東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所メルトダウン事故スクラップブック

2011年

3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

 

2011年3月11日(金)午後2時46分に東北地方を襲った未曾有の大地震による大津波で、
海岸線5Kmは瓦礫化し、死者行方不明者は2万人を超える惨状となった。

加えて、津波により東京電力福島第一原子力発電所の1〜4号機は壊滅的な損傷を受け、非
常電源システムが故障し、原子炉燃料棒の冷却システムダウンは最悪のメルトダウンとなり、
1986年の旧ソ連チェルノブイリ事故と同等のレベル7という事態となった。
(4月12日、経済産業省の原子力安全・保安院発表)

日本国始まって以来の大惨事の顛末を主としてネットからの情報をもとに私なりの視点で総括
したいと考える。

主な情報収集先
@ NHKニュース(http://www3.nhk.or.jp/news/
A 47News(http://www.47news.jp/
B 中日新聞

2011年3月

<yohkai.comの4月トップページ抜粋>

<そもそものはじまり>

本件に関する私としての関心は、原発事故発生の翌日(3月12日)にグループメンバーが投稿したチェーンメールにYさんがコメントした憤怒の返信メールが出発点となった。

そのチェーンメールとは>「お知り合いにお伝えいただけたら感謝です」

です。巨大地震大変なことですね。


届いたメールを転送します。友達から送られてきたので私も転送します。
よろしくお願いします。

突然すみません。
地震による協力のお願いが知り合いを通じてありました。そのまま転送しています。
関西電力で働いている友達からのお願いなのですが、本日18時以降関東の電気の備蓄が底をつくらしく、中部電力や関西電力からも送電を行うらしいです。
一人が少しの節電(さしっぱなしのコンセントを抜く。等…)をするだけで、関東の方の携帯が充電を出来て情報を得たり、病院にいる方が医療機器を使えるようになり救われます!
こんなことくらいしか関西に住む僕たちには、祈る以外の行動として出来ないです!
ご協力お願いいたします。このメールをできるだけ多くの方に送信をお願い致します!
 

3月13日>これに対するYさんの返信メール

Yです
今回の大地震、考えるだけでも身震いするほどの恐ろしさです。
私自身、終戦直前の、東南海・三河大地震と続けてあった二つの地震を目の当たりにしていますからなおさらのことです。メールにあります助け合いの精神は、今日本国内に住むすべての人達にとって最も求められている大切なことと思います。

しかしながら事はそんなことでは済まない、重要な問題を持っています。
まず物理的な問題で、天竜川を挟んで西は60ヘルツ、東は50ヘルツという電気を使っていて西の中部電力・関西電力などの電気をそのまま東京電力へ送れないと言うことです。

東西の境目で変換しなければならないのですが、この変換施設の容量が100万キロワット(原子力発電1機分)しかありません。いくら我々が節約してもこれ以上は、東へは送れないのです

皆さんご記憶の方もおられると思いますが、10年ほど前にも同じ事がありました。
このときは自然災害ではなくて、東京電力の不手際というか原子力発電設備のごまかし点検で全14基すべて止まったことがあります。今回よりもっと大きな電力不足になりました。

このときも中電・関西電力から東京電力へ融通しましたが、やはり途中の変換装置の容量不足が大問題になりました。このときの教訓をすべての電力会社が受け止めて、対処しておけば今回は我々住民の善意が被災者の方々へ伝わったのにと思うと残念でなりません。

このことを考えると、言い出しっぺの関西電力の社員の発言はなにおかいわんやですね 。
過去の経験を生かさない戦犯の一人ですからね。

なにはともあれ、被災地の方々の一日も早い復興を心から願っています。

 
ようかいの注釈>電源周波数の起源、境界線、東西間相互融通電力量

関東地域>明治時代(1893年)、ドイツAEG社の50Hz発電機導入稼働
(東京電力、東北電力、北海道電力)
関西地域>明治時代(1887年)、米GE社の60Hz発電機導入稼働
(中部電力、関西電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力)

周波数境界線>静岡県糸魚川
JR東海道新幹線はこの周辺4か所に設置された周波数変換変電所で60Hzに変換する。

今回の大震災のような緊急事態に対応するため、東西各電力会社で相互に送受電融通するための周波数変換所が3か所ある。(総変換容量100万Kw)
1、佐久間変電所30万Kw(電源開発)
2、新信濃変電所60万Kw(東京電力)
3、東清水変電所10万Kw(中部電力)

 
これに触発されて他のメンバーもいろいろ調査を始めた。
 
3月24日>Fです

田中優さんの「原発について」のネット動画です。
http://www.ustream.tv/recorded/13373990
 
3月25日>Fです

下記もありました。

広瀬隆講演「危険度5つ☆浜岡原発の恐怖」09/9/23
http://www.ustream.tv/recorded/2212425

【緊急報告】広瀬隆/広河隆一 「福島原発で何が起こっているか?
−現地報告と『原発震災』の真実」2011年3月23日
http://www.ourplanet-tv.org/

 
3月25日>Nです

Fさんの「原発について」の情報に触発されて、参考までに、私が勉強した情報をお送りします。

1.藤林徹(元東芝原子炉設計部長)の話
福島原発について多くの情報が飛び交っていますが、皆様からもご質問を戴いて いますので、次のようにお返事いたします。

福島原発の地震と津波の被害による現象はニュースでご承知のとおりです。
設計上の耐震強度の2倍の地震と設計で予想した高さ以上の津波に襲われて、冷却に 使用する海水ポンプが流されたか損傷してしまったことは、ビルや町が津波に襲 われている多くの映像をみるとよく理解できます。現場は時々刻々変化し、また内閣府・保安院などからは、事態が日々悪化していると説明されています。

今後どのように推移するか予断は許されない状態です。すなわち現状から悪化する方向か現状以上に悪化しない方向かで、危険性は大きく変わります。
一方で、東京在住の方々から、このまま東京に居続けてよいのか、雨が降ってきたら被曝するのかといった質問が寄せられています。これらの方々は、デマメールやインターネットからの多くの情報に混乱しているようです。今一番必要なのは、正しい危機感をもつことです。
情報の発信元とその根拠を探って、正しい認識をもってください。

まず、権威のある情報であっても、二つの方向があることを承知してください。
一つは、現在と将来を悪い方向に評価した情報です。これは、何が起こっても対処できるように、安全サイドに評価した結果ですから、けっして悪いものではありませんが、安全サイドの度が過ぎる情報をそのまま信じて恐慌状態になります。

もう一つは、現在と将来を良い方向に評価した情報です。これは、人々が心の安堵を保てるように、現状以上に悪くならないことを前提とした評価結果ですから、それはそれなりに正しい情報ですが、それだけを信じると楽観的な態度に結びつ危険があります。

この二つの方向に基づく情報を、自分で正しく判断して、正しい危機感を持つことが重要です。正しい判断をするには、正しい技術的な根拠を理解しておくことが重要です。
何も起こらなければ、そのような難しい理論や因果関係を理解する必要はありませんが、福島原発の今の状況は、そのような理解が必要は段階です。

わかり難くても、根拠を示すような新聞記事は是非注意して読んでください。
さて、前書きが長くなりましたが、このようなことをベースに私見を次のとおり述べます。
もしも、福島原発が冷却されて現状が維持または改善される方向であれば、放出される放射能は大きくは増えないでしょうから危険度は低いです。

