東京電力 福島第1原子力発電所
メルトダウン事故顛末記ダイジェスト編

本編は特に気になった報道に<私見>を 加えたものを抽出したものです

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 2011年  

東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所メルトダウン事故スクラップブック

 
2011年3月11日(金)午後2時46分に東北地方を襲った未曾有の大地震による大津波で、海岸線5Kmは瓦礫化し、死者行方不明者は2万人を超える惨状となった。

加えて、津波により東京電力福島第一原子力発電所の1〜4号機は壊滅的な損傷を受け、非常電源システムが故障し、原子炉燃料棒の冷却システムダウンは最悪のメルトダウンとなり、1986年の旧ソ連チェルノブイリ事故と同等のレベル7という事態となった。
(4月12日、経済産業省の原子力安全・保安院発表)

日本国始まって以来の大惨事の顛末を主としてネットからの情報をもとに私なりの視点で総括したいと考える。

主な情報収集先
@ NHKニュース(http://www3.nhk.or.jp/news/
A 47News(http://www.47news.jp/
B 中日新聞

 
2011年5月2日>日本の原子力発電所製造メーカーと海外メーカーとの関係および
30年以上経過した原発数

戦後、東京電力は沸騰水型(東芝Or日立製>米GEから技術導入)を、
関西電力は加圧水型(三菱重工製>米WHから技術導入)を採用してきた。

 
2011年5月18日>原子力関連の公益法人、独法およびそれら団体の経産省との位置関係

今までの原子力行政がいかに産官学癒着の構造であるかが明確である。
特筆すべきは、原発推進者に東京大学出身の専門家や教授が傑出して多いことである。
彼らは専門家として、どんどん公益法人を設立し、その後、天下る。
なんとも優雅な人生を送っているのである。

 
2011年7月27日(47News)>47トピックス
回答者の割超が脱原発を支持。「今すぐ」は2/3
 
2011年9月1日>防災の日特集<東海・東南海・南海3連動地震の予想
社説では「防災の日に考えるー想定外と決別する」と、あるが、自然の力は到底想定できるものではなく、また1000年に一度の巨大災害を想定し、これに完璧に対応できる方策を考えても、これを実現することは多分、技術的にも費用的にも不可能である。時の国力(科学技術力、財力)で実現可能な防災しかできないのである。

巨大災害の前では人の命も、他の動物や建物や道路や鉄道などと所詮、同じ「物」でしかない。人間の命だけが他の物より特別尊いものではない。全てが同等に尊いものである以上、人間を特別扱いせずに守るべきである、と考える。

 
2011年10月28日(中日新聞)>震災後の製造業と漁業の復旧

@ 福島県飯館村に主力工場を構える金型製造会社、菊池製作所(東京)は自力で除染して原発禍を乗り越え、新興市場に上場。
A 宮城県石巻市の漁港では、津波で流されたがれきが底引き網にかかり、漁の障害となる。
瓦礫の搬出、保管などの費用が漁師の重い負担。

<私見>

ほとんどの製造業は自力で職場再興を考え、実行する。
漁業の職場は漁場である。想定外の津波災害で海は瓦礫の山となっているであろうが、これを取り除かなければ漁は出来ないのである。
泣き言いってないで、とにかく邪魔物を早く片付けることである。金網による瓦礫漁を提案する

 

11月から記事に関する私の所見を大幅に追加
文責を明らかにするため次のような表示をする。<私見>

 

2011年11月2日( 中日新聞)> 九州電力、玄海原発4号機再稼働
トラブル(復水器の異常で自動停止)で停止した原発では、福島第1原発事故以来初めての再稼働
<私見>
九州電力と言えば「やらせメール事件」で揉め、いまだにすっきりしないが、佐賀県知事の今回の再稼働容認決定は周辺自治体や住民から「説明がない」と、強く反発されている。
ということで、またまた火種が増えた感じだ。
さりとて、このような電力会社べったりの知事を選んだのも県民であることを忘れないで欲しい。
 
2011年11月3日(中日新聞)> とうとう坊さんも脱原発に動く

曹洞宗大本山「永平寺」の僧侶有志がシンポジウム開催

<私見>
今や「葬儀」だけが主な仕事となったお寺ではあるが、大震災に遭遇して単に弔っているだけでは信徒の信頼は得られない。さらには魑魅魍魎化した原発にどう対応するかは、 擦り切れたお経を読んでいるだけでは生まれてこない。仏教界全体が宗派を超えて、原発問題や日本再興の道筋について真剣に考えることは大いに結構なことである。
 
2011年11月4日(中日新聞)>電気料金算定法「総括原価方式」なぜ?
日本の電気料金制度は原価に経費(電気を作るためにかかった費用>人件費、光熱費など)に利益を加算して算出する。
一般の民間企業なら市場価格で販売できるようギリギリ原価を下げ、利益を確保する。
<私見>
かかった費用に利益加算で売れるなら、社長は誰にでもできる(独禁法はどうなっている?)
 
2011年11月6日から5回連載で【第四部「X年」の廃炉】スタート
@ スリーマイル、想定外の敵>炉内の微生物退治に1年
A 米の最先端技術「万能ロボット」、あまりの重さに小回り利かずお蔵入り
B 放射性廃棄物の行き場なく、研究炉でも解体は停滞
C 原発廃炉、難題次々手探りの10年、唯一の成功例「茨城県東海村」
(出力12500KWの動力試験炉)
D 廃棄物の地層処分、出口見えぬ闘い
<私見>
万物すべてに寿命はある。ほとんどは左程の困難もなく淡々と最後を受け入れることができる。
しかし、原発はそうではなかった。寿命にならなくても原子炉を稼働させるだけで高レベルの放射能を持つ使用済み核燃料が発生する。驚くべきは、日本ではこの使用済み核燃料の処理技術がないことである。
原発は「トイレのないマンション」といわれているが、私は「便秘の肥満児」といいたい。食べるだけ食べて糞が出なければ、人間なら病院へ行き診察してもらう。しかし、原発には病院もなければ医者もいない。

寿命となれば事態はもっと深刻だ!原子炉の解体作業が待っており、莫大な量の低レベルの放射能汚染がれきや原子炉から出る高レベル放射能汚染廃棄物が発生する。このように原発は正常に使用されたとしても未開発の技術が山積している。

今回の福島第1原発のように未曾有の大天災により設備が停止したり故障した場合、原子力に関する専門家を含め、すべての関係者が右往左往するだけで、的確な処方箋を出せなかった。
暗中模索、その場その場をしのぐしかないのが実情で、原発技術がいかに未熟であるかが分かった。

日本は地震大国である。毎日、日本のどこかで地震が起きている。また、日本は世界がうらやむ自然豊かな国である。四方を海に囲まれ、緑豊かな国土からは四季折々の風情とともに澄んだ空気とおいしい水が無尽蔵に生まれている。

このようなことを思うと、「原発」が日本の国土に適しているかどうか甚だ疑問である。美しい日本を壊してまで使う科学技術ではないと思う。原子力技術に費やした人・物・金と時間を国情に合った対象に転換すべきである。

 
2011年11月16日(中日新聞)>原発の事故確率計算 <総合研究大学院大学、池内教授
@ 積算稼働量>30年稼働X原発50基=1500年・基
今回の福島原発で3基が過酷事故(レベル7)を起こしたから、この発生確率は1500年・基÷3基=500年
A 全世界の原発(建設中含む)は約500基、500年に1回の事故確率から毎年どこかの国で事故が発生すると考えると、日本では50基の原発があるから、その内の1基が10年に1回過酷事故を起こすともいえる。
実際、福島第1原発は30年稼働で3基が事故起こしたから10年に1回の事故発生となり、計算は合致する!
<私見>
煙に巻かれたようではあるが、実にユニークな論理である。
統計とか確率とかは数字のマジックともいわれ、使うデータによっては簡単にごまかされてしまう。
池内教授の視点は絶妙である。

この論理は原発事故の発生確率は推進者が言うほど低くないよ!と、警告する。一方、これとは逆の展開も可能である。すなわち、原発推進派が推進に都合のよい論理(確率)を主張・展開し、結果として「原子力ムラ」を全国隅々に構築してきたことがある。恐ろしや!恐ろしや!

 
2011年11月18日(中日新聞)>特報「足尾」と「福島」酷似<見えぬ汚染物質、情報隠し、風評被害
足尾銅山鉱毒事件(1891年)に命を懸けて政府を糾弾した政治家、田中正造の警告は世紀を超えていまよみがえる。
田中正造の残した言葉「真の文明は 山を荒らさず 川を荒らさず 村を破らず 人を殺さざるべし」
<私見>
1世紀以上も前(時は明治維新の真っ最中)にかくも勇壮な政治家が居たことを誇りに思う。
<当時の歴史をおさらい>
1868年(明治1年)、1871年(廃藩置県)、1877年(西南戦争)、1891年(足尾銅山鉱毒事件)、
1894年(日清戦争)、1901年(田中正造、足尾鉱毒を明治天皇に直訴)、1904年(日露戦争)、
1907年(足尾銅山暴動4000人、軍隊出動、鎮圧)。<参考>足尾銅山は夏目漱石の小説「坑夫」の題材
 
2011年11月24日(中日新聞)>原発事故処理に原子力ムラの影<除染、旧動燃の機構受託
>37億円超えピンハネか
<私見>
政官学産のもたれあいが文字通りの「民間主導」を妨げている。
民間主導、民間主導と騒ぎ立てても専門知識がなければ受託できない。そこで、民間企業が専門家を招請しようとしても官学の専門家は当該ムラに遠慮(おののき)手を上げられない。

結果として専門家集団であるムラに委託される。除染事業ほどではないが、国の補助金事業などは「産官学」の開発組織が策定したプロジェクトに対し、「政」の受付として原研のような天下り組織へ委託され、つづいて計画した産官学に再委託されている。

すなわち、親会社(国)から一次下請け(委託先)へ、さらに二次下請け(再委託先)へと流れる仕組みである。ほとんど民間企業の経営システムと変わらない。
違うのは「資金の出所」と「ゆりかごから墓場までを請け負う」ことであろうか!

 
2011年11月26日(中日新聞)>菅原文太さん脱原発を語る <山梨県北杜市で無農薬有機農業にいそしむ国民的俳優「菅原文太」さん(78歳)の福島原発事故後の思い。
<私見>
原発に関し、率直に心境を語る菅原さんに感動した。改めて、いろいろ考えさせられた。
日本に本当に民主主義はあるのか?
日本に本当に言論の自由はあるのか?
日本に本当に人権問題はないのか?

隣国、中国を笑ってばかりもいられない現実がいつの間にか出来上がっている。
「思いやり」とか「絆」とか、耳触りのよいきれいな言葉はたくさんあるが、なんだか言葉が独り歩きしているような気がする。原因は行動が伴っていないからだと思う

 
2011年12月2日> 「特報」原発推進者の悔恨<(社)日本原子力産業協会参事 北村俊郎氏
原発を推進して半生を過ごした北村氏が福島第1原発の被災者となった。避難所生活を通して、人生観や世界観が変わったと赤裸々に語る。
<私見>
北村氏の「避難問題」や「原発は時代遅れ」発言にはいちいち納得できる。
原発の安全性を問う前に、狭い国土にひしめき合うように設置された原発の現状を見るとき、事故が起きた時どこえ、どのように避難するのかは大問題であるが、このことが一度も検討されていない。

さらに、エネルギー受給問題であるが、地震大国日本には原発は不向きである。大惨事の後、安易な方策に走るのではなく、困難でも日本に向いたエネルギー開発が望まれる。

衝撃的な震災による原発事故の被害者となって、これまでの価値観が崩れたことは当然である。
しかし、北村氏のような反省者はまだまだ少ない。多くの人は原発の安全を信じてライフワークとしてきたからだ。だが、目覚めてほしい。間違っても悪しきムラ社会の住人になって欲しくない。

 
2011年12月17日>今後の課題<@廃炉:全行程に30年、 A避難住民の帰宅時期
<私見>
専門家など有識者の批判もあるが、政府は世界への安全宣言を国策として選択したと思う。

この状態を実現できたのは、危険を顧みず現場で収束作業に従事している多くの作業者である。
彼らの活躍に心から感謝したい。
専門家は、現場で何が起こっているのか、皆目見当もつかないのに、ただただ文句言うだけだ!
この道何十年の専門家なら現場へ出かけて行き、現場が喜ぶ具体的な処方を提示すべきである。

しかし、現実はこのような無責任な輩ばかりである

 
2011年12月21日(中日新聞)>原発の安全神話を生む、同調本能・同調圧力>総合研究大学院大学池内教授
<私見>

池内教授は前回このコラムにおいて「原発事故の発生確率」についてユニークな発想を披露してくれた。
今回は人間の心理が「原発の安全神話を生む」として「同調本能」と「同調圧力」について解説している。
なかでも9・11テロ事件のビル倒壊での避難比喩は同調本能がまさに運命を分けたもので、鮮烈であった。「みんなと一緒に行動すれば安心安全だ」、「一人だけ別行動すれば変人と思われる」。

この心理がすべての人間の深層に存在し、生活の中で規範となっている。
特に日本人はこの傾向が強く、良くも悪くもムラを形成し易い国民性だと思う。

 
2011年12月22日福島第1原発の廃炉作業工程表発表
<私見>
廃炉に向けての作業を円滑に進めるためには、現場作業者の安全確保が最重要課題である。
これが達成できなければ、溶融した核燃料の回収はもとより、使用済み核燃料の取り出しも不可能である。しかし、この作業環境確保は至難であると思う。

多くをロボットなどで無人化できれば進捗は改善できるが、このような機器の開発が1,2年で出来るかどうかは疑問である。人手に頼ることになると思うが、そのためには建屋の内外の除染が最優先課題となる。日本科学技術の総力を結集して計画を実現したい。

 
2011年12月23日(中日新聞)> 原子炉建屋も原発事故除染事業も大手ゼネコンが受注独占。
除染事業は(独法)日本原子力研究開発機構が受託し、これを大手ゼネコンに再委託する。
仕事はゼネコンが行うわけではなく、すべて下請けに流れる。
<私見>
原子力機構やゼネコンは原発の「ゆりかごから墓場まで」を文字通り、遂行している。上手くいってもいかなくても儲かるような仕組みがなんとも腹立たしい。
 
2011年12月23日> 東電、原発事故発生直後の3月11日〜15日の事故対応状況報告書を公表
報告書は作業員から聞き取った肉声により再現され、そこには「死」の文字がいくつも並び、改めて現場の過酷さが浮かび上がった。
<私見>
原発が爆発したときの凄まじいまでの状況が手に取るように目に飛び込んできた。
約650人が吉田所長の命令で撤退し、約70人が現場に残ったという。
想像を絶する環境にさらされた作業者の多くは多分、相当に被爆している。

以降9ヶ月、現在現場に何人いるのか?今までに何人が被ばくしたのか?何人が死んだのか?などなど公表されていない現実がある。廃炉完了までにいったい何人の犠牲者が出るのか??

 
2011年12月26日(中日新聞)>原発安全研究、丸投げ。 (独法)原子力安全基盤機構(JNES)
自前施設なし。大半は外注で研究してきたが福島第1原発事故には対応できなかった。
理事は天下り。職員526人のうち99人が原発メーカーから、26人が電力会社の出身者
<私見>
原発推進側の人間が安全について研究しているふりをしている。
ここにも、大勢の税金ドロボウがいる。なんとも憤懣やるかたない。

心の腐った、書類作りに長けた人間が内容のない目くらましの業務報告書でいとも簡単に血税を確保できるシステムは解体すべきである。
民間企業のOBや出向者なら企業の厳しい経営管理体制下で仕事してきたはずである。それがなぜコストパフォーマンス無視の仕事ぶりに変わってしまうのかとても不思議である。
同調圧力のなせる業か!

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  2012年  

東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所メルトダウン事故スクラップブック
 

2011年3月11日(金)午後2時46分に東北地方を襲った未曾有の大地震による大津波で、海岸線5Kmは瓦礫化し、死者行方不明者は2万人を超える惨状となった。加えて、津波により東京電力福島第一原子力発電所の1〜4号機は壊滅的な損傷を受け、非常電源システムが故障し、原子炉燃料棒の冷却システムダウンは最悪のメルトダウンとなり、
1986年の旧ソ連チェルノブイリ事故と同等のレベル7という事態となった。
(4月12日、経済産業省の原子力安全・保安院発表)

日本国始まって以来の大惨事の顛末を主としてネットからの情報をもとに私なりの視点で総括したいと考える。

主な情報収集先
@ NHKニュース(http://www3.nhk.or.jp/news/
A 47News(http://www.47news.jp/
B 中日新聞(http://www.chunichi.co.jp)
C 東京電力「福島第1原発の現状」MAPにより事故原発の現況を詳細リポート。

D 東京電力「福島第1原発の事故と現在の状況」動画説明
E 日本貿易振興機構(JETRO)>世界のエネルギー事情(環境・エネルギー分野)
F 原子力規制委員会

 
2012年1月18日>特報「脱原発のココロ」
人形峠ウラン残土処理で奮闘、元記者「土井淑平」さん(70)紹介
<私見>
このような執念をもって事実を追求した熱血漢は我々が知らないだけで、ほかにもたくさんいると思う。
中日新聞は「脱原発」を社方針とするならば、今後も体制と戦い、真実を求めて闘った勇士の発掘に尽力してほしい。
 
2012年1月19日(中日新聞)>特報「脱原発のココロ」
原発反対40年、不屈の研究者、京大原子炉実験所小出裕章助教(62)紹介
<私見>
原子力ムラに楯ついたおかげでムラから弾き飛ばされ、冷飯食って40年、福島第1原発事故でやっと浮かばれることとなった。長年ご苦労様でした、と気休め言う気はありません。原子力の平和利用「原発」に問題があるなら、実験所で臨界事故でも引き起こし、その危険性を実証して欲しかった。40年も犬の遠吠えではあまりに無策である。それが叶わぬなら、せめて原発以外のエネルギー開発に方向転換すべきだった。40年間、小出さんが情熱をこめて新エネの開発に打ち込めば、日本の国情に合った新エネが開発されていたことでしょう。残念でならない。
 
2012年1月23日(中日新聞)> カーター元大統領会見<国民の知る権利、重要
福島原発事故>政府は隠し事するな 安全対策>あらゆる自然災害に備えよ
核燃料サイクル>構造や設計が複雑
<私見>
各界の有識者から様々な提言、苦言が発信される。
新聞テレビはもとよりネットにはこの種、書き込みが氾濫している。
しかし、これらが当該関係者に正しく伝わっているのかどうかはかなり疑問である。

当該関係者は自分に都合の悪い情報はアクセスしないし、知ろうとも思わないからだ。
報道関係者はこのことを真剣に考えるべきである。情熱を持って報道しているつもりでも伝えたい人々がよそを向いておれば効果は半減である。「我々はずっとこの問題に警告を発し続けてきた。」というだけで効果がなけければ警告の意味はない。単なるマスターベーションに終わってしまわないように心すべきである。

 
2012年1月31日(中日新聞)>福島第1原発の配管破損、発生件数は23件。
東電は昨夏、危険を認識するも水処理設備の安定化作業を優先し、凍結対策をせず数ヶ月間放置。
<私見>
本件は12月26日の新聞紙上でも警告されていた。しかし、東電はこの警告を無視した。
ことほど左様に報道の効果は水ものである。対策はただ一つ、実行されるまで毎日報道することである。
 
 
<2012年2月>地震と津波と原発事故の3大震災が起こって、あと1ヶ月で1年である。
最近はこの震災を回顧するもの、地震予知の研究状況、事故原発の現状公開、脱原発の可能性追求などの報道が増えてきた。
 
2012年2月1日( 中日新聞)> 原発推進3団体、NHKが「不都合内容を隠ぺいして放送」と抗議
NHKの番組(2011.12.28放送)「追跡!真相ファイル 低線量被ばく 揺らぐ国際基準」
抗議した3団体
@ エネルギー戦略研究会、金子熊夫会長 (外務省の初代原子力課長)
A 日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会、宅間正夫会長(東京電力出身)
B エネルギー問題に発言する会、林勉代表幹事 (元日立製作所社員)

<私見>
ほかの専門家(名大澤田昭二名誉教授)は「重要な情報を伝える良い番組だった」と評価している。
原発事故の反省と今後のあり方に提言のない専門家には人としての欠陥がありそうだ。

 
2012年2月10日>原発ムラ暴走<核燃料サイクル推進>費用19兆円、電気代に転嫁
核燃サイクルの経過
1985年>高速増殖炉「もんじゅ」着工(福井県敦賀市)
1989年>六ケ所村再処理工場(青森県)の総工費7600万円と公表
1993年>再処理工場着工、1994年>「もんじゅ」初臨界、1995年>「もんじゅ」ナトリウム漏れ事故発生
2003年>電気事業連合会が再処理事業コストを19兆円と公表
2005年>再処理工場の総工費は2兆2000億円と公表
2006年>再処理工場試運転開始、2007年>再処理工場のガラス固化作業でトラブル発生
2010年>「もんじゅ」、試運転再開するも機器が落下し、再停止。
2011年>福島第1原発メルトダウン事故
各国の民生用プルトニウム保有状況(データはIAEA発表、海外保管分除く、単位トン)
@イギリス:112、Aフランス:81、Bアメリカ:53、Cロシア:47、D日本:10、Eドイツ:5
<私見>

夢の核燃料の平和循環使用計画は今や壮大な無駄遣いとなった。無責任男を標榜する植木等の歌「スーだら節」の一節そのものを思い起こさせる。最後は「わかっちゃいるけどやめられない」ということなのであろうか!

 
2012年2月12日〜16日(中日新聞)>【レベル7 第六部 「国策」推進の陰で】4回連載
<私見>
今回は原発や核燃サイクル建設に向かって、推進側が候補地の住民に対し、いかに権謀術数を仕掛けたかを特集している。
丸抱えの施設見学会などの接待を大量の住民に行ったり、これを背景とした自治体トップへの同意作りや住民説明会などの意見誘導・やらせ、さらには地元対策として道路やトンネルや鉄道建設などのアメをばらまく。
これらの費用は全て、電気料金として払わされているのであるが、残念ながらこのことが闇に隠れていることである。
 
2月15日(中日新聞)>脱原発のココロ<原発廃止を訴え初当選、女川町議 阿部美紀子さん(59)
<私見>
記事の中で印象的なのは、やはりというべきか!東北電力など推進派による反対派へのすさまじい切り崩しや懐柔だった。
例えば「委任状に勝手に賛成と書かれて投票される、親族間でだまし合う、裏切る、地縁血縁の濃い地域なのにそれがズタズタにされた」。
父とご主人が建設差し止めの団長、事務局長として運動したが、結局、誘致から12年後に建設が決定した。また、2000年12月最高裁の上告棄却で敗訴が決まった。この間にご主人は48歳で病死している。
阿部さんは2011.3.11福島第1原発事故を契機に町議となり、二人の意志を継いで、既に建設済みの女川原発の速やかな「廃炉」をめざし、再び脱原発ののろしを上げた。ご活躍を遠方より応援しております。
 
2012年2月17日話題の発掘/ニュースの追跡 <元国家戦略室員 梶山恵司氏に聞く
<私見>

なんともやるせなく、無気力感、脱力感いっぱいの記事である。多分事実なのであろうが、このような実態をただ単に新聞に掲載し、印刷し、各戸に配達している新聞社は、これでいいと思っているのだろうか?

会議体ではたくさんの委員(専門家)が頭を抱えて考え、議論しているのであろうが、そこから出てくる結論(行動指針)はいったい役に立っているのであろうか?

踊る会議に踊らされている国民は悲惨だ!
会議の内容を厳しく監査し、リポートの枚数や小難しい表現にごまかされないように気をつけなければならない

 
2月22日>PR施設、「原発ムラ」税金で肥大。身内の管理独占で収入の30倍の赤字垂れ流し。   2月25日(中日新聞)> 原子力機構OB企業の契約制限。文科省、PR施設も削減
 
<私見>  
中日新聞社は原子力機構のずさんな経営体質を厳しく追及している。頼もしい限りである。しかし、私は前に「追求するだけでは不十分である」と、苦言を呈した。言うだけなら誰でもできる。原発反対の専門家もたくさんいる。が、彼らは阻止できなかった。危険窮まりない技術なら、命を懸けて阻止して欲しかった。
報道機関もポリシーを持って、具体的な成果が得られるまで徹頭徹尾報道するべきである。

中日新聞社は巨大組織、独立行政法人日本原子力研究開発機構(本部、茨城県東海村)の傍若無人な運営実態を徹底的に報道している。しかし、繰り返す追及にも関わらず、彼らは巧妙にすり抜け、税金を原資とした独自のハローワークシステムを構築している。
福島事故後も3人がファミリー企業(アセンド−東海村>核燃料再処理施設の保守管理会社)に再就職している実態を厳しく指摘した結果、文部科学省はファミリー企業への発注や原発PR施設の削減、合理化に着手した。これは快挙である。不合理を見逃さず、しつこく、指摘し続け、改善の行動が生まれるまで、徹底的に報道して欲しい。

今さら言うまでもないが、経営資源の有効活用で付加価値の高い成果を上げるのが法人の役割である。
企業は子会社を含め、このことに最大の努力を払っている。原子力機構は常勤職員3955人(2010.3.31現在)を有する巨大企業である。親会社としてのプライドを持って経営してほしいが、腐りきった体質は自利に徹している。今後とも厳しく注視していかなければならない。

原子力機構(JAEA)設立>2005年10月、3事業団体統合
@ 日本原子力研究所(原研)
A 核燃料サイクル開発機構(サイクル機構)
B 旧動力炉・核燃料開発事業団(動燃)

所管>文部科学省、経済産業省

 
 
<2012年3月>巨大地震(M9.0)と、20m以上ともいわれる大津波と、その複合による福島第1原発のメルトダウン事故の3大震災が起こって、1年 が経過した。
死者15854人、行方不明者3155人、震災で家をなくした人や原発事故で避難している人など34万人以上、津波で破壊され瓦礫化した家屋や車や漁船などが今もなお山積みとなって おり復旧復興は夢のまた夢状況にある。
特に原発事故で放射能汚染した地域は生きている間に里帰り出来るかどうかも絶望的である。自分の生活環境が便利さと引き換えに多くの危険とともにあることを改めて理解した次第である。
 
2012年3月4日
原子力規制庁の設立で政府と野党が
「独立性」で攻防
2012年3月10日
原発事故の対策拠点・オフサイトセンター
近すぎる「無用の長物」、160億円投入
11ヵ所が10Km圏内、移転にも巨費
<私見> <私見>
原発立地は日本の国情に合わない。
脱原発が妥当であり、
それなら規制の必要はない。
そこで54基を処分する責任部署として「廃炉解体庁」が必要だ。
4月下旬に北海泊原発3号機が定期検査入りすると日本の全ての原発54機が停止するうゼロt。このまま廃炉にするのであれば移転は不要であるが、再稼働させるのなら直ちに建設すべきである。これが地震大国日本の因果と考える。
ことは金の問題ではなく、命の問題である。
 
2012年3月14日(中日新聞)>李下に冠を正さず <池内 了 総合研究大学院大学教授
<私見>
先生の切り口にはいつもながら大いに賛同できる。志大なれど、貧乏暮しで満足な研究が出来ない人々に対し、寄付金や補助金などで助成することは大いに結構なことである。
そして、研究の成果が世のため人のためになればとても素晴らしいことである。

原子力ムラのみなさんも多分、志豊かに世のため人のためになることを目指して懸命に研究してきたと思う。3.11の原発メルトダウン事故で無残にもそのすべてが打ち砕かれた。原子力の研究に携わってきた産官学の研究者は国民の負託にどう応えるのか。
世のためではなく、自分のために腐心するのであれば、「税金ドロボウ」、「放漫経営者」の烙印が待っている。

 
2012年3月15日>民間事故調報告の本質<原発事故混乱の責任は「菅」より「官」
<私見>

地震で原発が自動停止した3月11日から15日までの菅首相を支えた3人の証言と爆発事故から統合本部設置までの関係者証言を改めて振り返り、想定外の大事故に対する人間の了見がいかに狭小になるかよく解 った。
多分、全ての人間がこのようになると思う。運悪く首相だった人、運悪く大臣だった人、運悪く事故原発の会社員だった人、運悪く原子力をエネルギー源として推進してきた人、運悪く安全神話を信じて導入決意した人、などなど、この人たちの誰が爆発した原発を前に禍根のない正しい行動と言動が出来ようか!

<緊迫の96時間>を見る限り、政治家はガムシャラに国家の安全を求めている。
片や企業家や専門家は半ば絶望的心境で、自己保身に走っているようにしか見えない。

私なら多分、菅さんのようにガムシャラに突っ走っていたと思う。
これを冷めた目で冷やかにけなすのではなく、冷静にアシストするのがサポーターであると思う。
それにしても、わが国には箸にも棒にもならない評論家、専門家のなんと多いことか!
呆れてものが言えない。

 
2012年3月17日(NHK)> 原子力安全委員会が2006年、原発事故に対する原発防災重点区域の拡大を検討した時、原子力安全・保安院は院長自ら反対し、最終的に没とした。
<私見>

この人の過去はネット上に限りなく存在する超有名人であった。そして、この人は紛れもなく原子力ムラの頂点に立つ「村の帝王」である。私自身いままで保安院などという役所があることも知らずに生きてきた。恥ずかしい!

 
2012年3月20日(中日新聞)> 東大話法、原子力ムラでまん延<安冨 歩・東大教授に聞く
著書「原発危機と東大話法」(明石書店)
<私見>早速、近所の書店で探すが、見当たらないので注文した。

東大に限らず、学校の先生は押し並べて上から目線の人が多いと思う。
私の同級生にもかなり学校の先生が居る。小学校、中学校、高等学校と徐々に言葉使いや態度が横柄になっていき、高校あたりでは我慢できないほどである。
どうしてこういう素振りが出てくるのか不思議である。
教えてやっているなどと高邁なことを思っているのであろうか?
大学ともなればその様相はさらに顕著であろうことは容易に推察できる。それでも私大の先生はまだ謙虚な態度が見受けられる。が、国立大、特に東京大学ともなるとその極に達するようだ。

押し並べて国公立の学校の先生は慇懃無礼である。
かくして、相手を傷付けていることも解らない不遜な人種となるのである。このような人種は大戦後の復興とともに着実に勢力を伸ばし、今や世の中を牛耳っている。

 
2012年3月24日(中日新聞)> 大飯原発再稼働に近隣自治体が猛反対
<私見>

2月から関西電力大飯原発3,4号機の再稼働問題に関する報道が激増している。
3月には原子力安全・保安院の安全評価(ストレステスト)一次評価を終了。
その内容をチェックした原子力安全委員会は再稼働を承認。地元自治体はこの評価に懐疑的ですんなりとはことが進まない状況にある。

しかし、地元住民の中にはぶっちゃけ再稼働を容認する人も多い。今まで通り、雇用や原発立地対策費確保したいからである。ただ、最近、風船による拡散調査の結果から近隣自治体が再稼働に猛反発している。最終的には政治判断となるが、事態は地元住民だけでは収まらず、近隣住民の賛否もからみ再稼働の可否決定は困難を極めると思う。日本の民主主義が世界に問われるところである。

 
2012年3月25日もんじゅ運営(原子力機構)、関連団体に「会費」8619億円、議員関係団体
(社)原子燃料政策研究会(自民党国会議員6人)にも5年間で会費1200万円を支払っていた。
<私見>
「またか!」と、今更ながらの不正に憤懣やるかたない。
非常に残念なことは、ずっと昔から行われてきた不正について、なぜ今頃報道されるのか?
今まで報道関係者は何をしていたのか?天下の不正を白日の下に晒し、不正を正すことは報道の重要な役割だと思う。これまでの経過から「原子力ムラ関連」は不正の実行組織と言える。

口悪く言えば、税金に群がるドロボウ集団ともいえる。このような状況は中国共産党政権の腐敗や高級官僚の汚職を笑っていられない、甚だ由々しき問題である。
報道者は社会の正義をもっともっと叫んで欲しい。

 
2012年3月28日(中日新聞)> 菅直人前首相ら民主党国会議員有志約30人が「脱原発・ロードマップを考える会」の設立に向けて準備開始。
再生エネルギーの比率などを年次的に計算し、脱原発の実現に向けた工程表を作成
<私見>

原発事故レベル7の非常事態に遭遇した国家元首として、危機打開のため全力でリーダーシップを発揮し、さらに浜岡原発の稼働停止要請など原発事故の教訓を生かした提言を繰り返してこられた菅氏に敬意を表する者である。

全面的に支援したい。ただし、エネルギーの確保だけを議論するのではなく、エネルギーの使い方についても大いに議論してもらいたい。使い方にも合理性を求める国家的コンセンサスを構築すべきと考える。

 
2012年3月31日>中部電力浜岡原発5号機の復水貯蔵槽に40ヶ所の小穴発見(2月)、内11ヵ所貫通
<私見>
原子力発電システムを構成するシステムで、最重要の発電機用蒸気をを冷やし、水を作りだす復水器の部材が海水で簡単に腐食する材質であったなどとは想像もできない。
材料は不銹鋼とのことであるが一体どの程度の不銹性であったのかそのことについてなにも発表がない。新聞テレビなどはいつもこの程度の報道で終わっている。

どの報道機関にも科学部などの専門分野はあるはず。
「肉眼では判別できない針の穴ほどの小さな穴だから大したことではない」とはよもや思っていないと思うが、このことを追及したのかどうか強い関心がある。

蟻の一穴から堤防が決壊することは古来から水害の要諦である。小事と侮ることなく復水器そのものの構造にも言及して欲しかった。このことはひとつ浜岡原発にとどまらない。全ての原発に関連する大問題であると思う。

 
 
<2012年4月>原発事故から1年が経過した。
福島第1原発は廃炉に向かって、今も懸命な正常化活動の真っただ中にある。
(原発以外の主な活動>放射能汚染地域の除染、震災がれきの処理)

原発は2号機以外、ほぼ小康状態となり事故原発の情報は激減している。
そのかわり定期点検中の原発の再稼働問題が焦眉の的となった。
4月関電大飯原発、5月北電泊原発と再稼働を目指す原子炉は2基のみとなった。
これらが再稼働しなければ日本の商業用原発が全て停止する。

中日新聞に見る原発関連報道の件数分析
@ 大飯原発再稼働問題>19件
A 浜岡原発関連    >7件
B 核燃料サイクル関連>5件
C 福島原発事故関連 >5件
D 原発以外のエネルギー情報>3件
E 敦賀原発立地問題>2件
F その他>6件(東電人事、電気料金問題、ほか)

 
2012年4月2日( 中日新聞)>AtoZ 「放射性廃棄物の中間貯蔵」
<私見>
トイレなきマンションと言われる原発であるが、最近また東大、東工大の原子力専門家がちょくちょく顔を出すようになった。1年経過し、のど元過ぎたから国民の批判も薄らいできたのであろう。

相変わらずの反省なき、半分脅しの推進肯定論で他を受け付けない物言いに驚いた。安冨 歩氏の「原発危機と東大話法」そのままである。責任を問われると、苦笑いしながら肯定する素振りをするものの 「100%安全なものはこの地球上に存在しない」とうそぶき焦点をはぐらかし、高飛車に自分の責任ではないと結論付ける。

さて、私は放射性廃棄物は福島第1原発敷地内に埋設すべきと考える。
この場所は多分30年くらいは立ち寄れない地域と思う。廃棄物の処分場としては最適の立地である。ここの地下300mに高濃度廃棄物を含む近隣の全ての廃棄物を永久貯蔵することを提案したい。

多分、巨大な施設になると思うが、放射性廃棄物を他地域にまき散らすこともなく、汚染土地の有効利用もできる。要は感情論ではなく最適解を求める ことである。

 
2012年4月3日(中日新聞)> 「話題の発掘」//ニュースの追跡<事故”犯人”が再稼働旗振り
<私見>
昨年3.11の原発事故直後は専門家として連日連夜テレビ・新聞で説明していたが、メルトダウンが発覚して以来パタッと姿が消えた。やばいことが起こってしまったからだ!

思い起こせば彼らはただ単に原子力の平和利用技術を研究していただけだったのだ。
原発が爆発することなど考えてもいないし、そんな実験などやれるわけがない。自分たちの研究と爆発は無関係であり、こんなことが起こったからと言って責任などとれるわけがない。
しかし、風当たりは強い。かくして嵐が過ぎ去るのをじっと待つこととなる。

このような表に出てこない専門家や研究者は多分ものすごい人数であろう。その中には長年にわたり税金を使って、いかにいい加減な研究を続けてきたか強く反省する者もいるであろう。
しかし、私は許さない!
彼らが心底反省し、責任を感じ、表に出て来て責任をとるまでは絶対に許さない!