しかしながら、冷却ができない方向であれば、危険度は大きく増えます。すなわち、原子炉にある燃料の、社会で言われている溶融(実際は燃料を包む被覆管の高温腐食)が進んで、燃料は崩れて炉心は崩壊するでしょう。

そうなると再臨界になって核分裂反応が始まるのではないかと心配する人もいます。
しかしながら、それには核反応を起こす中性子を生み出す水が必要ですし、また中性子を吸収するホウ素が大量に炉心にあるため、再臨界の心配はないと思います。
 このときでも待避した住民は十分に管理された状態にありますから、被曝の危険性は軽微でしょうが、待避できない人、例えば現場で戦っている東電の職員や作業員の方々には重傷者や犠牲者も出てくるでしょう。

それでも東京都民は安泰です。放射能は大気の流れに沿って拡散して広がり、広がった分だけ薄まりますから、距離が離れれば離れるほど危険度は低下します。
例えば発電所の発生点で1時間あたり100ミリシーベルトであった放射性物質が東京方向の風に乗って流れたとすると、1キロ離れていれば1ミリシーベルト、10キロ離れれば0.01ミリシーベルト(10マイクロシーベルト)と低下します。

東京は福島から100キロ以上離れていますから、さらに0.0001ミリシーベルト(0.1マイクロシーベルト)以下となり、東京都民のリスクは、10キロ圏内にいる福島県民のそれよりもずっと低いものです。(この距離による低減効果は概念を示す安全サイドのもので、実際は、風向きや風速などの条件でこれよりかなり低くなります。

17日の朝日の朝刊に、日本の平均年間被曝量は、自然からと医療などから3.75ミリシーベルトとありました。すなわち、一日あたり10マイクロシーベルト、1時間あたり0.5マイクロシーベルト以下になります。すなわち、発電所で1時間あたり100ミリシーベルトであった放射性物質が毎日24時間、東京方向に向かって365日流れ続けたとしても、東京で受ける被曝量は、これまでの日本の平均被曝量の5分の1にしか相当しません。

したがって、東京から脱出するとか雨が降ったら外出しないなどの話は、まったくナンセンスです。でも、心配だったら、外出から戻ったら、花粉症と同じように、コートや帽子を払うとか、寝る前にシャワーで頭を洗う程度のことは実行すれば、さらに低い値になるのでよいでしょう。

むしろ、人的な影響、例えば危険をあおる報道やデマを伝えるネットやメールによる不安感の方が心配です。これらは人から人へ伝染します。放射能の汚染より、こちらの伝染を心配してください。福島原発の状況が現状からどちらの方向に向かうかは、今後1週間から1ヶ月しな
いとわかりません。それは物理的な現象の進展と、行政、東電、国民の努力によって決まりま

東京電力が自らの災害ではなく国民の災害であることを認識して、自衛隊や消防庁など行動できる行政部隊、他電力のエキスパート、国際的な知能などの協力を仰ぐことができれば、国民が納得できる結果が得られます。

それで、将来の道筋ですが、それは政府が世論を見ながら決めることです。
修復して再起させるのか、解体して更地にするか、あるいはチェルノブイリのように石棺に閉じ込めるのか、半年か1年後に決まるでしょう。でも原子力事業は世論とともに進みますから、おそらく、更地にする道を選ぶと思います。

更地にするには、まず喪失した原子炉の屋根を回復して、原子炉から燃料を取り出して安全な場所に移動させ、容器や部品を丁寧に除染しながら解体します。
それには、5年から10年かかるでしょうから、3ないし4基の原子炉では数十年かかるでしょう。この間にも放射能の問題が付きまといますから、地元の方は長期間の避難か移住が必要になります。その間の生活保障など莫大なお金がかかります。そのようなことから、不名誉な石棺を選ぶことになるかもしれません。

以上がとりあえずの説明です。東京の人は放射の問題は心配無用です。将来の姿は世論が決めます。これが回答です。
地震と津波に遭遇した発電所(火力発電所を含め)のうち、使える発電所が復旧して計画停電が軽減されるまで、半年から1年はかかるでしょう。それまで、節電に協力しながら、今後の道を探ることも大切です。

どうか、厳しい現場で、命をかけて水を注入している技術者と労働者、それに関係機関の方々の無事を祈ってください。このため、自宅を離れて不便な避難生活をおくられている方々に思いを馳せて、また心にゆとりができましたら、30年から40年の長期にわたって私たちに電気を送り続け、いままさに息絶えんとするプラントたちに、お疲れ様でしたとつぶやいてください。

2.原発がどんなものか知ってほしい(平井憲夫)
http://www.iam-t.jp/HIRAI/pageall.html

3.福島原発の放射能を理解する(カリフォルニア大学のモンリオール(B. Monreal)氏による講演のスライド)
http://ribf.riken.jp/~koji/jishin/zhen_zai.html

以上参考までに。

カリフォルニア大学モンリオール博士(Dr.B. Monreal)氏による講演のスライド抜粋

 
   
   
   
 
 

 

3月26日>私の所見メール

ようかいです。
大地震、大津波のあとに考えさせられる事故が起こりました。

私もみなさんと同様、心底戦慄しています。
先週、息子の家族を埼玉から避難させました。子供二人を放射線から守るためです。
息子は仕事がありますから残りますが、最悪の事態が来るのか来ないのかとても心配です。

本件では思うことがたくさんあります。自戒を込めて申し上げるならば、このような世界は私たちが望んで構築してきたものではないのか!
水も空気も無尽蔵、電気もガスも使い放題、高速鉄道や高速道路で自由自在に行動。
とても便利な世の中になってきました。しかし、「便利さ」は「不便さ」を伴うものです。
「不便さ」とは「リスク」と置き換えられます。


原子力発電は増大する電力需要を確保するための切り札です。
しかし、核反応を制御するかしないかの違いはあるが、その原理は原子爆弾と同じです。
世界で唯一の核兵器被爆国である日本ですが、なぜか「平和利用」という言葉に弱い。
いつの間にかこの小さな島国に54基もの核兵器貯蔵庫ができてしまった。

天変地変により核施設に異変が起こった時、一体どのくらいの犠牲者が出るのか誰も知らない。

犠牲者といえば自動車事故による死亡者は膨大であり、原発事故の比ではありません。
「便利さ」の極み、文明の利器「自動車」は最近では毎年5000人弱の死者であるが、 一時(1970年頃)毎年15000人強が死んでおり、負傷者といえば今でも毎年100万人を超える

こんなに犠牲が多いのに、なぜ「自動車」の存在に根本的疑問が起こらないのか?
我が国においては、飛行機事故並みの事故発生である」「原発事故」をなぜこんなに騒ぐのか?放射能被曝は物理的傷害とは根本的に違うからなのか?
いづれにしても原発(電気)の「便利さ」を享受しているわけだから、「リスク」はあるのです。

お客様は神様です。電力会社は需要の増大に応えるため発電能力を増強します。
それが「電力会社の社会的責任」であると、昔ながらの価値観で経営しています。

手段を選ばず、何が何でも需要に見合った供給量を確保します。リスクを回避したいのなら、需要を減らせばいいのです。国民一人一人がまず、このことに注目し、できることからすべきです。個人生活の中以外にもいろいろ気がつく事象があります。

例えば、24時間テレビ放送する必要があるのか。
新幹線は減らせないのか。コンビニはこんなにたくさん必要なのか。


電力を30%削減できれば、原発の半分は必要ないように思います。
さらに、現状技術の革新が可能なら最善です。

発電技術の開発や電力の蓄積技術が確立できれば電力事情は飛躍的に改善される。
何をなすべきか、選択と集中が必要で、要は資源の配分次第だと思います。
いずれにしても、日本の科学技術力を結集すれば不可能なことではないと確信する。

連日、テレビや新聞で報道されている原発事故問題でコメンテーターとして出演している専門家や大学の先生がたの発言はおよそ専門家とは言い難いものがあります。
つまり、今のような事態は未経験ですから確信を持って原因と対策を打ち出せません。
ウロウロするばかりです。 

海洋国日本は四方を海に囲まれています。今回の大地震では「想定外」の大津波が襲いました。巨大なエネルギーです。波力では365日、雨の日も風の日もお天気に関係なく発電できます。なぜ、このエネルギーを電気に変換する方法を本気で研究しないのでしょうか?

本当に不思議です。

Fさんが紹介してくれた「田中優さん」や「広瀬隆さん/広河隆一さん」、また、Nさんが紹介してくれた「元東芝原子炉設計部長の藤林徹さんの話」や「平井憲夫さん」および「カリフォルニア大学のモンリオール(B. Monreal)氏」などなど原子力の原理とその利用技術の研究では著名かもしれませんが、こと発電に関する設備の設計と立地についての確固たる信念が欠落していると思います。

すなわち、
広瀬隆さんは地球の生い立ち、構造、日本の生い立ちなど踏まえ、原発建設に警鐘を鳴らしてきた。が、彼の警告はほとんど無視され、いまや54基も立地している。
専門家として、憂慮するなら命をかけて欲しい。

東芝の藤林さんの話はとても腹立たしいものがある。他人事みたいに、神頼みを強要する。
こんなものを設計製造して、いったいどこに売ろうというのか。

今は亡き平井さんはなぜ原発建設を先頭に立って反対しなかったのでしょうか?
なぜ「私は原発反対者ではない」と、断るのでしょうか?

原発もすでに商業主義化してしまった。危険なものが平気で独り歩きしている。
事故が起こってもその経験を次に生かせない科学技術「原子力」。
「原子力」はいつまでも人間を愚者のままとし、永遠に「賢者」にはさせえない。

3月28日>私が入手した在住中国人李旭丹氏の所見

福島原発事故 その回顧と反省   李旭彤

325日】2011年3月11日午後2時46分、日本の東北地方・三陸沖で、マグニチュード9.0の強烈な
地震が発生した。1分後、ネット上に福島原子力発電所の稼動中の3機の原子炉が自動的に停止したとい
うニュースが流れた。最初、このニュースを見た時、日本は地震の多い国であり、深刻にとらえていなかった
が、まさか原子力発電史上、これほど深刻な事故に発展するとは全く思ってもいなかった。

事故の回顧
 原子炉の連鎖反応は止められたが、まだ余熱や核分裂生成物の崩壊熱が残っていた。その余熱をシステムから導き出さなければ、核燃料が熱で溶ける「炉心溶融」が起こる。最初の段階ではこの3機(1、2、3号)はいずれも正常であった。しかし、地震後1時間、大津波が発電所を襲い、平常時の冷却水用電源を壊しただけでなく、非常用のディーゼル発電機までも破壊した。この3機の炉心温度と内圧が持続的に高くなった。11日夜10時ごろ、東電はこの事故を公表した。炉心温度が持続的に高くなると、核燃料を包む被覆材のジルコニウム金属が水と反応し、水素が発生する。水素は非常に爆発しやすく、原子力発電で如何に防止するかが重要な問題である。1、3号機は格納容器内の圧力を逃がすために、弁を開け蒸気を外へ逃がした。そのため、弁を開いて放射性物質を含んだ水蒸気を大気中に放出した。この作業により、敷地境界域で1015μSv/hの放射線を確認。燃料棒も一部溶解。12日夜、日本初となる原子力緊急事態宣言が発令され、周辺半径20kmの住民には避難指示が出された。

 しかし、その後1、3号機で連続して建屋内で水素爆発が起こり、建屋の天井などが吹き飛ばされた。2号機は弁を開けて減圧する操作をしなかったが、なんらかの爆発が起こり、圧力抑制室が破損し、遮蔽の作用を失った。直ちに3機とも核燃料が水面から露出し、「炉心溶融」を起こす危険性が発生した。12日夜、冷やすために海水の注入を開始した。海水は原子炉部品を著しく腐食するため、この措置は東京電力が、三つの原子炉を放棄したことを意味する。悪いことは続いて、15日、定期点検中の4号機が爆破、火災が発生、露出した核燃料により、発電所敷地内の放射能の量が急激に上昇し、50人のスタッフを残して大部分のスタッフは避難せざるを得なくなった。その後、ヘリコプターなどによる放水も行われた。3月18日、経済産業省原子力安全・保安院は1〜3号機の事故の深刻さを示す国際評価尺度(INES)を、8段階のうち3番目に深刻な「レベル5」にすると発表した。明るいニュースとしては、原子炉の冷却機能の回復を目指した電源復旧作業がうまくいっていることである

原子力発電への反省
 今回の原子力発電所事故は最終的にどうなるかまだ分からないが、原子力発電の発展に対して、
初歩的な反省をしてみよう。

事故全体の過程を見れば、少なくとも三つの主要な問題が現れている。
 1、原子力発電所における基本的な設計基準に対する再検討の必要性
 2、運転中の原子力発電所の設計上の欠陥に対してどのように補うか
 3、原子力発電所のような人類がまだ完全に理解していない複雑な工業システムにどのように対処するか

米国が原爆開発のマンハッタン計画を完成した後、大規模に商用原子炉を造り始めた。今から見れ
ば、これはまだ原子力発電所の安全性に対する基本的な理解が欠けている状況下で始めたあまり
にも性急な行動だったと言える。原子力発電所の総合的なリスクを解析的に評価する最初のものと
して、
WASH-1400報告が米国で1975年に完成され、その後の原子力発電所の安全研究の発展
方向に極めて大きい影響を及ぼした。

この報告の一つの重要な結論は、確率の小さい事件が重なれば、大きい災難をもたらすということで
ある。
その4年後に起きた米国のスリーマイル島原子力発電所事故はこの結論を証明した。

 スリーマイル島の事故は、はじめて世界の原子力発電工業に大きな打撃を与えた。米国ですべての原子
力発電所に対して、全面的な安全性の評価を行った後、新しい原子力発電所の建設を完全に停止した。
しかし、20数億ドルかけて、スリーマイル島原子力発電所の事故に対し、詳しい研究を行った。
その研究を基礎に新しい原子力発電所の安全基準を創立し、所謂第3世代の原子炉を開発した。
これらの新しい原子炉の基本的な特徴は、固有の安全性を高めること、例えば冷却剤の受動的安全注入
系のようなもの、つまり外部電源を必要とせず、システム固有の能力に頼って冷却剤を注入して炉心を冷却
し、同一の原因で複数のシステムの同時障害を起こす事故の発生を防ぐ。
福島事故はこれらの要求の正しさを実証したが、上述の研究はまだ「外部事件」例えば巨大な津波に対し
て十分な検討をしていないと言える。

 それ以来10年、原子力発電工業の人気は少しずつ回復したが、1986年に発生したソ連のチェルノブイ
リ原子力発電所の事故は徹底的に世界の核工業を震え上がらせた。
この事故は原子力発電所に関する安全性の分析のもう一つの結論を実証した。
すなわち、80%の原子力発電所事故は人為的な要素が原因であり、また、これらの人為的な要素のうち
80%が企業組織と企業文化が要素である。原子力発電所の安全性における人為的な要素の支配的役割
は、現在の原子力発電所の設計における固有の安全性の深刻な欠如を反映している。