「原子力」の研究は表向き兵器からエネルギー開発へ移行している。しかし、3.11フクシマ原発事故から「原子力」そのものの存在が疑問視されている。
以下のリンク先は原子力関連のおおかたを網羅している。
驚くことに、原発関連の書籍、文献は反原発一辺倒である http://www.arsvi.com/d/npp-b.htm

 
2012年4月4日> 「話題の発掘」//ニュースの追跡<制御棒挿入時間短縮>震災前2.16秒⇒1.88秒
<私見>
データ改ざんなどオチャノコサイサイ、自浄力皆無の税金ドロボー集団であるから、ちょっと目をそらすと何をしでかすか解ったものではない。
今後とも、原子力ムラ住人の挙動には徹底注視、徹底報道のこと
 
2012年4月5日>原発暫定基準>ベントフィルター除外<大飯原発、早期再稼働を優先

棚上げされた施設の建設はすくなくとも3,4年はかかる。
政府としては、それまで止めておけないので、1次評価の結果をふまえ、ひとまずは将来計画に入れ込むことで再稼働させる方針。

大飯原発安全対策の現状
<数年かかる主な対策>
@ 放射能を防ぐ面心施設の建設
A ベント(排気)フィルターの設置
B 沖側に防潮堤のかさ上げ(3m)
C 海水ポンプを守る防波堤の設置

完了した主な対策
@ 炉心冷却用の消防ポンプの配備
A 非常用電源車の配備
B 非常用ディーゼルの冷却用ポンプの配備
C 建屋内の浸水対策(海抜11m強まで)

<私見>
本件は関西電力の意向が強い。電力供給能力が不足する関西電力としては死活問題である。
かといって顧客に節電要請するのはその計画づくりだけでも膨大な時間と金がかかるのでしたくない

中部電力が必死に供給維持を図っているのと対照的だ 。
ただ、再稼働した直後に東日本大震災並みの地震が起こった時、「生命と財産」をどう守るのか!
関西電力は不測の事態に備えて、様々な対応策を検討し、周辺地域に提示すべきである。

 
4月5日(中日新聞)>「話題の発掘」//ニュースの追跡
核燃料サイクル執着>原子力ムラ>天下り維持  地元自治体>失業増怖い
<私見>核燃料サイクルは泥沼サイクル

サイクルの一部がこけると、全体がドロドロと崩れる。
これを避けるため政財官学の関係者(原子力ムラ)はサイクル維持に懸命に蠢いている。
ドロドロサイクルのまとめ
@ 原発の再稼働がないと、
A 使用済み核燃料は発生しない
B 今はトラブルで運転していない再処理工場が不要
C プルトニウムを燃料とする「もんじゅ」も不要
D サイクル事業に出資している電力各社の経営圧迫
E 原子力ムラの住人は天下り先や仕事が激減
F 核燃サイクル立地自治体も仕事と交付金激減

 
4月19日(中日新聞)> 「話題の発掘」//ニュースの追跡<大飯原発本当に再稼働必要?
<私見>
昨年の福島第1原発事故以来、電力に関する国民の関心は異常に高まった。
その結果、昨夏の節電活動は日本中津々浦々にまで波及し、見事な成果が獲得できた。
昨今は電気を水や空気のごとく無意識に使っている人が多いように思う。電気の存在に目覚め、大切に使わなければ!という人々も確実に増えた。

しかし、電力会社は無駄でもなんでも、たくさん使ってもらわなければ儲からない。
かくして、需要と供給は際限なく上がり続け、「無駄スパイラル」が生まれるのである。

企業や国民はいち早く省エネや節電対策を実施している。企業の中でも製造業は特に厳しく実践している。が、サービス業はまだまだ努力が足りない。24時間営業が当たり前の時代、わずかな客のために煌々と明かりをつけている「コンビニ」、くだらない番組を延延流しているテレビラジオなどなど、「夜間の電力は余っているから」と、放任状態である。

このような実態が電気に対する意識を劣化させ、粗末に扱う原因になっている。
夜間電力料金が安いからこのような悪い生活習慣が出来てしまう。
意識改革のため夜間電力料金を2倍に引き上げることを提案する。電気の無駄使い防止と電力会社の収益向上に役立つことは間違いない。

 
4月22日(中日新聞)> レベル7、「第7部 浜通りの見た夢」5回連載
<私見>
本稿は開沼 博氏の「フクシマ論 原子力ムラはなぜ生まれたのか」で、過疎で貧しい田舎街が宝くじにでも当たったようなあぶく銭で、いかに退廃していったかを詳細に分析している。
改めて、新聞社が取材したのであろうがその意義は多きなものがある。
なぜなら原発を立地した自治体は原子力ムラを構成する重要な要素だからである。
今後とも原子力ムラ解体を目指し、境界を設けず、全方位で厳しく追及して欲しい。

4月25日の関西電力大飯原発の再稼動に対する住民説明会の報道では、原発マネーが地元住民の生活に深く浸透しており、反対しづらい雰囲気にあるとし、町財政130億円の40%〜50%が原発マネーに依存している実態を明らかにしている 。
(原発交付金25億円、原発関連施設の固定資産税・法人税30億円)

福島原発事故の発生で日本のみならず全世界的に脱原発は時代の趨勢となった。
これまで潤ってきた原発立地地域は時代の流れから外れつつあります。
このような現象は技術革新の歴史からも世界的に多くの実例がある。

石炭、繊維などの産業はある時期から衰退し、絶滅状態となった。典型的なものが北海道夕張である。
日本中至る所にあった織布工場は消えた。鉄鋼・造船・自動車も世界の牽引役ではなくなりつつある。

大飯町の皆さん、不労所得で生活する不純な習慣を改めてください。自分で汗して働いてください。
どんなに貧しくても、自分で稼いだ金なら生きている実感があります。誇りがあります。頑張ってください。

 
2012年4月25日(中日新聞)> 「話題の発掘」//ニュースの追跡<
「放射線基準、科学の名を借りた壮大なウソだ!」>広島で被爆医療の肥田医師が批判
源流は原爆傷害調査委員会(ABCC)の調査活動。
<私見>
原子力研究者による興味本位の人体実験としか言いようがない。
しかし、残念なことに、このようなことは歴史上、枚挙にいとまがない。人類の歴史はいつも人体実験だ。
 
2012年4月26日> 敦賀原発に「破砕帯」<立地不適格なら廃炉>初の事例に保安院困惑
<私見>
23日、中国浙江省嘉興市海塩鎮で開催された「日中原子力安全強化・技術フォーラム」に出席した全国原子力発電所所在市町村協議会長の福井県敦賀市の河瀬一治市長が「日本では反原発の動きが活発で、冷静な議論ができない雰囲気さえある」という発言には驚愕した。

原発関連の組織の長であるならば、レベル7の原発事故を体験した日本人として原発7基を有する海塩鎮に対し、もう少しましなコメントをして欲しかった。残念である!

 
2012年4月30日(中日新聞)>
日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)は発電もしていない停止中の施設であるが、蒸気を作る熱交換器のナトリウムが固まらないように運転していなくても温め(200℃)続けなければならない。
このために消費する電力は年間8550万KWH(約24000世帯分の電力)となる。
<私見>
核燃料サイクルの一環である「もんじゅ」も問題続きで稼働の目途が立っていない。
現状維持でも膨大な人・物・金が必要である。継続の是非はそれこそ「政治決断」が求められる。
 
 
<2012年5月>福島第1原発は依然として近寄りがたい状況にあり、数百人規模?の専門家と作業員が現状の正常化と廃炉 技術の研究開発に懸命な取り組みを行っている。

今だに手こずっているのは放射能汚染地域の除染と震災がれきの処理である。
3月11日の水素爆発による広域の汚染は線量計で測定できる場所だけでは解決しない。
山から森から川からいくらでも流れてくる。従って、数十年単位の長期間に亘って危険地域なのである。従って、震災がれきも放射能で汚染されているかいないかで処理方法も根本的に異なる。何度も言うが、汚染の可否に関係なく、瓦礫は地元で処理すべきである

地元は「思いやり」とか「絆」とか叫んで、なんとか外で処理させようとしている。
地元の切なる願いに呼応しないと、冷酷非情扱いされてしまう。
このような脅迫的環境が日本全国にまん延しており、当の地元は端から処理放棄している。
智恵を絞って欲しい。「そんなこと!」などと、出来ない理由を叫ぶのではなく、出来る方法を考えるのである。逃げずに自分の頭で考えてほしい。さすれば、日本中から支援の手があろう。

さて、日本の商業用原発50基が全て停止した。
4月、再稼働を目指した関電大飯原発(福井)は地元町議会は再稼働を議決したが、周辺自治体(滋賀県、京都府、岐阜県、大阪市など)は放射能汚染を懸念して全てが反対している。
日本で稼働するただ1基残った北電泊原発は計画通り5月5日、定期点検のため停止した。

このことは世界のエネルギー関連情報でも特筆すべきものである。
日本の今後のエネルギー政策は間違いなく、世界が注目するところとなった。
先月この欄で最近の原発関連報道の分析を提示したが、今後は原発情報だけでなく脱原発を目指すエネルギー全般の報道が要点となろう。そこで、「世界の電力事情」を提案したい。

世界はエネルギー確保に対してどう対応しようとしているのか?先進国はもとより途上国などについて、すべての国の考え方、実情などを取材し普く報道して欲しい。

 
2012年5月2日( 中日新聞) >電力業界、自治体へ5年間(2007年〜2011年)で287億円寄付
<私見>
電気料金が総括原価方式で算定される限り、このような経費の増大は屁でもない。
最悪なのは浜岡原発を有する静岡県である。浜岡原発1,2号機の廃止に伴い、国からの交付金が打ち切られるや直ちに中部電力に対し、「寄付金」というまい手を考えて穴埋めを要求した。

暴力団まがいのオドシ、タカリである。このようなタカリは原発立地自治体の全てに当然のごとくまん延している。時として、原発に関係のない事案を口実として寄付を迫る。なんともいやはや、北から南の端の沖縄まで日本中で大なり小なり「タカリ」の構図が定着している。

汗水たらして働かなくても、ちょっと脅せばガッポリ金が入ってくる。
うまい金づるを掴んだからには死んでも離さない執念が見え隠れする。
立地自治体の住民はこういうことをどう思っているのだろうか?伺いたいものである。

 
2012年5月3日( 中日新聞)> 「話題の発掘」//ニュースの追跡<元外務官僚の脱原発闘争
村田光平氏(1938年生まれ)、略歴>東大法学部卒、外務省、中東第一課長、アルジェリア公使、フランス公使、セネガル大使、スイス大使、東海学園大教授。
 
村田氏の警告
@ 福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールの燃料棒1535体の緊急処理
  4号機建屋は水素爆発でボロボロだ!地震が起これば倒壊の危険があり、倒壊すれば燃料棒は溶け、大量の放射性物質が放出する。さらにこれが共用プールの1万体に波及すれば被害は日本に留まらず世界の破滅へと繋がる。

A 福島の最大の教訓は「危険な科学技術はゼロにしなければならない」ということ。ゼロにならない限り、何基減らそうが結果は同じ。放射能の被害は無限大だ。

B 今こそ、物質的な豊かさより精神的な豊かさ重視へとシフトしていくべきだ。利用するエネルギーを再生可能な範囲だけにとどめることも不可能ではない。

 
<私見>
記事の中から適当に氏の警告を抽出してみた。いちいち納得できるもので、私とほとんど同じ人種であることを確認した。などと勝手なこと言ってるだけでは非礼と感じ、「村田光平」でネット検索して見た。半端な人ではないことがよく解った。これほどまでに世界中に原発廃止を提言し続けるのは「警告A」が信念となっているからと思う。

私はかねてより「地震大国日本には原発は不適合である」と指摘してきた。村田氏の警告に意を強くし、「原発即時廃止工程」に入るべしと提言したい。村田氏におかれては、お身体ご自愛のうえ、益々のご活躍を期待いたします。

追伸
サイトの「近況報告」のなかで、3月25日付け野田総理大臣あての書簡に紹介されていた
【ドイツZDFテレビ: 「フクシマのうそ」】(29分のドキュメンタリー)が衝撃でした。
皆さんにも是非ご覧いただきたいので紹介します。
http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-546.html

 
2012年5月4日( 中日新聞)>各地の原発立地近く(約10Km)に活断層の存在発覚
指摘者>変動地形学<渡辺満久東洋大教授、鈴木康弘名古屋大教授
<私見>
地震研究者がいくら指摘しようが、原子力ムラは無視してきた。今でもそれは続いているようだ。
電力事業者は自分に不都合なデータは「根拠希薄」として無視している。
ただ地震の予知技術は遅々として進んでおらず、地震学者の信頼が欠如していることは事実である。
政府は地震大国日本の地形・地質の研究を強化すべきである。
 
2012年5月4日(中日新聞)> 「話題の発掘」//ニュースの追跡<放射線教育、福島で悩み尽きず
              教材さえなく、人権守れるか
<私見>このような話はまことやるせない!
「原子力は安全」ということで、ずっと安全神話を教育してきた。「原発が事故を起こすとどうなるのか」などと言うシナリオを学校では教えていないし、教材も準備していない。

しかし福島原発事故で大量の放射性物質が放出された3.11以降は黙っているわけにはいかない。
地元の先生がたは自分で教材を作るべきである。幸いにもネットは教材の宝庫である。が、使えない。
いや、使ってはいけない内容もありそう!しかし、原子力の正しい知識は教えるべきである。

 
2012年5月14日>核燃料再処理工場、維持だけで年1100億円 <(放射線管理や点検費など)
<私見>
原子力研究者による使用済み核燃料の再利用施設に関する情報は継続的に厳しく報道されており、大変結構なことである。トイレのないマンションにこれ以上人を住まわせることはできない。

1日も早く解体して、地中深く埋設して欲しい。日本には見込みゼロの研究開発事業にこれ以上お金を懸ける余裕はない。これだけのお金があれば真に安心安全なエネルギー開発ができる。
どうか今後とも、原子力ムラのためだけの成果のない原子力事業を厳しく追及して欲しい。

 
2012年5月16日> 「話題の発掘」//ニュースの追跡<農業の復興は土壌測定から始まる。
仙台の有機農家「石森秀彦」さん(52歳)>自宅にセシウム測定所
 
<私見>
自分の身体は自分で守る!!これを貫くには泣き言を言わず、ひたすら学んで、自分の考えを確立しなければならない。大概の人は途中であきらめるが、この人のように信念を獲得した人もいる。
尊敬します!
 
2012年5月23日(中日新聞)>文科省、高速増殖炉もんじゅの開発継続可否の選択肢4案提示
<私見>

これまで30年弱かけて研究してきた研究者や専門家に成功の可能性を、聞きたい。
但し、成功というのは100%の安全を保証しなければならない。
理由は明白であり説明するまでもない。(自動車の不良率はオングストロームレベルである)

 
5月半ば頃から、核燃サイクル再開問題、電気料金の値上げ問題、老朽原発の寿命延長問題、原発再稼働問題など原発関連の重要課題が連日報道されてきた。
内容は「今さら」と、辟易するほどの情けない問題である。全ては国民の無知蒙昧に起因する。

「お客様は神様である」とは、某電気メーカー創業者の弁であるが、そのお客様(国民)がエネルギーを水や空気のように勝手気ままに費消。それでも電力会社は神様のニーズに応えるべく、必死にエネルギー確保に奔走してきた。その結果が今日の体たらくである。今さら、「電気代が高い」だの、「無駄な研究開発」だの、「設備の安全性」だのと騒ぐほうがおかしい。自業自得、天罰である。

ただそんななか、相変わらず今まで通りの言動と行動を続けている国民の居ることが不思議である。反省しない人は進歩しない。社会・国家は人の集まりである。従って、反省しない社会・国家は発展しないのである。

 
2012年5月23日(中日新聞)> 「話題の発掘」//ニュースの追跡<仏、オランド新大統領始動>減原発の本気度
米国に次ぐ世界第2の原子力大国フランスで新大統領になったオランド氏が掲げる「減原発」(現状58基の原発で電力供給の75%を賄っているが、これを2025年までに50%に減らす)公約とは何か。
 
<私見>資料:Wikipedia「世界の地震記録」

ヨーロッパ諸国と日本とでは地震の危険度は天地の違いがある。
すなわち、フランス周辺国(イギリス、ベルギー、ドイツ、スイス、スペイン)には有史以来地震は発生していない。イタリアは地震国であるが、フランスとの国境沿いではなく中部以南で多発している。
ヨーロッパでもっとも多いのはイタリア27回、次いでギリシャ20回である。

数え切れないほどの日本とは大違いである。(参考>北米:6回)
これが日本が原発立地不適国であると指摘する理由である。
コンニャクの上に立地する日本国ではどのような構築物も安全安心に立地できない。

有史以来、壊れては作り、流れては作りしてきたのが日本国家であった。22日開業した「スカイツリー」は1000年の技「心柱」で支えるとしているが設計(想定)は人智であり、絶対安全はありえない。
砂上の楼閣にならぬよう祈る。

 
2012年5月29日(中日新聞)>
@ 「話題の発掘」//ニュースの追跡<元保安院長の参考人招致、民自が反対
A 官邸と東電、事故調主張の食い違い顕著
B 静岡県知事、任期中(来年夏満了)の浜岡原発再稼働否定
<私見>
これら3件はは全てが自己保身につながっている。
お互いに責任を転嫁し、自分は正しいとなすり合っている。
たとえ自分が間違っていても、絶対にそれを認めない。最早、中国人並み?いやそれ以上である。

中国には「死んでも自分の誤りを認めない」という言葉がある。
それは死不認錯」   si3 bu ren4 cuo4
「政治家も官僚も国民の税金で生計を立てている。東電は電力という公益事業を行っている。
しかし、このような国家国民の利益を最優先に考えなくてはならない人々が私欲にとらわれてしまっては日本国もおしまいである。人口の減少とともに2000有余年の歴史に幕が下りるのも間近いようだ!

 
 
<2012年6月>先月ここで、手こずっている震災がれきの処理 は地元で行うべきである。さらに、方法は街づくりのキモとして地元が自分で考えるべきと、持論を申し上げた。くしくも、横浜国立大名誉教授の宮脇 昭氏(生態学)84歳の「2万人の鎮魂の森づくりを震災瓦礫で建設しよう!」という提案のもと、「森の防潮堤」づくりが動き出した。
詳細は6月3日の報道ステーションSUNDAY、「震災ガレキで”森の防潮堤”〜84歳学者の挑戦に密着〜」をご覧ください。

さて、懸案の大飯原発3,4号機は、周辺自治体はもとより全国の圧倒的反対にもかかわらず、原発立地地元大飯町と福井県知事の容認のもと政府は再稼働を決定した。
この決定の奥底にドロドロとした原子力ムラの悲しい宿命がある。

今月のエネルギー関連報道は以下の通り、 福島第1原発事故以後、50基全てが停止したあとの最大関心事である「大飯原発再稼働問題」が一番多かった。(中日新聞の報道件数)

@ 福島第1原発関連          11件
A 大飯原発再稼働問題        31件
B 福島・大飯以外の原発関連     24件
C 原発以外のエネルギー関連     5件
D その他原子力関連          11件
E 電力業界関連             15件

<報道関係への要望>
大飯原発再稼働決定の後、なし崩し的に再稼働が進むようなことにならないよう厳しく監視し、脱原発に向けて緩むことなく、的確に報道して欲しい。

 
6月1日( 中日新聞) >世界の「脱原発」遠く<日本原子力産業協会2011.1.1のデータより
世界で9基(独逸8基、英国1基)の原発が閉鎖され、全部で427基となった。
福島第1原発のメルトダウン事故で4基の廃炉が決定した後でも世界では運転開始や増設や建設計画は目白押しである。
すなわち、インド・中国・韓国・パキスタンで1基づつ運転開始。
特に中国は稼働中14基、建設・計画中合わせて56基
ロシアは28基稼働中、25基が建設計画中
インドは稼働中20基、11基の建設計画
<私見>

「日本原子力産業協会」の存在を初めて知った。早速サイトで確認。驚くべき組織に愕然。
ここの仕事は、次のようなものであった。「わが国のエネルギー問題における原子力利用の重要性を踏まえ、国民的立場に立って原子力の平和利用を進めるとの産業界の総意に基づき、直面する課題の解決に主体的に行動することを目的とする公益法人。

事業の理念は立派であるが、言ってることと、やってることが大きく乖離した欺瞞組織だ。
羞恥心のかけらもない巨大な原子力ムラを構成する税金ドロボー組織の一翼をしっかり担っていると感じた。皆さんも一度覗いて見て欲しい。
(社)日本原子力産業協会>第45回原産年次大会および日英原子力サミット

 
2012年6月5日( 中日新聞) >日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)のウエブサイトで問題表現
<私見>
記事ではすでにウエブサイトから消え、「工事中」とのことであったが、急いで検索したら別の場所に残っていた。それが上図である。いろいろ物議をかもしているが、皆さんはどう考えますか?

なお、このアイデア(夫婦喧嘩)は地元の主婦6人が10年来の活動から発案されたものとのこと。
原子力機構は専門用語を解りやすくするための例えとして採用したと思うが、私が見るにこの例えではますます解らなくなってしまう。
対策として、「放射線」、「放射能」、「放射性物質」それぞれを図形化して会話の中にちりばめると具体的な形が見えるので理解し易いのではと提案したい。

福島原発事故の後でなければ、冗談半分で通ったかもしれないが、時期が悪かったようだ(*_*;

 
6月6日( 中日新聞)>「あの法律」は機能したか?< 再稼働への検証不可欠
松原隆一郎東京大学教授
あの法律とは>原子力災害対策特別措置法(1999年9月の東海村JCO臨界事故後制定)
首相が原子力緊急事態宣言を出した場合は首相に全権が集中し、政府・地方自治体・原子力事業者を直接指揮できる。が、菅前首相は当時、「上がってくるべき予測や状況把握が上がってこなかったために東電にさまざま介入した」と弁明している。
<私見>

国会事故調査委員会による福島第1原発事故の検証は原子力ムラ(東電、電気事業連合会、関連省庁)と国(菅直人前首相)の責任者に対する事情聴取で行われているが、どちらも重大事故の責任を取りたくないので、どちらも本当のことを言わない。これでは真因を究明することはできない。

そもそも原発事故そのものを想定していなかった東電はじめとする原子力ムラの面々は福島原発の事態にただただ右往左往するだけで具体的で適切な対応が出来ていなかった 。
(事故当日のテレビ報道から推察)

1999年に制定された特別措置法も東海村JCO臨界事故の始末書程度の位置づけではなかったか。企業におけるリコールやクレームに対する再発防止活動とはかけ離れたもので、とりあえず世間に対して頭を下げておく儀礼的な行動であったと思う。

作っただけで守る気のない法律であるから、政府も東電もこのような法律があることすら忘れている。
メチャクチャな無責任国家「日本」の行く末は真っ暗闇である。

 
6月10日(中日新聞)> 世界の再生エネ投資額(2011年度約20兆円)の国際比較
<私見>

日本は相変わらず国家ビジョンを自分の頭で考えない日和見主義国家である。

国家の運営を司る政官が自利を追い求める腐りきった集団に成り下がっている現状において、何が国家の安全と繁栄につながるのかを導き出せるわけがない。
この責任は残念ながらこの集団を選んだ我々にある。

 
2012年6月12日(中日新聞)>「話題の発掘」//ニュースの追跡
原子力ムラ、処罰を 福島県民1300人が告訴状
<私見>やっと立ちあがったようで、喜ばしいかぎりだ!
 
2012年6月13日(中日新聞)>「さようなら原発1000万人署名」報告集会 (大江健三郎提唱)
(場所:東京・永田町、衆院第1議員会館
<私見>
原発立地自治体は表面的には再稼働反対の姿勢を示している。が、「背に腹は代えられない」として首長自らが容認の先頭に立ち、住民の説得に努めている。

かたや、原発未立地で電力受給自治体の住民は各界の著名人を担いで原発反対運動を展開している。
このような両極端の動きは沖縄の米軍基地賛否と共通する。住民となると簡単に割り切れないのである。
が、どう生きるかは住民が決めることであり、国とか政治とかに求めるものではないはずなのに、札束でほっぺたをたたかれるとなぜか気持ちが変わるのは意志薄弱と言うより卑怯者である。今や日本国はこのような将来展望のできない愚かな人間集団となり下がった。

 
2012年6月13日(中日新聞)>「話題の発掘」//ニュースの追跡<再稼働決定の大飯原発の安全
<私見>
この記事では改めて思うことが多い。
@ 野田首相は「私の責任」として大飯原発の再稼働を進めるつもりであるが、福島原発事故の責任問題がはっきりしない状況下では詭弁である。まずは、原子力ムラを構成する主要関係者(過去に遡り)には生死にかかわらず、それなりの責任を取ってもらいたい。
それにしても責任という言葉が軽々に飛び交う様は日本国の終末が近いことを示している。

A 新しい原子力規制組織の中身についての議論では、これまた無責任な発言が飛び交っている。その典型が、原子力資料情報室の伴英幸共同代表である。
「原発事故発生時は現場の判断に任せるが、最終責任は首相がとる」。

現場が勝手に処理して、どうにもならないときは政治が責任を取るとは一体どういう事態なのか。そして、伴氏は最後にこうも付け加える「現場の判断を尊重することは基本であるが、必要以上に首相の権限や責任を弱めることには違和感がある」と結ぶ。

これぞ安富歩氏の「東大話法」そのものである。こういう物言いで彼らは最後の責任から自らを解放している。規制組織を構成する専門家の考え方も十人十色であり、緊急事態では全員がいわゆる「東大話法」を駆使して、責任回避する。こんな無責任組織ならなくてもよい。

政治家に望む。エネルギー確保に原子力が必要だと思うなら事故処理の最終責任ではなく、日本における「原発立地の適否」について、責任を発揮して欲しい。

 
2012年6月14日(中日新聞)>社会時評<高村薫>思考停止の大飯原発再稼働方針
<私見>
高村氏は同志社大の浜教授と並び、私とはピッタリ波長だ!
論説の端から端まで文句なし(^^♪。今後とも辛口の提言を期待します。
 
2012年6月16日(中日新聞)>大飯原発再稼働決定<地元、期待と不安
<私見>
上のような写真を見るとき、言いようのないせつなさを覚える。

福島第1原発の事故で放射能汚染は原発立地地域だけに留まらず、広範な周辺地域をも巻き込むことがはっきりした。原発事故の恐ろしさをまざまざと見せつけられた後においての再稼働はとても容認できるものではない。

しかし、地元経済は原発事業でなりたっており、これがなくなれば立ちゆかない。このジレンマを今、地元住民は思い知らされている。稼働も地獄!廃止も地獄なのである。

豊かな町づくりを原発立地で成し遂げてきた大飯町、その原発エネルギーで豊かな町づくりが可能となった周辺地域。お互いさまである。こういう時こそ「思いやり」や「絆」が必要である。

とは言うものの、原発は地震大国日本には不適当であり、完全廃止しなければならない。
日本の科学技術力を結集すれば、原子力に頼らないエネルギーは必ず開発できる。

 
2012年6月18日(中日新聞)>核のごみ処分、地層方式困難<日本学術会議、議論2年で結論
 

<私見>
原発は行くも地獄、止まるも地獄!悪魔の産物
これ以上増やさないことが第1の良策である。

 
2012年6月18日(中日新聞)>大飯原発再稼働に対する中部地区民主党国会議員の意思調査
<私見>
結論として、このようなアンケート調査は全く意味がない。
政党や首相の支持率調査と同じでなんの参考にもならないことは、自明である。
今や、日本全国アンケートばやりであるが、遊びで面白半分に調べるのなら文句は言わないが、これをテレビ・新聞・ラジオなどで公表することは不謹慎と言わざるを得ない。
結果は質問を受ける対象者である国会議員の質の悪さが露呈しておりはなはだ恥ずかしい。
 
2012年6月18日(中日新聞)> 市民団体「原子力資料情報室」、原発老朽化基準3基準考案
@運転30年以上
A事故率年平均0.5回以上の事故
B原子炉圧力容器の劣化(脆性遷移温度70℃以上)
2011年3月末時点で該当する原発17基

この他にも基準となる指標は、耐震強度や立地場所(活断層の有無)、原発の形式など

<私見>

原子力資料情報室の公式サイトはエラー表示でアクセス不可であった(6月23日)
WikipediaとCNIC News NPO原子力資料情報室はOK。
原子力資料情報室ははじめてアクセスした。
脱原発を実現しようとする市民団体ではあるが専門的にも本格的に取り組んでいる模様

 
月22日(中日新聞)>中電浜岡3号機原子炉建屋の水密扉<重さ1トン、厚さ25cm
<私見>

どんなに出入口の扉を強固にしても、地震で建屋の壁がひび割れしたら、そこから水は入る。

今問題になっている東海・東南海+南海の複合地震は文字通り「想定外」の有史以来の巨大地震になる可能性がある。このとき、建屋そのものは持ちこたえることができるのであろうか。

要因の抽出とその追及がどこまで徹底しているか定かではないので何とも言えないが、対策がこの扉だけで良しとするにはあまりに一面的すぎる。要因対策の基本である「原因追究」が徹底的に行われたかどうか心配である。

 
2012年6月24日(中日新聞)>原発賛否公開討論会<7人の論客が反対と容認の立場から意見
<私見>活動状況はそれぞれの公式サイトをご覧ください。

反対派>@菅直人全首相「脱原発ロードマップを考える会」
      Aマエキタミヤコ「グリーンアクティブ」
容認派>@東大大学院研究科、原子力国際専攻助教小宮山涼一
      A東京都市大教授高木直行

 
月26日(中日新聞)>福島第1原発のオフサイトセンターの現地対策本部への官僚派遣は5機関のみ 。原因は政府の原子力災害対策マニュアル不備
<私見>
マニュアル不備が原因だと言うが、完璧なマニュアルなどあるはずもない。特に福島第1のような想定外の過酷事故ではなおさらである。マニュアルを作った政府の落ち度をうんぬんするのではなく、原子力ムラのメンツにかけても最悪事態回避に向け衆智を結集して欲しかった。
 
2012年6月30日(中日新聞)>「話題の発掘」//ニュースの追跡<原子力ムラ、核燃サイクル執着
<私見>
六ケ所村の再処理工場も敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅも原発稼働による使用済み核燃料があってこそのシステムであり、原発がなくなれば不要となる。
しかし、政府は大飯原発3号機4号機の再稼働を決定し、地元大飯町も福井県も了承した。

引き続き再稼働を待っている原発が全国に存在することから、原子力ムラの住人(住民数が何人なのか正確には解らない)は蜜に集まるアリか、花粉に集まるハチのように群がってきた。

原子力ムラにモノ申す!
「一刻も早く、危険窮まりない原発に頼らない新しいエネルギーを開発すべく方向転換し、専念して欲しい。皆さんの知見を集結すればた易いことと思う。人類の未来に恥じない行動を期待したい。

 
 
<2012年7月>今月のエネルギー関連報道は以下の通り、 福島第1原発事故調査の4つの報告書が出揃い久しぶりに福島原発関連がトップに返り咲いた。
2番目に多かったのは反原発 や原発是非を論じる集会関連であった(中日新聞の報道件数)

@ 福島第1原発関連           21件(事故調報告、4号機燃料取り出しなど)
A 原発是非関連             15件(反原発集会、意見聴取会など)
B 福島以外の原発関連         14件(大飯、志賀、浜岡など)
C 原発以外のエネルギー関連     9件(日本の再生エネ、ドイツの風力発電村紹介)
D その他原子力関連           5件(組織、再処理、廃棄物など)
E 電力業界関連              7件(需給、節電、電気料金)

<報道関係への要望>
反原発の活動が全国的に進展しつつある。この勢いを定着させ、原発に頼らないエネルギー社会の構築のため、持続可能な再生エネルギー開発のヒントを提示して欲しい。

 
2012年7月1日( 中日新聞) >大飯原発3号機、今夜再稼働。
 

<私見>
史上最悪の福島原発事故をもろともせず、原子力ムラのメンツをかけて、再稼働にこぎつけた。政官産学の4者の緊密な連携の勝利ともいえる

ところで、原子力ムラを構成する人間はいったいどのくらいいるのであろうか?原子力行政の恩恵、すなわち、「国税で雇用」されている人間はどのくらいいるのか?調べて欲しいものである。原発を立地した自治体には多額の税金が投入されていることから当然ながらムラの一員として考えなければならない。  

 
2012年7月 4日(中日新聞)>甘い原発事故確率
電力会社>1000万年に1回
保険会社>39年に1回
<私見>

事故の確率は「合成の誤謬」で限りなくゼロに見積り、国民に対し安全を強調して立地を迫る。
片や事故発生に対する保険は限りなく現実的に見積りして会社の損失を回避する。このような悪徳非道のもと自利のみを追求する組織が電力業界であった。社員は一体何を思うのであろうか?

まともに働いて、まともに利益を得て、まともに配分を受ける、まともな会社になって欲しい。

 
2012年7月6日( 中日新聞) >福島第1原発事故の報告書<4つの事故調査委員会の違い
<私見>
政府事故調の最終報告が出た時点で、改めて詳細な比較が必要であるが、自己保身に徹した東京電力は論外としても、他の3つの事故調査委員会もなにか歯切れが悪い。

原因は政官への気兼ねではないかと思う。原子炉建屋の放射線量が下がり、内部調査ができるようになってから、完全な中立的専門家による調査を改めて実施して欲しい。

 
2012年7月8日( 中日新聞)>福島、健康調査進まず<県民206万人の問診票回収率20%
<私見>

日本人の無責任体質を露呈!
みんなのことを思って何かやると、無関心!何にもやらないと為政者の無関心を責める!
やり方が悪いと、がぜん関心が高まり、文句の言いたい放題!

 
2012年7月17日(中日新聞)> 原発依存度の名古屋意見聴取会で中電課長が原発推進発言
意見聴取会とは政府が提示した2030年における原発依存度、3区分(ゼロシナリオ、15%シナリオ、20〜25%シナリオ)について国民の中から抽選で選ばれた各3人が意見を述べる。
全国11ヵ所で開催される>意見聴取会への申し込みおよび結果の報告サイト

7月14日>さいたま市、15日>仙台市、16日>名古屋市、22日>札幌市・大阪市、
28日>富山市、29日>広島市・那覇市、8月1日>福島市、4日>高松市、福岡市

<私見>
原発の賛否について国民的議論を行うことに異論はないが、福島第1原発事故の原因や廃炉など収束作業の見通しがはっきりしない現状において、冷静な議論ができるとは思えない。

討論べたの日本人には不向きな取り組みだと思う。名古屋での意見聴取会がこれを証明している。原発依存20〜25%を表明する中電課長の原発事故無害論とも思える見解は国民感情を逆なでするもので、配慮も智恵もなにもない。原子力ムラの総意を代弁したとしか思えない。

 
2012年7月18日(中日新聞)> 「話題の発掘」//ニュースの追跡<福島の森、除染手つかず
国無策、地元いら立ち、バイオマス発電模索・専門家「安全な焼却可能」
<私見>
この報道は原発の過酷事故がいかに恐ろしい結果を後世にまで残すかを提起している。
この報道はとても重要ではあるが、起こってしまったあとではどうにもならない事故なのである。
いろいろな切り口で今後の対処法を列挙はできるが、何を考えても絶望的にならざるを得ない。
原発事故の環境破壊がいかに凄まじいものか改めて思い知るのである。

放射能に汚染された山や森に、いかなる人為的な手を加えたとしても、我々が安心できる事故前の姿に戻るには、少なくても40〜50年かかるであろう。原子力事故というのはそれほど恐ろしいものであり、福島原発事故はそのことを教えてくれたのである。それでもなおかつ原子力を利用しようとする者がいるとするなら、彼らに考え方を変えるよう強く啓蒙すべきである。

この報道はとても”やるせない”ものだ!大事な報道ではあるが、このようなどうにもならないことを提起するなら、政治に文句言うだけではなく、専門的な視点での提言とその 中長期的推進に向けての具体的な行動が欲しい。今や「脱原発」などと悠長なことを言っている場合ではない。「反原発」を旗印として、原発廃止を声高に叫ぶべきである。

 
2012年7月20日(NHK)> 原子力規制委員長候補に田中俊一氏(原子炉工学)内定>紹介サイト
 
2012年7月24日(中日新聞)> 線量計偽装問題<東電福島第1原発内29社対象に調査
<私見>
もともと、このような偽装工作は必要なかったのではないか!
しかし、やらないと「国民に理解してもらえないのでは」という配慮から線量値を低くするためにやったのでは?作業者の線量値基準は設備保全の責任を有する東電が決めればいいのであるが、アチコチから横やりが入り、ドンドン低い数字に抑えられてきた。

しかし、その数値では線量計がピーピー鳴って、まともに作業などできない。そこで、線量計が静かになるよう数値を低くするために鉛の遮蔽板を付けたのである。原発事故の緊急的収束をはかるとき、現場の危険度と生命の危険度を冷静に判断し、関係者が責任を持って、最良の決断をしておれば、このような隠ぺい偽装は必要ない。

このような事態を招いた責任は国民にある。真実を知らされた時、それを冷静に判断できる専門家の意見に耳を傾けるべきである。その専門家が原子力ムラの住人であろうがなかろうが関係ない。またヒステリックに国民の不安をあおった報道にはそれ以上の責任がある。なんとも残念だ!

 
 
<2012年8月>今月の中日新聞のエネルギー関連報道件数は以下の通り、 東電のテレビ会議ビデオが公開されたこともあり福島原発関連が2ヶ月連続でトップとなる。2番目に多かったのは原発以外のエネルギー関連情報であった 。

@ 福島第1原発関連          13件(TV会議ビデオ公開、第1原発の現状など)
A 脱原発関連               13件(反原発集会、意見聴取会など)
B 福島以外の原発関連          4件(大飯、志賀、浜岡、美浜など)
C 原発以外のエネルギー関連    11件(新エネルギー開発の台頭紹介)
D その他原子力関連           8件(組織、再処理、廃棄物、規制委など)
E 電力業界関連              3件(需給、節電、電気料金)

<報道関係への要望>
先月「反原発の活動が全国的に進展しつつある。この勢いを定着させ、原発に頼らないエネルギー社会の構築のため、持続可能な再生エネルギー開発のヒントを提示して欲しい」という提案をしたが、私の声が届いたようで”創エネ時代”というポスト原発シリーズがスタートした。

大変喜こばしいことであるが、付け加えて希望するならば、内容を世界に拡大して欲しい。

 
2012年8月2日( 中日新聞) >原子力規制委員会人事
<私見>
人事だけでこれほど揶揄される人(委員長)も珍しいが、無理からぬものはある。
しかし、福島第1原発事故後の原子力行政を託す組織として、政府が人選した専門家である。

構成に異論はないと思う。その人事にやりもしないうちから文句ばかり言っているのはいかがなもの か。彼らがたとえ原子力ムラの住人であっても、彼らはその筋の専門家であることに変わりはない。
事故の反省を踏まえ、専門家としての誇りを持って、役割を果たして欲しい。

 
2012年8月20日>福島第1原発事故の損害5兆5000億円<原発保険たった1200億円
<私見>
電力会社は、【原発は絶対安全だ!】という安全神話により低額の保険金負担で済ませてきた。
スリーマイル島やチェルノブイリ事故を他山の石とせず、自国の原発は前2事例とは根本的に違うと言う過信から政官学産は放置してきた。

地震大国日本では基本的な原発の安全技術以前の問題として、立地の安全が大問題である。にもかかわらず、誰もそのことを指摘して来なかった。

今回の福島原発事故を参考にした現実的な賠償制度など到底できない。なぜかと言えば、保険金の査定が困難だからである。事故要因としての地震と津波に対応できる原発など、地震大国日本にはどこにも立地できない。最大限配慮したとしても、法外な保険金を支払ってまで動かす設備ではない。
みなさんはどう思いますか?

 
8月25日(中日新聞)> 話題の発掘//ニュースの追跡

福島県浪江町の警戒区域で牛の飼育を続ける「希望の牧場」
被ばく牛は生き証人、「次世代まで影響検証を」、希望求めて反原発と共闘!

<私見>
なにかをやろうと思えば、必ずその意義に賛同し、協力してくれる人や組織が出てくるものだ!
まずはスタートしなければ物事は始まらない。勇気ある決断に心から声援を送ります!