 この二度の大事故の後、世界の核工業界は各種の設計基準を超える事故について広範な研究を
行ったが、そこから誕生した第3世代の原子炉はやはりいくつかの肝心な安全問題、例えばテロ活
動や戦争を完全に解決できない。
現在、加圧水型原子炉の安全基準は小型の飛行機の直接衝突に耐えられるが、テロリストが大型
の旅客機をハイジャックして自殺した米国911事件のような行為には対抗できない。
スリーマイル島、チェルノブイリと福島はいずれも確率が百万分の1ないし10万分の1より小さいと思
われることによって発生し、また100年間で二度の世界大戦が発生し、数十回の局地戦争、数え切
れない数のテロ攻撃があった。人類はこれらの事件の中で安全性の保障を確保できるかどうかが、
原子力発電が直面する最も基本的な問題でもあり、そして困難でもある。

 米国の第3世代原子炉AP1000は設計の洪水水位が100フィートであるが、現在運行中の多くの原子力発電所は設計基準がその3分の1しかない。
スリーマイル島事故発生後、人々は原子力発電所のセキュリティー上のリスクがあることを意識した
が、これらの原子炉を停止し、大規模な救済策を講じる必要があるとは考えていなかった。
チェルノブイリ事故後、人々はその安全性が現在稼働中の多数の原子力発電所よりずっと低いと思
ったに過ぎなかった。しかし、福島の事故は人々の最後の幻想を打ち破った。
人々はほとんど絶対に発生し得ないと思われていた事故がわずか数十年間ですでに3回発生した。
現存する4、500の原子炉は大多数そのセキュリティーが福島原子力発電所と同じレベルにあり、何
を喜捨するかは、いずれ選択をしなければならないだろう。

 原子力発電所は現在の人類の造ったものの中で、最も複雑な工業システムであり、セキュリティーと技術
に対する要求も最も高い。人類はすでにそれに対して無数の財力をかけて研究を行ってきた。
しかし現在、人類の認識水準はこれらを系統的にはっきり理解するところまではぜんぜん至っていない。
それらの未知の要素は人類社会に対して巨大な影響を及ぼし、商業活動における利益追求の特徴は企業
のセキュリティー文化と組織を深刻に歪曲し、80%の根本的なセキュリティー要素にも影響を及ぼしてい
る。これらの基本的な問題に対する判断と選択は、すでに回避できなくなっている。

 李旭彤 元中国環境保護部・核&放射線安全センター研究員。
        放射線防護の専門家で、現在日本在住。(翻訳編集・金本)

原子力安全保安院と東電による、11日午後大地震発生時以降の福島第一原発のこれまでの異常情報は次の通り。

◆12日、14時40分>1号機の格納容器内圧が上昇しており、圧力減少のために放射能を含む蒸気の放出を開始。

◆12日、15時30分>再び直下型の地震が発生し、1号機付近で大きなドーンという爆発音があり、白い煙が上がっていることが確認される。


◆12日、20時20分>1号機に海水注入を開始。その後、中性子を吸収するホウ酸を注入。

◆13日、5時10分>3号機の高圧注水系が自動停止したため、他の冷却水注入手段を試みたが注入成功せず、3号機原子炉への注水機能を喪失した。

なお、福島第一原発1〜4号機は地震により停止中。
東電は原子炉格納容器の減圧措置(放射性物質を含む水蒸気の開放)を準備を進めている 。
政府は、第一原発の半径10キロ圏内に退避指示を出している。
 

3月14日>3地震連動でM9(中日新聞)

 

 

3月15日>6基のうち3基が同時危機

  

 

 
原発 世界に広がる見直しの声 中国「決断と計画に変更ない」
【大紀元日本3月16日】東京電力福島第1原発での相次ぐ水素爆発や燃料棒の露出は、世界各国に衝撃を与え、原発を進めている国々では見直しの声が高まっている。
一方、中国では、エネルギー局(省)のトップが原子力科学研究院を視察し、メディアに対して原発のメリットをアピールするなど、当局が促進している原子力発電への国民の懸念を払拭しようとする意図がうかがえる。

 15日のフィナンシャル・タイムズは、「日本での大地震発生のわずか2日後に、中国エネルギー局の劉鉄男・局長は信じがたい宣伝をしている。その宣伝は『原発のメリット』についてだ」と報じた。それによると、劉局長は13日、中国の原子力科学研究院を視察し、「原発を安全かつ高速に発展させることは、クリーンエネルギーの実現への重要な道筋の1つである」と原発を促進する意志を新たに表明した。

また、劉局長は視察のなかで日本の原発事故にも触れ、「日本の教訓を生かし、党と人民に対して高度な責任感をもって、わが国の原発事業の発展を確保する」ことを強調したという。
劉局長の視察と発言について、国内メディア各社も詳しく伝えている。

 また、中国の環境保護部(省)の張力軍・次官は12日の記者会見で、「原子力発電を発展させるという決断と計画に変更はない」と強調した。日本の原発事故の状況や中国への影響を注視しているとして、「日本の教訓を中国の原発発展戦略や計画に生かしていく」とも述べた。

 一方、福島第1原発の冷却装置が機能しなかった点について、国内紙・第一財経日報は「中国の新型原発では冷却をめぐる問題は生じない」と報道している。同報道は原発専門家の話として、中国の新型原発は原子炉の上部に数千トンの水をためており、日本で起きたように電力が停止した場合でも、重力で水が落下して冷却する仕組みになっているため問題はないと説明している。

 中国は今後5年以内に国内に新たな原子炉27基を建設する予定。
また、2020年末に原発の発電能力を10年末の約8倍に拡大する方針。政府の発展計画に、国内の一部の専門家からは「発展目標が凄まじすぎる」と批判の声が上がっている。
ドイツのラジオ局ドイチェ・ヴェレは、これらの多くの発電所に配置される専門家と技術者の確保や、中国全域の半分にあたる行政区域での発電所建設に対する安全監督などに疑念を示した。

 世界に広がる見直しの声

 原発促進政策に転換した米国では、複数の議員から原発見直しを求める声が上がっている。無所属のジョー・リーバーマン上院議員は、米国の原発計画は「急ブレーキを踏むべきだ」と語っている。米国では現在、104基の原子炉が稼働しており、総電力の2割をまかなっている。オバマ大統領が提案した360億ドル(2兆9520億円)に上る原発建設融資策を巡り、今後、議会で議論を呼ぶのは必至だ。

 ロシアは1月に日本との原子力協定を批准したばかりで、今回の事故を受けて、日本の技術の安全性について再考する可能性も出てきそうだ。

 インド原子力発電公社のシュレイヤンズ・クマル・ジャイン会長は「日本の事故はインドの原子力発電計画に重大な影響を与えることになるだろう。『巨大な緩衝装置』になりかねない」と語っている。
インドは30年までに1750億ドルを投資して原子力発電所を建設する計画になっている。

 スイス政府は日本の原発事故を受けて、新しい原発建設の認可を当面見送ると発表した。
原発の安全性を改めて検討し、新しい安全規定を作ることも視野に入れているという。
ドイツ政府も原発促進計画を停止する可能性を示唆している。イギリスは中断していた原発建設を再開しているが、今回の事故を機に、原発懐疑論がふたたび高まりそうだ。

 なお、中東初のブシェール原発を近く稼働予定のイランは、計画を続行する方針だという。

3月18日>福島第1原発の現状(中日新聞)

 

3月20日>被曝、慌てず対処(中日新聞)

 
 
チェルノブイリの被ばく状況

3月20日>福島原発事故 Q&A(2011.3.20 共同通信)

  福島第1原発の事故で、周辺地域の農産物や水道水、雨などの降下物から放射性のヨウ素やセシウムといった放射性物質が検出された。

  Q 「ベクレル」って言葉を聞くけど何?

  A 放射性ぶっしつは原子が崩壊して放射線を出します。放射線を出す能力を放射能と言いますが、放射能の強さや量を表す単位が「ベクレル」です。1秒間に原子一つが崩壊すると、1ベクレルといいます。

  Q 1ベクレルってどのくらいの量なの?

  A ラジウム温泉1リットルでおよそ10万ベクレル、人も体内に放射性物質を含むため人体全体で約6千〜7千ベクレル、タバコの灰1グラムで約5.9ベクレルといった具合です。

  Q 「シーベルト」という単位もあるけど、どう違うの?

  A 「シーベルト」は人間が放射線を浴びた時の影響を表すのに使う単位です。
放射性物質が出す放射線にはアルファ線やガンマ線などいろいろな種類があり、その種類からの距離によって人体への影響が異なります。日本人は自然状態で年間約2.4ミリシーベルト浴びています。これ以外に人工的には年間1ミリシーベルト(千マイクロシーベルト)が一般人の許容限度とされていますが、CTスキャンなど明確な利益や理由がある場合は許容限度とは別に考えることになっています。職業で放射線作業をする人には別の基準があります。

  Q 「ベクレル」と、「シーベルト」の違いがいま一つ解らない。

  A 電球に例えると、光の強さそのものに相当するのがベクレル、距離によって異なる明るさに相当するのがシーベルトだと説明する専門家もいます。

  Q 食品での基準は?

  A 食品衛生法による暫定的な規制値として、放射性ヨウ素については飲料水や牛乳で1キロ当り300ベクレル、野菜類は同じく2千ベクレル、放射性セシウムについては飲料水や牛乳は1キロ当たり200ベクレル、野菜とや穀類、肉、卵などでは同じく500ベクレル以下と定められ、これを超える食品は食用に回らないように自治体などに求めています。

3 月21日>福島第1原発の現状(中日新聞)
 
3月21日>世界の原発事情(中日新聞)

   
 
 
 

3月29日>原子炉と燃料棒の構造および汚染水処理要領 3月30日
世界各国からの支援状況
 
 
3月31日>福島第1原発破損状況航空写真

福島第1原子力発電所事故、2011年3月おしまい

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2011年4月
 

4月3日>福島原発化学物質漏えい事故  (NHKニュース動画抜粋)

 
4月4日> 汚染水流出経路探索作業 (NHKニュース動画抜粋)
 
     
4月6日>汚染水漏出止まる  (NHKニュース動画抜粋)
 
     
4月7日>窒素ガス注入>炉内圧力低下  (NHKニュース動画抜粋)
 

4月9日> 世界最大のコンクリートポンプ車を原子炉の注水作業に活用

コンクリートポンプ車は、高層マンションなどの建築にコンクリートを流し込むための建設車両。

AP通信によると、このたび福島県に届けられるドイツのプツマイスター(Putzmeister)社の世界最大級コンクリポンプ車「70Z-Meter」は、重さ86トン、26車輪の超大型車で、生コン注入アームを最大70メートルまで伸長できる。

また、遠隔操作により3キロ離れた場所から操作が可能だという。

「必要に応じて、原発をコンクリで埋没させることが可能」と記事は指摘する。

1986年のウクライナ・チェルノブイリ原発事故で、同社はコンクリートポンプ車を11台出動させ、原発にコンクリを注入し続けた。

この超大型車両の空輸には、世界に一機のみのウクライナ国営アントノフ社製の大型輸送機が使用され、9日に福島県へ向け、米国ロサンゼルス空港を出発する予定。

200万ドルのコンクリポンプ車の費用と輸送料は、日本側が支払っている。

 

4月10日>東日本大震災1ヵ月特集 (中日新聞)

3月11日午後3時56分宮城県岩沼市で(右下:仙台空港)

 

 

 

 

福島原発破壊前の写真(2004年Google)

 

震災後の写真

 

福島第一原発1号機から4号機の状況(5,6号機は点検休止中)

 
   
福島第一原発 最も深刻なレベル7(4月12日 18:55更新)(NHKニュース)

東京電力福島第一原子力発電所の事故は、事態の深刻さを表す国際的な基準に基づく評価で、これまでの「レベル5」から最も深刻な「レベル7」に引き上げられました。「レベル7」は、世界的にみても25年前のチェルノブイリ原発事故しかなく、世界の原子力史上、最悪レベルの事故となりました。

福島第一原発の事故を巡っては、1号機や3号機の原子炉が入っている建屋で水素爆発が起きるなどして、外部に大量の放射性物質が放出され、半径30キロ以内の住民が1か月以上たった今も避難や屋内退避を強いられる深刻な事態が続いています。

この事故のレベルについて、経済産業省の原子力安全・保安院は、IAEA=国際原子力機関などが策定した「INES」と呼ばれる事態の深刻さを表す国際的な基準に基づいて評価した結果、これまでの「レベル5」から、最も深刻な「レベル7」に引き上げることを決め、12日に発表しました。

評価は、これまでに外部に放出された放射性物質の推定量で行われ、放射性のヨウ素131と、セシウム137を併せた放射性物質の量は、原子力安全・保安院の試算で37京ベクレル、原子力安全委員会の試算では63京ベクレルと推定され、いずれも『レベル7』の基準に相当するとしています。
「京」は「1兆」の「1万倍」です。

INESの評価は、これまで個別の原子炉ごとに行われ、先月18日の評価では、1号機から3号機まで、いずれも32年前にアメリカで起きたスリーマイル島原発事故と同じ「レベル5」としていました。今回、原子力安全・保安院は、事故としては一体だとして、1号機から3号機までの全体の規模で評価した結果、「レベル7」と決めたとしています。

「レベル7」は、世界的にみても25年前の1986年に旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故しかなく、世界の原子力史上、最悪レベルの事故となりました。
ただ、福島第一原発の事故で放出された放射性物質の量は、現時点では、520京ベクレルを放出したとされるチェルノブイリ事故の1割前後と評価されるとしています。

また、原子力安全委員会によりますと、これらの放射性物質は、周辺の放射線量の推移から、2号機の格納容器につながる圧力抑制室=サプレッションプールで爆発があった先月15日朝から翌日にかけての2日間にほとんどが放出されたとみているということです。放射性物質の放出は今も続いていますが、現段階では、かなり少なくなっているとしています。

「レベル7」の評価について、原子力安全・保安院の西山英彦審議官は「安全を守れるよう努力してきたつもりだったが、予測不可能な事態に見舞われ、規制が不十分だったところもあったと思う。迷惑かけて申し訳なく思っている」と謝罪したうえで、「まずは収束させることが最も重要で、規制の在り方も振り返って必要な手を打っていく必要がある」と述べました。

 
4月17日>遠隔操作ロボットによる原子炉建屋内部の探索 (NHKニュース動画抜粋)

 
残念ながらこのロボットはアメリカ製である。
かねがね日本のロボット工学は世界の最先端を行っていると言われていた。
しかし、いざという事態に出動できるものは一つもなかった。

大学の先生や企業も研究だけはやっているようであるが、実用に供する物は二足歩行のお遊びロボットだけだった。レスキューロボはまだ実用段階ではないことが露呈した。補助金による研究開発ではのんびりすぎてだめのようだ!