メディアはこのような市井の勇者をもっともっと発掘して欲しい!
迷っている多くの被災者に勇気を与え、一歩を踏み出すきっかけになって欲しいからである。

 
2012年8月29日( 中日新聞)>関西電力の7月、8月電力需給状況
<私見>
結果は需要予測を10%下回った。そもそも「需要予測」とはどうやってはじきだすのか?
最大のファクターはピーク需要が予想される7月と8月の最高気温であろう。その上で、発電設備の突発事故や最近、多発している豪雨災害などを考慮して余力(安全率)を決める。

この余力を如何に設定するかで供給能力が大きく変わる。安全を見れば見るほど能力を高めなければならない。今までの電力確保はこのような論理で行われてきた。
ところが、昨年の福島第1原発事故による東電管内の計画停電騒ぎで、国民的に節電ムードが高まり、産業界も住民も電力の無駄遣いが徹底的にチェックされ、無事切り抜けた。

さて今年は大飯原発を有する関西電力が3,4号機の再稼働がないと供給不足は避けられないと政府に強硬に迫った。その脅しに負けて政府は不足の根拠など追及する間もなく、早々に認可してしまった。脅しの殺し文句は「もし止まったら国民生活に重大な影響を及ぼす」と言うことであった。

その根拠の最有力事項が「余力」である。大飯原発2基の236万KWは電力の安定確保の面からと昨年の中部電力(菅直人首相の浜岡原発稼働の停止命令を受け、大量のLNGを緊急購入した。足元を見られた中電は高額なLNGを買わざるを得なかった)の二の舞を避け経営の安定をはかるため何としても大飯原発の再稼働が必要であった。

あれから1年経過した。関西電力は原発に依存しない電力の供給体制について考える時間が十分あったにもかかわらず、無為無策に過ごしている。中部電力とは大違いである。
中部地方は国民から産業界まで身を削るような節電で供給体制をバックアップした。

昨年の中部電力管内の節電実績は凄まじい物がある。
なぜ、中部地区ができて、関西地区は出来ないのか?不思議である?

関西電力は管内の顧客に節電の要請を真剣にしたのであろうか?
関西人はこのような事態に際し、身を削る行動に出たのであろうか?
「節電なんかとんでもない。電気を供給するのは関西電力の仕事だ!停電なんかしたら承知せいへんで!」とでも言うのであろうか?

結局、鳴り物入りで原発を2基稼働させたが、 それは関西電力の経営に貢献しただけだったのか?
空気や水のように「電気」が無尽蔵にあると勘違いしているのではと思われる昨今、昨年の原発事故で神様が「そうではないのだよ!」と注意してくれたのに、そのことをよくよく考えもせずに、相変わらず今まで通り、電気を使っている人がいる。一体これはどういうことですか?と、言いたい。
我が家はグリーンカーテンの強化で今年は完全クーラーレスを達成した。やればできるのである。

 
2012年8月30日( 中日新聞)>浜岡津波最大19m
<私見>
3月の想定21mより2m低くなった。現在既に18mの防潮堤を建設中であるが、21mの津波なら3m足らないので、大いに不安であった。しかし、今回の19mならわずか1mのことであるから左程の影響もなさそうである。
ことほど左様に、地震の想定条件によってデータが異なる。1年もしないうちにこのような結果では専門家に対する信頼は水泡に帰す。難しい事は解るが専門家なら専門家としての見識を出さなければ存在の是非が問われる。
 
2012年8月31日( 中日新聞)>関西電力、美浜原発1,2号機(福井県美浜町)の安全評価を経産省原子力安全・保安院に提出<40年超え原発では初の耐震確保。

評価結果>美浜原発1号機の炉心は想定される750ガルの地震の揺れの1.67倍まで、津波に関しては想定(2.37m)の4.6倍(11.1m)まで耐えられる。2号機も同様の結果。

<私見>
地震さえなければ、純日本製の原発であれば、40年でも50年でも耐久すると信じている。
であるから、この辺りの過去1000年の地震記録を調査するとともに、地質調査を丹念に行うべきと考える。石油や天然ガスが出ると言うと、眼の色変えて地質調査するが、なぜエネルギー確保のためのセキュリティ確保のための地質調査が出来ないのか?

国家政策で進めてきた原発建設である。ならば、国家が立地の安全を確認する責任がある。
それを電力会社にやらせ、電力会社はこの金を電気料金として国民につけ回す。このような不透明な原発政策でいつのまにか原子力ムラが形成され、ムラの利益を守るため、ますますムラは結束する。

かくして、迷路のようなエネルギー政策が生まれ、最早だれもこの迷路から抜け出すことが出来なくなってしまった。悲しき日本国家!恥ずかしき原子力ムラ!愚かしき日本国民!

 
 
<2012年9月>今月の中日新聞のエネルギー関連報道件数は以下の通り、 原発関連と原子力関連がそれぞれ22件となったが、脱原発関連が新エネを含め29件と増加傾向にある。

@ 福島第1原発関連           10件(第1原発の現状など)
A 脱原発関連               17件(原発ゼロ、新エネ戦略など)
B 福島以外の原発関連         12件(大飯、志賀、浜岡、美浜、大間など)
C 原発以外のエネルギー関連    12件(新エネルギー開発の台頭紹介)
D その他原子力関連          22件(レベル7、再処理、廃棄物、規制委など)
E 防災地震関連              3件(防災特集、南海トラフなど)

<報道関係への要望>
原子力規制委員会が発足した。いくつもの組織が再編され、1000名を超える巨大組織となった。原子力の平和利用を実現することが我々の願いである。いかなる事態が起ころうとも、この初心を忘れることなく、我が国の原子力行政を監視し続けなければならない。

 
2012年9月1日( 中日新聞) >話題の発掘//ニュースの追跡<避難民の安住地はいつ?
<私見>
原発事故の計り知れないダメージが個人に降りかかっている現実を思い知らされる。
放射能汚染した地域の住民はこの先何十年か元の場所には戻れない。住めるようになっても既に世代が変わったり、生活の基盤が避難先に変わったりしており、いまさら戻れないと言う人もいる。元の場所に住みたいという強い意志を持った人もいるであろう。しかし、汚染地域に対する政府保障は汚染していない隣り町とは極端に差別化されており、近隣住民との確執は大きく、全ての人が精神的に「なんともやるせない」状況下にある。このような環境の中で人間は共同体を構築できるのであろうか?

実現には、日本人が世界に誇れる「思いやり」とか「絆」を基盤とする「助け合いの精神」が真に必要となる。しかし、長い期間このような環境を慈しむことができるのであろうか?
現実のなんとむごい事か!
このような現実を見るにつけ原発は、地震大国日本には不適当であり、ただちに廃炉に向けたプログラムを策定すべきである。もちろん代替エネルギーの緊急かつ迅速な開発・実用化が必要であることは言うまでもない。人・物・金をここに集中すべきである。

いつ来てもおかしくない巨大な「南海トラフ地震」への対応を考えると、国家運営に供すべき新エネルギーの実用化は早ければ早いほどよい。日本の科学技術の総力を結集すれば不可能ではない。『総力を結集する』とは具体的にどういうことかと言えば、実用化が成功するまで産官学の専門家は例えば『寝食を忘れて』没頭して欲しいのである。

かく言う私も現役時代は現場に寝泊まりして新製品の開発をしたものである。自分が望んでやったこともあるが長い人生で、このような時間が1年や2年あっても死ぬことはない。ましてや国家存亡の危機と思えば使命感も沸いて当り前。ただ、いま現役バリバリのエネルギー関連の専門家の皆さんが、研究開発者ではなく時間給で働くサラリーマンばかりならこの課題は達成しない。
どうか、専門家としての意地を示して欲しい。

 
2012年9月1日>防災特集<南海トラフ巨大地震による犠牲者数と津波高さの予測改定
<私見>
『備えあれば憂いなし』と、昔からよく言われる。台風なら毎年8月から9月にかけて定期便のようにやってくる。過去の被害状況も子供のころからのデータがしっかり記憶されている。従って、その備えは日常生活の一部となっている。しかし、最近の『 豪雨』や『地震』や『津波』はいつ来るかわからない。 台風のように一人一人が保有する過去のデータが少ないので備え方は不完全にならざるを得ない。

我が家の現状の備えは、地震や台風などの天災や火事が起こった時の生活環境の破壊に対応している。我が家の立地では山川がないので、豪雨による河川の氾濫や山間の土砂崩れは心配ない。しかし海には近いので津波は心配である。想定外の津波が予想される場合に備え、避難場所を特定している。が、自宅で遭遇するとは限らない。どこにいたとしても避難先を特定できるよう標高知識だけは確保している。この場合、家族の安否より自分のことだけを考えて行動する。

備えの目玉は人間は水なしでは1週間生きられない。ということで、まずは水を貯蔵している。
私が母の後を継いで野菜栽培を始めた頃(2005年)から20Lポリタンクや2Lペットボトルなどに水道の水を入れて(作成年月記録)物置や車庫の隅に保管している。トータル200Lほどとなる。
水道水は少なくとも1年間は保存がきくことを自身の人体実験で確認している。専門家の話では5年は大丈夫のようであるが、毎年古い水は野菜作りや生活用水用に転用している。

古い水でも生活用水にはなるので貴重である。実際、飲み水よりトイレや洗濯などに使う水の方が圧倒的に多いので、現在では飲み水より生活用水確保を重視している。最近では雨水の活用を図るため200Lのドラム缶3本を雨水専用に確保している。

 
2012年9月4日(中日新聞)> 現存原発6割の使用済み核燃料貯蔵プール、数年で満杯。
<私見>

原発は「トイレのないマンション」と言われる。現存する半分以上の原発から出る糞尿(使用済み核燃料)の一時保管庫があと数年で一杯になってしまうという。何たる不始末!

中国のビルや橋のオカラ工事など、問題にならないほどの手抜き工事である。
糞尿処理施設の目途も経たないうちから54棟ものマンションを作ってしまった!
何たる不始末!

責任者の弁明もなく、将来の展望もない。
こんな大問題が議論されなくて、脱原発だ!規制委員会だ!などと騒いでいる方がおかしい。
救いようのない愚民国家だ!

 
2012年9月12日(中日新聞)> 話題の発掘//ニュースの追跡
経産省、「エネルギー環境戦略資料」で原発ゼロの課題を強調>国民を欺く五つのデマ
@光熱費最大2倍に、A核燃サイクル有効、B温室効果ガス増加、C日米関係に悪影響、D太陽光など高コスト
<私見>
これまで議論されてきたわが国の『エネルギー政策』については経産省の「エネルギー・環境」「エネルギー政策」「エネルギー基本計画」を参照。とても面白いです。
最新の第32回基本問題委員会(9月18日開催)の配布資料は参考になります。
 
2012年9月15日(中日新聞)>原発ゼロという倫理<論説主幹 深田実
<私見>
不思議に思うことがある。日本経済団体の原発擁護論である。彼らは何のため、誰のために経済活動しているのだろうか?福島の原発事故の悲惨さを経験した今でも相変わらず目先の利益しか考えていない、いや、考えようとしない硬直した頭に日本産業の将来がとても心配だ!
原発に依存しないエネルギー体制構築を目指して、新しい産業を興そうとする気迫が欲しい。
 
2012年9月23日(中日新聞)>原発立地場所に活断層の有無疑問に名大鈴木康弘教授が提言
すずきやすひろ>名古屋大減災連携研究センター教授。活断層と地震防災が研究テーマ
<私見>
このような見解は原発立地の際に強く進言して欲しかった。ただただむなしい。
原発が54基も出来てしまってから大地震による最悪の原発事故発生後に、立地地層の問題や蓄積された使用済み核燃料の最適な処理地を提言されてもことは遅いのである。

今までに再三注意を喚起してきたとは思うが、原子力ムラの住人に排除されたかもしれない。
ただ、なんとも残念である。専門家として命をかけて仕事して欲しい。

 
2012年9月23日(中日新聞)>福島第1原発3号機の建屋がれき撤去作業中に長さ7m、重さ約470Kgの鉄骨が使用済み燃料プール内に落下<冷却システムに異常なし。
3号機プールには566体の燃料集合体が保管されており、東電は燃料の損傷を調査する。

9月26日(中日新聞)>鉄骨、さらに2本発見<作業中か、建屋爆発で落ちたのか不明。

<私見>
物をワイヤーやロープなどで縛り、クレーンで吊上げたり吊下げたりする場合には安全確保の上から注意しなければならないことがある。
このような作業を「玉掛け」というが、労働安全衛生法の規定がある。

重さが1トン未満なら作業者に資格(玉掛け技能講習の修了者)は不要であるが、一般的には作業の安全を確認出来る有資格安全管理者が立ち会う必要がある。今回落下した鉄骨の構造(形状)は良く解らないが、ワイヤー(ロープ)の掛け方に問題があったと思われる。

落下した先に人がおれば人身事故となっていた。安全規律を順守して作業して欲しい。

 
2012年9月24日(中日新聞)> ニュースがわかる A to  Z <使用済み核燃料
<私見>
信じられないほど脳天気な原発政策はしつこく、きびしく糾弾しなければならない。
このような指摘は毎日でもやって欲しい。新聞だけでなくテレビやラジオでもキャンペーンすべきである。原子力の平和利用を声高に叫び、無責任な拡充にかかわった原子力関係の専門家、役人、政治家を徹底的に糾弾し続けて欲しい。

なお、本記事において「使用済み核燃料」と「核燃料集合体」との関係が分かりにくい。
写真(集合体)とイラスト(使用済み燃料)に見るそれぞれの形が大きく異なるので別物と解釈される。

 
2012年9月25日( 中日新聞)>第2回 「封印された核の恐怖」 1945〜52 (全面2頁)
<私見>
このような歴史認識を回顧する記事は重要である。広島、長崎への原爆投下は核の恐ろしさを全国民に知らしめたはずである。が、時間の経過とともに薄れ、挙句の果てに東京電力福島原発の過酷事故発生へとつながった。
想像もできない過酷事件「第2次世界大戦の敗北」以来、絶えず「未来志向」で遮二無二に働いてきた。結果、日本人は忌まわしき過去を忘れ去ろうと努力してきた。

中国や韓国や北朝鮮とは大違いである。「君の名は」の「忘却とは忘れ去ることなり」は、日本人の本質をついている。が、今、揉めに揉めている近隣3国(4国?)からは「忘れられない忘却」のあることを戦後ズーーと言われ続け、今では連日糾弾されている始末である。

世界が恐れるのは日本の潜在的能力(核兵器開発)の存在であると思う。
この力を世界の平和に真に生かしたい。

 
2012年9月26日( 中日新聞)> 話題の発掘//ニュースの追跡 <放射線手帳は”命の履歴書”
原爆被爆者手帳をモデルに福島県浪江町、双葉町が独自発行<国や県が信頼できない。
<私見>
私の信条「自分の命は自分で守る」からすれば、このような話を聞くとほとほと悲しくなる。

このような場合、町民の代表である町長が、町民の生命と財産を守るために町民の総力を結集させなければならない。このような異常事態では最早、国も県もない。
「国や県が信頼できない」などと他人事みたいに考えていてはダメである。

自分たちで出来ることはドンドンやるべきだ。ここに金銭感覚の入り込む余地はない。
現在と未来に向けて何をやるべきか町長がリーダーシップを取るのは当たり前である。
そのための町長なのではないのか!

 
2012年9月30日( 中日新聞)>政府新エネ戦略「原発ゼロ」に対する関連団体の受け止め方
ネットのアクセス先

@原子力研究バックエンド推進センター
A原子力環境整備促進・資金管理センター
B原子力発電環境整備機構
C核物質管理センター
 

D日本原子力文化振興財団
E若狭湾エネルギー研究センター
F日本原子力産業協会
G電源地域振興センター
H日本立地センター

 

I原子力安全技術センター
J日本原子力技術協会
K火力原子力発電技術協会

L日本原子力研究開発機構
M高度情報科学技術研究機構
N原子力安全研究協会

O日本分析センター
P放射線影響協会
 

Q原子力国際協力センター
R海外電力調査会
S国際原子力発電技術移転機構

 

<私見>
原子力関連の研究開発団体のなんと多い事か!
ここに紹介された20の団体はそのほとんどが知的財産の生産活動を行っており、具体的なものづくりは行っていない。
産業の基幹と言われる「自動車」が膨大な裾野を持つ物造り集団であるのに対し、「原子力」は同じく膨大な裾野を有する地財集団といえる。
システムはハードとソフトの融合で実現し、どちらも等しく重要である。が、世のため人のためになってこそ意味がある。心して欲しい。

なお、上表右にアクセス先をリンクしたので覗いて見て欲しい。それぞれに持ち味を出そうと必死の面持ちが伺える。この20団体は氷山の一角であり、この何百倍も裾野はあろう。

 
 
<2012年10月>原子力規制委員会の本格始動で原発の立地や再稼働の基準が厳しくなりそうである。また、重大事故発生時の防災対策指針が原発から半径30Km圏と3倍以上に拡大された。
規制委は精力的に活動しているようで、大いに期待したい。

@ 福島第1原発関連           26件(第1原発の現状など)
A 脱原発関連                9件(原発ゼロ、新エネ戦略など)
B 福島以外の原発関連         15件(大飯、志賀、浜岡、美浜、大間など)
C 原発以外のエネルギー関連    17件(新エネルギー開発の台頭紹介)
D その他原子力関連          20件(再処理、廃棄物、規制委など)
E 防災地震関連              0件(防災特集、南海トラフなど)
F 海外エネルギー関連          5件

 
訂正>9月23日(中日新聞) 報道記事、「福島第1原発3号機の建屋がれき撤去作業中に長さ7m、重さ約470Kgの鉄骨が使用済み燃料プール内に落下」について、<私見>で、「落下した鉄骨の構造(形状)は良く解らないが、ワイヤー(ロープ)の掛け方に問題があったと思われる」と指摘したのは事実誤認であった。作業場は高線量下にあり人間が直に落下鉄骨に触れることはできない。従って、クレーン操作および落下物の把握操作不適があったものと思う。
 
2012年10月3日( 中日新聞) > 原子力委 大綱策定を中止<推進総本山、使命に幕
<私見>
原発推進を使命とする「原子力委員会」は原子力政策が政府のエネルギー・環境会議が主体的となったため、その存在が無意味となった。発足以来50年以上の期間、日本の原子力政策を企画立案推進してきた。一所懸命やってきたとは思うが、結果が悪すぎる。

企業ならとっくに倒産している。基礎技術や応用技術の開発には場合によっては永い時間が必要になる。委員の皆さんはしっかり自分の任務(職責)を自覚し、実現のため努力してきたと思う。
がしかし、それにしてものんべんだらりと続けてきたものである。

責任はいったい誰なのか?企業なら当然社長(政府トップ)である。
そして執行役員(内閣府トップ)の責任も極めて重い。毎年、計画の進捗状況を精査し、評価をきちん実施してきたのかどうかきわめて疑問である。資金は要求すれば打ち出の小づちがあるかのごとく無尽蔵に出てくる。このような緊張感のない環境でいい仕事ができるわけがない。
このようなノーチェック体制の組織がこのほかにもたくさんあると思うと憤懣やるかたない!

なお、内閣府原子力委員会には立派なホームページがある。
是非とも覗いて欲しい。

 
2012年10月4日( 中日新聞) > 規制委、安全性のみ判断。再稼働の責任はいずこに?
<私見>
いよいよ原子力ムラの逆襲が始まったか?
「原子力ムラが信用できないと言うのなら君たちで決めてくれ」とでも言いたそうな原子力規制委員会委員長田中俊一の覚めた顔がなんとも不愉快だ!
 
2012年10月14日>大間、南西にも海底活断層(産業技術総合研究所&東海大チーム)
大間原発は使用済み核燃料の再処理製造物「プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)」燃料を全炉心で使用する世界で初めての「フルMOX原発
<私見>
大間町の皆さん、周辺地域の皆さんが反対運動しているのにどうして皆さんは反対運動しないのですか?フクシマ事故で原発の安全性のウソがはっきりしたのにです。地元住民の皆さん、立地交付金を貰ってからでは遅いのです。あるいは、もうもらっているから反対できないのですか?

でも、建設を認めたのは多分渋々だったと思いますが、フクシマ事故前だったと思います。ですから、今からでも遅くはないのです。建設再開を中止させてください。これは政府の問題ではありません、皆さんの問題です。周辺地域の皆さんに恥ずかしくない行動を期待します。

もし、完成した大間原発がフクシマ原発と同じように爆発したら、それは国の責任ではなく、皆さんの責任です。よくよくお考えいただきたい。

他の建設中、計画中の原発立地自治体のみなさんも改めて立地の安全性を確認するよう強く要望します。これがフクシマの教訓を生かすことだと思います。直ちに動くべきです。

 
2012年10月7日> ”ニュースを問う”<大飯原発再稼働、リスクと向き合わぬ国
地方(滋賀県高島市)は独自対策(大津支局、中尾 吟)
<私見>
「リスクと向き合わぬ国」ではなく「リスクと向き合えない国」が実態である。
だから国に頼るのではなく「自分の命は自分で守る」という考えがフクシマの教訓なのだと思う。

この論説も生ぬるい域を出ていない。
自治体の首長は自分がその国の領主である自覚を持つべきであり、報道はそこを突くべきである。

 
2012年10月12日> 静岡県議会、浜岡原発再稼働の是非問う「住民投票案」を否決
市民団体が集めた16万5千人の署名が中に浮いた。
<私見>
ぬらりくらりと時の過ぎるのを待つのは、このような場合の常套手段である。
福島原発事故直後では市民の反原発姿勢が強く、原子力ムラの考えとは真逆となる。

そこで、みんなの熱が冷めるまで静かに待つ。これが為政者の常である。
このことを重々分かった上で、初志を貫徹する強い意志が一人一人に必要である。
公共報道者も初心忘れることなく共に闘って欲しいものである。

 
2012年10月14日(中日新聞)> 岩手県岩泉町の畜産加工業、穴田光宏さん(40)は販売するハンバーグの放射性物質濃度が国の基準を満たしていても、あえてその値をラベルに表示して販売。
しかし、他の業者は追随する動きなし。
<私見>
とうとう来たか!という感想である。

以前「寝た子を起こすな!と言った原子力ムラの偉い人がいたが、正にこの事件も同様、「そこまでやらなくても」と言いたい。自暴自棄にならず苦しい中にも誠意を持って安心安全を提供して欲しい。

 
10月14日(中日)> 話題の発掘//ニュースの追跡<福島原発周辺、荒れる墓地、寺院
<私見>
原発事故により放射能汚染した地域は子々孫々に至るまで苦難の生活を強いられる。
しかし、死んだ人より生きている人の方が大切です。お墓をないがしろにして良いとは言わないが、きっと先祖は不運な現実を理解してくれるでしょう。
このような現実の中、相変わらず原発を容認する人がたくさんいる。この人たちは大方が無難な位置に生活しており、想定外の原発事故にも被害にあわない。

はっきり言いたい!特に経団連のトップに言いたい!原発再稼働を声高に叫ぶなら、浜岡原発から10Km以内に住んでからにして欲しい。自分だけ安全環境では何を言っても説得力がない。

 
10月18日(中日> 話題の発掘//ニュースの追跡<原発事故で家族離散、地域も崩壊
<私見>
福島原発事故の教訓を風化させない警鐘を鳴らし続けることが今、一番大切なことと思う。

人間は忌まわしきことを忘れたいと言う願望が強く働くものである。特に現役バリバリの世代は自分の生活を確保するため前進するのみで、過去のことを振り返る余裕もない。

また、黙っておれば時間の経過とともに最も苦しい思いをした人々は高齢者から順に減っていき風化は目に見えている。強固な精神力で、「地震大国日本には原子力関連施設は不適切である」ことを何が何でも叫び続けなければならない。報道の責任は非常に重い。

 
10月20日(中日新聞)>日本政府方針「2030年原発ゼロ」の閣議決定を米国政府回避要求

クローニン上級顧問(米、安全保障シンクタンク)>「原発ゼロは偽善」、「日本政府の計画は準備不足」、「日本の技術力なら世界で最も安全な原発の基準を作ることができる」、「米国は核不拡散や原子力安全といった地球規模の議論のパートナーとして日本を必要としている」

<私見>
結果、閣議決定しなかった。
アメリカの圧力に屈したのではなく、アメリカの懸念に的確に答えることができなかったのである。
なんと恥ずかしき政治家か!、なんと恥ずかしき国家か!

アメリカの言うとおり、日本政府の考えは幼稚極まりないもので、「原発ゼロ」後の短期、中期、長期のエネルギー政策を煮詰めておらず、およそ国家の政治と言えるものではなかった。

 
 
<2012年11月>原子力規制委員会の本格活動で11月は規制委オンパレードであった。
@ 重点区域の30km拡大に伴う災害対策の見直し(指針策定)
A 同上区域の放射性物質拡散予測にミス続発でJNESにやり直しを指示。
B 再稼働した大飯原発敷地内の断層(活断層の有無)調査

出だしからゴタゴタしているが、こんなことでへこたれてはいけません。原子力ムラがまたぞろ復活か?などと揶揄されないよう、気を引き締めて活動して 欲しい。がんばろう規制委!

また、11月16日、衆議院が解散し12月16日総選挙となった。
問題山積のなか、福島原発事故の教訓を風化させることのないよう各党、各立候補者の原発政策を注視して投票したい。

@ 福島第1原発関連          18件(第1原発の現状など)
A 脱原発関連               20件(内、衆院選関連17件)
B 福島以外の原発関連         21件(大飯原発断層調査ほか)
C 原発以外のエネルギー関連    10件(新エネルギー開発の台頭紹介)
D その他原子力関連          17件(規制委、再稼働、30Km圏など)
E 防災地震関連              3件(防災特集、南海トラフなど)
F 海外エネルギー関連          4件(脱原発ドイツ、再生エネ英国など)

 
2012年11月1日( 中日新聞) > 原子力規制委員会、原子力災害対策指針策定
重点区域が原発立地の半径10Km圏から30km圏に拡大>対象自治体:15道府県45市町村から21道府県135市町村。人口も72万人から480万人に増加。
重点区域拡大に伴う避難方法に困惑する自治体3地域
@ 福井・滋賀地区>全国最多13基の原発立地地域
A 静岡地区>国道、東名・新東名高速道路が30Km圏内
B 島根地区>県庁、山陰自動車道が30km圏内
<私見>

昨年3月11日の福島第1原発炉心溶融・爆発事故により原発の恐ろしさがはっきりと分かった。

1970年に最初の商業原発が稼働して以来、この過酷事故が起きるまでは産官学の安全神話により不安ながらも立地住民はしぶしぶ容認してきた。
「不安ながらも」と言ったのは、日本は世界で唯一原子力の恐ろしさを体験(広島、長崎への原爆投下)した国家だからある。

敗戦後、日本復興の救世主が原子力エネルギーであった。産学官民は原子力の本質(恐ろしさ)をないがしろにして、原子力を科学技術としてより、単なるモノづくりとして技術開発してきたのではと思う。”佛つくって魂入れず”である。

しかし、3.11以後は全国民が原発の恐ろしさを理解している。であるならば、新たな知見による原発防災指針が生まれたとき、国民一人一人は自分の生命と財産を守るための方策を考え、実行に向けて行動しなければならない。もし準備しないのであれば、不測の事態に対して文句を言う資格はない。特に原発立地地域では重大問題として自覚すべきである。

 
2012年11月2日>原子力委 調査チーム、大飯原発の敷地内で活断層の有無調査開始
調査チーム>活断層存在指摘者渡辺満久東洋大教授ほか地震学や地質学の専門家4人(岡田篤正・立命館大教授、重松紀生・産総研主任研究員、広内大輔・信州大准教授、および原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理の5人。調査内容>40万年以降の断層の活動状況
<私見>

関西電力は大飯原発敷地内の断層(破砕帯)調査については既に9か所のボーリング調査や2か所のトレンチ(溝掘り)調査を行っており、規制委員会が現地調査を行う前に「従来の原発耐震指針での活断層定義(13万〜12万年前以降の断層活動痕跡有無)には抵触せず」と報告している。

つまり、大飯原発は従来の耐震評価基準に基づいて建設されており、あとから基準が変わった(40万年以降の断層活動有無)からと言って、これを当てはめるのは不当であると拒否している。

最近発生した文科省の私立大学新設の許認可基準と同じ理屈である。大臣が変わったからと言って、これまでの基準を無視されてはたまらないのも道理ではある。しかし、為政者の能力が世の中を混乱させる元であることも事実である。
組織はトップの思慮深さで決まる。世のため人のためになることに思いを馳せて欲しい。

ただ企業ではトップ(社長)の命は絶対である。君子豹変しても最善を尽くすのが社員である。

 
2012年11月2日( 中日新聞)>福島第1原発の作業者「高線量作業」に対し、安全を訴え。
2012年11月3日>”話題の発掘//ニュースの追跡”福島原発労働者 ピンハネ、被爆隠し
<私見>
上の2つの記事は原発事故の収束作業を通して、こんなところでも儲けようとするハゲタカ組織や、
ハゲタカを管理指導せず弱者を庇護する発言だけの公僕や、
降りかかる火の粉を避けながら責任逃れに終始する役所などがドロドロと蠢いているのが分かる。

残念なことに弱者の救済組織も今一つ真剣さが足りない。このようなお客さんが居ってくれた方が組織は繁盛するからなのであろう。

<記事の中で出てきた組織・人>驚異の人間模様
@東電、A関電工(元請け)、B下請け建設会社、C2次下請けの原発保守管理会社、D福島県いわき市の6次下請け会社、D福島労働局、Eいわき市市議会議員、F労働基準監督署、G厚生労働省、Hフリーター全般労働組合、I派遣ユニオン、J原発反対同盟

 
2012年11月6日( 中日新聞) >”話題の発掘//ニュースの追跡” 11・11反原発デモ窮地 
日比谷公園、使用制限の怪>3月、7月は容認するも東京都は「管理上の支障」で11月不許可
<私見>
石原都知事は緩やかな脱原発論者であるが、「反原発」論者ではない。
従って、このような対応も可能性がある。憲法論を持ち出して争っても勝負は五分五分だが、仕掛ける方が分は悪い。こういう場合、地主は何かにつけて嫌がらせをするものである。

要は相手に支障が起こらない時と場所を選ぶことであろう。デモは日比谷公園でなくてもどこでもできる。また、1か所集中の大規模デモでなくても、各地に分散して威力を見せつける方法もありそう。
本当に「反原発」を国民的活動にしたいなら、持続可能な方策をいろいろ考える必要がある。

 
2012年11月7日( 中日新聞)>第3回 「被ばくの記憶 原子力の夢」 1952〜54 (全面2頁)
<私見>

8月から始まったシリーズ「日米同盟と原発」は敗戦直前の1940年〜45年まで考察されている。
この期間に私は生まれており、母親の在所に疎開した。庭の防空壕に避難したり、近くの松林が空襲で火柱を上げているところを何度も見た記憶がある。

2回目は9月の1945年〜52年の考察で、原子力の恐怖(広島・長崎への原爆投下)と、原爆の恐ろしさを無視するかのような、さらなる原子力開発への暗闘を追跡している。ここで私は「君の名は」の「忘却とは・・・・」を引き出し、私達が覚悟しなければならないことを強調した。

3回目は敗戦後10年経過するまでであるが、10年ひと昔とはよく言ったもので、いつまでも原子力を怖がっていたら日本の復興はおぼつかないと、原子力研究開発の復活活動が活発化する。
このような動きの陰にはいつもアメリカが介在しており、日本の政治を差配している。敗戦後の日本は誇り高き大和民族なんかではなく、政官学産のほとんどはアメリカの傀儡であった。
もうすぐ戦後70年であるが、未だに植民地状態であり、国家としての体をなしていないように思う。

 
2012年11月8日(中日新聞)> ”話題の発掘//ニュースの追跡” 原子力ムラ、じわり復活
規制委人事、また国会同意を反故―電力会社、メーカー寄り識者を起用
<私見>
原子力ムラの住人であろうが無かろうが、当面の原子力行政を担う専門家は必要である。
規制委人事について原発推進派人事だと指摘するが、重要なことは人事ではなく”仕事ぶり”ではないだろうか。
人事はその課題や問題を遂行できる能力のある専門家を選出し、あとは彼らがどんな結果を残すかである。何もやらなければ結果は出ない。結果が出なければ評価はできない。

やれば結果の良し悪しはあるが評価はできる。しかし結果が悪い時、結果の悪さだけを批判する人がいる。このような展開は物事の進歩を止めてしまうので要注意である。

結果が悪ければ、その原因を究明し、対策を立て、実行する。つまりは、目的が達成できるまでPDCAのサイクルを回し続ければいいのである。しかし、ことはそれほど単純ではない。
目的(目標)が「世のため人のため」になっているかどうかが問題である。

高い目標は達成が難しいので、ついつい低く設定してしまう。また、通常人間は、叱られることを好まないのでもし悪い結果が出た場合、隠したくなる。

このようなことを招かないためにも、@実力相応の目標を設定し、A実行して結果を出し、B評価する。C結果が目標未達なら再度目標設定から見直し、実行→評価を繰り返す。

話を元に戻すと、仕事は誰がやっても構わない。が、結果を評価して欲しいのである。
政府は人事権を振り回すだけで、後は野となれ山となれで、仕事ぶりの評価をしていない。
そこで、メディアへ期待したいことは「結果と評価の飽くなき追求」である。よろしくお願いしたい。

 
2012年11月20日(中日新聞)>福島、除染しても線量再上昇
<私見>
意味のない作業は金の無駄使いであることを肝に銘ずべきである。

何が無駄なのかは少し考えれば分かる。すなわち、山や川は除染できない場所である。従って、その辺りに近接している田畑や野原や建造物は雨が降るたびに流れ出てくる放射性物質により汚染される。

こんなことは誰にでもすぐに分かることである。福島の原発事故は、原発が爆発したから文字通り「原爆」であった。広島には60年以上経過する今でも原爆症で苦しんでいる人がたくさんいるのです。

従って、或る一定期間(20年なのか30年なのか50年なのかは地形により異なる)放置するしかない。とても辛いことであるが、それが現実である。2度とこのようなことを起こしてはならない。

とすれば、やることはただ一つ「原発廃止」である。これしか辛く悲しい現実を解決する方法はない。
起きてしまった現実にはじっと我慢するしかない。相手は人知では操作できないものだから。
時間の経過を待って、自然の治癒力に期待するしかない。

為政者は住民のご機嫌を取ろうとついついバカな無駄遣いを許してしまう。理由は簡単、使う金が自分の金ではないからだ。税金だから自分の懐は痛まない。全く無責任な事なかれ主義である。

 
2012年11月 22〜25日(中日新聞)>レベル7シリーズ「第9部、原発ゼロという選択」上・中・下
【新戦略、政府の事前説明なし】、六ケ所村、深まる不信
<私見>
半世紀がかりのしがらみいっぱい原発推進行政が、そうそうたやすく転換できるとは思えない。
まだまだ時間がかかりそうだなとは思うが、このような取り組みが不毛だとは思わないし、不毛にさせないためにも、初心を忘れるな!と言いたい。初心とは「3.11福島原発事故の教訓」である。

心配なのは、尊敬する古川元久国家戦略担当相の元気が萎えてしまったのではと感じることである。以前はよくテレビ討論に出ていたが、最近はほとんど顔をみない。どうしているのかな?
ご心配な方は古川さんの公式サイトをご覧ください。

 
2012年11月25日(中日新聞)>安全基盤機構(JNES)発注のオフサイトセンター運営支援業務を電力会社ファミリーが独占。
<私見>
安全基盤機構(JNES)は原子力ムラの手配師のようである。原発立地電力各社の子会社に丸投げして、業務遂行後の品質確認もしていないのでは?話にならないべったり癒着システムである。
 
2012年11月29日(中日新聞)>脱原発ドイツの電力料金事情
<私見>
ドイツやイギリスは脱原発で電気代が一般家庭で年間約1万円強増えると言う。国民の不満はあるものの国家方針として推進することから、負担の在り方を議論しながら国民的 に合意するという。
まず反対有りきの日本とは大違いである。
 
2012年11月29日(中日新聞)>福島県の佐藤雄平知事、原発事故で発生した汚染物を保管する中間貯蔵施設(国の申し入れ地区>大熊町、双葉町、楢葉町)の候補地調査を受け入れ。
<私見>
前々から主張しているように汚染土壌や汚染廃棄物を爆発事故を起こした事故原発付近に保管・貯蔵することは至極妥当な考えである。原発事故で汚染された地域は今後数十年養生しなければならない。

であれば、ここに置くべきである。放射能で汚染された物を汚染されていない地域まで運んでいくなど愚の骨頂である。福島県民の冷静な決断をお願いしたい。

 
 
<2012年12月>衆議院選挙は”原発推進”の自民党が過半数超えで圧勝した。原発の安全審査部署として新発足した原子力規制委員会 はどうなるのであろうか?少し心配である。政権が変わっても国民の生命と安全を確保することが政府の使命であることには変わりはない。

規制委は引き続き、原発の耐震性を評価しなければならない。今までに調査したのは大飯、敦賀、東通の3か所である。活断層が予測される原発だけならあと3か所であるが、それでいいのであろうか?地震列島日本の特性に鑑み、原発立地地域すべてに拡大すべき だと思う。

規制委発足後、従来では隠蔽されていた些細な異常もほとんど公開されるようになってきた。
がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連          14件(第1原発の現状など)
A 脱原発関連                9件(内、衆院選関連8件)
B 福島以外の原発関連         39件(各地原発の断層調査ほか)
C 原発以外のエネルギー関連     9件(新エネルギー開発の台頭紹介)
D その他原子力関連          13件(規制委、再稼働、30Km圏など)
E 防災地震関連              3件(防災特集、南海トラフなど)
F 海外エネルギー関連          4件(脱原発ドイツ、原発問題韓国など)

 
2012年12月1日( 中日新聞)>福島第1原発事故直後から収録していたテレビ会議の映像公開
今回公開されたのは、3月16日〜23日までと、3月30日〜4月5日までの336時間分
<私見>
ヘリコプターによる水投下の場面はNHKの超望遠カメラによるリアルタイム映像で見ていた。
バケツの大きさがどの程度なのか放送はなかったが、ほとんどが霧消したように見えた。
歯がゆい放水作業に、テレビの前であーだこーだ批判したり、提案したり騒いでいた。

山火事の消火活動でも飛行機やヘリを出動させることがある。このような消防技術を活用できなかったのか不思議だ。小さなヘリでオッカナビックリのへっぴり腰で”天井から眼薬”では思い通りにはいかないだろう。
多分、日本全国から様々な提案が届いていたと思うが、この提案を実践できる能力を持った人間が現地に居なかったのではと思う。それにしてもバケツ吊り下げロープを長くして目標に近づけることができなかったのか?、自衛隊にはもっと大形のヘリがあったのではないか?

無い物ねだりせず、在るもので対応できる緊急防災技術を習得する必要がある。

 
2012年12月3日( 中日新聞) >シリーズ「第59回 歴史は語るD―防災の誕生」
<私見>
このシリーズには「備える3.11から」という副題が付いている。しかし、日本には”備える”ということがほとんど絶望的とも言える地震大国なのである。ましてや、原発など論外である。

東京大学地震研究所の広報アウトリーチ室サイトには、1977年〜2010年までの世界の地震の震源分布地図がある。日本は北海道から沖縄まで太平洋沿岸地域が真っ赤に塗りつぶされている。
さらに、日本の地震活動1996年〜2011年に依れば絶望的の意味が分かります。

転載禁止とありましたが「謎解き地震学No.1プレートテクトニクスと地震の起きるところ」(pdf)から「世界の震源分布」を参考に添付します。詳細は上記の広報アウトリーチ室までアクセスして欲しい

 
2012年12月14日( 中日新聞)>地球最大の地震は理論上”M10”(東日本大地震の30倍)
報告者>東北大地震・噴火予知研究観測センターの松沢暢教授(地震学)
算出根拠>日本海溝から千島・カムチャツカ海溝にかけての合計約3000Km断層が全て60m動いた場合。
なお、ペルー海溝とチリ海溝の合計約5300Kmが60m動いたときはM10.3と試算。
発生確率>1万年に1回程度

ちなみに、過去最大の地震は1960年のチリ地震(M9.5)

<私見>続き
真っ赤に塗りつぶされている地域は理論上、巨大地震の確率が高い。問題なのはいつ起こるか予測できないことである。明日かもしれないし、1万年後かもしれない。

はっきりしていることはこのような巨大地震が発生した時、原発が稼働していれば、間違いなく原子炉は破壊され制御不能となり、膨大な核物質が放射され原発立地地域はもとより広大な地域を汚染する。

 
2012年12月7日( 中日新聞) >規制庁、原発再稼働手続きの前倒しを検討
<私見>
免震棟やベント設備などの設置は新基準ではないのか?
既存原発の新基準とは発電設備に限定しているのか?、だとすると、これはおかしい。

「原子力発電所」というのは福島のような過酷事故が起きた時、総合的に安全が確保されるシステムでなければならない。総合的というのは、原発設備だけでなくそれが何らかの原因で暴走したとき的確に対処できるシステムをいう。これが福島の教訓だと思っている。

 
2012年12月14日( 中日新聞) >被ばく管理のための手帳を自費作成配布
元南相馬地方広域消防本部職員、馬場昭久(てるひさ)さん(64)
問合せ先>048−948−8942馬場さん
<私見>
このような奇特な人はまだまだたくさん居ると思う。被災地のみなさん、文句ばかり言わないで馬場さんのように自分でできることをやって欲しい。
また、メディアも このような人々をもっともっと発掘し、紹介して欲しい。
 
2012年12月15日( 中日新聞) >買い取り制度の後押しで、今年4月〜11月(8ヶ月間)の再生エネ発電量が144万Kwと原発1基分に相当した。
<私見>
再生可能エネの開発普及が本格化してきた。残念なのは地熱や水力や波力などの日本国土の特徴を生かした開発が遅々として進んでいないことである。障壁は何なのか?
 
2012年12月15&18日( 中日新聞) >「話題の発掘//ニュースの追跡」
15日>衆院選の原発争点”核のゴミ問題”不問
18日>衆院選、福島でも自民勝利>脱原発に疲れた福島県、県民の関心は原発よりも景気と復興
自民党福島県連の「福島版公約」には「県内原発10基の廃炉」を宣言。
<私見>
福島の悲劇!なんともやるせない!
将来の禍根より、現実の好転を願う浅はかさは今回の選挙ではっきりとした。

願わくば、現実を耐え、未来に希望を求める苦難を受け入れて欲しかった。原発事故以降飛び交った「思いやり」とか「絆」などの言葉がなんだか欺瞞に思えてくる。

 
2012年12月18日( 中日新聞)>福島第1原発「事故収束宣言」以降、待遇悪化し原発作業員が集まらない 。新政権、原発ゼロ撤廃へ。新増設問題のゆくえは?
<私見>
政治家や役人や電力会社や経団連は阿部晋三自民党総裁の原発政策転換を諸手を挙げて歓迎している。もう、のど元過ぎてしまったのか?もし、再稼働や新増設を許可した後に、巨大地震が起こり、福島と同じ過酷事故が発生したとき、この責任はどうするのか!多分再び「想定外」として誰も責任を取らないであろう。
地震研究者も言うように、地震がいつどこで起こるか予測することは不可能である。
福島第1原発の炉心溶融という過酷事故はこの予測できない地震の結果として発生したものである。ドイツとスイスはこの事故に恐れおののき、「脱原発」を国家の方針とした。

ところが日本はドイツやスイスとは比べ物にならないほどの地震大国であるにもかかわらず、事故後2年も経たないうちに政官産民は脱原発から原発推進に舵を取りつつある。

この態度には呆れかえってしまう。日本人には”畏敬の感情”がないのであろうか?強大な相手と立ち向かう時、普通、人は恐怖で恐れおののく。何も感じない無 感情な人間集団、それが日本国なのか!

 
2012年12月21日( 中日新聞) >中部電力、浜岡原発防潮堤4m嵩上げして22mへ
<私見>
中部電力は福島第1原発事故以後、次から次へと変わる津波の想定高さに適応できる防潮堤の強化を進めてきた。今回の22mへの嵩上げは最早、やけくそ状態ともいえる。すなわち、「想定値を変えるならとことんやってやろうやないか!」ということである。清水社長も大変である。

ですが、津波対策だけで問題は解決するのでしょうか?
南海トラフ地震が引き金となり近隣のプレートに影響を及ぼすことはないのか?
例えば、地震の強さがM10だったとき、原発施設は耐えられるのであろうか?
想定外の要素はまだまだ残っており、終わりはない。とても心配である。

 
2012年12月23日( 中日新聞) >除染しても山から放射性物質が下りてきて元に戻る。
”チェルノブイリ”でも同じ傾向だった(スイス人ジャーナリスト、スーザン・ボースさん49歳)
<私見>
原発事故による被爆地に対し”居住”に期待を持てるような言動は無責任である。また、被爆地住民は期待を持つべきではない。このことは自明の理であり、疑う余地は全くないと私は思っている。
山そのものが放射能汚染されているので、山そのものを撤去しない限り、人間の生活環境域を除染しても無意味である。こんなことは不可能であり、私は今まで何度もこのことを指摘している。

しかし、加害者も被害者もなぜかこの現実を直視できない。不思議である?
生活居住域を除染しても雨が降れば汚染された山から放射能が下りてくる。
金をかけるだけ無駄である。

ひとたび核爆発に汚染されたら、そこには何十年と住めないのである。双方とも新天地について真剣に検討すべきである。加害者は間違っても”思わせぶりな”言動をすべきではない。
被害者は間違っても”期待”をすべきでない。双方はこの現実を”運命”として受け入れるべきである。
そして、このようなことが2度と起こらないよう、核施設は全廃すべきである。

報道の姿勢にも問題がある。
「事態が進展しないのは政府であり、東電である」と、加害者だけを非難しており無責任極まりない。
誰の責任であろうが事態の収拾は極めて困難なのである。真に必要なのはどう生きるべきかである。

 
2012年12月25日( 中日新聞) >東電、福島第1原発事故被災者に家屋修理賠償書類が届かず
<私見>
郵便物の送り先に送り主が住んでいないというよくある事件である。
最近、私にも似たような無責任郵便物が来た。衆議院選挙候補者からの推薦状である。

葉書の片隅に、「私も推薦しています」という、私の友人の署名があるものです。
3年前の選挙の時にはじめて来たものであるが、その友人は2年前死んでしまった。
この選挙事務所は過去の住所録から事務的機械的に郵送先を印刷し、推薦者の生死については確認していないようだ。死人を推薦者にまつりあげるとはなんとも不埒!勿論、こんな輩に投票するわけがない。かくして、当然のことながら ハガキの主は落選した。

追伸>友人が教えた私の住所はずっと前の住所であった。今は、都市計画で変更したが、葉書の宛先はこれまた昔の住所であった。郵便局は10年以上経過しても新住所に配達してくれる。感謝感謝です。

 
2012年12月25日( 中日新聞)>シリーズ「日米同盟と原発」第4回「ビキニの灰」1954〜55
<私見>
MS−WORDで一発変換できた「ビキニ環礁」、「水爆実験」、「第五福竜丸」等々の単語を見ると、「そうだよな!こんなことあったよな!」としか感慨がない。時は忘却のためにあり、事態は風化するためにあるようだ。ところで、この原子力(核)特集はいったいどのくらいの人が読んでいるのであろうか?

3.11原発事故を受けて、日本の原子力との係り合いを考察しながら原子力の怖さを改めて問い直し、風化させまいとする意図は理解されているのであろうか?編集者の苦労を思うと、とても気になる。なお、同じような読み物は「47NEWSの特別連載」の中にもある>「原子力時代の死角、核と日本人」 

 
2012年12月25日>メディア観望「脱原発という民意」 、26日>ブルガリア、原発の国民投票まで1ヶ月
<私見>
冷戦時代の米ソ2大強国の核兵器競争から生まれた核技術の有効活用を図るべく、ソ連崩壊後の今日も、ロシアと米国のせめぎ合いが続いている。

とにかくこの二つの国はいつもどこかで弱小国の政治経済に介入し、利益を得ようと画策し、トラブルを起こす世界の敵であり、地球の悪である。彼らこそ悪の枢軸ではないのか。

今回の衆院選挙では自民党が大勝した。再登板の阿倍首相は原発についても推進する姿勢を示しており、福島の教訓の風化が懸念される。いや待てよ!
福島県民も大方が自民党に投票したようなので既に風化してしまったか!?

のど元過ぎて、熱さを忘れた国民が多い現状において、今後も声を大にして「脱原発」、「原発ゼロ」を叫び続けることができるのであろうか?
メディアも今まで通り警鐘を鳴らし続けることができるのか?とても心配だ!
土田編集委員の巻末の意気込み「政治に民意を反映させるにはメディアが市民の声を伝え続けるほかない」という決意をメディアの使命感と信じ、今後とも大いに期待したい。

 
2012年12月27日( 中日新聞) > 規制委方針、全原発の地盤3次元調査
<私見>待ってました(^O^)/
地震大国日本では、絶対安全だという構築物は存在しない。太古の昔から天変地変の恐怖に恐れおののきながら生きてきたのでは、と思う。今、1億人ちょっとの国民は運良く生かしてもらっているだけであり、とても有難い話だと思う。

それでも、自分の家が壊れるだけで済むなら諦めもつくが、トバッチリを受けて大勢が災難を受けることは避けたい。日本国に原発が立地できるのか徹底的に検証して欲しい。

 
 
関連団体のすべて(順次、内容拡充)

日本学術会議日本地質学会 内閣府原子力委員会
NPO法人 原子力資料情報室CNIC
 
業務 団体名(アクセス先)
放射性廃棄物の処理・管理 原子力研究バックエンド推進センター
原子力環境整備促進・資金管理センター
原子力発電環境整備機構
核物質管理センター
 
原発立地地域の関連 日本原子力文化振興財団
若狭湾エネルギー研究センター
日本原子力産業協会
電源地域振興センター
日本立地センター
 
原発の安全 原子力安全技術センター
日本原子力技術協会⇒原子力安全推進協会(H24.11.15)
火力原子力発電技術協会
原子力安全基盤機構(JNES)
原子力施設安全情報申告調査委員会
 
原発研究 日本原子力研究開発機構
高度情報科学技術研究機構
原子力安全研究協会
 
環境調査・疫学調査 日本分析センター
放射線影響協会
 
海外協力 原子力国際協力センター
海外電力調査会
国際原子力発電技術移転機構
 
原子力関連の研究開発団体のなんと多い事か!ほとんどの団体は知的財産の生産活動を行っており、具体的なものづくりは行っていない。産業の基幹と言われる「自動車」が膨大な裾野を持つ物造り集団であるのに対し、「原子力」は同じく膨大な裾野を有する 知財集団といえる。システムはハードとソフトの融合で実現し、どちらも等しく重要である。が、世のため人のためになってこそ意味がある。心して欲しい。

なお、上表右にアクセス先をリンクしたので覗いて見て欲しい。それぞれに持ち味を出そうと必死の面持ちが伺える。これらの団体は氷山の一角であり、この何百倍も裾野はあろう。

2012年おしまい  ページトップへ

  2013年  

2011年3月11日(金)午後2時46分に東北地方を襲った未曾有の大地震による大津波で、海岸線5Kmは瓦礫化し、死者行方不明者は2万人を超える惨状となった。加えて、津波により東京電力福島第一原子力発電所の1〜4号機は壊滅的な損傷を受け、非常電源システムが故障し、原子炉燃料棒の冷却システムダウンは最悪のメルトダウンとなり、
1986年の旧ソ連チェルノブイリ事故と同等のレベル7という事態となった。
(4月12日、経済産業省の原子力安全・保安院発表)

日本国始まって以来の大惨事の顛末を主としてネットからの情報をもとに私なりの視点で総括したいと考える。

主な情報収集先
@ NHKニュース(http://www3.nhk.or.jp/news/)    NHK NEWSWEB

A 47News(http://www.47news.jp/
B 中日新聞(http://www.chunichi.co.jp)
C 東京電力「福島第1原発の現状」MAPにより事故原発の現況を詳細リポート。

D 東京電力「福島第1原発の事故と現在の状況」動画説明
E 日本貿易振興機構(JETRO)>世界のエネルギー事情(環境・エネルギー分野)
F 原子力規制委員会
G 東京電力「写真・動画集」
H 脱原発グループ
I @動画
J ふくしま作業員日誌
Kわかりやすいプロジェクト 国会事故調編
L いのちを守る森の防潮堤(提唱者>宮脇昭横浜国立大名誉教授)

 

 
<2013年1月>衆院選挙で大勝した阿倍新政権は公約通り”原発推進”に着手し始めた。
すなわち、最新技術の原発は安全そのものとして新増設を容認。いわゆる核のゴミ(使用済み核燃料)の再処理システム(核燃サイクル)の積極推進。などなど今年、策定が予定されている「原発の安全基準」についてもイチャモンが付く気配にある。新発足の原子力規制委員会には地震列島日本 の特性を十分に配慮し、後世に禍根を残すことのない基準を作って欲しい。
がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        30件(ちむぐりさ、第1原発の現状など)
A 脱原発関連              4件()
B 福島以外の原発関連       15件(各地原発の断層調査ほか)
C 原発以外のエネルギー関連  10件(省エネ、新エネルギー開発など)
D その他原子力関連        13件(規制委、など)
E 防災地震関連            3件(防災特集、南海トラフなど)
F 海外エネルギー関連        6件(社説「核のゴミ」ほか)

 
2013年1月1日>原発立地23自治体への「電源立地地域対策交付金」の使途調査>278.8億円
<私見>
この調査には喝采を送りたい。
立地するまでは猛烈に反対するが、札束でほっぺた叩かれると少しずつ態度が変わり、麻薬中毒ならぬ「原発中毒」となって、その甘美な生活から抜け出せなくなってしまう。
自分たちの生活そのものが不労所得であることを忘れてしまった。なんとも恐ろしい生活習慣病である。
 
2013年1月1日〜9日( 中日新聞) >シリーズ「犠牲の灯り」スタート。第1部「ちむぐりさ」1章〜8章
「ちむぐりさ」とは、他人の痛みを自分の痛みとする意(沖縄言葉)
<私見>
世界を震撼させた福島原発事故の収束はまだまだ遠い。原発事故を総括し、その教訓を生かす知恵こそが最も必要な時にもかかわらず阿倍新内閣は早くも新増設容認の姿勢を示している。
あまりの脳天気振りに開いた口が塞がらない。
智恵を産みだす方策の一つが新設された「原子力規制委員会」だと思っており、委員会活動が設立理念に沿って推進されることを心から願っている。

原発事故報道も時が経つに連れ、事故の悲惨さが弱まり当初の生々しさが薄れてくる。
このようなことにならないよう、地震大国日本での原発立地の妥当性を追求し続けるべきである。
そのためのカンフル剤が戦争の不敗神話と原発の安全神話を対比させた今回のシリーズだと理解している。このような特集を次から次に輩出し、原発事故の恐ろしさを風化させてはならない。

 
2013年1月4日(中日新聞) >社説<原子力の時代を超えて
<私見>
阿倍新内閣は原発を容認する考えを持っているようだ。福島事故以来、世界が恐れているのは巨大地震とそれによる大津波が原発施設を破壊し、制御不能となり、膨大な核物質が放射され 、周辺地域を汚染することである。
地震のない国や地域は対岸の火と軽く考えているかも知れないがしかし、地震や津波が来なくても恐ろしいのはこのような人たちに対しても原子力の負は降りかかるというこでである。
それは核兵器の実験や原発の使用済み核燃料処理過程などから発生する核物質である。

原発や核兵器を持たなくても地球に住んでいる限り、天変地変が起こらなくても核の脅威から抜け出せないのである。核は間違いなく地球滅亡の最大要素である。

 
2013年1月 7日(中日新聞)>福島の原発、県民の75%が「全て廃炉に」と脱原発の要望強し
<私見>
ならばなぜ衆院選挙で”原発推進”を公約する自民党議員に投票したのか?
原発の賛否を問われると「反対」という。言うこととやることが違う!偽善である。
民主党に愛想が尽きたなら、原発廃止を唱える第3極の政党政治家はいくらでもいた。
残念至極である。
 
2013年1月13日( 中日新聞) >福島原発事故除染作業員の健診費自己負担<不正横行
<私見>
就業条件はどうなっているの?
ひょっとして雇用契約において配慮されていない?!臨時工でもこの仕事は福利厚生が必要では?
 
2013年1月14日( 中日新聞) >農水路日本一の愛知県、小水力発電に本腰<14ヶ所で設計着工
<私見>
最近、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用するメガソーラー(大規模太陽光発電)などの計画が目白押しである。安定電力はガス火力とし、これに新エネルギーで肉付けすれば脱原発も夢ではない。大いなる推進を期待する。
 
2013年1月18日>「話題の発掘//ニュースの追跡」<福島・双葉町井戸川町長「帰還に30年」発言
<私見>
起こってはならない事(原発事故)が起こってしまった今、何を言っても何をやっても虚しさばかりであろう。現職の町長を無責任と批判する町議や前町長の無責任ぶりには呆れてものが言えない。

「思いやり」とか「絆」とかいう触りのよい言葉を乱発して、良い子ぶっている人たちはなにもせず、ただ現在の責任者を攻撃するのみで、建設的ではない。このような批判のための批判は「企業」活動ではほとんど起こらないが、「地域」活動では茶飯である。私も自治区の長を担当した時、つくづく思い知った。

これをうまくやるのが政治家なのであろうが、優柔不断に立ち居振る舞いすることは至難の業で、職人家系に生まれた私の性格ではとてもむりであった。

原発事故で放射能汚染した地域の自然環境は人間の力ではどうすることもできないものである。文句の言い合いで事が解決するはずがない。汚染を人工的に除去しようとしても徒労に終わるであろう。自然はそんなに甘くない。核で汚染された自然は「自然の治癒力」で直すしかない。

この間に家族が離ればなれとなったり、病気や高齢化で死んで行く人もあるであろう。このような艱難は原発事故が起こったからである。この現実を直視し、「ならぬことはならぬものです」と、耐えるしかないと思う。

 
2013年1月22日>シリーズ「犠牲の灯り」第1部「ちむぐりさ」番外編(上)沖縄・福島の叫び
<私見>
清水修二福島大教授と大田昌秀沖縄県知事の悔恨の懺悔対談
一生懸命やってきた二人ではあるが、結果的に何の役にも立っていなかった。残念至極!
 
2013年1月28日>シリーズ「犠牲の灯り」第1部「ちむぐりさ」番外編(下) 沖縄・福島の叫び
<私見>
どんな国もその国の地域の特徴を生かして生活しており、誰の世話にもならず100%の自給生活は不可能である。とすれば、今回の特集”犠牲の灯り”とはどんな犠牲なのか?本当に犠牲なのか!地域の特徴を生かした国家の姿ではないのか!

なぜ沖縄の基地や原発事故で汚染された福島だけが犠牲なのか?大いに疑問だ!
私は工業化国家形成のため寝食を忘れてガムシャラに働き、日本を世界第2の経済大国へと成長させた。私のような企業戦士は何十万何百万といる。彼らの働きは十分に沖縄や原発立地地域の生活を支えてきたのではないのか。

アルジェリアでテロ攻撃に会い、死亡した日揮の日本人社員は危険を覚悟の上でアルジェリア国家の建設のために働いている企業戦士である。彼らの活動もその特徴を生かした生き方なのである。彼らは不運に見舞われただけで、これを”犠牲”などと考えるべきではない。人それぞれ自分のやるべきことがあるのである。甘えは許されない。

 
2013年2月6日(中日新聞) >”犠牲の灯り”第1部「ちむぐりさ」読者からの反響
<私見>
限られた人間ではあるがそれぞれが様々な思いを伝えようとしている。
しかし、それでもなお原発は必要であると訴える人がいることには驚きである。
多分この人は原子力ムラの一員であろう。立場が変われば考えが変わるのが人間の常である。
「昨日の友は今日の敵」という言葉にひっかければ「昨日の強者(弱者)が今日の弱者(強者)」となるのである。

人間以外の生き物はそれぞれがそれぞれの生存能力にあわせて逞しく生きている。
立場を変えると言うことはほとんど不可能だから強者も弱者もないのである。
みんな絶妙に住み分けしている。人間はそれができない生き物のようだ。

私達は生きている場所にもっともっと関心を持ち、そこでいかに生きるべきかを真剣に考えるべきで、薄っぺらい心情や浅はかな理屈で行動しないことである。
そういう意味で福島の原発事故と沖縄の基地問題を関連させた編集者の真意を十分くみ取る必要がある。

 
2013年1月28日>原発労働、しわ寄せは末端に<廃炉まで30〜40年、長期化する被ばく労働
<私見>
雇う側にも雇われる側にも不正者はいっぱい居る。私のように親のDNA、”清く正しく美しく”を信条として生きてきた者としては”なぜなんだ”と大声で叫びたくなる。
ハゲタカとかシロアリとか言われる悪徳業者は厳罰で対処すべきである。

また、年金や失業手当や生活保護の不正受給者には”思いやり”とか”絆”などという言葉は無用であり、これまた厳罰を望む。このような輩が減らないのは多分、刑が軽すぎるのではないのかと思う。
かくして正直者は”清く貧しくみすぼらしく”なるのである。

 
2013年1月28日、29日、30日( 中日新聞) > シリーズ社説「どうする核のゴミ」
<私見>
まってました!というべきでしょうか!、とうとう始まったというべきでしょうか!
いや、やっと始まったというべきです。

中日新聞の良心(社説)が究極の原発問題に取り組み始めたことはとても意義深いものがあります。福島原発事故の教訓を風化させず、全世界の人々に伝承する ためにも世界の取り組みを学ぶことはとても大切です。
今回は原発最大の課題「核のゴミ」問題についてフィンランドの実情を調査された。地道な報道は人類の未来発展に大きく貢献することになると確信します。 飯尾論説委員の健闘を祈りつつ、次から次への企画を期待します。

 
2013年1月31日( 中日新聞) >東電、福島第1の高濃度汚染水浄化処理水の海洋放出を検討。
理由は敷地内の貯蔵能力が限界に近づいたため。
<私見>
困難ではあるが、地域住民は決断する時が来た。
何十年前、原発建設計画勃発時には猛烈に反対したはずだ!だが、原発はできた。
「安全神話に騙されたのであって我々の責任ではない」といくら叫んでも、出来てしまったものはいかんともしがたい。
それが事故ったからと言って、いまさら愚痴ってもしょうがない。
これから故郷をどう再生させるか!他人事ではなく、自分たちで考えなければいけない。
 
2013年1月31日( 中日新聞) >規制委、避難基準「毎時0.5ミリシーベルト」案決定
<私見>
事故発生時、早く非難した方が良いのか?少し待ってからの方が良いのか?は、とても重大だ!
この判断を誰がするのか。と問えば、普通ならみんな逃げる。
だから原発はあってはならないのである。
 
 
<2013年2月>原発再稼働をめざす電力各社の執念は凄まじいものがある。すなわち、
@日本原子力発電敦賀原発>断層調査報告書内容の漏えい事件
A東北電力東通原発>敷地内試掘溝の地層のずれ調査データ提出拒否
B関西電力大飯原発>規制委Tの調査結果を不服として独自に新試掘溝で断層調査計画

さらには原発事故当時の東京電力福島第一原発1号機の建屋調査において、国会事故調の調査員に対する調査妨害問題などなどである。これからもまだまだ 電力会社の原発維持攻勢と原子力ムラの悪しき慣行が表出してくるであろう。新生原子力規制委員会は毅然たる態度で初心のもと、仕事して欲しい。がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        30件(ちむぐりさ第2部スタート、第1原発の現状など)
A 脱原発関連              6件()
B 福島以外の原発関連       19件(各地原発の再稼働執念事件ほか)
C 原発以外のエネルギー関連   9件(省エネ、新エネルギー開発など)
D その他原子力関連        20件(規制委、社説、新基準など)
E 防災地震関連            3件(防災特集、南海トラフなど)
F 海外エネルギー関連        3件(社説「核のゴミ」ほか)
G その他エネルギー関連      5件

 
2013年2月1日( 中日新聞) >出揃った原発の新安全基準
電力業界は新安全基準クリア―のための巨額の整備コストをかけてまで、なぜ稼働させたいのか?
<原発新安全基準の素案大項目>1月21日報道
@ 格納容器の除熱・減圧
A 溶融炉心の冷却
B 水素爆発防止
C 使用済み燃料プール
D 補給水・水源
E 電源確保
F 緊急時対策所
G 特定安全施設>原子炉注水、格納容器減圧用フィルター付きベント、電源、第2制御室
H 外部人為事象>各種テロ攻撃からの防御
I 火災>発生防止、検知、消火対策。不燃性、難燃性材料の使用を原則とする

<私見>想定外の要素はまだまだ残っており、終わりはない。とても心配である。

 
2013年2月7日( 中日新聞) >規制委、原発建設新基準に基づく安全対策例
<私見>
自然の脅威はいつの時代も想定できないと思う。が、座して死を待つのではなく大災害の知見を教訓として持てる力を総動員して最善を尽くさなければならない。
 
2013年2月1日>1月28日 から始まったシリーズ社説「どうする核のゴミ」は6回で終わり、
2月11日、購読者からの意見・感想の紹介 があった。これに対し、私も以下のようにコメントした。
<私見>
今回、参考として調査したフィンランドのオンカロは過去、地震の形跡はない。しかも国土は厚さ数十キロの岩盤で覆われている。地震大国日本とは大違いで、ほとんど参考にはならない。

日本の対応策など具体的な提言が欲しかったが、とりあえず「日本学術会議の提案」を推奨したが日本はオンカロのような巨大岩盤はなく、暫定的に保管出来る場所はどこにもない。また、阿倍新政権は経団連ともども産官学で強力に原発を推進する気配であり、総量管理など出来っこない。

かくして、具体的に踏み込んだ提言もなく連載は6回で終り、問題は将来に先送りされた。
 しかし、このような啓蒙活動はとても大切だと思う。お疲れ様でした。

<私の提言>
日本では安全な核のゴミ保管庫はどこにも建設できないのであるから、例えばオンカロのような地震の無い、地盤の強固なところに料金を払って保管してもらう。
しかし、無限には保管できないので日本学術会議の提案にもあるような最終処分の新技術を開発し、核のゴミを資源化する。

但し、何度も指摘するように、地震大国日本には原子力施設は基本的に不適切である。
であるから勿論、原発は容認できるものではない。次の大地震が来る前にすべての原発を解体したいがそれは無理であるから、このまま運転停止を続け、出来るだけ早く地震津波対策を講じて粛々と廃炉を進めることが肝要である。

事は地球の存亡に関わる重大問題である。地球のアチコチで核のゴミが排出し保管されており、その総量は人類を滅亡させるほどにもなっている。そして大災害はいつどこで起こるか分からない。核戦争でなくても原発事故が連鎖すれば間違いなく地球は放射性物質で汚染され、昔見た「猿の惑星」のエンディングが現実となる。

関連報道
@NHKスペシャル2月10日(日)「核のゴミ」はどこへ〜検証・使用済み核燃料
ANHKスペシャル2月16日(土)「シリーズ日本新生」どうするエネルギー政策
 
2013年2月 6日海洋研究開発機構JAMSTEC南海トラフ沿いの海底下の揺れを即時観測開始
<私見>
海側のプレートに同様のセンサーを設置出来ればプレートの移動量と揺れ(地震)の大きさが対比できる。北海道から九州までの太平洋側と日本海側に複数個設置出来れば日本全体のプレートと地震の関係が解明できると思う。

すなわち、沈み込む海のプレートと陸のプレートの摩擦系数を知ることができる。摩擦の程度が分かればプレート間の摩擦を軽減させる潤滑剤を開発出来るかもしれない。これは究極の地震防止技術ではないか!?!

 
2013年2月6日( 中日新聞) >「話題の発掘//ニュースの追跡」
放射性廃棄物処理、福島・鮫川村で計画
汚染ゴミ焼却、住民不信。
高濃度、薄めて拡散。
近隣に説明なく着工。
小型炉「アセス逃れ」。
ダイオキシン懸念。
<私見>
ほとんどの為政者は上から目線でまつりごとを行っていると思う。これは程度の差はあるが日本だけでなく世界共通の現象であり、特に民主化が遅れている国に顕著のようだ。

為政者が強者で国民を弱者とするならば、このことは人類に留まらず生きる物すべてに共通の現象である。弱者は朽ち滅び、強者はその上に君臨するが、そのとき強者は弱者の存在の意味を思い 知る事になる。そして世界はこの歴史を繰り返し、今日までほとんど変わっていないような気がする。

弱者は思い上がった強者に翻弄され、犠牲を強いられることが多く、強者はいつも結果を弱者に押し付け、責任を取らない。このことは生物不変の定理であり、いかなる種も否定できない。

 
2013年2月7日>夢のエネルギー、「地上の太陽」【核融合発電】(岐阜県土岐市)
プラズマを発生させる大型ヘリカル装置
<私見>
太陽のメカニズムを地上で実現しようとする破天荒な考えも物質を原子レベルにまで追及できるようになった結果であり、夢のような話ではあるが、取り組むに値する課題だと思う。

今、話題の生命体組織再生技術「iPS細胞」はあくまで生物の生死に関係するだけであるが、物質の究極構成体「原子核」を操作すると言うことは間違えば制御不能になった原発、すなわち「原子爆弾」ともなり、地球はおろか宇宙の破壊にもつながる。

最早、好奇心だけで取り組む課題でもない。
研究者は神仏への畏敬の念を忘れず、謙虚にかつ結果には真摯に向き合って欲しい。

 
2013年2月8日( 中日新聞) >専門知識のない自治体、原発防災計画丸投げ<コンサル・出版社など委託先さまざま
    
<私見>
専門家はすぐに国の体制を批判する。これでは原発立地自治体はいつまでたっても自立できない。過酷事故が発生した時どうするかは立地自治体の問題である。自らの力で対応策を考えなければならない。立地だけしてあとは御任せではあまりに無責任である。この機会に原発問題に真正面から向き合う姿勢を示して欲しい。

ただ、内容より体裁を気にすると自力ではなかなか進まないことが予想され、結局専門家が作ったヒナ型を参考にした類似の書類になりがちである。地域の特徴を生かした「生きた防災計画」を作るべきである。

 
2013年2月15日( 中日新聞) > 原子力規制委員会人事全員正式承認
昨年9月、野田佳彦前首相が任命した(田中俊一委員長ほか4名)が、国会の同意なしで5ヶ月経過後、事後承認された。
<私見>
原子力規制委員会の正式発足おめでとうございます。
未承認5ヶ月間の猛烈な作業ぶりに敬意を表します。
原子力ムラ復活と揶揄されたみなさんは発足の理念【福島第1原発事故の教訓を生かす】を忘れずに今後も全身全霊で立ち向かってください。
これを見事に成し遂げた時、日本は世界に誇れる国家となり、尊敬されるでしょう。
 
2013年2月16日( 中日新聞) > 「話題の発掘//ニュースの追跡」 飯館農民、廃業の影
足りない支援・賠償、原発事故「避難先で営農険し」>「県外再開」助成なし
<私見>
会社員(製造・販売業)なら自分の特技を県外にも、いや日本中の会社に持っていける。従ってその気があればどこででも仕事はできる。しかし自営の農林水産業はその森、その田畑、その海にしか自分の特技を発揮できない。職場は基本的に流動できないのである。

汚染され職場を奪われた農林水産業者に対しては当てにできない除染を待つのではなく、ただちにそれぞれの職場を提供すべきである。

政治はいつも、痒い所に手が届くようなきめ細かい施策(サービス)を実行できない。これは日本だけでなく世界共通の悩みである。
弱者はいつも耐えるだけか!

 
2013年2月25日〜( 中日新聞) >シリーズ「犠牲の灯り」第2部「飯館 女たちの哀歌」スタート
<私見>
第2部は母性の立場から原発事故の悲劇を白日にさらす作戦のようだ!女は強し、されど悲しき!
 
2013年2月27日( 中日新聞) >”話題の発掘//ニュースの追跡” 水没農地の復旧誰のため
国・自治体>「元に戻す」一点張り、被災農家>「収穫は無理」、「無駄な投資」
<私見>
またまたやるせない文句の言い合いが始まった。両者ともしっかりしなさいよ!
毎度の事ながら役所は他人事かのように木で鼻をくくった対応だ。
役所はやってもやらなくても文句言われるからとにかく何かをやらなければならない。
そこで一番文句の出そうにない「元に戻す」現状復帰策が有力となる。
資金はすべて税金なので自分の腹は痛まない。

これに対して被災当事者は、なにも言わないで何かをやってくれるのをただ待っているだけ?。
それとも、何もしなければ「早くやれ!」と文句言い、遅ければ「何をやっているのだ!」と文句言い、やったことが気に入らなければ「なんだこれは!」と文句言う。だけなの?

”こうして欲しい”とはっきり意思表示(希望)しておればこんな行き違いは起こらないはずである。しかし、今回の事例はいつもの通り、国は地元自治体の要望で水没農地の埋め立てを決定している。とすれば、地元自治体と被災当事者(農家)との行き違いということになる。やれやれだ!

 
 
<2013年3月>東京電力福島第1原発の爆発事故から2年経過した。 関係者の懸命な復旧作業により大きな悪化もなく、思いのほか平静履に推移している。神のご加護にただただ感謝するのみである。

原発再稼働をゼロベースで検討すると言う阿倍新政権が発足して3ヶ月。対して新生原子力規制委員会は原発稼働基準をゼロベースで検討すべく猛烈に仕事している。最近これが揺らぎはじめている。新政権発足当初より懸念されてきた政治主導の決断が新基準制定を無意味なものにする可能性も出てきた。
両者のせめぎ合いは今後、ますます増えるであろう。原子力規制委員会は初志貫徹の気迫を持ってこの攻撃に対峙して欲しい。がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        32件(原発事故2年、第1原発停電事故)
A 脱原発関連              8件()
B 福島以外の原発関連        5件(各地原発の断層有無ほか)
C 原発以外のエネルギー関連   5件(核融合開発など)
D その他原子力関連         5件(規制委、社説、新基準など)
E 防災地震関連            4件(防災特集、南海トラフなど)
F 海外エネルギー関連        3件(チェルノブイリ回顧)
G その他エネルギー関連      0件

 
2013年3月6日( 中日新聞)>シリーズ「犠牲の灯り」第2部「飯館 女たちの哀歌」 番外編
俵万智さん 母として沖縄避難 「子を連れて 西へ西へと 逃げて行く 愚かな母と 言うならば言え」
<私見>
俵さんの事例は特殊である。生活能力のある人はどこへ行っても生きていける。しかし、一般人は
余程の縁がない限り故郷から離れることが難しい。「あなたの大切なものは何ですか?」と問いかけられても答えるすべもなく、ただただうろたえるばかりであろう。酷な設問である。
 
2013年3月11日(中日新聞) >社説<後退は許されない 3.11から2年
<私見>
社説での定期的な警告を今後も期待する。原発の恐ろしさを絶対に風化させてはなりません。
同じことの繰り返しでも構わない。日本国にとっていかに原発が危険な道具であるかを繰り返し繰り返し啓蒙して欲しい。
 
2013年3月20日( 中日)>原子力規制委員会をどう考えるか<池内 了 総合研究大学院大教授
<私見>
私が尊敬する池内先生の新生「原子力の守り神」原子力規制委員会への激励ありがとう。
先月2月の規制委員会正式発足に際してはお祝いの言葉を申し上げました。以下、再掲。

「未承認5ヶ月間の猛烈な作業ぶりに敬意を表します。
原子力ムラ復活と揶揄されたみなさんは発足の理念【福島第1原発事故の教訓を生かす】を忘れずに今後も全身全霊で立ち向かってください。これを見事に成し遂げた時、日本は世界に誇れる国家となり、尊敬されるでしょう 」

時の政権により翻弄されてきた過去を心から反省し、利益構造体に取り込まれることなく、人間のエゴではなく、生き物すべてに好ましい環境となる、地球の構築に向け、誠心誠意、人生のすべてをかけて欲しい。

 
2013年3月22日( 中日新聞) > あの人に迫る
船橋洋一日本再建イニシャシチブ理事長)>危機に弱い日本、原発事故で痛感
<私見>
2年前の福島第1原発事故発生当初は、さまざまな評論家がテレビに出て、持論を披露していた記憶がある。ここでいう評論家とは自分の責任を棚上げし、持論にかたくな人たちのことを言う。

ジャンルは政界、官界、財界、学界、民間など、国家を形成するすべてに及んでいる。ここで最も大きな影響を及ぼすのは政界である。政界では国政と地方自治が絡み、さらにほかの世界とも複雑に絡みあってどうにも動きが取れない状態にあり、かくして危機管理などとうていおぼつかない。

船橋氏は”ジャーナリストとしてもっとやらなければならないことがあったにもかかわらずやってこなかった”という後ろめたさから遅ればせながら、どっこいしょと立ちあがったのではと思う。
原発事故直後のテレビ放送で言いたい放題しゃべっていた原子力ムラの面々はすっかり隠れてしまい未だに表に出てこない。船橋氏のように顔を出し、2年後の心境を吐露して欲しいものである。

巻末の【インタビューを終えて】の中の「あの時、何があったのかをしつこく暴くのがジャーナリズム」という感慨は当然であり、報道関係者は肝に銘じて欲しい。

 
2013年3月22日( 中日新聞) > 「話題の発掘//ニュースの追跡」 飯館村、帰還困難区域を歩く
下がらない線量、あふれる汚染土、「除染 意味あるのか」
<私見>
先月中旬頃にも飯館村の実態報道があった。このしつこさが正にジャーナリズムである。
原発の恐ろしさを徹底的に追及し、耳目にタコやヤニができるくらいにして欲しい。

どれだけしつこく報道しても原爆(広島・長崎)や基地(沖縄)同様「対岸の火事」と冷めた人の増えていくのが常である。報道の切り口が多すぎて困るくらいであろうが、ことは地球の存亡にかかっていると思う。猿の惑星のエンディングが実現しないよう心しなければならない。

 
2013年3月22〜29日( 中日新聞) > レベル7第十部「2年後の迷走」@〜C完
@ 13万人避難、バスか車か?   防災計画、頭悩ます自治体
事例>関西電力高浜原発(福井県高浜町)
A 規制委、独自調査に限界   断層データ、電力会社頼み
事例>東北電力東通原発(青森県東通村)
B 立地の「うまみ」限定的   処分場誘致、有力者で画策
事例>日本原子力研究開発機構   幌延深地層研究センター(北海道幌延町
核のゴミの最終処分技術の研究基地
C 再稼働しても財政危機   高浜町(関西電力高浜原発)、玄海町 試算に衝撃
事例>九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)<原発4基の全基廃炉から全基存続まで5つのパターン試算
<私見>
原発は国策で推進してきた。が、規制委は立地の断層調査には「事業者の仕事」と消極的だ。
なぜか?!?規制する側より建設事業者の方が推進意欲が高いのである。つまり原発で金儲けしたい事業者のほうが税金で飯を食っている役人より気迫において勝るのである。

さらには、いくら危険であると問題提起しても国政が認めればそれまでの膨大な調査検証作業が徒労に終わる。こんなばかばかしい話はない。
かくして都合のよいデータを提示した事業者は建設のゴーサインを貰うこととなる。

もし、地震で原発事故が起こっても、国が認めたと責任回避できる。事業者は十分なるリスク管理しているのである。このような顛末は、すべて国民の責任である。国政の責任者は国民だからである。

 
2013年3月23日( 中日新聞) > カーボンナノチューブ+スポンジで水中セシウム最大97%除去
信州大工学部と北海道大の共同研究チーム開発>実用化に向けて福島県のNGOと共同
<私見>
福島原発事故後2年間で一部ではあるが放射性物質の処理方法に朗報がでた。
商業用原発を導入した40年前からこのような研究を地道に行っておれば汚染水の浄化に留まらず「核のゴミ」を含むほとんどについて、研究開発できていたのではないか!