   
4月18日>ロボットでの放射線量測定結果 (NHKニュース動画抜粋)

 
4月23日>福島第一原発敷地内の放射線量の測定結果詳細 (中日新聞) 4月23日>放射線量概要
4月25日>東京電力は
原子炉の空冷を検討

福島第1原子力発電所事故、2011年4月おしまい

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2011年5月

 
5月2日>日本の原子力発電所製造メーカーと海外メーカーとの関係および30年以上経過原発数 ( 中日新聞)

戦後、東京電力は沸騰水型(東芝Or日立製>米GEから技術導入)を、
関西電力は加圧水型(三菱重工製>米WHから技術導入)を採用してきた。
 

 

参考> 5月18日、中日新聞<原子力関連の公益法人、独法およびそれら団体の経産省との位置関係

今までの原子力行政がいかに産官学癒着の構造であるかが明確である。
特筆すべきは、原発推進者に東京大学出身の専門家や教授が傑出して多いことである。
彼らは専門家として、どんどん公益法人を設立し、その後、天下る。なんとも優雅な人生を送っているのである。

 

5月13日>福島第1原発1号機の格納容器水漏れ深刻。水棺冷却暗雲。行程表見直し必至

   
原因はメルトダウン(燃料溶融)による溶融燃料が落下し、圧力容器に穴が開いた  
 

5月23日>福島第1原発1号機、ガンマカメラで放射線分布測定 (中日新聞)

 

5月24日>2号機、3号機もメルトダウン (NHKニュース動画抜粋)

 

5月24日>福島第1原発の1号機・2号機の冷却水タンクは津波前に損傷

 

5月25日>1〜3号機の炉内温度および土壌汚染状況 (中日新聞)

 

5月28日>汚染水の流出懸念 (NHKニュース動画抜粋)

 

5月28日>大地震40分前に上空の電子線異常増加確認<北大GPS (中日新聞)

   

5月28日>IAEA視察

福島第1原子力発電所事故、2011年5月おしまい

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2011年6月

 
6月1日> 福島第1原発2号機の燃料プール冷却システム稼働 ( 中日新聞)
 
 

6月2日>地震津波当日の福島原発 (中日新聞)

 
   
6月11日> 新導入「汚染水浄化システム」トラブル発生 (中日新聞)
   
6月16日>中日新聞 日本政府は過去の原発事故の教訓を生かしていない

 

 

 

 

 

地下式原発とは

 

復興ビジョン

 
 

 

6月18日>改訂原発工程表 (中日新聞)

   
6月20日>コンクリートポンプ車、いざ!出動(中日新聞) 6月20日>瓦礫を横目に漁をする漁師たち
   

6月21日>浜岡原発停止命令を受けて、中電は天気予報ならぬ「電気予報」を
7月1日から発信することとなる。勿論、福島第1原発所有者の東京電力も発信する。

 
   
6月22日>汚染水浄化システム、トラブル続き ガンマ線可視化カメラ搭載の災害ロボットJAEA
   

6月26日>復興イメージ、四つのタイプ (中日新聞)

   
6月26日>福島第1原発の現状

 
6月28日>ロボットクリーナー (NHKニュース) 7月1日>ロボットクリーナー、原発3号機で試験運転

 
6月28日>使用済み核燃料の貯蔵と搬入量 (中日新聞)
 
6月29日>事故原発開発担当者(元GE技師)の警告>
100%安全な原発はない
6月30日>地震と津波と原発事故の3重苦で福島の漁業復帰は絶望的観測

福島第1原子力発電所事故、2011年6月おしまい

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2011年7月

   
7月1日>東京電力、福島第1原発4号機の
 写真公開>大破の建屋、復旧阻む)
7月1日>静岡茶、風評ダメージ
セシウム一部で規制値超え
 

7月3日>ロボット(米国製軍事用)
で建屋清掃 (中日新聞)

7月4日> 誘発地震が懸念される、危険がいっぱいの中部地方の活断層 (中日新聞)

 
7月6日> 瓦礫を撤去する宮城県石巻市立浜の漁師達
自分の職場を整理整頓するのは当たり前のことであるが今までこのような姿が報道されていなかった。
 
7月9日>危険な老朽原発の全て (中日新聞)  
 

7月10日> 福島第1原発の現状

 

7月11日(中日新聞)> 大震災から4ヶ月、宮城県名取市閖上(ゆりあげ)の
瓦礫集積場は2ヶ所に52万6千トン、高さは20m以上 

 
7月11日>九州電力玄海原発、地元首長の稼働承認後に菅総理は 安全評価試験の実施を追加提案。

突然の発言に首長は反発。
原子力行政の迷走ぶりは極まれり。

が、九州電力は過去の原発シンポジュームで推進派の質問を多用するなど、ヤラセ問題が発覚。
九州電力と政府(経産省原子力安全保安院)との癒着が改めて確認された。

玄海原発立地首長は白紙撤回を宣言し、膠着状態

   

7月11日> 日(東芝・日立)仏米合作の汚染水浄化システムはトラブル続きで視界ゼロ (NHKニュース)

   

7月14日> 菅首相、脱原発宣言>古い順に廃炉 (中日新聞)

   
7月14日>茨城・東海村、発祥地ひしめく施設 (中日新聞)
原電通り・原研通り・動燃通り
 

7月16日> 敵意と憎悪に囲まれた過去の原発訴訟、勝訴は2件のみ (中日新聞)

 

7月17日> 建屋地下の12万トンの高濃度汚染水処理
冷温停止の要>浄化水による循環式冷却 (中日新聞)

7月18日>放射線被ばく AtoZ  (中日新聞)
   
7月20日>工程表改訂 事故レベル比較
   
7月23日>大震災4ヶ月後の福島第1原発 (中日新聞)
E
   

7月23日>福島第1原発以外の原発状況 (中日新聞)

@ 青森、東通原発
東北電力>1号機110万KW:2005年営業運転、2号機138.5万KW:2016年度以降建設着工
東京電力>1号機138.5万KW:2011年建設着工、2号機138.5万KW:2014年以降建設着工

 

A静岡御前崎、浜岡原発>追加対策に1000億円

これで絶対安全か?
 