”想定外”などと言い訳せずに今からでも原発の過酷事故のすべてを想定し、対策を考えるべきである。これが原子力の研究開発に従事している皆さんの責務だと思う。

 
<2013年4月>先月、事故原発の収束作業は「 関係者の懸命な復旧作業により大きな悪化もなく、思いのほか平静履に推移している 」と、高い評価をしたが、2年間のドタバタ仕事の弊害が露呈した。

当初より懸念されていた汚染水処理の行き詰まりと汚染水漏れ事故、加えてネズミ被害による停電事故などなど緊迫した1ヶ月であった。
今後はやりっぱなし作業を総点検し、腰を据えて復旧作業にあたって欲しい。

ところで最近、規制委に迫力が見られない。大きな利害関係があるなかで毅然たる態度を示すだけの裏付けに欠ける事案(再稼働問題など)も多いであろうが、各界の専門家の力も借りて、現在の知見から導き出せる最善策を提示実行して欲しい。とにもかくにも原子力規制委員会は初志 を貫いて未来を開いて欲しい。がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        32件(犠牲の灯り9、汚染水漏水)
A 脱原発関連              6件()
B 福島以外の原発関連       15件(断層、再稼働ほか)
C 原発以外のエネルギー関連   4件(石炭、太陽、小水力など)
D その他原子力関連         5件(規制委、社説、新基準、再処理など)
E 防災地震関連            0件()
F 海外エネルギー関連        3件(チェルノブイリ27年)
G その他エネルギー関連      0件

 
2013年4月3日>福島県で間伐による森林除染。間伐材発電で一石四鳥(除染・発電・林業再生・雇用創出)    主張は対立>行政側:林業再生と雇用創出ネライ、住民側:汚染焼却灰の拡散懸念

賛同者>東大先端科学技術研究センター 児玉龍彦教授(分子生物学 )南相馬市除染推進委員長

批判者>環境ジャーナリスト小沢祥司氏  環境運動家関口鉄夫氏  木質バイオマス発電問題連絡会事務局  日本環境ジャーナリストの会

<私見>
県土の70%が森林の福島県は当然のこととして森林管理をやっている。昔、地球の何パーセントかの酸素は福島県ほか東北地方のナラやブナなどが作っていると、聞いたことがある。

着々と森林管理の一環として計画・実践してきた間伐材の有効利用はその森が3.11の原発爆発事故で広域に汚染されてしまい頓挫せざるを得ない状況に追い込まれた。多分原発事故さえなければ計画は推進していたと思う。放射能汚染の恐ろしさが現実となったのである。

にもかかわらず、行政は森林汚染お構いなしに推進一点張り。専門家ともどもいろいろと安全性を強調するが、もしも不測の事象が発生しても多分、原発事故と同じく【想定外】などと逃げ回り、責任はとらない。特に政官学の専門家は間違いなく責任を取らない。これは「福島第一原発事故」が証明している。

方や住民は推進に慎重な専門家と反対大同団結。森林汚染さえなければまだしも、事ここに至っては承認できるわけがない。これって原発再稼働問題と同じではないのか。当初はいがみ合っているが、いづれの時期にはうやむやに実行されていくような気がする。

一般的に物事の可否はやる気で決まると思う。とすれば、これまでの経過から反対派より推進派の方が何倍もやる気があると言わざるを得ない。専門家は反対しても賛成してもどちらにしても対岸の火であり責任を取る気は全くない無責任な人たちである。

最終的にはその地で生活する住民の意識である。
専門家の話は参考にはなるが、とにかく自分自身の頭で考え、是非を決めなければならない。
そして、「最後の責任は自分にあり」と覚悟し、あとで泣き言を言わないようにするべきだ。

 
2013年4月6日>原発廃炉の道「実践編」
<廃炉コンセプト>
@、電力会社の破綻回避、A、国民負担の最小限化

<提言>
@、国の管理下へ切り離し
A、原電を廃炉専門会社に
B、発送電分離で競争促す

<提言識者>
@、慶応義塾大学金子勝教授
A、「原発ゼロの会」事務局阿倍知子衆議院議員

<私見>
大変建設的な提案だと思います。しかし、これを受け入れるような原子力ムラではない。
真摯に検討してもらいたいものである。
 
2013年4月8日 >福島第1原発の地下貯水池からの汚染水漏れ、先月に予兆も東電対応せず
東電、薄い危機感>漏水は「事故」ではなく「事象」表明に批判集中
<私見>
このような事態(地下水流入による汚染水の増量、その結果の総量、必要な貯水施設)は既にずっと前から解っていた。
高線量下での懸命な収束作業の中、あれもこれも次から次へと問題課題が噴出し、収束工程表を作成した当初に想定した内容より大幅に変わっていると思う。

火の粉を払いつつ、しっかりと地に着いた作業を行うためにも東電は持てる力を結集しなければならない。東電の一挙手一投足を世界が注目している。歯を食いしばって踏ん張って欲しい。

 
2013年4月12日( 中日新聞) > 川内博史前衆議院議員、福島第1原発1号機の非常用冷却装置破損原因の現地調査
「地震で破損」の可能性残る。
復水器水位、信用できず。爆発場所は曖昧
<私見>
川内前議員の勇気ある行動に敬服します。今はまだ線量も高く、じっくり調査できる環境ではなさそう。
しかし、それでも一日も早い専門家の調査を希望する。勇気ある専門家の出現を節に期待します。

原発の爆発事故が「津波なのか」、「地震なのか」は極めて重要である。はっきり言って津波説を強く訴える東電は信用できない。であるからとにかく、東電が隠ぺい工作を行う前に第3者専門家による的確な調査が必要である。

 
2013年4月25日( 中日新聞) > 福島生態系に異変<東京新聞 こちら特報部 Blog
@ 羽や脚の短い蝶>琉球大学、大瀧丈二准教授(分子生理学)
A 免疫力半減のサル>日本獣医生命科学大学、羽山伸一教授(野生動物管理学)
本件の日本での発表>「飯館村放射能エコロジー研究会」シンポジューム
<私見>
内部被ばくによる生物への影響調査資料は核兵器保有国には膨大にあると思うが、これらは国家機密としてほとんど公開されていないように思う。「いやたくさん公開されているよ!」と言われるかもしれないが、私達一般人の目にはほとんど入らないほど小さく、少ない。

また、公開されているとしても今まではあまり関心がなく、その意味でこれは貴重な被ばく生態の調査結果だと思う。ただ残念なのは、この調査結果が発表されたのは昨年の8月、英科学誌の電子版「サイエンティフィック・リポーツ」で、その後英BBC放送や仏ルモンド紙に取り上げられて世界中に知られるようになった。

日本人研究者なら、研究成果をまずは日本で発表して欲しいのであるが、日本には権威ある受け皿がないのか、はたまた、自国で発表してもムラ社会化した研究ムラでは見向きもされないのか、ほとんどの分野のほとんどの論文は分野ごとに権威ある外国で発表するようである。

さて、福島第1原発の爆発事故により幸か不幸か、原子力関係研究者には膨大な研究課題が生まれた。安全神話などにうつつを抜かして、肝心かなめの研究を怠ってきたが、いまこそ生きた研究ができる好機到来である。しっかりと責任を果たして欲しい。

 
2013年4月25日(中日新聞)

  

<私見>
このような事態(地下水流入による汚染水の増量、その結果の総量、必要な貯水施設)は既にずっと前から解っていた。
高線量下での懸命な収束作業の中、あれもこれも次から次へと問題課題が噴出し、収束工程表を作成した当初に想定した内容より大幅に変わっていると思う。
火の粉を払いつつ、しっかりと地に着いた作業を行うためにも東電は持てる力を結集しなければならない。東電の一挙手一投足を世界が注目している。歯を食いしばって踏ん張って欲しい。
 
2013年4月28日( 中日新聞) > ネズミ対策に追われる東電
<私見>
なぜネズミが多いのか?「事故後しばらくは弁当などの残飯を屋外に置いていた」(作業員)

原発事故で汚染された地域は立ち入り禁止区域となり、人っ子一人いなくなった。
とすれば、当然ながら人の営み(生活)もなくなり、食事する人間がいない訳だから食べ物がこの区域から消えてしまった。
ネズミたちも大いに困ったはずだ。そこに、残飯がいっぱいある場所ができたわけだから無人地域に巣食っていたネズミたちは大喜びで転居した。つまり、福島第1原発はネズミ天国だった。

 
 
<2013年5月>5月は原子力ムラの本領発揮月間であった。すなわち、もんじゅ点検問題・敦賀2号機直下断層の活断層調査結果・東海村J−PARCの加速器実験ミスによる内部被ばく事故などなどである。

どれもこれも旧態依然たるムラ社会の体質を露呈したものであるが、さらに深刻なことは原発立地自治体の再稼働積極的容認姿勢である。今や原発再稼働の推進役は「自治体」となった。
電力会社はこれに乗じて次から次と再稼働の申請を行うことを表明している。
時あたかも「南海トラフ」の巨大地震予測が困難とされ、防災計画も行き詰まってしまった。

原子力規制委員会はあくまで科学的知見に基づいて粛々と安全審査をするというが、この科学的知見がぐらついていることから、説得力も低下しているように見受ける。

原子力規制委員会は「地震大国日本の原子力エネルギーはどうあるべきか!」。
この一点において全身全霊をもって立ち向かって欲しい。がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        15件(汚染水漏水3)
A 脱原発関連              2件()
B 福島以外の原発関連       29件(浜岡4、もんじゅ7、敦賀断層10、犠牲の灯り5)
C 原発以外のエネルギー関連  13件(J−PARC放射能漏れ7)
D その他原子力関連         2件()
E 防災地震関連                         5件(南海トラフ地震関連)
F 海外エネルギー関連        9件(韓国、ドイツ、阿倍首相の世界売り込み)
G その他エネルギー関連      0件

 
2013年5月3日( 中日新聞)> 福島作業員日誌
<私見>
これまでにこの日誌シリーズがどのくらい報道されたか調査していたら、福島第1原発の3号機原子炉建屋で廃炉作業を行っていた元解体作業員のブログにでくわした。
詳細はこちらで>「福島第一原発作業員日誌」

さらに調べていたら東京新聞(中日新聞の東京版)の報道をこまめに拾い上げているブロガーがいた。この中に今までの「ふくしま作業員日誌」が全て転載されていた。5月20日現在で44回連載されている。

探したが中日新聞にはバックナンバーの案内はなかった。でも、これだけ多くのサポーターがいるから不必要かもしれない(*_*;

 
5月3日( 中日新聞)> ニュースを問う<中電・浜岡原発の避難計画、「桐生悠悠なら「嗤う」だろう」
<私見>

私の持論でもあるこの論説には大いに賛同するものである。公共のメディアであるからかなり神経使って表現しているが、私流にいえば「自分自身の頭で後先のことを考えない愚民に非常事態のための計画や訓練を行っても後の祭りである」。

自然の驚異は計り知れないもので、自然と闘って勝とうなどと考えること事態が傲慢である。
ましてや、生態系の頂点に立つ人間は地球環境を破壊し続けて何百年、やりたい放題に生存してきた。そろそろ天罰が下ることになるであろう。そうは言っても他所の星に引っ越すこともできないので、じっとその時を待つしかない。いとおかし!

 
2013年5月11日( 中日新聞)>社説<国内外で使い分けるな、原発政策
<私見>
裏表のない真実一路の私には到底できそうもない事がある。【二枚舌】である。
しかし、世の中これに長けた人間のなんと多い事か!信じられないが会社の中にもたくさんいる。
人と人の間を縫うようにしなやかに(要領よく)立ちまわる輩である。
この頂点に立つのが【政治家】ではないかと思う。

つまり、「これができない人間は政治家にはなれない」のであり、選んだ方も結果オーライなら舌を何枚持とうが関係ない。もし結果が悪くても「すみませんでした」と謝罪するだけで、一時は冷飯食うことになる がしばらくするとまたぞろ頭をもたげる。

癪に障るのは、悪い結果によってもたらされた被害はほとんどが選んだ方に回ってくることである。
いと可笑し!

 
2013年5月13日( 中日新聞) >停止2年の中電・浜岡原発の再稼働見えず<地元根強い慎重論
<私見>
ここにも自然に畏敬の念を持ち合わせない、己の利益のみを求め、後先の見えなくなった輩が居る。
意味の無い無駄な作業を恥じることもなく、メンツだけで続けている。最早、中国人顔負けである。

廃炉にも多額の費用がかかると思うが、中電はまだ原発比率が低い(約10%)ので、他の電力会社より身軽である。
今こそ原発に依存しない供給体制構築を決断すべきなのに、未練がましく津波対策を継続している。
もしかしてこれらの費用は全て電気料金に上乗せできるので腹が痛まないというのであろうか。

心配なことはこれで津波は防げたとして、地震そのものの対策は万全なのであろうか。
このことがあまり表に出てきていない(報道されていない)ようなので大いに不安である。

 
2013年5月15日(中日新聞) >「もんじゅ」運転禁止命令決定

理由>昨年11月の点検漏れ発覚(機器約一万点のうち、約500点)のあと、今年2月の規制委立ち入り検査で新たな点検漏れが見つかった。

<私見>
福島原発事故後2年たっても原子力ムラのずさんさは改まらないようだ!お前たちはもう腐っている!
 
2013年5月16日>敦賀原発2号機「直下に活断層」 <「原発城下町」廃炉宣告にショック、市民は冷静

全国原子力発電所所在市町村協議会

<私見>この組織は原発に群がるハイエナ集団(国に人・物・金を要求することが主な仕事)
原発立地自治体は最早、自力の町おこしを放棄し、不労所得で生計を立てるたかり集団と化した。
このことを自覚し、将来の町づくりに向けて、地道に取り組むことを要請する。

「安全」だと言われると「どうして安全なのだ」と反対し、「危険」だと言われると「なぜ危険なのだ」と反発する。推奨しても、警告しても、何を言っても反対方向に動くまこと天の邪鬼である。

原発の安全神話が崩壊した今、地震大国日本の原発立地には殊更慎重でなければならない。
しかるに、敦賀市長は何を支えとして原発稼働の推進にこだわるのか?!いと可笑し!

 
2013年5月27日〜31(中日新聞) >シリーズ「犠牲の灯り」第4部「若狭の滴」
<私見>
水上勉のふるさと若狭の変貌ぶりを描いた小説「故郷」を題材として原発銀座「若狭地方」に思いをはせる。好企画!

若狭湾の沿岸に、過酷事故を起こした東電の福島第1原発とは比べものにならない、13基もの原発を立地し続けた福井県の地方行政とは何か!白日の下に晒して欲しい。

それにしても人口わずか8,800人(世帯数約3,200)のおおい町の今年度一般会計予算が106億円とは驚異的である。我が町は人口約43,000人(世帯数約17,000)であるが、今年度の一般会計予算は約125億円である。
これでも安心安全な町づくりにおいては周辺市町と比べてはるかに優位で、人口流入がわずかではあるが続いている。

おおい町は分不相応な巨額な予算でいったいどんな町づくりをしているのか?おおい町公式サイト

追伸>TOKYOWEBの「息づく伝統」において使用されている写真が「若洲一滴文庫」になっている。
いつ訂正するか楽しみである。

 
2013年5月30日(中日新聞) >社説<日印原子力協定
経済優先が過ぎないか>原発リスクも世界へ
<私見>
日本の原発技術は世界の最先端にあると私も確信している。しかし、地震大国日本には向いていないだけである。地震学者はこのことを強く主張し原発建設に反対すべきであった。
しかし、インドではほとんど地震がない。

つまり、地震の無いところ(フランス、ドイツ、北欧諸国、ロシア、ブラジルなど)では原子力を大いに活用すべきだ。画一的な批判ではなく、TPOよろしき選択があってもよいのである。

 
 
<2013年6月>7月から適用される新規制基準の内容を踏まえ、電力各社は再稼働のための申請を準備している。原発立地自治体の再稼働積極的容認姿勢 が追い風となっていることは明らかである。

審査にはかなりの時間がかかると言われているが、あまりモタモタしていると電力各社、阿倍政権党ほか有象無象の原子力ムラの住人からそれ見たことかと追及されてしまう。

原子力規制委員会は他国の規制基準を参考にしながらとは思うが、とにかく世界に恥じない基準を制定したと信頼している。後は実践するのみである。

絵に描いた餅にならないよう心して欲しい。がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        31件(汚染水漏水、)
A 脱原発関連              8件(犠牲の灯り6)
B 福島以外の原発関連       15件()
C 原発以外のエネルギー関連   6件()
D その他原子力関連        20件(原発トップセールス、廃炉費用、加速器、株主総会)
E 防災地震関連                         0件()
F 海外エネルギー関連        5件()
G その他エネルギー関連      0件

 
2013年6月1日( 中日新聞)> シリーズ「犠牲の灯り」第4部「若狭の滴」
水上勉のふるさと若狭の変貌ぶり(若狭湾の沿岸に、13基もの原発を立地し続けた福井県)を描いた小説「故郷」を題材として原発銀座「若狭地方」に思いをはせる 。
<私見>
水上勉の心の叫びをこの一冊に凝縮した意味を地元の人たちはどう受け止めるか。
この小説は水上が異次元から見た故郷への心からの叫びだと思う。この叫びはほとんどの地元民に伝わっていない。「故郷」は単に小説家水上の想いであって、住民の思いではない。

小説家はその「思い」を卓抜な表現力で「想い」として描写できる優雅さを持つ。ときとしてこの優雅さで現実を見失うこともある。「思い」を回想して「想い」として残しても後の祭りである。職人気質の家系で生まれ育った私としては何とも理解しがたく、小説家の言葉遊びに軽蔑さえ覚えるのである。

 
2013年6月3日>経産相、廃炉損失費用を複数年処理できる会計規則に見直し検討表明
現状、電力会社は原発寿命40年で廃炉費用を積み立てている。
しかし、福島原発事故以降の厳しい審査で再稼働の道が閉ざされつつあり、寿命以前に廃炉しなければならない事態が発生し、積立費用が不足する事態も起こり得る。
国内の原発50基を今、すべて廃炉にすると、4兆5千億円の特別損失が発生する
(資源エネルギー庁試算)
<私見>
地震大国日本には列島全域に断層がある。さすれば、原発付近にも断層があるのが当り前で、このことを肝に銘じるべきである。そんな思いもなく、簡単な地質調査だけで地盤の安全を判断してきた電力会社および関係の役所、ならびに政治家の怠慢を強く糾弾する。残された道は只一つ、大事故が起こる前に1日も早く解体することである。

今ならまだ少ない費用で処理できる。福島第1の廃炉費用との差額を新しいエネルギー開発に投資すれば一石二鳥!

<私見> 追伸

”一石二鳥”と、いえば、中部電力浜岡原発に建設中の海抜22mの防潮堤であるが、中電が南海トラフの大地震をどのように考えているのか理解に苦しんでいたが突然その答えが解った。

原発に関係なくこの場所をエネルギー生産地にする気ではないのだろうか?!?
この防潮堤とその他の安全対策により原子力規制委員会の原子力新基準をクリアできれば儲けものである。
がしかし、もしダメでもいずれは来るであろう巨大地震の対策として活用できれば、ここに石炭やガスの火力発電所を建設することができる。この巨大防潮堤は浜岡原発跡地の再利用を考えた一石二鳥の戦略のような気がする。

 
2013年6月4日( 中日新聞) > 福島第1、地下水放射線測定ミス<海洋放出へ道険しく
<私見>
今後もこのような駆け引きというか、せめぎ合いは続くのであろう(*_*;大事なくば良いのだが?
 
2013年6月5日(中日新聞) >シリーズ「日米同盟と原発」<第9回「漂流する核のごみ」1982〜89年
<私見>
この時期の回顧録は多すぎて食傷気味だ!それにしても世界第2位の経済大国からバブル崩壊以降、平和ボケした修羅場知らずの政治家と役人が右往左往した結果が現在なのであろう。

寝食を忘れて猛烈に働いた一人として、自信に満ち溢れ世界中を歩いた一人として、当時の将来展望(国家戦略)がこの程度のものであったのかと思うと愕然とする。彼らは繁栄に溺れ、ただただ無駄に時間を過ごしていたのか!?

 
2013年6月12日(中日新聞) >シリーズ「日米同盟と原発」<第10回「証言者たち」戦前〜冷戦期
第1回>幻の原爆製造1940〜45年<ニ号研究は空想だった
第2回>封印された核の恐怖1945〜52年<被ばく治療、米軍が圧力
第3回>被爆の記憶、原子力の夢1952〜54年<広島・長崎、先生の警鐘
第4回>ビキニの灰1954〜55年<政治の無知、福島招いた
第5回>毒を持って毒を制す1955〜57年<「俺は実業家」、正力が突進
第6回>アカシアの雨、核の傘1957〜72年<潜在核を維持すべきだ
第7回>油の一滴は血の一滴1972〜76年<3法、電力会社に追い風
第8回>勝者の驕り1977〜82年<過ち認めねば未来描けぬ
第9回>漂流する核のごみ1982〜89年<原子力とは軍事問題だ
<私見>
このシリーズは、ほぼ私が生まれ年から始まった。それから半世紀!まこと激動の50年であった。
明治、大正、昭和と世界を相手に好き勝手にやってきた日本国は原爆という究極の殺りく兵器で滅びた。
この事件で世界はおののき、地球を滅亡させるほどの争いはなくなった。
日本は原子力の恐ろしさを身をもって世界に知らしめ、地球を救ったのである。
 
2013年6月15日(中日新聞) >話題の発掘//ニュースの追跡
国連科学委報告案、「福島事故、健康影響少ない」は本当?
<私見>
このリポートはとても面白い!まず、記事全体が警告に満ち満ちている。すなわち、
@ 安心するのは早計、A 被ばくとの因果関係「がんだけではない」、B 「子ども検査数少なすぎる」、
C 根拠データ信頼性疑問、D 「疫学調査重ねなければ」

いちいちもっともなのではあるが、見出しだけでこれだけの不安材料を羅列する神経が理解できない。
多分、記者も取材を受けた専門家も”将来何が起こるか分からない”という恐怖心から、自己保身のために懸念をかきたてているのではと思う。
これでは被災当事者やその周辺の人々は過剰に反応し、かえって混乱してしまう。

WHOの試算前提条件が厳しいと、「想定が過大だ!」とクレーム付ける。
もしもこれが逆なら、勿論「想定が過小だ!」となる。
また、子供の被爆検体数が少なすぎるとの指摘でも、ない物ねだりをしている。
事故直後のデータがないからダメだ、と言うが測っていないものがあるわけがない。
今、測定できるデータで評価するしかないのである。

このようなときにこそ専門家の知見が必要となる。不安な当事者が少しでも落ち着けるような配慮が欲しい。間違ってもクレーマーにならないよう願いたい。

 
2013年6月16日(中日新聞) >ニュースを問う<核融合研の重水素実験>輝けるか「地上の太陽」
<私見>

まずは報道関係者に望みたい。「エネルギー問題」を単なる「社会問題」化しないで欲しい。

事故など問題が発生すれば報道するが、何も起こらなければ進展状況など無関心無報道。
これでは困る。その結果が順行状態偽装や問題隠蔽体質となっていく。
絶えず進捗状況を監視し、研究成果に関心を持ち、研究者の意欲を駆り立てて欲しい。

 
2013年6月24日 〜30日(中日新聞) >
シリーズ「犠牲の灯り」第5部「サマータイム・ブルース」スタート
取材場所>国会議事堂前・首相官邸前での反原発、脱原発デモ
<私見>
3.11福島第1原発メルトダウン事故発生から2年が経過した今、原発事故の恐ろしさが弱くなってきたように思う。年初よりスタートしたこのシリーズも被災地から周辺地域の活動に焦点を移動させ、地震大国日本の原発について警鐘を鳴らすべく、その是非を問う視点に転換した。

今回は原発エネルギーの最大需給自治体「東京都」での反原発・脱原発活動の一端を紹介している。
しかし、この地域も活動はジリ貧である。原因は今一つ説得力に欠けることであろう。
東京に住んでいる人、一人一人は自分の生活環境のエネルギーをどうするかということを真剣に考えて欲しい。

エネルギー政策としての原発はさまざまな利害関係の渦巻くなか、新政権の後押しもあって復活の兆しがある。「のど元過ぎれば・・・・」にならないよう、無責任な思考がまかり通ることのないよう、気を引き締めて原子力の恐ろしさを啓蒙し続けて欲しい。

 
2013年6月25日(中日新聞)>社説シリーズ「フクイチで考える」

@ 放射線の海のただ中
A メルトスル―の深い穴
B 技術の合意と社会合意
C ロボット侵す放射線
D 核と共存できるのか

<私見>
事故を起こした福島第一原発は廃炉作業が完了するまで徹底した報道が必要である。

日日の状況は東電のホームページでも動画などを含めてかなり詳しく状況報告されているとは思うが、自分に不都合な情報を隠蔽するという体質は払拭されておらず、引き続き監視しなければならない。

新たに発足した原子力規制委員会がその重責を担うわけであるが、ここだけでは海千山千の電力業界と、いわゆる「原子力ムラ」の組織には敵わない。
新聞テレビラジオなどのすべてのメディア関係者は一丸となって不正を監視して欲しい。

 
2013年6月30日(中日新聞)>原電、3基再稼働申請へ
<私見>
意地が張れるのも「総括原価方式」だから!反対しようにも、地元民ほか原子力ムラの壁は厚い!
いよいよ、エネルギーも自給自足・地産地消時代到来!
 
 
<2013年7月>福島第1原発の汚染水処理はやはりと言うべきか、困難を極めている。敷地内への地下水流入により膨大な地下水(毎日約400トン)が放射能汚染している。これが海に流出していると言う事実が発覚した。

東電はこの事実を渋々認め謝罪したが、このようなことは当初から解っていたことである。
しかし、余りの量の多さに諦め半分で真剣には対応してこなかったのではと思う。
かくして、最後は『ごめんなさい』で済ませ、大海原で薄めてもらおうとしていたのではないかと勘繰りたくなる。

4電力会社(北海道、関西、四国、九州)の12基の原発が新基準による再稼働を申請した。
せっかく作った世界に恥じない基準なのであるから、忠実に履行して欲しい。
今まではまだ外野席からのヤジは飛んでいないが、新基準による再審査という具体的な動きとともにあちこちからノイズが聞こえてくると思う。

ひたすら愚直に、粛々と職務を遂行して欲しい。がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        28件(汚染水漏水、)
A 脱原発関連              7件()
B 福島以外の原発関連       33件(再稼働申請、断層調査)
C 原発以外のエネルギー関連   4件()
D その他原子力関連         9件(参院選)
E 防災地震関連                         0件()
F 海外エネルギー関連        5件()
G その他エネルギー関連      0件

 
2013年7月6日( 中日新聞)>福島・警戒区域取材の写真家を取り調べ
<私見>
多分、いつの時代にもこのような無法者は出現する。
原発事故で広域が放射能汚染した。どこがどの程度汚染したかはっきりとは確認できないとき、緊急的に立ち入り禁止にするのは当然である。

この措置を無視して、原発事故の恐ろしさを記録するのは「今でしょ!」などと警察の目を盗んで行動することには賛成できない。それでなくても不法侵入者による窃盗などが取りざたされており地域の住民も財産の確認に腐心しているところである。(警察はこのことで行動している)

地域にも家主にも無断で入り込み写真を撮るなど、ドロボウと同じである。
写真家としての正義を実現したいなら「言論の自由」だの「表現の自由」などと憲法の基本的理念を振りかざすことなく、日本国の「公序良俗」があれば十分である。

撮った写真を地域住民の了解も得ずして、勝手に公の場で公開するなどそれこそ「プライバシーの侵害だ!」と言われても仕方がない。「ありのままの光景を残さなければ」とは言うが、実態は売名行為か金儲けに他ならない。

とは言うものの、汚染地域の様子は記録して欲しい。被災地域の自治体は有象無象に依存するのではなく、「自治区の歴史」と考え、しかるべき専門家に委託することを希望する。

 
2013年7月8日( 中日新聞)>社説<原発政策、未来の安心もっと語れ
<私見>
参院選挙を前に「原発問題」を改めて考えさせようとする企画に賛同する。
しかし、「エネルギー社会の未来図を、・・・・・政治家の仕事ではなかったか。」
以降の論説は必要ないと思う。
「未来を描くのが政治家の仕事」とはいうが、そのようなことのできる政治家が何人おるのか?疑問だ!

2枚舌に騙されて政権交代し、続く参院選挙も3枚目4枚目の舌に騙されるような国民に未来を描ける政治家を選ぶ能力はない。福島第1原発のメルトダウンという究極の原子力事故を体験した日本国民が世界に先駆けて「原発ゼロ」を推進せず、またぞろ復活しそうな状況はその火(原発ゼロ)が消えてしまったことを証明している。
良識の府としての報道はこの消えた火(消えかかった火)を再び炎にするための導火線になるべきである。なぜ「原発」から脱却しなければならないのか!この考えを定着させるための啓蒙策を強く強く訴えて欲しい。

この切り口として一般国民に解り易いのは電気代ではないかと思う。
原発と他のエネルギーとの総合コスト(建設から廃棄までの生涯コストおよび、事故発生時の収束コスト)
すなわち、ユリカゴから墓場までを詳細に分析し、日本国にふさわしいエネルギー源を考えるためのデータを提供する。これらのデータは福島第1原発の事故以降、断片的に提供されてきたので、これらを整理整頓して改めてまとめ直すだけでも良いように思う。

これまでの原子力行政はとにもかくにもデタラメであった。
建設最優先の考えから墓場(寿命)処理を重視した視点に切り替えて欲しいのである。
福島第1原発4基の事故処理コストは賠償保障などですでに5兆円の金が使われた。
廃炉処理コストがどのくらいかかるか見積もりもできない始末であるが、更に5兆円はいるだろうと言われている。たった4基の事故原発を墓場に収めるだけでこれほどの巨額の費用がかかるのである。

先月ここで、資源エネルギー庁試算のデータを示した。
それは、「国内の原発50基を今、すべて廃炉にすると4兆5千億円の特別損失が発生する」というものである。しかし、事故が起こる前ならこの程度で済むのである。

トイレの無いマンション「原子力発電所」は違法建築物だと思う。
地震大国日本には列島全域に断層がある。さすれば、原発付近にも断層があるのが当り前で、このことを肝に銘じるべきである。そんな思いもなく、簡単な地質調査だけで地盤の安全を判断してきた電力会社および関係の役所、ならびに政治家の怠慢を強く糾弾する。残された道は只一つ、大事故が起こる前に1日も早く解体することである。

 
2013年7月9日( 中日新聞) >社説<原発の新規制基準>廃炉時代の始まりに
新基準がもたらすもの
<私見>
連日で原発政策についてのコンセプトが出た。
昨日の論説には異議を長々申し上げたが、今日はより具体性に富んでおり、購読者に対する啓蒙を強く意識したものと評価する。願わくば、数字を折り込み、更に一歩踏み込んで欲しい。
 
2013年7月9日>
事故発生直後からメルトダウンした福島第1原発の現場指揮官吉田昌郎元所長死去
 
7月14日(中日新聞) >社説<ロボットに泣き所あり
<私見>
この視点はとても面白い。原子力施設が制御不能になったとき、どうなるかは今のところレベル7までの知見がある。そしてそれが環境にどのような影響を与えるかも広島・長崎の原爆と様々な場所での核実験である程度の知見がある。

がしかし、その施設を短時間で人畜無害な状態にする方法は世界中どこにもない。
過去に過酷事故を起こしたアメリカやロシアは今、その解体作業を通じて少しずつ知見を得ようとしているが、ロボットをも狂わせる放射線の所為で困難を極めている。

原子力は地球を破壊するための科学であって、決して人類にとって有益なものではない。
それでも、この困難な研究を続け、地球の存続に貢献できるものを見つけると言う科学者が居るとしたら、(いや、このような科学者は世界中に途方もなくいるのではないだろうか)地球の未来は危ないとしか言いようがない。

究極の地球環境破壊が原子力事故であるならば、他の生物が人類の繁栄の陰で絶滅しつつあるなか、
人類もそろそろ絶滅危惧種の仲間入りを始めたのではと恐れる。

参考サイト>日本ロボット学会高所調査用ロボット(産総研とホンダの共同開発)

 
2013年7月30日(中日新聞)> 福島第1原発、地下トンネル(トレンチ)汚染水の漏出対策困難
<私見>
不思議に思うことがある。
このデータは多分、東電が測定したものだと思うが、測定場所は突堤内に限定されている。
とすると、突堤の外(海)はどうなっているのであろうか?実際問題として中より外の方が心配である。

特に漁業関係者は切実な問題だと思う。この汚染水漏れに対し福島県は何をやっているのだろうか?

多分、今後とも悪化の一途を辿るであろう海への汚染水漏えいを確実に把握するため、東電にもっと広い地域の測定を要請するか、あるいは東電に任せるのではなく自力で測定するか、すべきである。

 
 
<2013年8月>8月は福島第1原発の放射能汚染水 の海への漏出発覚を受け、その対応の余りの稚拙さに世界中が驚嘆した月であった。原子力事故の国際評価尺度もレベル1(逸脱)からレベル3(重大な異常事象)へとあがり、国際社会から懸念の声が沸き上がった。漏出原因が分かりかけているとはいえ、事故現場(汚染地域)への地下水流入は依然として続き、汚染水そのものが増え続けることに変わりはない。

ことは汚染水貯蔵タンクの漏出問題を解決するだけでは済まないのである。
政官民一体となって、画期的対策を、不眠不休で実現しなければならない。
今こそ、日本の底力を世界に示す時である。

再稼働申請原発12基の新基準による審査が現在進められていることと思う。
地震による災害想定には限界はあるが、自分たちが作った新基準に自信をもって、ひたすら愚直に、粛々と審査を遂行して欲しい。がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        54件(福島第1原発の現状、汚染水漏えい31)
A 脱原発関連              0件(原発反対活動)
B 福島以外の原発関連        8件(再稼働、断層調査、もんじゅ関連、核燃料再処理関連)
C 原発以外のエネルギー関連   5件(再生エネ、新エネ開発、省エネ、)
D その他原子力関連        10件(規制委、原発事故防災、再処理、廃棄物、シリーズ連載)
E 防災地震関連                         1件()
F 海外エネルギー関連        2件(原発情報、再生エネ情報、)

 
中日新聞の福島第1原発事故関連報道分析>分析内容は上記7項目
 
* 総報道件数推移
 
* 内容別比率
 
* 内容別件数推移
 
2013年8月1日( 中日新聞)>
2号機3号機の海側立て坑に大量汚染水

  これまでの福島第1原発
汚染水漏えい報道 8月

6月17日>汚染水漏れ事故、その原因と対策まとめ
6月25日>福島第1原発、海水トリチウム濃度50万ベクレル>2号機タービン建屋付近の井戸水

7月9日>福島第1原発、セシウム3日で90倍
海側井戸、地下水汚染拡大か(27000ベクレル)
7月10日>福島第1原発、原子炉建屋などに溜まった汚染水が地下に漏れ、海に拡散した疑いあり。
7月23日>東電、福島第1原発で高濃度汚染水が地下水と混じり、海へ流失している可能性が高いことを初めて認める。
7月25日>田中原子力規制委員長、基準以下の汚染水 。「海への放出不可避」
7月26日>福島第1原発に潜む高濃度汚染水 。
漏水危険性あちこちに

7月27日>福島第1原発2号機地下に汚染水<セシウム23億5000万ベクレル/L(タービン建屋地下から延びるトレンチ )
7月28日>福島第1原発、汚染水セシウム23億ベクレル 。トレンチ内汚染水は高い放射線を発するため近寄ることもできず、漏出対策も難航することが予想される。

東電、汚染水の流出を認め福島県に謝罪

7月29日>規制委、海抜2.5m以下のトレンチ内汚染水の漏出危険性指摘
7月30日>福島第1原発、地下トンネル(トレンチ)汚染水の漏出対策困難

<私見>
6月25日から報道され始めた本件は原発事故の致命的な側面を露呈しつつある。
このような事態に至ることは貯蔵タンクを設営した時から解っていた。

放射性物質により汚染された水が地下水と共に少しづつ海に流れ出ていることは自明であった。
東電は懸命に仮貯蔵施設を設置してきたが、この方策ははなから限界が見えていた。
結果的に抜本策を見つけることも出来ず、今まで手をこまねいてきた。
というより、成すすべもなかったのである。

地下水はこれからも山から無限に流れ込み、原発事故で汚染された水と合流し、汚染水は無限に生まれる。
韓国は汚染水情報の詳細を要求してきた。
海が汚染されるということは海と接している国にとって重大関心事である。
海への放流は万策尽きた最後の手段であり、国際社会の了解が必要となる。

こうなる前になりふり構わず、専門家の英知を結集し、地下水の合流防止のための施策を素早く実行して欲しい。政府はいつまでも傍観せず、政治主導で推進してきた原発に対する事故の後始末を責任もって完遂して欲しい。

 
2013年8月 4日( 中日新聞)>ふくしま作業員日誌<56歳の男性>政治家の視察大迷惑
2013年8月15日
( 中日新聞)>
ふくしま作業員日誌<44歳の男性>お盆ぐらい休ませて
<私見>
15日の日誌「お盆ぐらいは休ませて」は何が気に入ったのかウエブサイトでは盛り上がっている。
「ふくしま作業員日誌」で検索。しかし、その前(4日)の日誌「政治家の視察大迷惑」は全く反応なし。

どちらも核心をついた叫びのように思うが、一般の反応は小さな情に流されたものとなった。
”原発事故の収束を一日も早く!”は日本国民いや全世界の願いである。
現在、関係する全ての人が持てる力を発揮し、全身全霊で取り組んでいると、信じている。

盆休みであろうが幕の内であろうが休むわけにはいかないのである。
収束作業を担っている人たちはその専門知識を生かし懸命に作業している。
お盆に特別な事情のある人や、「盆休みが欲しい」などと愚痴をこぼすような人は止めればよい。

浅はかな情は不要である。
誇りを持ってこの仕事を行っている人に対し、労(ねぎらい)いの言葉が欲しい。

 
!一服!
2013年8月5日( 中日新聞)>東さんの過ごし方(東京都あきる野市)
10年以上エアコンなしの生活を続け、4人家族で電気代月500円程度。
エアコン、冷蔵庫、洗濯機、炊飯器などの家電製品がほとんどない、昭和初期の生活を体現したような質素な暮らしぶり
 

<私見>
東家に脱帽<m(__)m>
それにつけても 懐かしき ちゃぶ台かな
60年前の我が家もこうであった。が、今やばあさんと夫婦3人暮らしなのに電気代は10倍以上。

唯一、共通しているのはエアコンだけである。
ゴーヤーとヘチマのグリーンカーテンを基本として昼は扇風機、夜はプラス保冷剤で猛暑もなんのその、乗り切っている。ただ、91歳のばあさんには30℃設定でエアコンを作動させている。やむなし!

 
 
 
2013年8月7日〜10日( 中日新聞)>シリーズ「レベル7」第11部「再稼働をめぐる攻防」
上 >規制委、危うい独立性 巨大与党自民が圧力強化
中 >地元同意、明文化に思惑 事前に太鼓判連発地ならし
下 >立地自治体と周辺自治体に溝 リスク認識足並みそろわず
<私見>
ここに現れた登場人物は、日本が世界でも稀に見る”地震大国”であることを認識しているとは思えない。
原子力施設に過酷事故が起きればその被害は図り知れないものである事は福島の事故が証明している。
それでもなおかつ、「最新の設備なら大丈夫!」などと推し進めようとする人々がいる。
彼らは巨大な運命共同体組織「原子力ムラ」に所属し、これまでに原子力関連研究開発に莫大な金を費消してきた。これからも継続して原資を確保するため、今までの実績を放棄するわけにはいかない。

かくして、原発稼働是非の前に真剣に考えなくてはならない「事故発生時の対応」とか「核のゴミ問題」などが放置され、リスクが管理されない無責任な体制が構築されつつある。今からでも遅くはない、利益集団「原子力ムラ」に期待せず、原発に頼らないエネルギー供給体制を築くべく立ち上がるべきである。

 
 
<2013年9月>政府は2020年の夏季五輪の東京招致活動最大の懸念材料である福島第1原発の汚染水対策強化のため@原子炉建屋への地下水流入防止用凍土遮水壁の建設、A高濃度汚染水の浄化処理能力充実強化のための設備増設などに470億円の国費を投入することを決定。

東京五輪が招致できるならどんなウソでも、どんな詭弁もいとわない恥さらしの妖怪「能面二枚舌」が大活躍して目的を成就した。しかし、国の介入はいかにも遅きに失している。命がけで 取り組んで欲しい。
さもなくば日本の信用は失墜し、”お・も・て・な・し”の文言だけが虚しく宙を舞うことになる。

現在、再稼働申請原発12基の新基準による審査が進められている。
今月は世界最大の東電柏崎刈羽原発6,7号機2基の申請が決定し、加えて、中部電力も再稼働を目指す浜岡原発4号機の安全対策工事(防潮堤かさ上げ22m)の終了目標を2015年9月末に設定し、着々と準備を進めている。南海トラフが連動する可能性もあり地震による災害想定には限界 がある。
英知の限りを尽くして新基準に基づき、粛々と審査を遂行して欲しい。がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        61件(福島第1原発の現状、汚染水漏えい46)
A 脱原発関連              10件(原発反対活動、シリーズ「犠牲の灯り」)
B 福島以外の原発関連       30件(再稼働、断層調査、もんじゅ関連、核燃料再処理関連)
C 原発以外のエネルギー関連   4件(再生エネ、新エネ開発、プールのろ過装置で小水力発電
D その他原子力関連         7件(規制委、原発事故防災、再処理、廃棄物、シリーズ連載)
E 防災地震関連                         1件()
F 海外エネルギー関連        1件(原発情報、再生エネ情報、)

 
2013年9月4日( 中日新聞)>社説<原発汚染水問題、危機意識がまだ足りぬ。
<私見>

論説締めの国会議員に対する糾弾はいつになく厳しいものではあるが、このような”思い”がなぜ?国政選挙に反映されないのであろうか?
このように脳天気な政治家を選んだのも、また断罪に値する脳天気な国民なのだからどうしようもない。

厳しく叱責してもどこ吹く風で、事は運んでいく!これが愚民による衆愚政治の行きつく先か!
憤懣やるかたない気持ちでいっぱいである。

 
2013年9月10日( 中日新聞)>話題の発掘//ニュースの追跡
東京五輪の開催が決まり祝賀ムード一色となった。
国際オリンピック委員会総会で安倍晋三首相は福島第1原発は「コントロールされている」と、強調したが、汚染水漏れの原因もはっきりしない現実において、原発事故が続いていることを忘れてはならない。
<私見>
ムード(雰囲気)ほど恐ろしいものはない。ナチスしかり、大日本帝国しかりである。
そして、ムードを高揚させる媒体はどちらも「国民」であった。勿論、ムードメーカーは存在する。
ヒットラーであり、帝国主義である。

崇高な理想を持つも、いつしかムードに流され理想から逸脱してしまう。逸脱に気がついても最早留まる事が出来ない。なぜなら熱狂化したムードはそれを打ち消そうとするムードを押し潰すからである。

「もの言えぬ雰囲気」、これを繰り返すのが我が日本であり、脱原発に切り替えたドイツやイランの化学兵器使用に軍事制裁を与えようとしたアメリカの立ち止まりはどちらも国民の良きムードであった。見習いたいものである。

 
2013年9月19日>原子力規制委員会発足1年<情報収集、電力会社頼み。後手後手の規制委
<私見>
私は新生組織「原子力規制委員会」はよくやっていると評価する。
【後手後手の規制委】と簡単に切り捨てるが、いま立地している原発50基はとっくの昔に建設されたものであり、後手後手になるのは当然だ。

施設が規制委のものであれば立地調査や運転管理のためのデータを自ら収集できるが、原子力発電所は電力会社の所有物である。

運転は電力会社が仕事として日常管理されていなくてはならない。ところがそれが出来ていないのが現状だ。規制委の最大の仕事は原発施設の日常管理が確実に行われるよう電力会社の管理体制を点検指導することだと思う。

電力会社がやらないからといって、自分がシャシャリ出てしまえば電力組織は成り立たない。
規制委は出来の悪い我が子でもじっと耐えて一人前にする義務と責任があるのである。

 
2013年9月21日( 中日新聞)>原発関連団体の情報公開が大幅後退

2008年度の公益法人制度改革を受け、公益法人から一般法人に移行した七つの原発関連法人のうち、5つの団体で情報公開が後退した。
一般法人に移行する理由>
公益法人より情報開示(決算書などの内容)が少なくて済む。

<私見>

官庁は一方で民間企業を締付け、一方で官庁企業(公益法人)を緩めている。官庁族は自分たちの天下り先の会計制度を緩くして組織運営し易くできるよう着々と布石を打っている。
内閣府は政府が支出を厳しくチェックしていると言うが、内閣府も同じ穴のムジナだ!”問題はない”という厚顔無恥な発言は我慢がならない。

 
2013年9月26日>首相、NY証券取引所の講演で、「放棄することはあり得ない。東京電力福島第1原発の事故を乗り越えて、世界最高水準の安全性で世界に貢献する」と、原発推進路線を強調した。
<私見>

阿倍首相の「原発技術は放棄しない」発言は当然のことであり、理解できる。
54基もの原発を地震大国日本に設置した責任は自由民主党にあり、これを無事故で完全廃棄するまでは関連技術の研究開発を続けなければならないからだ。

しかし、だからと言って原発の新規増設をしても良いと言うことではない。地震大国日本には2011.3.11の東日本大地震よりもっと大きな地震が近々起こる可能性があり、その被害はとても想定出来るものではない。

自民党は原発を作った責任を果たすべく、廃炉にむけて粛々と行動すべきである。
それが衆参両院で過半数の議席を国民から与えられた意味であると理解しなければならない。

 
2013年9月30日( 中日新聞)>福島第1原発6号機北側に配置するボルト締め型汚染水タンクで水漏れ発見<低濃度
<私見>
先月の<私見>を、ここに改めて掲載し、問題の本質を見失わないようにしたい。
6月25日から報道され始めた本件は原発事故の致命的な側面を露呈しつつある。
このような事態に至ることは貯蔵タンクを設営した時から解っていた。

放射性物質により汚染された水が地下水と共に少しづつ海に流れ出ていることは自明であった。
東電は懸命に仮貯蔵施設を設置してきたが、この方策ははなから限界が見えていた。
結果的に抜本策を見つけることも出来ず、今まで手をこまねいてきた。というより、成すすべもなかったのである。

地下水はこれからも山から無限に流れ込み、原発事故で汚染された水と合流し、汚染水は無限に生まれる。
韓国は汚染水情報の詳細を要求してきた。海が汚染されるということは海と接している国にとって重大関心事である。海への放流は万策尽きた最後の手段であり、国際社会の了解が必要となる。

こうなる前になりふり構わず、専門家の英知を結集し、地下水の合流防止のための施策を素早く実行して欲しい。政府はいつまでも傍観せず、政治主導で推進してきた原発に対する事故の後始末を責任もって完遂して欲しい。

 
 
<2013年10月>小泉元首相の「原発ゼロ」発言が各界に波紋を投げかけている。
彼もまた「原発の安全神話に騙された」一人であるが、よくよく考えてみればこのこと(安全神話)は原子力ムラの住人を含むほぼすべての人間の共通した意識だと思う。

原発の安全神話の下、自民党は化石燃料枯渇対策ならびにCO対策のため原発建設を推進してきた。その党首であった人間が脱原発を声高に叫ぶ心境は如何ばかりかと察する。面子を重んじるならじっと黙っているところであろうが、それが出来ないのが小泉純一郎なのであろう。
勇気ある方針転換に敬意を表するとともに、今後の啓蒙活動に期待したい。

ところで、再稼働申請原発14基の審査は順調に進められているのであろうか。
福島第1原発の稚拙な汚染水処理で廃炉に向けた進捗に支障をきたしているのではと心配している。
八方ふさがりのような現状に胃もキリキリしてくる。
しかし、問題に対する的確な対応は信頼回復のチャンスである。福島第1原発の事故処理が滞りなく終わる前に同じ事故が起こらないよう厳重に審査して欲しい。がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        48件(福島第1原発の現状、汚染水漏えい23)
A 脱原発関連              13件(原発反対活動、シリーズ「犠牲の灯り」、小泉元首相)
B 福島以外の原発関連       11件(再稼働、断層調査、もんじゅ関連、核燃料再処理関連)
C 原発以外のエネルギー関連   5件(再生エネ、新エネ開発、)
D その他原子力関連        11件(規制委、原発事故防災、再処理、廃棄物、シリーズ連載)
E 防災地震関連                         2件()
F 海外エネルギー関連        5件(原発情報、再生エネ情報、)

 
2013年10月15日 >シリーズ「こんな技術があったらいいな」放射能除去装置
<私見>
今まで原発以外のエネルギー技術を発掘、紹介してきた。
今回、新たに原子力事故の対応技術が加わった。

原子力の安全神話が崩壊した今、稼働中の原発の使用済み核燃料や寿命核施設の処理技術も極めて重要な課題である。特に、トイレをどうするか?を、徹底的に調査紹介して欲しい。

世界を驚嘆させたトイレ革命”シャワートイレ”並みに世界を驚嘆させる”核トイレ”を開発したいものである。原子力ムラの住人もこの視点での取り組みにもっともっと力を入れ、原子力技術の総合力を高めて欲しい。

 
<付記>
東京電力福島第1原発のメルトダウン事故は原子力発電技術の未熟さが露呈した。特に地球の構造体特有の天災にはきわめて不十分なこともはっきりした。更に、「トイレの無いマンション」と云われている使った後の核燃料や核施設の処理技術などが未解決のまま先走っている。原発は私達の安心安全を確実に保障するための制御ができるのであろうか?
全ての研究開発は”世のため人のためになってこそ”でなければならない。原子力技術の研究開発はこのことを忘れ、やみくもに”形”だけを作ってきたように思われる。事故の無いものを作ることは当り前であるが、これが極めて困難であることは物作りをしてきた私でも不良品の撲滅が出来なかったことから理解できない訳ではない。

不良品(品質保証の失敗の結果)流出により生命や財産に影響が及べば製造物責任(PL問題)を問われる。
しかし、製造物が良品であっても”使い方”に問題があれば同じく生命や財産に損害が発生する。
危機一髪、生命や財産の損害はなかった航空機事故(ボーイング787のバッテリー焼失問題)、JR北海道の鉄道事故(施設の保全不備不適で脱線)などが大事故につながらなったことは奇跡的であり、ただただ幸運だったことを喜びたい。

一般的にいかなる製造物も自然災害(地震、雷など)による損害はその限りではなく、原則、製造物提供者に責任はない。
しかし、原子力製品に関しては品質(不良)問題、PL問題は無論のこと、自然災害の損害についても責任を負うべきである。
それは事故による生命と財産に及ぼす影響が長期に亘るからである。
電力事業者および原発関連設備の製造業者や販売業者はこのことを肝に銘じ、受注から廃棄までのプロセスについて5W1Hにて責任を明確化し、これを「品質保証体系」として明示すべきである。

 
2013年10月17日( 中日新聞)>「犠牲の灯り」第7部「自由へのゼロ」読者からの反響
@ 愛知県扶桑町 主婦 安藤美津子さん(58)>日本に住めないかも
A さいたま市北区 アマチュア演奏家 高橋光男さん(63)>倫理や哲学 必要では
B 名古屋市天白区 主婦 加藤留美子さん(56)>価値観を見直そう
C 栃木県壬生町 電気工事業 花沢隆徳さん(63)>独占企業のおごり
D 愛知県小牧市 主婦 大沢美香さん(29)>「不安」より議論を
E 名古屋市名東区 高校講師 気駕まりさん(53)>明確な事故責任を
<付記>
シリーズ「犠牲の灯り」終了、辛苦了!
読者の投稿内容はいずれも私を代弁するものだった。
シリーズ全体を通しての読者の反響はいずれも的確だったと思う。

【我が国の民意も捨てたものではないな】と思ったが、こういう人が日本にいったい何人ぐらいいるのかな?と考えると現実(アンケート結果と選挙結果)とのギャップの大きさに愕然とする。

本当の意味で世の中を変えたい人は思いのほか少ないということなのであろう。しからば何をどうやったら世の中を変えることが出来るのか?

今回の東電・福島第1原発事故は国民一人一人が自分の意見を持ち、行動する意志を持つための”国民力”を備える絶好の機会である。報道関係 者にはこのことを含めて強い意志を持って報道するよう願う。

 
 
<2013年11月>小泉元首相の「原発ゼロ」発言が各界に波紋を投げかけている。
つばぜり合いはあるものの政府および自民党は表面的には静観してきた。しかし、小泉氏の各地での原発ゼロ講演会は無視できないものとなり、とうとう自民党はその発言内容を精査することとなった。

追い打ちをかけるように秋の園遊会で先の参議院選挙で初当選した山本太郎議員が天皇陛下に手紙を手渡すという珍事が起こった。山本議員は脱原発の旗の下、一匹狼で政治活動を続け、艱難辛苦の末議席を獲得した変わり種である。手紙の中味は分からないが、脱原発一筋の山本議員であるからおおよその察しはつく。

一般の国民なら騒がれることもないが、国会議員になった瞬間から政治家ということで「皇室の政治利用」などとバッシングを受ける。一方、元首相の小泉さんは引退して国会議員ではないから一国民として比較的気楽に自分の考えを発言できる。

今回期せずして、原発推進に異議を唱える、経験豊富な政治家と脱原発一直線の未成熟政治家が俎上に上がった。福島第1原発メルトダウン事故後の日本の原発政策について改めて考える機会となるよう老獪政治家と若輩政治家の活躍を大いに期待する。

ところで、再稼働申請原発14基の審査は順調に進められているのであろうか。
福島第1原発の稚拙な汚染水処理で廃炉に向けた進捗に支障をきたしているのではと心配している。
八方ふさがりのような現状に胃もキリキリしてくる。
しかし、問題に対する的確な対応は信頼回復のチャンスである。福島第1原発の事故処理が滞りなく終わる前に同じ事故が起こらないよう厳重に審査して欲しい。
がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        27件(福島第1原発の現状、汚染水漏えい23)
A 脱原発関連              16件(原発反対活動、シリーズ「犠牲の灯り」、小泉元首相)
B 福島以外の原発関連       18件(再稼働、断層調査、もんじゅ関連、核燃料再処理関連)
C 原発以外のエネルギー関連   8件(再生エネ、新エネ開発、)
D その他原子力関連         7件(規制委、原発事故防災、再処理、廃棄物、シリーズ連載)
E 防災地震関連                         1件()
F 海外エネルギー関連        3件(原発情報、再生エネ情報、)

 
2013年11月5日( 中日新聞)>話題の発掘//ニュースの追跡<「森の防潮堤」阻む壁
”がれきで盛り土→植樹「一石五鳥」被災地の試み”  ”国・自治体 コンクリートに固執”
いのちを守る森の防潮堤推進東北協議会(2012年2月設立)
NPO法人 国際ふるさとの森づくり協会(ReNaFo)(設立2012年3月)
森の防潮堤づくりを提唱した宮脇昭 横浜国立大学名誉教授(植物生態学)
< 私見>

”森の防潮堤”構想を知ったのは昨年6月の「報道ステーションSUNDAY」だった。寿命のある鉄やコンクリートではなく、自然の力で命を守る、何世代にもわたる壮大な考えに大いなる共感を得た。そろそろ2年が経過するが、実現に向けた地道な取り組みが進んでいることに喜んでいる。

ふと思うことがある!
静岡県御前崎市の浜岡原発は今、来るべき南海トラフ巨大地震に備えて標高22mの巨大防波堤を構築中である。

しかし、地震対策は東海・東南海・南海の三連動地震(M8.7>敷地内揺れ800ガル)を想定しており、これを超えた3.11並みだったらどうなるのであろうか?現代科学技術の粋”鉄とコンクリートの実力が見ものである。

 
2013年11月26日( 中日新聞)>話題の発掘//ニュースの追跡
特定秘密保護法案は原発隠す方便、「原則公開」だけどー何でも「防衛・外交秘密」に
< 私見>
「何でも公開」に私は反対である。
「特定秘密」は国家の存亡にかかわる事案、例えば「国家安全保障情報」(国防、原子力関連など)のような「国家機密」に限定して適用し、これを非公開にすべきと思う。

たとえ同盟国のアメリカに対してもである。過去、アメリカは日本に対してこれを実践してきた。
さすが狩猟民族である。弱肉強食国家は最後の最後まで腹の内は見せないのである。
(それでも様々な方法で漏えいしているのが国家機密の現実)

これによって一部の国民が犠牲になろうとも全体最適を優先させることが国家だと思う。

現実の世界は秘密の巣窟である。自国の存亡に重大な影響を及ぼすことはどこの国でも公開していない。
そんなことは当たり前であり、どこの国も他国に漏れないよう細心の注意を払って隠しているだけである。
「何が特定秘密なのだ!」と、問われてそれを答えてしまえば、その瞬間、自国だけでなく世界に公表することになり、秘密でもなんでもなくなる。国家機密をこの対象にすることは愚かである。

政府はこのことを十二分に配慮し、「特定秘密保護法案」の中身を「国内秘密」と「国外秘密」に分類し、かつ今後発生するであろう対象事項についても的確に対応しなければならない。

 
 
<2013年12月>福島第1原発の汚染水 漏えい問題は一段落したとはいえ、 俄かづくりのタンクでは耐久性に問題があり依然として心配はつきない。山からは放射性物質に汚染された雨水がこれからもかなりの期間排出することが容易に予測できる。このような状況下では汚染居住地域を除染しても効果なく意味がない。

あせらずじっくり放射線量の減少を待つ以外ないと、私はずっと言い続けているが、新天地を求めて移住する人も居るが、相変わらず無理解な人々の多さにあきれてしまう。”良い悪い”とか”責任”とか騒いでも原発がメルトダウン事故を起こした事実に変わりはない。そして、この事故で人が住めない環境になってしまったということも事実である。この現実を厳しく受け止め加害者である国、東電と被害者である住民と自治体は英知が必要であり、もめている場合ではない。

原発事故により放射性物質に汚染された膨大な地域の土壌の中間貯蔵施設の建設計画が始動した。私は無意味だと思っているが、国は”安全神話”で騙した責任をとるため膨大な税金を投入することとなった。気休めでも原発事故の恐ろしさを津々浦々まで浸透させるには十分な政策だと思う。

7月に新規制基準が施工されて以降、再稼働 を申請した原発は16基(電力会社7社)となった。
規制委は懸命に審査しているようであるがスタッフ不足は否めない。原子力ムラがまたぞろゾンビのようによみがえりつつある中、福島の事故を 忘れることなく原子力規制委員会発足の初心の元、厳重に審査して欲しい。がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        29件(中間貯蔵施設問題、汚染水漏えい3)
A 脱原発関連               3件(原発反対デモ、)
B 福島以外の原発関連       27件(再稼働審査、断層調査、もんじゅ関連、核燃料再処理関連)
C 原発以外のエネルギー関連   1件(再生エネ、新エネ開発、)
D その他原子力関連        16件(規制委、原発事故防災、再処理、廃棄物、シリーズ連載)
E 防災地震関連                         2件()
F 海外エネルギー関連        1件(原発情報、再生エネ情報、)

 
* 総報道件数推移 * 内容別比率
 
2013年12月23日( 中日新聞)>政府は東京電力福島第一原発事故の復興指針で、被ばく線量の測定方法を見直し。従来>空間線量を基に推定 ⇒ 今後>個人に線量計を渡して実測
メリット>暮らしぶりで被ばく線量が異なり、生活に密着した細やかな対応ができる。
ただ、先行実施している福島県伊達市では家の中に線量計を置きっぱなしにしているケースが多発、実際の行動とは大きく異なっていることが判明した。
< 私見>
このような話を聞くたびに、なんともやるせない気持ちになる。
特に原発事故関連では”原子力ムラ”を筆頭にうんざりするほどである。なぜなんだろう!?
良かれと思ってやろうとしていることが、なぜ?期待したように運ばないのか?

このあたりの行き違いは日本社会では日常的なものになっているように思う。
生活実態に即した正確なデータを得ようとしたのに、なぜ本来の趣旨から外れてしまったのか?
測定依頼者は測定者に分かるように十分に説明(趣旨、機器の取り扱い要領など)したのであろうか?
要請を受けた住民(測定者)はその説明を十分理解したのであろうか?

十分に説明されたにもかかわらず協力しなかったのであればあまりに無関心無責任である。
しかし、十分説明したつもりでも理解されていなかったとも思える。
昔から、”聞き手の間違い、言い手の粗相”という!依頼者は実施状況を点検すべきであろう。

山本五十六ではないが、
”やってみせ 言って聞かせて させてみて 誉めてやらねば 人は動かじ”である。
これとはずっと前に日本に伝えられた、この言葉と意を一にする人材教育理念がある。
それは”TWIのJI”教え方の4段階である。
私は企業でこれを導入し、指導する立場の社員(直接・間接)全員を教育した。

第1段階−習う準備をさせる
気楽にさせる、何の作業をやるかを話す、その作業について知っている程度を確かめる、作業を覚えたい気持ちにさせる、正しい位置につかせる

第2段階−作業を説明する
主なステップを一つずつ言って聞かせ、やって見せ、書いて見せ、急所を強調する
はっきりと、ぬかりなく、根気よく、理解する能力以上に強いない。

第3段階−やらせてみる
やらせてみて−間違いを直す、やらせながら−作業を説明させる、もう一度やらせながら−急所を言わせる、分かったとわかるまで確かめる

第4段階−教えたあとを見る
仕事につかせる、分からぬときは聞く人を決めておく、たびたび調べる、質問するようにしむける、だんだん指導を減らしていく

そして、最終的に ”相手が覚えていないのは自分が教えなかったのだ” と、指導者としての責任を問う。型通りの説明で、相手が理解したかどうかの確認(教えたあとを見る>データ取りの実施状況)こともなく、でたらめな結果を満足そうに眺めているようでは話にならない。

これが企業ならとっくに倒産している。

福島第1原発汚染水漏えい 報道総括

2013年の経過
4月6日>福島第1原発の地下貯水池から原発汚染水(セシウム除去済低濃度)120トン漏出
地下貯水池は大小7つ、総容量5万8千トン(既に2万7千トンの処理水が入っている)
4月7日>福島第1原発の地下貯水池からさらに漏水、最大47トンか<遮水シート破損の可能性
4月8日>福島第1原発の地下貯水池からの汚染水漏れ、先月に予兆も東電対応せず。
東電、薄い危機感>漏水は「事故」ではなく「事象」表明に批判集中
4月11日>東電、貯水池を断念し全汚染水を地上タンクへ
4月20日>地下貯水池から漏れた汚染水が地下水により拡散し、6年後くらいには原子炉建屋に流入する地下水を減らすために掘られた井戸を汚染する可能性あり(日本原子力研究開発機構試算)
4月25日
>核心<過信・・・防げた漏水>除染装置使えず迷走

6月17日汚染水漏れ事故<原因と対策のまとめ
6月25日
>福島第1原発、海水トリチウム濃度50万ベクレル>2号機タービン建屋付近の井戸水

7月9日>福島第1原発、セシウム3日で90倍
海側井戸、地下水汚染拡大か(27000ベクレル)
7月10日>福島第1原発、原子炉建屋などに溜まった汚染水が地下に漏れ、海に拡散した疑いあり。

7月23日>東電、福島第1原発で高濃度汚染水が地下水と混じり、海へ流失している可能性が高いことを初めて認める。
7月25日>田中原子力規制委員長、基準以下の汚染水 。「海への放出不可避」
7月26日>福島第1原発に潜む高濃度汚染水 。
漏水危険性あちこちに
7月27日>福島第1原発2号機地下に汚染水<セシウム23億5000万ベクレル/L(タービン建屋地下から延びるトレンチ )
7月28日>福島第1原発、汚染水セシウム23億ベクレル 。トレンチ内汚染水は高い放射線を発するため近寄ることもできず、漏出対策も難航することが予想される。

東電、汚染水の流出を認め福島県に謝罪

7月29日>規制委、海抜2.5m以下のトレンチ内汚染水の漏出危険性指摘
7月30日>福島第1原発、地下トンネル(トレンチ)汚染水の漏出対策困難

8月 1日>2号機3号機の海側立て坑に大量汚染水
8月2日>東京電力福島第1原発2号機3号機の海側トレンチ立て坑での汚染水の種類
8月3日> 東京電力は福島第1原発の護岸から一日当たり約400トンの地下水が海に流出し続けていた可能性があると、原子力規制委員会に報告した。東電推測>原発事故直後から汚染か?
8月8日>国費投入予定の遮水壁建設は地下水と汚染水の水位が逆転し、逆流する恐れあり。(遮水壁完成まで1〜2年必要)
8月8日汚染水の海への流出、1日300トン
(政府、原子力災害対策本部発表)
8月9日>汚染水処理対策委員会(経産省)、地下水が汚染する前に海へ放出することを検討

8月20日>100ミリシーベルト超え汚染水漏れ<地上タンクから事故レベル1
8月21日>規制委、福島第1汚染水漏れ事故を「重大汚染に相当」とし、レベル3に引き上げ
8月21日>貯蔵汚染水総量>約33万トン
内、22万トン以上がボルト締めタイプタンク(約350基)
構造は鋼鉄製円筒状部材を積み重ねその間に樹脂製のパッキンを挟んでボルト締めしたもの。千トン級のタンクでも1週間ほどで完成するが、パッキンの耐用年数は約5年。既に2年経過しているので、順次交換する必要がある。
8月22日
>タンク汚染水 排水溝から直接海に流出か(
排水溝内6ミリシーベルト計測)
8月23日>汚染水、同型の別のタンク2基(底部付近で高線量)でも漏出か。
8月23日>汚染水漏れ 上空から現場ルポ
8月23日>タンク内総量2京7000兆ベクレル
8月23日( NHK)>汚染水、トレンチから抜き取り
8月24日( NHK)>タンク周辺の土や地下水を分析
8月24日>福島第1汚染水漏出、排水溝で高濃度検出<更田規制委員視察「外洋へ出た可能性」
8月25日>300トン漏水タンクは当初(20011年6月)設置した場所(北西に約350m離れたところ)が地盤沈下したため、解体して今の場所に移設したもの。
8月27日>東電社長、タンクのバルブ全開「知らなかった」>対策本部設置へ
8月27日>政府・与党、汚染水漏れ対策でプロジェクトチーム設置へ
8月27日>茂木経産相、汚染水タンク視察<5つの対策を実施するよう指示
@ 水位計の設置や排水弁の運用方法など、タンクや周辺の管理強化
A 一日2回の巡回を4回に増やす
B 溶接構造のタンクに水を移す
C 汚染水から放射性物質を取り除く処理の実施
D 汚染水貯蔵に伴うリスクの洗い出し
8月27日>福島第1水漏れタンクの水位計、5,6基に一つ
8月28日>先月から汚染水漏えいの兆候
8月28日>IAEA、規制委に回答>福島第1原発汚染水漏れ「レベル3」決定
8月29日>福島汚染水、レベル3判断は拙速<規制委、積極的理由説明なし
8月29日>経産省、福島第1原発汚染水問題に対する局長級ポスト”汚染水特別対策監”を資源エネルギー庁に新設し、糟谷敏秀総括審議官を充てることを決定。
8月31日>汚染水問題、衆院で閉会中審査へ<開催時期、9月中旬以降に
8月31日>タンク漏水箇所、底部ボルト穴か<同じタイプのタンク120基

9月1日>事故原発原子炉の冷却水を貯めるタンク4基から最大毎時1800ミリシーベルトの高い放射線量を計測。東電、漏れの兆候見逃しか>1ヶ月以上前からタンク群近くの作業者の被ばく線量が通常より高いなど漏れの兆候はあったが、「一人当たりの数値は非常に低く、異常とは思わなかった」

9月2日>4ヶ所の汚染水漏れタンク点検で1基のタンクに2ヶ所で毎時1100、1700ミリシーベルトを計測。タンク底部に空気を送り込む、空圧検査でもうまく空気を送り込めず難航している。
9月3日>政府、汚染水漏えい対策の凍土壁、浄化設備に国費投入決定 。汚染水漏れタンク、新たに1基100ミリシーベルト超え(全計5基)
9月4日政府、汚染水 対策に470億円投入決定
<対策要旨>
@、凍土遮水壁で原子炉建屋内への地下水流入阻止
A、汚染水タンクの漏出防止(ボルト締め⇒溶接構造)
B、放射性物質除去に対する新型装置の導入

9月4日>規制委、東電社長呼び「汚染水の管理体制強化」を指示。除染装置「ALPS]、流量異常で再び停止。
9月5日>汚染水漏えい場所、特定難航
圧縮空気による機密性調査きょう3回目挑戦
9月6日>福島第1原発、タンクから漏れた高濃度汚染水が地下水に流入したと発表 。タンク周辺で採取した地下水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が検出された。
9月7日>汚染水不安、東京に逆風<2020年五輪開催地、明日朝決定 。タンク汚染水の漏えい調査、失敗。
9月10日
@ 汚染水が漏えいしたタンク周辺の地下水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり3200ベクレル検出した。場所>H4エリアの漏えいタンクから北に約20mの観測用井戸

A 政府、汚染水漏えいタンク交換
(現ボルト締め ⇒ 溶接)に向け来月計画策定

B IAEA、汚染水は緊急課題 再度調査団派遣

C 韓国で汚染水不安広がる。近海魚販売激減。
韓国政府は放射性物質の検出有無にかかわらず、福島など八県の水産物輸入を全面禁止

9月14日>漏水タンク周辺、13万ベクレル<地下で拡散、濃度上昇か 。東電、6月以前の福島第1原発周辺海域の汚染濃度を低く公表
9月15日>漏水タンク周辺、トリチウム濃度15万ベクレルまで上昇
9月17日福島第1、台風18号による大雨であふれる恐れが高まった7ヶ所のタンク周囲の堰のバルブを開け、溜まった水(放射性物質濃度は法定基準以下)を排水した。
汚染水対策>船頭(政府、東電、規制委)多くして、本部や会議の乱立で責任の所在あいまいに。
汚染水処理タンク、7ヶ所で新たに漏水か。
9月17日>IAEA 総会、IAEA「汚染水対策の遅れを批判」、日本政府「成果強調」
IAEAメンバーからの質問
@、東電と政府のどちらが責任を負うのか?
A、なぜ事故から2年半も有効な対策を講じられなかったのか?
9月18日>台風18号の大雨で大量の雨水が地上タンク群周りの堰内に溜まり溢れそうになる。汚れた雨水が作業員の衣服につけば、被爆の危険もある。
9月19日>東電、原因究明のため約300トンが漏えいしたタンク(ボルト締付けフランジ型-容量1000トン)の解体作業開始。
9月19日>規制委、福島沖1000平方キロで、11月から来年2月にかけて海底のセシウム濃度を調査(総距離約600Km)<委託先>東京大学、独立行政法人「海上技術安全研究所」
9月21日>安倍首相、東京五輪招致活動の国際オリンピック委員会総会で「汚染水の影響は港湾内0.3平方Kmの範囲内で完全にブロックされている」と説明したが、実際の範囲を理解しないまま発言していた。
9月21日>汚染水漏えいタンクの解体調査 。底鋼板を接続するボルト五本が緩んでいた。
9月22日>不具合続出「ALPS」試運転再開へ<汚染水浄化復活なるか?来年度フル稼働「1日2000トン処理」。但し、水に類似した性質のトリチウム(三重水素)は除去不可能。
9月24日>福島県漁業協同組合連合会、汚染水問題発生で一時中断した福島沖試験操業再開へ 。
9月25日>米原子力規制委員会(NRC)のグレゴリー・ヤッコ前委員長、汚染水問題で政府・東電の対応批判 。
9月27日>規制庁、水中フェンス破損で海水濃度の測定を指示 。
9月28日>汚染水処理装置「ALPS」(多核種除去設備)、試運転再開直後ににトラブル発生で停止 。
9月28日>東京電力福島第1原発の汚染水問題に対する衆議院経済産業委員会の閉会中審査開催 。緊急課題でも議論は低調。東電広瀬直己社長、答弁の中身乏しく。
9月30日>汚染水処理装置「ALPS」(多核種除去設備)のトラブル原因>作業後、ゴム製シートの置き忘れか?
9月30日>福島第1原発6号機北側に配置するボルト締め型汚染水タンクで水漏れ発見<低濃度 。

 

10月2日>福島第1のタンク群周囲に溜まった雨水を移送したタンク上部のマンホールから放射性物質含む雨水4トンが漏水。
10月3日>福島第1汚染水、別のタンクから430リットル漏れる。原因は設置場所の傾斜。海洋流失か?
10月4日>雨水処理の皮肉
2日夜に高濃度のストロンチウムを含む処理水が漏れた問題は、タンク周りの堰に溜まった雨水があふれないよう無理に別のタンクに移送したことが原因だった。
10月10日>汚染水6人浴びる。誤って配管外して7トン漏出
300トン漏水タンクのボルト締結部のパッキンがボルト穴周辺でずれ、幅2〜3mm、長さ11〜13mmの隙間あり
10月11日>港外(港湾口東側)汚染水調査で初めて放射性物質検出。セシウム137、海水1リットル当たり1.4ベクレル
放射性セシウムの放出許容値90ベクレル(世界保健機構WHOの飲料水の水質指針は10ベクレル)
10月22日>同上調査地点(沖合1Km)で2度目の検出
セシウム137、海水1リットル当たり1.6ベクレル
10月17日>福島第1汚染水タンクと台風26号の大雨対策
10月19日>台風26号の雨水4800トンがタンク容量超え
10月19日>ボルト型タンクの汚染水はそのままで、溶接型タンクを増設し切り替え開始
10月21日>地上タンク群の周囲に設けた堰から放射性ストロンチウム90が6ヶ所漏れ出た。
10月22日>規制委、線量測定範囲を福島沖3000Kmまでに範囲拡大方針
10月22日>汚染雨水流出<想定雨量の3倍、満水位の堰放置>甘い東電 対応後手
10月23日>安倍首相、衆院予算委で汚染水「完全ブロック」の表現復活
10月24日>汚染雨水、台風に備え地下貯水池に移送開始
10月25日> 汚染水貯蔵地上タンクで約300トンの漏えい<タンク付近の排水溝の水からストロンチウム90などベータ線をだす放射性物質が1リットル当たり最大14万ベクレル検出。(22日採取分の約2.4倍)
10月25日>福島第1、台風に備え地下貯水池に汚染雨水移送
10月27日>福島第1、地下貯水池への雨水移送完了
10月31日>東電、来月上旬めどに300トン漏水タンク周辺の汚染土壌撤去へ
11月12日>福島第1原発の排水溝出口を港湾内に変更
12月23日( 中日新聞)>福島第1、タンク群を囲うコンクリート製堰で新たに3ヵ所の漏水確認
12月25日( 中日新聞)>福島第1原発の処理水タンクを囲う堰2か所で水位低下<減水量計225トン
12月26日( 中日新聞)>福島第1、タンク水漏れ原因は堰の劣化