7月23日>稼働原発は来年ゼロになる?<来年3月までに全機定期検査 (中日新聞)

   

7月27日>47News<47トピックス>2011.7.27

回答者の9割超が脱原発を支持。「今すぐ」は2/3

アンケートへのご協力ありがとうございました。
201172715時現在の投票結果】(投票数:126

1. 今すぐに原発を停止する
2. 数年かけてだいたい電力で電力供給のめどが付いたら原発を止めていく
3. 長期的に、原発の寿命が来たら止めていくなど、数十年スパンでゆっくりと脱原発をしていく
4. 原発を増やさないが、少なくとも一つの発電方法として将来も継続して利用していく
5. 温暖化対策などの観点からやはり原子力は有用として、電力の原子力利用の比率をむしろ高める

として、アンケートをとらせていただきました。

結果1のすぐに止めるという意見と、2の数年で止めるという意見という、比較的早い段階で原発を止めていくという意見で9割を超えた。以下、同時にいただいた意見を紹介したい。

1:今すぐに原発を停止すると回答した人の意見

@ 「即時停止が理想です。核燃料サイクル事業は即時撤退、運転から30年以上の老朽原発は即時停止、運転停止中の原子炉は再稼働を許さず、他の原発が順次定期点検に入るまでに代替電源を確保する、という段取りで進められばいいと思います。」
A 「気持ち的には「今すぐ停止」だけど、電力会社の本当の電力供給能力を客観的に調査して、もし本当に不足しそうな地域があればそこでは代替電力で十分にまかなえるようになるまでやむを得ず稼働してその後停止する。」

B 「一説によると原発を停止しても代替電力で十分電力供給が出来るのに故意に電力不足であるかのように見せているらしい。」
C 「気持ち的には「今すぐ停止」だけど、電力会社の本当の電力供給能
力を客観的に調査して、もし本当に不足しそうな地域があればそこ では代替電力で十分にまかなえるようになるまでやむを得ず稼働し てその後停止する。」

2:数年かけて代替電力で電力供給の目処がついたら原発を止めていくと回答した人の意見

@ 「極端に即廃止は現実的ではないので、状況との兼ね合いが必要と考えます。」
A 「原発を止める
火力が増える→CO2がより以上に増えたらこれまた大きな問題なので代替エネをしっかり検討」
B 「太陽光や風力など短絡的な代替え電力でなくて、広範囲な新エネルギーの開発が必要でしょう。日本の国土や自然を再認識しての小規模な水力や火力も考えられます。それらが新しい産業を生み、自然と人間の営みの調和に寄与するのではないでしょうか。」
C 「どれだけ至近距離に原発があるか、で意見は変わるのかもしれませんが
。」
D 「安全に管理出来なかったのだから、謙虚に受け止めるべきだと思います。人間の能力に変化ば無いはず。」

4:原発を増やさないが、少なくとも一つの発電方法として将来も継続して利用していくと回答した人の意見
@ 「科学的議論に感情論は不要。と、俺は思ってる。他人には強要しないけど。」

0:その他・無回答の方の意見

@ 「今後の科学の進歩を信ずる。今回の事故を系機に原子力エネルギーを制する時が必ず来る。それが、人類だ。
日本は自然エネルギーも少ない国だから、全ての選択肢を持っている必要がある。
原子力エネルギーの研究を継続しないと、世界で何かあった時に対応が出来ない。
それを礎にして、世界レベルで原子力エネルギーが不要になるように働きかけるべき。」

   

7月29日>被ばく上限案に異論<生涯、100ミリシーベルトは甘い! (中日新聞)

福島第1原子力発電所事故、2011年7月おしまい

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2011年8月

 

8月2日> 中部電力管内の7月度電力需給状況 (中日新聞)

福島原発事故停止で大騒ぎした電力需給問題は結果的に心配無用であった。
東電、関電、中電各社の15%節電要請はあったが、最悪の計画停電はラクラク回避した。企業の土日操業が週間の平準化に貢献したことは言うまでもないが、そもそも各社のピーク電力値とはなんだったのか?今後、電力確保の考え方は大幅に見直されなければならない。
この調子なら原発ゼロでもなんとか過ごせそうである。
私達は、電気のムダ使いについてもっともっと真剣に考えるべきである。

 

8月7日>福島第1原発の現状 <1,2号機から1万ミリシーベルト>高線量続発で作業阻む (中日新聞)

 

8月14日> 原子力予算、10年で4兆5千億円。
内40%(1億8千万円)が原発立地対策費(中日新聞)
当初、立地を大反対した自治体も、毎年の巨額な
不労所得(地域振興助成金)で中毒状態となる。

8月16日>原発、実は高コスト(中日新聞)
立命館大学の大島堅一教授
原発の是非は技術論だけでなく
社会コストを含めよ

   

8月16日>中部電力浜岡原発の津波対策 (中日新聞)

   

8月17日> (中日新聞)

経産省と文科省は電源立地地域対策交付金の交付規則を改正>原発を新設または増設するとき、立地自治体への交付金支給規則を全面改正。

たとえば、出力135万キロワットの原発を新設する場合、運転開始までの10年間に立地自治体へ支給される額は481億円(従来より32億円増額)

   
8月18日>北海道、泊原発3号機の営業運転再開を容認した高橋知事 (中日新聞)
先に長崎県知事は経産省のお墨付きをもらって、玄海原発を再稼働宣言したが、その直後、時の菅総理は原発の運転再開に対し「ストレステスト」を追加したため、知事は容認表明を白紙撤回した。
従って、泊原発3号機は福島第1原発事故以来、我が国初の再稼働原発となった。

ただ、北海道電力と知事との長年にわたるうさん臭い関係(同幹部の北海道電力天下り、知事への役員個人献金など)が取りざたされることから、行政と企業との癒着が根強い。高橋知事を選んだ道民はどんな気持ちか?

   

8月18日>老朽原発<30年超え19基>
原発寿命40年の目安は実現するか??

8月19日>原発の規制機関と推進側の
経産省人事はでたらめとしか言いようがない

 

8月22日>過去の大地震による津波を教訓に防波堤を強化してきたが、結果は徒労に終わった

この教訓はどう生かせばよいのか!

中部電力の御前崎浜岡原発は津波対策として高さ18mの防波壁を建設するという。

これで解決できるというのか?大いに疑問である。

   

8月22日>故障続きの汚染水処理 装置に東芝製新浄化装置「サリー」完成。順調に運転稼働

   

8月25日>(一般社団法人)日本原子力学会の無責任な声明>「福島事故を個人追求するな」

 

8月25日>中部電力の7月度電力供給バランス<浜岡原発停止でも電力需給に問題なし

   
8月25日>福島原発事故の
放射性物質放出量
8月25日>火力発電所の
老朽化で故障続出

福島第1原子力発電所事故、2011年8月おしまい

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2011年9月

 
9月1日>防災の日特集<東海・東南海・南海3連動地震の予想 (中日新聞)
社説では「防災の日に考えるー想定外と決別する」と、あるが、自然の力は到底想定できるものではなく、また1000年に一度の巨大災害を想定し、これに完璧に対応できる方策を考えても、これを実現することは多分、技術的にも費用的にも不可能である。時の国力(科学技術力、財力)で実現可能な防災しかできないのである。

巨大災害の前では人の命も、他の動物や建物や道路や鉄道などと所詮、同じ「物」でしかない。人間の命だけが他の物より特別尊いものではない。全てが同等に尊いものである以上、人間を特別扱いせずに守るべきである、と考える。

 

9月1日> 中部電力管内の今夏節電状況>原発1基分(100万KW) (中日新聞)

福島原発事故停止で大騒ぎした電力需給問題は結果的に心配無用であった。

家庭や企業の節電努力と企業の土日操業でピーク電力値が押し下げられ、多大な効果をうんだようだ。

今後とも、節電と省エネをさらに追求し、原発ゼロでもエネルギーに困らない豊かな社会を構築しなければならない。

注)
今年は6月中旬から猛暑日となり、冷房用電力の需要増大が心配されたが、7月8月では昨年より猛暑日は少なく、涼しく感じられる日が続いた。

 

9月1日>除染を急げ<福島第1原発事故により放出されたセシウム137は広島原発の168個分
しかも、放射性物質の減少速度は遅い>原爆:年間千分の一、原発:十分の一