世界のエネルギー動向

2013年10月7日(中日新聞)>
ドイツのエネルギー源内訳(2012年)
2013年10月14日(中日新聞)>韓国国家エネルギー基本計画策定作業部会、原発拡大から転換。
原発比率の計画>従来2030年までに41%、新2035年に22〜29%に抑える。

現在原発23基保有。2024年までに約10基増設計画で5基が建設中。
原子力の代替エネルギー>液化天然ガス(LNG)増強、自家用発電設備(分散型電源)15%増設、電力需要の15%節減に伴い電気料金を値上げする。

2013年10月30日(中日新聞)>安倍晋三首相とエルドアン首相会談
三菱重工ほか企業連合体はトルコ政府と原発建設受注で合意

 

 

 
2013年10月20日(中日新聞)>再生エネ 地産地消<普及先進地ドイツルポ>フライアムト村(人口4200人)

電力市場の自由化や発送電分離を段階的に進める、”電力システム改革”に向けた電気事業法改正案が臨時国会に提出された。成立すれば大手電力会社の独占状態に風穴があき、風力や太陽熱などの再生可能エネルギーを中心とした電力の「地産地消」への変化が期待できる。

脱原発を巣sめるドイツの例を見ると、市民参加と自治体の積極的な対応が実現の鍵になりそうだ。
日独国際シンポジウム「日独自治体エネルギーシフト戦略〜地域からの挑戦〜(名大大学院 竹内恒夫教授)

  
 
2013年11月18日(中日新聞)>原発建設を凍結していた英国が約20年ぶりに新設計画>2030年までに12基
財源不足や技術力低下で外資頼み
@ ヒンクリ―ポイント2基>フランス電力公社(EDF)+中国国有企業「広核集団」「核工業集団」<30〜40%出資
  電力の売却価格は市場価格の約2倍、1MWH当たり92.5ポンド(約15000円)に固定
  価格設定の根拠>建設総工費140億ポンド(約2兆2000億円)+廃炉費用+廃棄物処理費用

A オールドベリー>日立製作所が現地原発事業会社をドイツ企業から買収、英政府と交渉中
B セラフィールド>東芝の米子会社が現地原発事業会社株式の半数獲得を交渉中

英国の原発は現在19基が廃炉処理中。
16基が運転し、電力の19%を賄う。

 
2013年 12月24日(中日新聞)>英、原発24基の廃炉に90年、税投入は2兆円超えに

参考資料

科学技術有識者団体 日本学術会議日本地質学会自然科学研究機構(大学共同利用機関法人)
産業技術総合研究所(産総研)
地震研究関連 東京大学地震研究所の広報アウトリーチ室サイト
海洋研究開発機構JAMSTEC>南海トラフ沿いの海底下の揺れを即時観測開始
2011年7月4日報道(中日新聞)>中部地方の主な断層帯
エネルギー関連団体 (財)エネルギー総合工学研究所日本の将来を考える会
エネルギー問題に発言する会EEE会議(エネルギー環境Eメール会議)
加速器実験施設J-PARC高エネルギー加速器研究機構KEK
海外エネルギー関連 「21世紀再生可能エネルギーネットワーク」(REN21ドイツ)
原子力関連団体(順次、内容拡充)
内閣府原子力委員会、 日本原子力学会AESJ、 日本原子力文化振興財団日本原子力学会学生連絡会
日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会、 NPO法人原子力資料情報室CNIC
業務 団体名(アクセス先)
放射性廃棄物の処理・管理 原子力研究バックエンド推進センター
原子力環境整備促進・資金管理センター
原子力発電環境整備機構
核物質管理センター
原発立地地域の関連 日本原子力文化振興財団
若狭湾エネルギー研究センター
日本原子力産業協会
電源地域振興センター
日本立地センター
原発の安全 原子力安全技術センター
日本原子力技術協会⇒原子力安全推進協会(H24.11.15)
火力原子力発電技術協会
原子力安全基盤機構(JNES)
原子力施設安全情報申告調査委員会
原発研究 日本原子力研究開発機構
高度情報科学技術研究機構
原子力安全研究協会
環境調査・疫学調査 日本分析センター
放射線影響協会
放射線医学総合研究所
海外協力 原子力国際協力センター
海外電力調査会
国際原子力発電技術移転機構
脱原発グループ みやぎ脱原発・風の会  首都圏反原発連合  脱原発かながわ勝手連 
脱原発法制定全国ネットワーク  チームゼロネット(山秋真)    eシフト
再稼働阻止全国ネットワーク  原発いらない福島の女たち
ツイット・ノーニュークス  さようなら原発1000万人アクション
原発ゼロの会(超党派国会議員59名)公明党を除く8党と無所属議員
大名古屋大サウンドデモ   大阪、脱原発サウンドデモ
福島原発告訴団>このほか福島原発告訴団は全国にあり。
さよなら島根原発ネットワーク  玄海原発プルサーマル裁判の会
原発関連団体
電源地域振興センター(原発立地地域住民に、一定額を給付する国の事業を独占
日本原子力文化振興財団JAERO(国から放射線の啓発事業を委託されている)
原子力発電環境整備機構NUMO(地層処分広報活動)
(NPO法人)持続可能な社会をつくる元気ネット(NUMOの下請け)
原子力フォーラム2013(高速増殖炉もんじゅ立地地域向け広報活動)
日本立地センター(原発の広報事業)
日本原子力産業協会JAIF(原発のプラントメーカー・電力会社などで形成する組織
技術研究組合 国際廃炉研究開発機構IRID(2013.8.1設立)
国内外の企業・研究機関・専門家の叡智を結集して廃炉技術を開発
 
原子力関連の研究開発団体のなんと多い事か!ほとんどの団体は知的財産の生産活動を行っており、具体的なものづくりは行っていない。産業の基幹と言われる「自動車」が膨大な裾野を持つ物造り集団であるのに対し、「原子力」は同じく膨大な裾野を有する 知財集団といえる。システムはハードとソフトの融合で実現し、どちらも等しく重要である。が、世のため人のためになってこそ意味がある。心して欲しい。

なお、上表右にアクセス先をリンクしたので覗いて見て欲しい。それぞれに持ち味を出そうと必死の面持ちが伺える。これらの団体は氷山の一角であり、この何百倍も裾野はあろう。

2013年おしまい  ページトップへ

 2014年  

東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所メルトダウン事故スクラップブック

2011年3月11日(金)午後2時46分に東北地方を襲った未曾有の大地震による大津波で、海岸線5Kmは瓦礫化し、死者行方不明者は2万人を超える惨状となった。加えて、津波により東京電力福島第一原子力発電所の1〜4号機は壊滅的な損傷を受け、非常電源システムが故障し、原子炉燃料棒の冷却システムダウンは最悪のメルトダウンとなり、
1986年の旧ソ連チェルノブイリ事故と同等のレベル7という事態となった。(4月12日、経済産業省の原子力安全・保安院発表)

日本国始まって以来の大惨事の顛末を主としてネットからの情報をもとに私なりの視点で総括したいと考える。

 
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

主な情報収集先
@ NHKニュース(http://www3.nhk.or.jp/news/)    NHK NEWSWEB

東京電力 福島第一原発事故 関連ニュース  燃料取り出し手順と課題
40年後の未来へ 福島第一原発の今(原発事故 海水リアルタイムモニター)

A 47News(http://www.47news.jp/
B 中日新聞(http://www.chunichi.co.jp)    東京新聞(福島原発事故:特集・連載)

C 東京電力「福島第1原発の現状」MAPにより事故原発の現況を詳細リポート。

D 東京電力「福島第1原発の事故と現在の状況」動画説明
E 日本貿易振興機構(JETRO)>世界のエネルギー事情(環境・エネルギー分野)
F 原子力規制委員会
G 東京電力「写真・動画集」
H 脱原発グループ
I @動画
J ふくしま作業員日誌
Kわかりやすいプロジェクト 国会事故調編
L いのちを守る森の防潮堤(提唱者>宮脇昭横浜国立大名誉教授)
M 
スマートジャパン エネルギー専門のネットニュースサイト(運営会社>アイティメディア(株)

中日新聞の福島第1原発事故関連報道分析>分析内容は上記7項目
* 報道総件数 および内容別件数推移
 
* 内容別比率
10月31日 11月30日、12月31日

2014年1月就任1年で徳洲会グループからの不明朗な資金提供問題で辞意を表明した猪瀬都知事の後任を選ぶ選挙が2月9日に実施される。16人が立候補する、さすが大都市”東京”の面目躍如である。

ここに「原発即時ゼロ」を主張する小泉純一郎元首相がこれまた元首相の細川護煕氏を担ぎ出して、都知事選に原発の進退を問う戦術に出た。対するは同じく共産党が推薦する脱原発の宇都宮健児氏と、原発推進の自民党が推薦する舛添要一氏の三つ巴の戦いになりそうだが、東京都民が自分たちの生活基盤である電力をいかに確保するかを問われる選挙でもあり、結果が楽しみである。

ところで、いよいよ汚染水の海への流出を止めるための”凍土壁”構築工事が始まった。世界初の取り組みに期待は高まるばかりである。5月にはトレンチに溜まった水をくみ上げるという。非常な楽しみだ!

新規制基準が施工された7月から半年が経過する。直後に再稼働を申請した原発 10基(泊3基、大飯2基、高浜2基、伊方1基、川内2基)のうち審査が終了する原発がそろそろ出始める。再稼働可能な原発も出てくるとは思うが、”運転できること”と、”運転するということ”は違う。政府と立地自治体がどう判断するかは流動的である。注目したい。

規制委はスタッフの充実強化を図りながら、引き続き真摯に審査を実施してほしい。
がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        26件(中間貯蔵施設問題、汚染水漏えい9)
A 脱原発関連              13件(原発反対デモ、都知事選関連10件)
B 福島以外の原発関連       28件(再稼働審査、断層調査、もんじゅ関連、核燃料再処理関連)
C 原発以外のエネルギー関連   6件(再生エネ、新エネ開発、)
D その他原子力関連         7件(規制委、原発事故防災、再処理、廃棄物、シリーズ連載)
E 防災地震関連                         0件()
F 海外エネルギー関連        3件(原発情報、再生エネ情報、)

 
2014年1月5日( 中日新聞)>田中正造の活動に学ぶ<足尾鉱毒、被害の背景に国策

銅山採掘の鉱毒=原発事故の放射性廃棄物

田中正造記念館  佐野市郷土博物館

<私見>
足尾銅山の鉱毒事件と闘った政治家「田中正造」の記事はこれで3回目となる。
福島の原発事故が足尾で起こった鉱毒事件と著しく似ており、彼の行動哲学は大いに学ぶべきと考える。
今後とも過去・現在・未来において国策で進めてきた、あるいは進めている生活環境の破壊事例を探索し、原発事故との関連付けを行って欲しい。
 
2014年1月7日( 中日新聞)>もんじゅPCデータ、韓国サーバーに流出
<私見>

これこそ国家機密の漏えい事故ではないのか!

国策で進めてきた原子力発電技術とその関連技術はまさしく国家機密である。

最近、政府与党と一部野党で強引に成立した秘密保護法を待つまでもなく、当事者は自分たちの業務環境が「国家機密」の真っただ中という自覚が欲しい。

不用意に業務PCをネットに接続するなどもってのほかである。
日本原子力研究開発機構はシステムの総点検と社員に対する教育訓練を実施すべきである。

 
2014年1月7日( 中日新聞)>話題の発掘//ニュースの追跡<新日本紀行原発ゼロ@>福島第1
 
「安全神話」は福島事故で崩壊したが、「安心神話」は国際的な力を背景に広がりつつある。

原子力ムラ「安心」吹聴>「健康心配なし」講演重ね復権図る>福島ステークホルダー調整協議会
講師は田村市で塾を営む51才の男性>講演は事故直後から県内各地で80回以上に及ぶ。
「福島はチェルノブイリと爆発の規模が全然違う。だから心配ない。健康被害で裁判しても(被ばくした放射線量は)勝負にならないぐらい小さい」と、住民の”放射能に対する恐怖心を和らげる”ことを伝えたいという。

 
<記事に出てきた関係者および組織>
@ 福島ステークホルダー調整協議会>住民への講演活動をしている講師が設立<2012年度福島県から300万円の補助金

福島ステークホルダ調整協議会には以下に示すABCらが名を連ねる。
A NPO法人「放射線安全フォーラム」RSF>多田順一郎理事
B 国連大学安井 至 名誉副学長(個人のホームページ)
C 県立医科大学丹羽太貫特命教授(国際放射線防護委員会ICRP委員)
国際放射線防護委員会 ICRPウィキぺディア資料

D 京都大学原子炉実験所>今中哲二助教授<原子力安全研究グループNSRG

E 原子力防護評価研究所CEPN(仏)>所長ジャック・ロシャール氏(ICRP第四委員会委員長
F 放射線防護計画「エートス・プロジェクト」>チェルノブイリ事故後の1996年から5年間、ベラルーシを舞台にロシャール氏が主導
G 著書「国際原子力ロビーの犯罪」>著者、コリン・コバヤシ氏(ジャーナリスト)

H 内閣府「低線量被ばく管理のワーキンググループ」>日本のエートス・プロジェクト(2011年11月)
関連情報>Save Kids Japan<チェルノブイリのエートスが福島に来た

I 市民団体「福島のエートス」(福島県)設立>ロシャール氏とも接触
関連情報>エートス(ETHOS)って何?

J 県環境創造センター>福島県が2012年に国際原子力機関(IAEA)とかわした復興支援の覚書に基づいて、2015年夏、三春町に拠点を設ける。

 
<私見>
脱原発啓蒙の新シリーズがスタートした。中だるみ気味の脱原発活動に活力を与えるものと確信する。
とはいうものの原発事故による被災は過去に2例(スリーマイル、チェルノブイリ)しかなく、しかも2例とも事故後間もない(スリーマイル1979年>32年前、チェルノブイリ1986年>25年前)ことから事故処理の知見も限られる。

そのような状況にあって、住環境と住民の安全と安心を確保することがいかに困難なことであるか!
脱原発は被災地に留まらず、国民全ての願いではあるが、現実に被ばくの恐怖にさらされている人々のなんと多いことか。このような状態がこの先100年近くも続くのであるから、その苦痛は計り知れないものとなる。
原発事故の恐ろしさを改めて思い知ると同時に、なんとしても原発ゼロを目指して行かなければと思う。

ところが、IAEAを筆頭に原子力ムラの住人は「福島の事故はとても軽いもので心配には当たらない」などと気休めの言葉で被災者をごまかしているように思う。
メルトダウンした福島原発がこの程度で治まったとすれば、それは幸運だっただけと思わなければいけない。
3年前の水素爆発時点では日本全体が汚染されてしまうのではないかと、世界が戦慄したはずである。
しかし、チェルノブイリのようにならなかったのは、ただただ”神仏のご加護”だと思うしかないのである。

そのことを忘れ、現実の平穏さに乗じて、原子力を肯定する輩がゾロゾロと闇から這い出してきた。
原子力ムラがいまやるべきことは、
@ 制御困難な原子力を否定し、制御容易なエネルギー源を見つけること、
A 事故原発はもとより、原子力関連施設の安全な廃棄のため、持てる知見を結集すること、
ではないのか。

「のど元過ぎて熱さを忘れる」原子力ムラと、「人の噂も七十五日」の被災地が原子力の恐ろしさを薄めつつある。いま、非常に危険な状況にあると思う。

 
2014年1月8日( 中日新聞)> 話題の発掘//ニュースの追跡<新日本紀行原発ゼロA>北海道・泊

<記事に出てきた関係者および組織>
@ 竹原鉄工所(札幌市)>24時間運転の溶接ロボットを原則夜間限定稼働。融雪ヒーターOFFなど実践

A 北海道電力>小樽市と石狩市の地域にLNG石狩湾新港発電所の建設計画(出力170万KW、19年から)
新エネルギーへの取り組み   北海道初の純揚水式発電所(
虻田郡京極町京極発電所建設計画

B エネコープ(コープさっぽろの関連会社)>12年に七飯町にバイオガス施設設置(残飯でメタン発酵)

C 北海道内56のNGOおよびNPOが結集>再生可能エネルギー100%へのロードマップ作成
NPO「北海道市民環境ネットワーク」>常務理事 宮本 尚氏

D 北星学園大学 小野有五教授>泊原発廃炉を求める訴訟を起こす<原発の危険性と発想の転換を強調

 
<私見>
電力会社は北海道ならずとも原発停止後の苦しい電力供給体制についつい愚痴が出てしまうようである。
すなわち、北電広報の発言「天候で出力が変わる太陽光や風力発電の割合が増えると、火力などによる調整能力を超えて安定供給できなくなる」という脅し文句である。

わが町にも老朽化した火力発電所の跡地にメガソーラーを建設した。そこを見学した折、所長は太陽光だの風力だのという天候に左右される再生可能な自然エネルギーでは安定的に電力を供給するための調整ができないと、 手作りの電力需給バランス解説模型を使って、とうとうとできない理由をまくしたてた。

このくだりは、電力会社共通のマニュアルでもあるかのごとく、一字一句変わりないほどであった。

そして最も適した発電方式は原発以外にないとも言い切り、脱原発活動を無責任と批判した。
電力供給の安定化を最重要課題にしている電力会社としては当然なことなのであろうが、エネルギー供給体制の改革を目指していると思っていたメガソーラーの責任者からこんな話を聞くとは驚きであった。

彼は福島の原発事故をどのように理解しているのだろうか?
そこで、電力供給の重責を担っている電力会社の覚悟のほどを質問した。

このような過酷事故を起こさない方法をなんとしても開発しなくては!とは、思わないのか?
原発という調整容易な方法ではなく、困難でも地震大国日本に適した発電方式をもっと研究できないのか?
要求されれば無限に供給するのではなく、エネルギーの有効活用をもっと強力に啓蒙しようとは思わないのか?
他にも周波数問題など日本全体を俯瞰したエネルギーシステムに改善の余地はないのか?
などなど。

 
2014年1月16日( 中日新聞)>坂本龍一さん フクシマを語る意見交換会 詳報

学生時代に脱原発の本を出した(23)

福島大学准教授(40)
(社会福祉論)

 

 

中日新聞東京本社
論説委員

<私見>
「原発」を議題とする討論会では推進派と反対派の意見が交錯して相当にもめると思うが、このような「脱原発」となると比較的冷静にポストエネルギーの意見が出てくるものと思う。
しかし、福島原発事故を目の当たりにした被災者に”冷静になれ”とはなかなか言いにくい。

そこで、このような有識者による客観的な意見が必要なのではとは思うが、生ぬるい感は否めない。

現実にはところどころで激しい意見もあったと思うが、私のような性分ではついつい過激な発言をしてしまい主催者が議事録をまとめるとき困ってしまうことになる。「討論会」ではなく、エネルギーについて語り合う「意見交換会」としたところがミソなのでしょう。

相手の意見を否定するのではなく、肯定的にとらえて自分の意見を主張する力が必要だと思う。
このような機会を一般人にまで拡大し、意見をお互いに交換し合える賢い日本人を作らないといけない。

 
2014年1月22日( 中日新聞)>社説<指定廃棄物処分について
    <私見>

原発を運転すれば必ずありがたくない”おまけ”「核のゴミ」がついてくる。福島第1原発のような事故が起これば更に厄介な放射性物質が付着した膨大な量の汚染物質が発生する。

これらの汚染物質を人智で無害化できる技術はまだ確立していない。従って、長い年月をかけて自然に危険が治まるまで保管するしかない。

世界中でこの保管場所を探索中であるが、何十万年という長期にわたって安全に保管できる場所は簡単には見つからない。もし、あったとしてもその場に長年生きてきた住民の不安を払拭することは困難である。

我が国は世界でも有数の地震大国である。プレートが幾重にも重なり合って100年とか、1000年とか、一万年とかのサイクルで巨大地震が発生している。国は小さいが、日本は”地震の巣窟”なのである。

こんなところに防護不可能な核物質処理場を作れるわけがない。ここでいう”核物質処理場”とは当然のこととして核物質を燃料とする原子力発電所があり、その稼働による核廃棄物の処分場がある。

ひとたび核物質の漏えいが起これば、ことは日本国だけに留まらない。水や空気を介して、地球全体の生態系が危険にさらされることになる。

日本で作った核の廃棄物であるから日本で責任もって処理すればよい。などと、安易に考えるべきではない。
処理を失敗すれば、その被害は地球規模に派生するということを肝に銘ずべきである。

 

 
2014年1月25日( 中日新聞)>中日春秋
<私見>
「再生は果たして可能なのか」の結語に異議あり。
このような中途半端な投げやりの提言しかできないところに新聞報道の限界がありそうだ!

再生できないわけがない。再生は可能である。しかし、”今でしょ”とは言いにくい。
なぜなら、「いつですか?」と問われても、それに明解に答えられる人はいないからである。
従って、加害者(自民党政府)は将来への希望を示すだけで終わらざるを得ない。

かくして当局は追求をはぐらかすため泥縄式の対症療法でごまかそうとし、その効果がないことを被害者が訴えれば、また別の縄を編むことしかできない。かくして膨大な国費を意味のない処置に費消しても、やむをえないこととして見過ごす。

被害者も加害者も再生時期は”人知の及ばないところにあり”と理解し、”日にち薬”しかないことを悟るべきである。

 
 
2014年2月東京都知事選は圧倒的大差で自民党が推薦する舛添要一氏が当選した。
(得票数200万票超え)
いつもの通り、NHKは開票5分もしないうちに、投票所での出口調査だけでこの結果を確定した。
「原発即時ゼロ」を主張し、小泉純一郎元首相の応援をもらった元首相の細川護煕氏 と、同じく脱原発を訴えた共産党が推薦する宇都宮健児氏は共倒れとなり、2人の得票数を合わせても及ばなかった。

東京都民にとって原発は不気味な存在ではあるが、否定するものではないことがはっきりした。なぜか!
危険な原発はいらない。しかし、今の生活環境を確保するには電気が絶対条件である。
電力を安定的に供給出来るのは原発以外にない。その原発は遠く離れた地(新潟や福島)にある。
従って、命の危険は低い。かくして、「原発ゼロ」でなくてもいいんでないの!と、なる。

東京都民が自分たちの生活基盤である電力をいかに確保するかを問われる選挙でもあったが、 焦点は開会まであまり時間のない、前知事猪瀬氏が全身全霊で招致した”東京オリンピック”の成功を実現するためのイケイケドンドン一色となった。過去の災難をいつまでも引きずるのではなく、未来に向けて羽ばたこうというのが東京都民であった。

ところで、茂木経産相が原子力規制委員会の仕事ぶりに出しゃばり過ぎとも思える注文をつけた。
出しゃばり過ぎと言えば、この種の人間は世の中にいっぱいいる。
自分の立場をわきまえず、思いついたことをよく考えもせずにしゃべってしまう輩である。

たとえば、森元総理はソチ五輪の女子フィギュアーSP演技で力を出しきれなかった失意の浅田真央さんに、激励するのではなく突き落とすような言葉を吐いた。
一国の総理大臣を務めた事もある人間の口からよくもこんな言葉が出てくるものだと呆れてしまう。
精一杯努力している人間に対し、心ない言葉しか出ないのは自分のことしか考えていない人と言える。

自分の思いとは違う考えや行動を否定したり、茶化したりする人の多くは税金で食べているという自覚の欠落した職業(政官学)に従事している人に多いのではと常々思っている。
民間では”その一言”が企業の存続にかかわるのである。

規制委は 世界に誇れる安全基準のもと、世界に誇れる原発稼働の実現をめざし、雑音に惑わされることなく、愚直に仕事して欲しい。がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        29件(中間貯蔵施設問題、汚染水漏えい12)
A 脱原発関連               2件(原発反対デモ、)
B 福島以外の原発関連       20件(再稼働審査、断層調査、もんじゅ関連、核燃料再処理関連)
C 原発以外のエネルギー関連   6件(再生エネ、新エネ開発、)
D その他原子力関連        15件(規制委、再処理、廃棄物、シリーズ連載、エネ基本計画案8)
E 防災地震関連                         1件(東北3県の防潮堤)
F 海外エネルギー関連        2件(原発情報、再生エネ情報、)

 
2014年2月14日( 中日新聞)>福島 原発事故の医療、不備だらけ

ふくしま国際医療科学センター (福島県医科大学の先端医療の拠点施設2016年始動)
FoE Japan (国際環境NGO)
フューマンライツ・ナウ(HumanRightsNow) (国連の特別協議資格を持つ国際NGO)

<私見>
福島県は「原発事故と子供の甲状腺がんとの因果関係を認めない」とのことであるが、この言い分には到底納得できない。これを別の言い方(3段論法)で言うなら、こうなるのではないか?

@ 国策として進めてきた原発はすなわち、福島県の県策でもある。
A 今の県知事が決めた事でなくても過去の県民、すなわち今の県民の先祖が選んだ知事が決めた事である。
B 県民が決めた知事であるからその決断によってもたらされた災難は選んだ県民自身の災難として受け止めるべきである。かくして、健康被害が出た時は”気をつけなかった住民が悪い”ということになるのである。
愚かな国民とそれがもたらした愚かな政治が最悪の結幕をもたらしたのである。
大いなる教訓とすべきである。

 
2014年2月21日( 中日新聞)> 核燃料サイクル施設への協力を名目とする青森県25市町村への寄付を電力業界が2013年度で打ち切る方針について、青森県は2014年度から5年間総額24億5千万円の拠出を決定。
<私見>
少子高齢化が進むなか、農業、林業、漁業などを主体とする自治体では住民生活の環境整備費用を調達することがますます困難となる。かくして人口密度の低い地域には事故が起きても大きな問題にはならないといことで危険な施設が建設されることとなり、その見返りに危険手当として、様々な名目で応分の金が提供される。

この金は危険施設を作った者が、生命・建物・自動車などの保険のように地域の振興のために供与しているが、一般の保険と異なるのは事故が起きた時、保険金を受け取るのは保険金を払った施設所有者ではなく、自治体(住民)となる。つまり、保険会社(保険金の徴収)と被保険者(受取人)が一緒という何ともおかしな構図なのである。

残念ながらこの構図は日本だけではなく、世界中どこの国も同じようである。いと哀し!

 
2014年2月25日( 中日新聞)>函館市、原発建設に反旗
電源開発(Jパワー)が青森県大間町で建設中の大間原発をめぐり、津軽海峡を挟んで対岸に位置する北海道函館市がJパワーと国を相手取り、建設差し止めなどを求める訴えを起こす。

自治体が原告となる原発差し止め訴訟は全国初だ。  
異例の訴訟は、他の原発周辺自治体に波及する可能性もはらむ。   
工藤寿樹函館市長

大間原発(出力138万KW)>2008年5月着工
2011年3月11日の福島第一原発事故で中断。2012年10月に工事再開

<私見>
地震大国日本にはその立地に適合したエネルギーの使い方があり、無理にエネルギーを費消するのではなく、身の丈(環境)に合った生き方(対応)があるのではないだろうか。

もしも大間原発で事故が起これば、海は汚染され、大間のマグロは消えてなくなる。日本が世界に誇るブランドが消えるのは忍びない。このような発想こそが100年後1000年後を見据えた生き方ではないのだろうか。

 
 
2014年3月福島第1原発事故が起きて3度目の3.11がやってきた。日本全国で追悼式が行われた。
我が町でも14時46分には街中に鳴り響くサイレンとともに被災者に対し黙祷を捧げた。
哀悼と言えば、3月は国会中継でも全ての質問者が口をそろえて亡くなった方への哀悼と、未だに避難されている被災者へのお悔やみをしつこいくらいに繰り返していた。
内容はほとんど同じで、儀礼的なものだということがすぐ分かる。これが政治家なのか!?!

さて、そろそろ新基準による審査が終わる原発が発表される頃だ!
日本中いや、世界中がこの発表に注目している。がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        31件(中間貯蔵施設問題、汚染水漏えい10)
A 脱原発関連             11件(原発反対デモ、)
B 福島以外の原発関連       22件(再稼働審査、断層調査、もんじゅ関連、核燃料再処理関連)
C 原発以外のエネルギー関連   3件(再生エネ、新エネ開発、)
D その他原子力関連        20件(規制委、再処理、廃棄物、シリーズ連載、エネ基本計画案8)
E 防災地震関連                         4件(東北3県の防潮堤)
F 海外エネルギー関連        3件(原発情報、再生エネ情報、)

 
 
2014年4月東京電力福島第1原発の汚染水処理の稚拙さが際立っている。
これから未知なる世界の炉心溶融した原発の廃炉作業を目前した企業とも思えないのんびりムードに驚くほかない。
想定外の異常事態なのであろう!?!ただただ右往左往するしかない様子がうかがい知れる。
しかし、全社・全原子力関係専門家の英知を結集して管理して欲しい。
管理とはデミング博士の言葉を借りれば、PDCのサイクルを回すことである。
管理の対象は言わずと知れた、「人」「物」「金」である。
そして、これらの経営資源を事態の状況に応じて最良のバランスに配備することが大切である。
はたして、福島第1原発はどうなのであろう?経営者の真価が問われている。

現在、規制委は新基準による原発17基の審査を実施中であるが、なかなか結果の発表がない。
原発ゼロでも何とかエネルギーは間に合っている状況下ではあるが、将来的エネルギー政策がはっきりしない日本では原発の安定性に期待が膨らみつつあり、審査結果と別の決断が出ることも考えられる。
しかし、規制委は初心を愚直に遂行することを第一義として欲しい。
日本中いや、世界中が規制委の活動に注目している。がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        21件(中間貯蔵施設問題、汚染水漏えい)
A 脱原発関連             6件(原発反対デモ、小泉・細川自然エネ推進法人設立)
B 福島以外の原発関連       11件(再稼働審査、断層調査、もんじゅ関連、核燃料再処理関連)
C 原発以外のエネルギー関連   1件(再生エネ、新エネ開発、)
D その他原子力関連        15件(規制委、再処理、廃棄物、シリーズ連載、エネ基本計画案8)
E 防災地震関連                         1件(東北3県の防潮堤)
F 海外エネルギー関連        8件(原発情報、再生エネ情報、)

 
2014年4月3日( 中日新聞)> 経産省、
再生可能エネルギーの導入目標記述「大幅」を
「さらに」に変更。
2014年4月4日( 中日新聞)> 政府与党、
エネルギー計画案了承。
「原発重要」で賠償責任曖昧
<私見>
くだらないの一言!
役人の言葉遊びにはうんざりする。
政治家が軽い言葉しか話せない実態を踏まえ、役人の思うように操られているとしか思えない。
<ポリシーのないところに名言は生まれない>
 
2014年4月7日〜16日(中日新聞)>社説「ドイツは失敗したか」6回シリーズ(論説委員:飯尾歩)

@ ドイツ鉄道(DB)と脱原発エネルギー普及への模索
A 再生可能エネルギー促進法による実質電気料金値上げと原発コストとの対比
B 資源小国ドイツの脱原発エネルギー供給体制の見直しとその困難さ
C 無地震国ドイツの脱原発エネルギー強化への産業と民間の不満
D 2022年原発ゼロを決めたドイツの核廃棄物最終処分の道筋
E 資源小国・輸出大国ドイツの最大課題(送電網の構築)と脱原発への孤独な戦いはまだまだ続く。

<私見>
このシリーズは多分、福島原発事故後のドイツの脱原発方針と新エネルギー政策は失敗だったのか?について中間報告を兼ねて検証するものだと思う。
ドイツの試みは日本にとっても他所事ではない。両国はあまりに似た者同士だからだ!
ドイツの英断が日本の英断となるよう注視していきたい。
そして、日本の国土にふさわしい、原発に依存しないエネルギーが台頭することを願っている。
そのためにも、報道関係者は引き続き世界のエネルギー事情を追跡調査報道して欲しいのである。

 
2014年4月12日( 中日新聞) >大量の機器の点検漏れで運転禁止命令を受けている日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」に、原子力規制庁の保安検査で新たに点検漏れ発覚。
機構は規制庁に対し「点検完了」と報告していた。
機構は「指摘を重く受け止める。期限ありきではなく、保全計画の徹底的な確認・見直し作業を進める」という。

<私見>
もんじゅを運営している日本原子力研究開発機構はこれまでの経過から、権威ある研究機関とは到底言えない
すなわち、
@ 何をいつまでに、研究開発するのか?
A 問題が起こるたびに「指摘を重く受け止める」としてきたが、いつまでに受け止めるのか?
B 今回、「期限ありきではなく」というが、期限のない仕事はありえない。期日あってこそ事業なのである。
C また、「徹底的な確認・見直しを進める」というが、このような表現は何もしないということと理解できる。

このような抽象的な表現はレベルの低いQCサークル活動でも厳しく追及される。すなわち、
「徹底的とは」何を、いつまでに実現するのか?、「確認とは」何を、誰が、いつ行うのか?
「見直し作業とは」どんな作業を、どのように改善改良するのか?

機構内部には一つずつの問題点についてPDCAがあり、その展開方法について5W1Hで明確化しているとは思うが、今までの実績があまりにひどいので抽象的な表現だけでは納得 しがたい。
産業界にはこの手の専門家は豊富に存在する。彼らの助けを借りて機構の管理システムを抜本的に改革することを提言する。それが出来のなら組織名を「なんじゃもんじゃ機構」に変更するよう要求する。

 
2014年6月 5日>ドイツ2013

2014年4月7日〜16日
社説「ドイツは失敗したか」6回シリーズ
(論説委員:飯尾歩)

 

@ ドイツ鉄道(DB)と脱原発エネルギー普及への模索
A 再生可能エネルギー促進法による実質電気料金値上げと原発コストとの対比
B 資源小国ドイツの脱原発エネルギー供給体制の見直しとその困難さ
C 無地震国ドイツの脱原発エネルギー強化への産業と民間の不満
D 2022年原発ゼロを決めたドイツの核廃棄物最終処分の道筋
E 資源小国・輸出大国ドイツの最大課題(送電網の構築)と脱原発への孤独な戦いはまだまだ続く。

 

<私見>
このシリーズは多分、福島原発事故後のドイツの脱原発方針と新エネルギー政策は失敗だったのか?について中間報告を兼ねて検証するものだと思う。
ドイツの試みは日本にとっても他所事ではない。両国はあまりに似た者同士だからだ!
ドイツの英断が日本の英断となるよう注視していきたい。
そして、日本の国土にふさわしい、原発に依存しないエネルギーが台頭することを願っている。
そのためにも、報道関係者は引き続き世界のエネルギー事情を追跡調査報道して欲しいのである。
 
2014年4月30日( 中日新聞)>原発再稼働の世論調査で、7割超えが原発に依存しない将来を希望

<私見>
このような調査は、過去の調査結果から、実際の施政とは無関係の、全く意味のない調査だと断罪する。
3年前の福島第1原発事故以降、「原発稼働をどうしますか?」と、尋ねられて、はっきりと「賛成」と言える人は左程いない。これは当たり前である。まだ3年前の原発事故の衝撃が生々しく残っており、もしも自分が住んでいるところが福島のようになったら大変だからである。

しかし、実際の政治は世論とは大きくかけ離れている。
脱原発を支持する大方の人は、選挙になると原発推進の政治団体に知ってか知らずか?一票を投じている。
もし、この団体が勝利すれば当然のことながら政治は原発維持推進となるのである。
こうなってから「私は原発反対なのになぜ政治家どもは推進するのか!」などと怒っても、後の祭りなのである。

エネルギー政策は国家の重要課題である。原発事故を踏まえて国家100年のエネルギー計画を立案するとき、単純に脱原発反原発では済まないのである。ゆえにこのような部分を切り抜いた調査は無意味だというのである。

 
 
2014年5月東京電力福島第1原発の汚染水処理 作業は依然として稚拙さは残るが、「地下水バイパス」、「凍土遮水壁」など一歩踏み出した展開となり、世界に向けた原発事故処理の現状を発信できるようになった。

ただ、原発問題が小安状態になると、途端に関連報道が減少してくる。
安倍政権は内憂が落ちいた頃合いを見計らったかのごとく外患重視(特定秘密保護法可決、解釈憲法で集団的自衛権、日米TPP協議、海外出張会議)に専念。
安倍政権が忙しく飛び回っているさなか、小泉・細川両元首相が連携して発足した「自然エネルギー推進会議」は静かにウエブサイトを開設し、いよいよ脱原発の各界への働きかけが始まろうとしている。

世論調査すればほとんどの人が「原発に頼らないエネルギー」を渇望している。しかし、それが実現する社会ではないことも現実である。「原発の便利さ」より「原発の恐ろしさ」をもっともっと国民に継続的に啓蒙しなければならない。

そうは言ううものの、エネルギーだけでなく、ほとんど全ての生産物は大方が生産地と消費地に分かれている。農林水産地と都市部というようにお互いの土地柄を生かして、棲み分けしているのである。
都市部の人々が原発反対を叫んでも、その原発で生計を立てている地域は俄かには反対できないのである。そこで必要となるのが、原発の代替えエネルギーである。

原発をやみくもに排撃するのではなく、その代わりとなる技術を提示し、それを原発立地地域に構築することが脱原発の唯一の方策だと思う。日本中のエネルギー研究者の皆さん!どうか日本の土地柄にあったエネルギーを早急に開発してください。切にお願いいたします。

原発は間違いなく日本の土地柄(地震大国)に合っていない。
こんな国に54基もの原発を作り続けてきた責任は日本国民全員にある。
過ぎた事をあげつらってもしょうがないが、私たちはこれを重く受け止め、踏み出す責任がある。

規制委には代替エネが普及するそれまでの間、原発の稼働を厳しく監視して欲しい。
そしていかなる事態が起ころうとも、事故を起こさない原発だけ残して欲しい。がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        25件(中間貯蔵施設問題、汚染水漏えい、地下水バイパス)
A 脱原発関連              6件(原発反対デモ、小泉・細川自然エネ推進法人設立)
B 福島以外の原発関連       22件(再稼働審査、もんじゅ関連、大飯原発訴訟判決関連)
C 原発以外のエネルギー関連   3件(再生エネ、新エネ開発、)
D その他原子力関連         4件(規制委、再処理、漫画「美味しんぼ」被ばく鼻血問題)
E 防災地震関連                         4件(南海トラフ大地震関連防災)
F 海外エネルギー関連        1件(原発情報、再生エネ情報、)

 
2014年5月9日> 話題の発掘//ニュースの追跡 <函館市から原発反対訴訟>青森・大間ルポ
<私見>
このルポの登場人物
@ 大間町の土産物店経営の女性62歳
A 函館市内の病院に通院中の無職女性85歳
B 大間町の原発作業員が宿泊する旅館経営者の女性62歳
C 原発誘致を主導してきた大間町商工会の和田昭博事務局長
D 反対派の町民らで作る「大間原発に反対する会」佐藤亮一代表78歳
(会員の町民は3人だけ)
E 大間漁協内で反対を唱えてきた漁師の近江松夫さん70歳
F 大間原発の建設反対元祖「あさこはうす」の住人小笠原厚子59歳
(母親の熊谷あさ子さんが2005年建てる

参考サイト
1、原発のある地域から第3回<青森県・大間町>文・構成・写真 山田勝仁

2、「大間原発訴訟の会」のブログ「ストップ大間原発道南の会」
3、あさこはうす基金 報道特集「原発はいらない」2014年3月2日YOUTUBE公開
 
 
2014年6月今月は規制委が電力会社に噛みついた。
稚拙な経営体質の電力会社相手に毎日が苦虫を噛み潰す思いであろう。
厳しい企業競争のなか、自からの努力で利益を獲得してきた企業とは異なり、競争原理から無縁な経営を営んできた電力会社ではトップから末端社員まで常識外れである。

規制委はこのようなウスラトンカチ集団を厳しく監視し 、ウスラトンカチ集団から「規制委の審査をパスした」などと嘯かれないよう心して欲しい。がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        18件(中間貯蔵施設問題、汚染水漏えい、地下水バイパス)
A 脱原発関連              2件(原発反対デモ、小泉・細川自然エネ推進法人設立)
B 福島以外の原発関連        8件(再稼働審査、もんじゅ関連、大飯原発訴訟判決関連)
C 原発以外のエネルギー関連  11件(再生エネ、新エネ開発、)
D その他原子力関連        11件(規制委、再処理、漫画「美味しんぼ」被ばく鼻血問題)
E 防災地震関連                         0件(南海トラフ大地震関連防災)
F 海外エネルギー関連        7件(原発情報、再生エネ情報、)

 

 

2014年6月18日( 中日新聞)> 大飯原発訴訟の画期的判決<池内 了 総合研究大学院大学名誉教授
福井地裁の判決骨子を元に「科学と憲法」を深く考察

@ 大飯原発の安全技術と設備は、確たる根拠のない楽観的な見通しの下に初めて成り立つ脆弱なものと認めざるを得ない」という画期的な判決がでた。

A 安全神話が流布されて誰もがそれを信じる背景には「原子力ムラ」の存在があった。原子力ムラは「原子力の専門家」、「政治家」、「官僚」、「業界」、そして「マスコミ」の5者が協力し合って反対派を排除してきた。また、それをずっと見て見ぬふりをして見逃てきた司法の責任は重大である。

B 「多数の人の生存そのものにかかわる権利と電気代の高い低いという問題を並べて論じるような議論に加わり、議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」という判決は、生命を守り生活を維持するという人格権が何物にも代えがたい権利とする憲法に忠実なものとして高く評価できる。

 
2014年6月30日>老朽化した火力発電所のトラブル多発
2013年度は東日本大震災前の1.7倍(169件)
運転開始から40年以上の老朽火力発電所は2010年度36基 ⇒ 2013年度67基(全体の26.2%)
<私見>
はっきりしている事は老朽化した火力発電所が事故を起こし、地域が火の海になったとしても原発事故のような子々孫々にまで災いが続くことはない。さらに、原発では稼働により生まれる高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の処理を誤まれば地球そのものが壊滅する危険をはらんでいる。

原発推進姿勢の安倍政権は我が国がこれまでに膨大な人・物・金をかけてきた原発技術のコスト回収を図るべく世界各国に売り込む作戦に出ている。アメリカは今や日本の原発メーカーが主導権を握っており、欧州はフランスとイギリス、ほか南米、アフリカ、中東、東南アジア諸国は日本・フランス・中国・韓国の原発メーカーが凌ぎを削っている。

ここにきて日米原発大国は圧倒的技術力で世界を席巻しようと連合(CSC)をたくらんでいる。なんとも中途半端な賠償条約であるが作る側と使う側の責任を明確化し、原発技術の有効活用を図ろうとする試みには感心する。これらはすべて経済最優先の狭い料簡から生まれているが、手をこまねいておれば悪賢い中国が安さを売りに取って代わることになる。
こうなれば、人類滅亡は確定したようなものだ!なんとしてもこのようなシナリオは避けなければならない。

残念至極であるが、再生可能エネルギーの可能性を充実強化しつつ、原発の可能性に責任を取れる国家企業体に中継ぎを託すしかなさそう。日米連合が世界の救世主になってくれるよう切に願うものである。

 
 
<2014年7月>今月は 九州電力川内原発(鹿児島県)の新規制基準審査通過が決定し、全原発が停止中の我が国において再稼働第1号が生まれる可能性がでてきた。
もし、規制委員会が合格審査書を正式に出した時、政府がこれをどう処理するか見ものである。

田中規制委員長も安倍首相も確固たる信念を持っているので「責任と権限」をわきまえて揉めるようなことにはならないはずである。しかし、原発推進派(原子力ムラの住人)と反(脱)原発派との闘いは熾烈を極めるはずで、これに世論が加わって日本中が再稼働問題を議論することになろう。

規制委はわずかな懸念事項も見逃すことがないようにして欲しい。がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        11件(中間貯蔵施設問題、汚染水漏えい、地下水バイパス)
A 脱原発関連              3件(原発反対デモ、小泉・細川自然エネ推進法人設立)
B 福島以外の原発関連       27件(再稼働審査、もんじゅ関連、大飯原発訴訟判決関連)
C 原発以外のエネルギー関連   5件(再生エネ、新エネ開発、)
D その他原子力関連         8件(規制委、再処理、漫画「美味しんぼ」被ばく鼻血問題)
E 防災地震関連                         0件(南海トラフ大地震関連防災)
F 海外エネルギー関連        5件(原発情報、再生エネ情報、)

 
2014年7月28日〜8月16日社説<シリーズ「回らない核のサイクル」>
青森県六ケ所村核燃料サイクル施設
核燃サイクルとは、原発の使用済みウラン燃料を再処理してプルトニウムとウランを抽出し、この抽出燃料で発電を繰り返すこと。
@プルトニウムはどこに
六ケ所村の核燃料サイクル施設には試験的に抽出された6.7トンのプルトニウム・ウラン酸化物粉末が保管されている。保管場所は国家機密

Aプルトニウムの焼却炉
現在解体中の1978年から25年間運転された新型転換炉「ふげん」(日本原子力研究開発機構)(福井県敦賀市)は、プルトニウムを使った世界初の原子炉。半減期24000年のプルトニウム239を燃料として半減期の短い別の死の灰に変える。現在建設中の大間原発は「ふげん」の後、プルトニウムを混合したMOX燃料だけを年約1トン燃やす事の出来る、世界初のMOX原発。

B「青い森」に広がる不安
青森県六ケ所村、「核燃料サイクルの要、再処理工場とMOX燃料工場」>未完成、
福井県敦賀市、「サイクルの中核、高速増殖原型炉「もんじゅ」>トラブルで停止中

C大き過ぎる万一の危険
六ケ所村再処理工場の南約20kmに軍民共用の三沢空港(基地)があり、軍民合わせた離着陸は年間4万回以上にもなる(1日100回以上)。核燃料サイクル施設の航空機事故とテロ事件が心配。
(保安対策の強化などにより再処理工の場建設費は2兆円超えと当初の3倍に膨らむ)

D電気代が支える再処理
核燃料サイクル施設の運営会社>日本原燃株式会社(1992年設立)
資本金4000億円、売上高2900億円、従業員2500人
出資者85社>大株主は東京電力、関西電力、中部電力など電力9社
原発から出るプルトニウム等の核廃棄物を再処理するため、電力各社が共同で立ち上げた。
運営資金は再処理工場の稼働を前提に電力会社が「基本料金」として供給、その資金は消費者が電気料金で負担。

E村に吹け、新生の風よ
六ケ所村、そこは農業に不向きなヤマセ(東風)が吹きすさぶ。国策としての「開発」を選択したが、崩壊しつつある核燃料サイクルの要の施設(再処理工場とMOX燃料工場)も不要になる可能性が出てきた。

F 読者から

<私見>
六ケ所村の核燃料サイクル施設に関するシリーズ社説は完結した。これまでの考察から夢の原子力平和利用「核燃料サイクル」が本当に実現できるのか全く予測できない。事態は混沌としており、それは今後ますます増幅していくような気がする。国民にとって国家プロジェクト「核燃サイクルの開発」はブラックボックスであるが、研究開発者自身も闇の中をさまよっているのではないのかといぶかしく思える。当事者の皆さんに 問いたい!
我が国に、当てもなく、果てしもない研究に、際限なく人・物・金を投入する余裕がありますか?

半世紀以上の混沌とした経過を踏まえ、地域活性化の新たな目標が見つかるよう、地元の皆さんの奮起に期待する。

 
 
 
<2014年8月>3.11大震災による原発過酷事故が起きて3年半が経過する。フクシマは事故の収束に向けて日夜奮闘中であり、原子炉その物は小安状態にある。当面の課題は地下水(毎日約400トン) の流入を如何に減らすかである。山から流れてきた地下水が敷地内に流入すれば高濃度放射性物質で汚染されてしまう。これを防止し出来るだけ低濃度汚染 の状態で海に放出することが最大課題となっている。

扇情的な報道もなく、静かな雰囲気の中、事故当時の指揮官吉田昌郎元所長(昨年7月死去)が政府の事故調査・検証委員会に語った聴取結果書、いわゆる「吉田調書」の全容が公開された。

のど元過ぎて、愚者になりかけた人間が増えているとき、この調書が伝える緊迫は我に帰る思いだ!
死を覚悟する過酷な環境下で、最善策の決断を強いられた責任者の気概と経験を風化させることなく、今後に生かすことが生き残った私たちの使命と考える。

この原発事故を原子力全般の科学技術問題として、もっと根源的な議論をするよう期待する。
専門家は改めてこの研究を始めた頃の初心に帰り、虚心坦懐に原子力の将来を語って欲しい。
そして、世論とともに日本中が再稼働問題を議論することを期待する。

規制委は 地震大国日本にふさわしい原子力利用の在り方を改めて真摯に考え、国家国民の付託に答えて欲しい。がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        38件(中間貯蔵施設問題、汚染水漏えい、地下水バイパス)
A 脱原発関連              0件(原発反対デモ、小泉・細川自然エネ推進法人設立)
B 福島以外の原発関連       24件(再稼働審査、もんじゅ関連、大飯原発訴訟判決関連)
C 原発以外のエネルギー関連   3件(再生エネ、新エネ開発、)
D その他原子力関連        11件(規制委、再処理、漫画「美味しんぼ」被ばく鼻血問題)
E 防災地震関連                         3件(南海トラフ大地震関連防災)
F 海外エネルギー関連        0件(原発情報、再生エネ情報、)

 

 

<2014年9月>9月は図らずも吉田姓を名乗る2人の人物の発言に関する報道の誤りを認める朝日新聞の社長謝罪が新聞・テレビ・週刊誌上を賑やかした。

一つは日韓関係を最悪の状態に至らしめた「慰安婦報道」、一つは東京電力福島第1原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した聴取結果書(吉田調書)について、政府非公開時点で朝日新聞がスクープした内容に重大な誤りあることが発覚。 裏付け不十分の勇み足報道となった。

私にとって朝日新聞は特別な存在である(詳しくは巻頭のトピックス&オピニオン」参照)
朝日新聞の体たらくに活を入れようと過去の資料を探し回り、思いのたけをぶちまけた。
が、このことで私にとって最大のプレッシャーである《
毎月1日のHP更新》が危うくなってしまった。

更に今月は膨大な吉田調書報道があった。
幸いにも解りやすい解説のお陰で内容を理解するのに役立った。
内容を個個に切り取って私見を述べる必要もないほど充実していたので、ズルしてそのまま紙面全体を切り取り貼り付けた。お陰で、HP更新の約束事は達成できて喜んでいる(#^.^#)よかったよかった!

吉田調書公開のお陰か、東電OB の宅間正夫さん「原子力は必要か 議論の好機 」なんという発言をしたことである。元原子力ムラの住人が懺悔とも言える本音を語り始めたようでうれしい。

先月の本欄に以下のような気持ちを述べ、原子力ムラの住人の勇気ある行動を促したつもりだった。
「この原発事故を原子力全般の科学技術問題として、もっと根源的な議論をするよう期待する。
専門家は改めてこの研究を始めた頃の初心に帰り、虚心坦懐に原子力の将来を語って欲しい。
そして、世論とともに日本中が再稼働問題を議論することを期待する。」

さて、日本原子力委員会は委員の交代もあり、新たな段階に進む。
新任委員の過去がどうであろうと、日本原子力委員会の初志を思い起こし、改めて地震大国日本にふさわしい原子力利用の在り方を真摯に考え、国家国民の付託に答えて欲しい。がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        36件(中間貯蔵施設問題、汚染水問題、吉田調書公開)
A 脱原発関連              5件(原発反対デモ、川内原発再稼働反対)
B 福島以外の原発関連       19件(再稼働審査、もんじゅ関連、川内原発審査合格)
C 原発以外のエネルギー関連   8件(再生エネ、新エネ開発、)
D その他原子力関連        22件(規制委、再処理、政府原発再稼働方針世界に発信)
E 防災地震関連                         2件(南海トラフ大地震関連防災)
F 海外エネルギー関連        2件(原発情報、再生エネ情報、)

 
 
2014年9月3日規制委専門家会合、火山監視は無理
<私見>
簡単に「電力会社では火山監視は無理」などと言って欲しくない。たとえそうであったとしても火山大国日本には何十基もの原子力発電所があり、その一部には近くに噴火した実績のある火山がある。

規制委に対し、「当面は噴火が起きない」という判断の根拠を訊く専門家に対しては、「それじゃ、噴火がいつ起きるか教えてください」と逆に尋ねたい。その問いに答えられないなら規制委に つまらない質問などするではない。

いつ起こるか分からないから「当面は噴火しない」といったのであり、近いうちに噴火するなら教えてあげて欲しい。何のための専門家会合なのか大いに疑問である。

また、IAEAの火山評価ガイドを持ちだした東大地震研究所の中田節也教授の疑問はそれをIAEAに問うべきである。「こんな有名無実の体制で責任ある評価が出来ると思っているのか」と。これはIAEAの言い逃れにすぎない。

地震大国、火山大国日本に原子力発電所が未来を保証してくれるとは思えない。
IAEAの火山評価ガイドに記されている組織(電力会社、規制側、政府、観測所)の皆さんには、人の話にケチをつける前に、自分ならこう動くという発言が欲しい。

 
2014年9月 6日( 中日新聞)>話題の発掘//ニュースの追跡<中間貯蔵 3010億円交付
<私見>
この特報は新聞社としての意図が明白で分かり易い。小見出しの円マークがそれを表している。
すなわち、¥高い自由度¥、¥借り手優位¥、¥東電はゼロ¥、¥地域二分も¥

結局は当時の関係閣僚の失言?「金目」なのであろう!これは古今東西、普遍の 人間模様である。
「金目」の類似用語(広辞苑)>他にもあると思うがこれだけしか出てこない。残念(@_@;)
@ かねめ(金目)>金銭に換算した価値
A ごねどく(ごね得)>しつこく文句をつけて相手に譲歩させ、それだけ自分の利益となること
B たかり(集)>人をおどして金品をまき上げ、または食事をおごらせたりすること
C ゆすり(揺)>金品をまき上げること。または、そういう人

 
2014年9月8日( 中日新聞)>戻らぬ若年層 地域に不安
福島県楢葉町(2700世帯)、来春にも帰還宣言

<私見>
帰還するのは仕事しなくても食べていける年金生活の年寄りばかり。彼らがいなくなったら間違いなくゴーストタウンになる。復旧復興などと騒いでいるが、町を再建しても住む人がいるとは思えない。

放射能汚染地域は国が買取り、国は半世紀スパンで国づくり地域づくりを考え、その実現を目指す国家事業以外に活路はない。これが国の責任の取り方であり、これで国は原発の恐ろしさを実感できる。

 
2014年9月11日>川内原発「合格」、火山専門家から異論
 
<私見>
簡単に「電力会社では火山監視は無理」などと言って欲しくない。たとえそうであったとしても火山大国日本には何十基もの原子力発電所があり、その一部には近くに噴火した実績のある火山がある。

規制委に対し、「当面は噴火が起きない」という判断の根拠を訊く専門家に対しては、「それじゃ、噴火がいつ起きるか教えてください」と逆に尋ねたい。その問いに答えられないなら規制委に つまらない質問などするではない。
いつ起こるか分からないから「当面は噴火しない」といったのであり、近いうちに噴火するなら教えてあげて欲しい。何のための専門家会合なのか大いに疑問である。

また、IAEAの火山評価ガイドを持ちだした東大地震研究所の中田節也教授の疑問はそれをIAEAに問うべきである。「こんな有名無実の体制で責任ある評価が出来ると思っているのか」と。
これはIAEAの言い逃れにすぎない。

地震大国、火山大国日本に原子力発電所が未来を保証してくれるとは思えない。
IAEAの火山評価ガイドに記されている組織(電力会社、規制側、政府、観測所)の皆さんには、人の話にケチをつける前に、「自分ならこう やる」という発言とともに、具体的に行動して欲しい。
それとも、あなたも金目ですか?

 
2014年9月11日>川内原発「審査合格」 に中部から賛否の声(JR名古屋駅前)
<私見>
原発は地震大国日本には不要であることは自明の理ではある。が、原発の稼働可否を決めるのは政府と立地自治体であり、当該自治体ではない人間がいくら反対してもそれを止めることはできない。
名古屋で鹿児島県の原発反対を叫んで果たして意味があるのか?

そもそも、原発の稼働を賛否で決めること自体が馬鹿げている。これが民主主義だ!、これが多数決原理だ!とワイワイガヤガヤ騒いでいることが滑稽である。政府の人選と立地自治体の住民が賢くならない限り無駄な活動ではないかと考える。地元民でなくても強く関与できる方法はある。しかし、愚民国家ではその実現は夢のまた夢だ!

 
<2014年10月>9月27日11:52、御嶽山が爆発噴火した。
大勢の登山者が見事に彩られた山々に感動していたその時、突然の噴火であった。
死者行方不明者は戦後最悪の60人ほどにもなった。
地震大国日本は当然、火山大国でもあり、世界の7%を占める活火山大国である。
先人はこのような自然のとともに共存し、生き方に生かしてきたと思う。
ともかく、日本国は何をやるにしても、この現実を忘れてはいけない。
自然をありのままに受入れ、共存できるよう英知を結集する。
この根底にある精神が「絆」であり、「思いやり」なのではないか。驕ることなく生きたいものだ!

さて、過去最多の6人が立候補した、福島県知事選挙の結果は民主党に社民党と自民党が相乗り支援した前副知事内堀雅雄氏(50歳)が当選した。
原発の動向を注目していたが、余り議論もされず大方の予想通り県民は人選したようだ。
福島県以外は異常な盛り上がりを見せているが、県民は至って冷静沈着、外界の騒ぎもどこ吹く風で口を閉ざしてしまった。
「もし何かあればまた金目で解決するさ!」などと決め込んでいるのだろうか?
とりあえず動かすにしても、将来的には原発ゼロ、新エネルギー創出の青写真を描いて欲しい。
展望(希望)なくして生きがいなし。生きがいなくして絆も思いやりも生まれない。

さてさて、とてつもなく明るい話がある。世界中が絶賛した青色発光ダイオード(LED)を開発した日本人3人へのノーベル物理学賞授与である。地球環境保護の見地からも革命的な発明だと思う。
電気の無駄使いが目に余る今日、それを見直すことも大切ではあるが、消費電力を抑制することも快適な生活を維持するために重要である。消費エネルギーを減らせれば、産出エネルギーも少なくて済む。
今までは際限なく増える分子に対応するため、分母を拡充してきたように思う。
青色LEDはこの発想を根底から覆す大発明である。
我が町では、信号や街灯がLED化されつつあり、我が家も灯りのLED化が進んでいる。

資源は有限である。もっともっとエネルギーに関心を持ち、大切に使うことを学ばなければならない。
よりよい未来社会はエネルギー感性の向上とともに拓けてくると確信する。

再生エネ買取り制度が揺らいでいるとき、原発の再稼働審査合格対象施設が少しづつ増えている。
日本原子力委員会は今、正念場を迎えていると思う。改めて 、福島第1原発の事故に思いをはせ、自然災害多発国家日本の安心安全確保に奮闘して欲しい。がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        24件(中間貯蔵施設問題、汚染水問題、吉田調書公開)
A 脱原発関連              2件(原発反対デモ、川内原発再稼働反対)
B 福島以外の原発関連       22件(再稼働審査、もんじゅ関連、川内原発審査合格)
C 原発以外のエネルギー関連  30件(再生エネ買取り中断問題20、新エネ開発、LEDノーベル賞)
D その他原子力関連         4件(規制委、再処理、政府原発再稼働方針世界に発信)
E 防災地震関連                         4件(南海トラフ大地震関連防災)
F 海外エネルギー関連        3件(原発情報、再生エネ情報、)

 
 
2014年10月3日( 中日新聞)>規制委、放射性ヨウ素による被ばく線量分布の再試算
再試算担当および機器>日本原子力研究開発機構、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)
<私見>言いたくないが、この結果はうさんくさい!
”事故後のデータ蓄積で実態に近い結果になった”と言うが、入力データの根拠を明示してもらわなければ俄かには信頼できない。データは捏造することも可能である。特に安全神話を吹聴して国民を騙してきた原子力ムラの仕事となれば信用など出来るわけがない。
 
2014年10月13日>社説<原発説明会、手続きで終わらせるな
<私見>
9月27日、35年ぶりの御嶽山噴火は突然のことでもあり、紅葉観覧でいっぱいの観光客を恐怖のどん底に落とした。死者行方不明者合わせて60人超えの被害が出た。火山国日本の面目躍如、これが日本国なのである。

現在の科学技術では地震や火山の噴火は予知できないという。いつ、どこで、どのような、自然災害が起こるか分からない現実の中で私たち日本人は生きているのである。

先人達はこの事実を素直に受け留め、命さえあれば一時、裸一貫にはなるがそこから立ち上がり、逞しく生きてきた。だが、今は当時とは比べものにならないほどのエネルギーを必要としており、そのエネルギーを確保するために日本国にはふさわしくないエネルギー調達方法(原子力発電)が定着してしまった。

原子力によるエネルギー調達では自然災害により事故が起きた時、命があっても裸一貫でやれることがなくなっている。先人たちの生活の知恵が活用できない壊滅的な打撃を受けるのである。
このような危険をはらんだ国家社会には何としてもしてはならない。

 
2014年10月31日>経産省は福島第1原発事故前30年間の現在停止中原発の平均稼働率で運転することを前提とした再生エネの試算方法を提示した。
<私見>
この方法はその場凌ぎの泥縄作戦で、将来に禍根を残す。
福島事故を教訓として、国家100年のエネルギー政策を前提に考える必要がある。
エネルギー政策となるといつも後手後手の応急処置ばかりが目立つ。
わが国政には長期的展望に立ったあるべき姿(青写真)を描く能力がないのではないか?不安である。
 
 

 

<2014年11月>今年は自然災害大国日本の本領を発揮した1年となった。
毎年恒例の風水災害(台風、大雨、洪水、土砂崩れ)に、大地の怒り「噴火と地震」が加わった。
我が日本は本当に恐ろしい国である。
しかし、それでも日本人は度重なる災害にも屈せず、2000年以上の歴史を生き抜いてきた。
この実績から、多分これからも自然災害には力強く立ち向かって行けると思う。

11月21日、安倍首相は衆議院を解散した。
最大の課題「経済政策」が思うように進んでいないことが引き金になっているが、ほかにも国防やエネルギーなど山積する国家の課題にどう取り組むべきか自信が無くなったから、民意を確認したいと考えたのではと思う。
就任以来2年、安倍旋風を吹き続けたが、課題ごとの成果では効果があるものの、課題間で発生する問題などが十分検討されていないことから、互いの政策が足を引っ張り合い、効果を減退させているように思われる。
「あれもこれも同時並行してやらねば日本国の再生はおぼつかない」という気持は理解できるが、あれもこれもできる能力がなければチャランポラン国家になってしまう。そこで、やみくもに突き進むのではなく、改めて課題のプライオリティと遂行能力ほかの要素をマトリックス解析する必要があると思う。

12月14日の衆議院総選挙で原発の再稼働がどう審判されるかたいへん楽しみである。
原発の是非は様々にアンケート調査されているが、総選挙の結果が最大のアンケート調査であると思う。
結果がどう出ようと、日本原子力委員会は 、現存する50基の原発の安全第一の処理方法を新しい総理大臣が意志決定出来るよう粛々と審査して欲しい。がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        20件(中間貯蔵施設問題、汚染水問題、原子力ムラのドン懺悔)
A 脱原発関連              3件(原発反対デモ、川内原発再稼働反対)
B 福島以外の原発関連       29件(川内原発再稼働、高浜原発特別点検ほか)
C 原発以外のエネルギー関連  10件(再生エネ買取り中断問題20、新エネ開発、LEDノーベル賞)
D その他原子力関連        16件(経産省の電気料金制度見直し)
E 防災地震関連                         4件(11月トピックス>火山噴火「御嶽山・阿蘇山」、信州地震M6.8
F 海外エネルギー関連        3件(原発情報、再生エネ情報、)

 
2014年11月19日>東大生産技術研究所、宮城県塩釜市寒風沢島の沿岸水域に潮流発電装置2基(縦に2枚配置された回転翼の直径4m)を水深6mの海底に設置。出力>5Kw(冷蔵庫利用程度)
<私見>
再生可能エネルギーの代表格「水力発電」も地震火山大国日本では危険な設備である。
日本中に張り巡らされた断層が活発化し、連動することにでもなれば重大災害につながる。
また、地震で山崩れなど起こってダムが決壊すれば、2次災害も起こり得る。

水力発電以外の再生可能エネルギーも押し並べて自然の猛威や災害に弱い。
ただ、水力発電所が地震や火山や土砂崩れで破壊され、大災害になったという例は意外と少ない。
ネット検索>水力発電事故

火力発電などの自然エネ(化石燃料)発電設備も、自然の猛威には同じように、もろい。
となると、どんな人も、どのような構築物も自然の前では赤子同然、家が壊れること、命を奪われることは当り前。とすれば、災害の傷跡を後世にまで引きずることになる原子力は避けなけれならない。

経済第一ではなく、安全第一・生活第一のエネルギー源を開発すべきである。
面白いサイト
蓄電池.net

 
2014年11月22日( 中日新聞)>論説委員が聞く、考える広場<核のごみはどこへ行く?>冷静な議論の場が必要
<私見>
原子力ムラ住人の懺悔第2弾は日本の原子力行政を牛耳ってきた原子力のドンこと前原子力委員会委員長近藤駿介氏。
現、原子力発電環境整備機構(NUMO)の理事長
(第1弾は9月25日( 中日新聞)>東電OB宅間正夫さん「吉田調書 」を語る<原子力必要か 議論の好機)

さすが中日新聞、読者の期待に答える人物をよくぞ引きずり出してきた(*^^)v
もうすぐ事故後4年になるが、原発のメルトダウンという考えもしなかった事故に未だそのショックから抜け出せない苦悩の表情が一字一句から推察できる。安全神話を形成した張本人として今や語り尽くせないほどの反省と後悔が見える。

ただ、「間違いを犯した」、「負けた」などの懺悔とも言える弱気な発言が頻発されるなか、それでもなおかつ今まで自分がやってきたことをひけらかす(過酷事故管理の語源)図太さが気になる。いろいろ提言しても聞く耳待たない体質が見え隠れする。このような人が原子力ムラには腐るほどいるのかと思うと絶望してしまう。

神は原子核を操作することに警告している!
今、我が国の自然環境下に置いて、原子力発電所を安全正確に制御することはできていない。
そのことに思いをいたし、「冷静な議論の場が必要」などとのんきなことを言っている人に日本のエネルギー事業に関わり合って欲しくない。
それにしても元原子力ムラの住人(9月の東電OB宅間さん)を含め議論することの重要性を強調するが、それは懺悔であって最早彼らには実行できない夢なのではないか!なぜ事故が起きる前に議論しなかったのか?原子力ムラ以外からは多くの議論が出ていたはずなのに、それらを無視して突き進んできたのではないのか!

驚くべきは、近藤さんにはそれでもなおかつ原子力行政に携わりたい強い気持ちがある。
それはこの人から「脱原発」というニュアンスが見られないことである。
まだ原子力にしがみついている亡者が、いくら懺悔しても誰も信用しない!なのに、
それでも近藤さんは、新しい職場NUMOで自分の残り人生を賭けている。素晴らしいことではある。

今まで核の糞尿処理など、こんな汚い仕事は誰もが敬遠し、ほとんど進展もせずに、いたずらに国税を費消してきた。
何をやってもゴミは出る。この事すらまともに取り組まない幼稚な原子力事業が正しく経営できるわけがない。
どうか!自身の知見と人脈と原子力ムラからはじき出された専門家の協力を得て、40年近く稼働して溜まりに溜まった汚物の処理方法を見つけて欲しい。一代では無理なら後輩の育成に尽力し、後世に禍根を残さないでほしい。

 
<2014年12月>衆院選挙は大方の予想通り与党の圧勝となった。
私は選挙権を得て50有余年、政権側には一度も組みせず、いつも反体制の姿勢を貫いてきた。
脱自民党を願って50有余年、初めて体制が変わったとき当然、直ちに新体制(与党)と決別した。
今回は復活した旧体制が再び支持されたが、過去において私の一票が一度たりとも私の思うようにはいっていないことだけは確かだ!これが民主主義だとするならば、何とも虚しい。

信任された安倍政権が哲人政治を敢行し、日本の国富を津々浦々にまで浸透させることが出来るなら主義主張をさておいて応援することもやぶさかではない。
私心に動くことなく、天下万民の幸せを実現すべく邁進して欲しいものだ。

現在停止中の原発50基の内、20基が新基準の適合審査を受けており、これまでに九州電力川内原発(鹿児島県)1,2号機が合格しており今月、関西電力高浜原発(福井県)3,4号機が合格し、再稼働の準備に入った。この後も多分、次々と審査合格する原発が出てくると思う。

ただ今後の審査では課題も多い。40年超え後も稼働させようと「特別点検」する高浜原発1,2号機、原発敷地内断層の有無を調査中の敦賀原発2号機・志賀原発2号機、建設中の世界初フルMOX燃料の大間原発など。そして、選挙結果が原発推進を実質承認したことから国民の総意に反して、立地住民の総意で再稼働を推し進めることは明白である。

新しい総理大臣に期待したいが、圧勝した勢いで審査結果の虚を付いた決断が出る可能性もある。
誤った意志決定が生まれないよう厳格に審査して欲しい。がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        19件(中間貯蔵施設問題、汚染水問題、4号機プール燃料移送完)
A 脱原発関連              0件(原発反対デモ、原発再稼働反対)
B 福島以外の原発関連       25件(高浜原発特別点検、大間原発新基準審査ほか)
C 原発以外のエネルギー関連  12件(再生エネ買取り制度見直し、発、LEDノーベル賞)
D その他原子力関連        16件(経産省の電気料金制度見直し)
E 防災地震関連                         4件(11月トピックス>火山噴火「御嶽山・阿蘇山」、信州地震M6.8
F 海外エネルギー関連        3件(原発情報、再生エネ情報、)

 

 

2014年12月1日>原発ゼロ・削減9割超<中日新聞は、中部9県(愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀、静岡、石川、富山)の小選挙区立候補予定者に対する2030年に向けた原発と再生可能エネルギーとの関係のアンケートで、「原発ゼロ」、または「原発を減らす」との回答が全体の90%を超えることがわかった。
<私見>
性懲りもなく無意味なアンケート調査をやっている。
立候補しようとしている人間があからさまに「原発ゼロ」を叫ぶはずもない。
特に政治家を目指す連中は本音と建前を使い分けることに精通しようと日夜、涙ぐましい努力をしている。

彼らは当選することが最大の目的であるから、嘘も平気でつくし、歯の浮いたお世辞も乱発する。
そんな人間に投票して後で、「あんた嘘ついたの!」などと後悔しても後の祭りだ。
最悪なのは当選したその後、「私は民意で選ばれたのである」と、ぬけぬけと有権者に見栄を切る!
こんな茶番選挙、茶番政治はご免こうむりたい。
 
 
2014年12月14日>ニュースを問う(福井報道部 桂知之)<美浜原発事故から10年
>忘れるな「金より命」
<私見>
「ものづくり」というと、製造業だけのように捕えられることが多い。
しかし、電力も自動車やテレビやスマホと同じ”ものづくり”の一環である。
産業革命時代では人の命は軽んじられ、チャップリンの「モダンタイムス」ではないが、とにかく「生産第1」であった。
巨大な生産システムの中にあって人間は非常にか弱い存在である。
設備の不備(設計)、作業要領の不備、保全の不備など、作業環境は劣悪で、怪我人や死人が日常的に発生した。死人が出るような職場で働きたい人間などいるわけがない。

以来、工場経営の理念は「安全第1」へと変わった。
会社のアチコチにこの4文字の看板を見ない工場などなかった。
今ではこのような看板を掲げている工場はほとんど見なくなった。
生産現場の「安全」は当り前のこととなったからである。
代わって「生産者の安全」だけではなく、「消費者の安全」すなわち、「品質第1」がものづくりの最重要課題となった。
経営トップから現場作業者までのものづくりを”品質第1”という4文字で一貫する経営理念が生まれてきた。

品質第1という品質重視の理念が生まれて既に100年ほど経過しているが、現在でもまだまだ到底およばない。
例えば、日本だけでも、自動車や家電製品や光熱機器などのリコール、石油化学プラントや製鉄所の爆発火災など・・・・・。世界に目を転ずれば、その量は計り知れないものがある。

そして、天災のごとく、忘れたころにやってきたのが原発事故だ。
ものづくりの基本的理念に立ち返って、電力というものづくりを品質第1で取り組んで欲しいと切に願っている。

 
衆院選関連報道にみる主な見出し(投票日 :2014年12月14日)
11月21日衆院解散>安倍路線 三つの争点<@アベノミクス A安保・憲法 B原発
原発の優遇策続々>国民負担増 総選挙で問われる是非
@再処理担う原燃 国の関与で延命、A廃炉の減価償却 対象を拡大検討、B電力自由化視野 差額補填制度も
11月25日>安倍政治 2年を問う>消えた脱原発依存<輸出を推進/核燃サイクル継続
自公次太 ]  民維共生社減
再稼働   ]  脱原発
11月28日>公明が衆院選公約発表<軽減税率、原発・・・自民とズレ
責任あるエネ戦略 はっきり 自民 言って!!経産省小委は原発新設意見も ■減る電力需要
11月30日>原発城下町に吹く風は<「0増5減」福井新2区の行方
12月1日>原発ゼロ・削減9割超<中日新聞は、中部9県(愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀、静岡、石川、富山)の小選挙区立候補予定者に対する2030年に向けた原発と再生可能エネルギーとの関係のアンケートで、「原発ゼロ」、または「原発を減らす」との回答が全体の90%を超えることがわかった。
<私見>
性懲りもなく無意味なアンケート調査をやっている。
立候補しようとしている人間があからさまに「原発ゼロ」を叫ぶはずもない。
特に政治家を目指す連中は本音と建前を使い分けることに精通しようと日夜、涙ぐましい努力をしている。

彼らは当選することが最大の目的であるから、嘘も平気でつくし、歯の浮いたお世辞も乱発する。
そんな人間に投票して後で、「あんた嘘ついたの!」などと後悔しても後の祭りだ。
最悪なのは当選したその後、「私は民意で選ばれたのである」と、ぬけぬけと有権者に見栄を切る!
こんな茶番選挙、茶番政治はご免こうむりたい。
 
2014年12月20日>社説<大間と高浜>30Km圏内の声を聴け
<私見>
フルMOXは技術屋としての私にとって、正直言って挑戦したい課題でもある。
ただ、人類初の臨界成功から70年を過ぎようとしたその時に起こってしまった福島第一原発事故により、原子力技術はまだまだ未熟で、事態によっては制御できない状況に至る危険なものであることも分かった。
原子力の暴走は自動車やガス器具や灯油ストーブのような一過性のリコール対応だけでは済まされない。原子力関係の技術者はこのことを肝に銘じ、知力・体力の限りを尽くして研究開発するよう切に願う。

報道では、今、日本で世界初の100%MOX燃料のプルサーマル発電を開発しようとしている。
このことを、分かり易く解説して欲しい。そして国民一人ひとりが自分の考えで、この是非を問えるようにしたい。いたずらに危険ばかり吹聴する「オオカミ」にならないよう願う。

 
2014年10月12日( 中日新聞)>もんじゅ監視カメラの3分の1故障
1995年のナトリウム漏えい事故後設置した冷却材ナトリウムの監視カメラ180台のうち、50数基が故障
2014年11月28日( 中日新聞)>原子力機構、もんじゅ点検方法の見直し報告書の提出を1ヶ月遅れの12月中旬に延期
理由>計画と実作業のずれを確認するのに時間がかかっている。
2014年12月23日>もんじゅ、未点検機器新たに6500点発生。
運転禁止命令の解除の前提となる「保守管理体制」と「品質保証体制」の再構築、保全計画の見直しなどの報告書提出
機構担当者の発言>結果的に認識が甘かった。来年3月末に命令解除の見通しが得られるように最大限努力する。
<私見>
なんとも悠長な対応に呆れてものが言えない!これでも法人なのだろうか?
 
 
 

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