3月14日撮影の衛星写真
米シンクタンク「科学国際安全保障研究所(ISIS)」公表

米軍機が写した広島原爆のきのこ雲
1945年8月

 
9月1日>福島第1原発の 廃炉工程<燃料取り出しまでの手順>水棺 (中日新聞)
 
9月4日>福島第1原発の現状  (中日新聞)
 

9月7日> 宮城県の瓦礫(推計1500万トン)、収容限界なるも放射能不安で引受協力先のめど立たず

   
9月9日> 海洋汚染1.5京ベクレル超え
日本原子力開発機構試算>
@ ヨウ素131:1.14京
A セシウム137:0.36京

9月9日>安い線量計は不正確>中国製9種テスト(国民生活センター)<ネット通販で3〜6万円

9月10日> 8月の原発54基稼働率は過去最低の26.4% (中日新聞)
調査:日本原子力産業協会
今年の稼働率>3月:58.3%、4月:50.9%、5月:40.9%、6月:36.8%、7月:33.9%

(1977年4月以降の記録で過去最低の稼働率は1977年4月の30.3%。調査>電気事業連合会)

 

 
9月10日>東日本大震災から半年経過特集 (中日新聞)
 
スリーマイル島原発事故の収束までの経過  (中日新聞)
 
9月10日>福島第1原発の 事故直後と現在との建屋状況<浄化システム稼働率向上
 
9月10日> 震災直後と現在の陸前高田の瓦礫状況 (中日新聞)
   
9月18日> 昨年11月の新潟県の原発防災訓練で地震想定せず、豪雪想定に変更 (中日新聞)
地震想定については、東京電力・地元・保安院がそろって異論表明>地震大国日本の現状認識欠如
 
9月18日>福島第1原発の現状  (中日新聞) 1号機の建屋カバー工事状況
 

9月20日> 東京、明治公園で「さようなら原発5万人集会」開催 (中日新聞) 名古屋でも栄で2000人デモ行進

   

9月20日> 福島原発1〜4号機の原子炉建屋やタービン建屋の地下に1日数百トンの地下水流入か? 

 
yohkaiの所見

地下水が流入しているということは、建屋のどこかに亀裂があるということである。また、流入量が「1日数百トン」と曖昧なのは正確な流入量を把握していないということでもある。さらに、亀裂は流入だけでなく多分、いや間違いなく流出しているであろう。すなわち、「1日数百トン」という推定量は「流入量−流出量」なのである。

ただ、日々流入量が増えているということは、流入より流出が少ないことである。このことは不幸中の幸いではあるが、喜んでもいられない。亀裂の場所を特定することは建屋内の高濃度放射能により調査不可。
従って、一日も早く流入を含むすべての汚染水を調査できるレベルにまで除染する必要がある。

福島第1原子力発電所事故、2011年9月おしまい

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2011年10月
 
10月1日(中日新聞)> 中部地方の原発22基周辺自治体は原発防災を独自に対策検討開始 10月2日(中日新聞)>
福島第一原発の燃料再溶融試算(東電)
大震災により注水停止すれば、38時間で燃料再溶融
   

10月2日(中日新聞)>長野県塩尻で開催された第25回全国短歌フォーラムin塩尻での最優秀賞作品

「セシウムの雨降る街に並びつつ 水求めむと幾時間待つ」(作者は福島市の農業、今野さん62歳)

   
10月2日(中日新聞)>小・中・高校生に対する原子力教育は「原発推進」、「安全神話」の啓蒙重視

教育支援事業は日本原子力文化振興財団ほか6つの公益法人が60%以上を受注する独占状態。

いづれの公益法人も文科省や経産省の官僚OBや電力会社の幹部らが役員を務める。

10月2日(中日新聞)> 東海・東南海・南海3連動地震「M9.0」想定時の津波シミュレーション(名大院川崎准教授)
8m超え津波浸水域は国想定M8.7の53倍>>松阪、豊橋で5〜6m
 
10月2日(中日新聞)> 福島第1原発の現状<1号機の建屋カバー設置工事進捗
 
10月3日>2010年における世界の地震発生分布図
<環太平洋に集中している>日本は真っ赤!
10月3日>地震直後の福島第1原発は破壊してない。
原発事故の原因は津波によるものと決定

10月8日(中日)>下北半島「東通原発」近くの地層調査結果から大津波は1000年に5回発生(北大平川教授)

 
10月6日(中日新聞)>緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)のデータ隠蔽により放射能汚染地域の情報公開が遅れる。菅首相は1年前に中部電力浜岡原発で行われた原子力防災訓練で、これを活用した事実を「記憶がない」と表明。この重大な対応ミスにより菅内閣は崩壊し、菅首相も早期退陣を余儀なくされた。 10月6日(中日新聞)>「緑の党」とは1970年代以降、欧米を中心に誕生した政党で、環境問題や反原発、反戦などを党是に掲げる。ドイツでは80年代に連邦議会で議席を獲得以降勢力を拡大、連立政権で閣僚も輩出。
日本では2000年に中村敦夫氏らが設立した環境政党「みどりの会議」があった。

10月12日(NHK)>福島第1原発7カ月後の現状  

@ A B
C D E
   
10月16日(中日新聞)>福島第1原発の現状<1号機建屋カバー完成。3,4号機は来夏以降工事着手
   
10月16日(中日新聞)>
作業者数延べ48万人の使用済み原発防護服
(タイベックスーツ)の山、6mに達す。
が、処分方法は未決!
10月18日(中日新聞)>
「冷温停止状態」の年内達成ほぼ確実により
工程表の見直し
   

10月17日(NHK)>「冷温停止状態」の年内達成で工程表見直し

@ A B
C D E
   
10月18日(中日新聞)>中電、浜岡原発立地自治体(県と4市)
に3年で26億円の多額寄付<自治体が無心
   
10月20日(中日新聞)>新原発7基、計画推進 10月22日(中日新聞)>教科書検定に目を光らす原子力ムラ、安全神話圧力で出版社側批判書けず
   

10月24日(中日新聞)>ニュースがわかるAtoZ<原発と特別会計>
原子力ムラ
を潤す原資、電源開発促進勘定

原子力ムラとは、原発推進を錦の御旗に、電力会社や原発メーカー、政治家、官僚、学者らがもたれ合い、小さな社会を形成しているさまを呼ぶ。

 
10月27日(中日新聞)>原発発電コスト論戦
@ 立命館大学国際関係学部 大島堅一教授
>除染は除外、甘い試算

A 京都大学原子炉実験所 山名 元教授
>危険を何でも想定、論外

10月24日(中日新聞)>福島第2原発の、2003年の熱交換器建屋防水対策が東日本大震災の津波で建屋自体が破壊し、冷却機能を3日間喪失

10月27日(中日新聞)>原発事故損害費用試算に異論 。原子力政策を中長期で考える新大綱策定会議開催

 
10月28日(中日新聞)>震災後の製造業と漁業の復旧

@ 福島県飯館村に主力工場を構える金型製造会社、菊池製作所(東京)は自力で除染して原発禍を乗り越え、新興市場に上場。

A 宮城県石巻市の漁港では、津波で流されたがれきが底引き網にかかり、漁の障害となる。
瓦礫の搬出、保管などの費用が漁師の重い負担。

<私見>
ほとんどの製造業は自力で職場再興を考え、実行する。
漁業の職場は漁場である。想定外の津波災害で海は瓦礫の山となっているであろうが、これを取り除かなければ漁は出来ないのである。泣き言いってないで、とにかく邪魔物を早く片付けることである。金網による瓦礫漁を提案する

   
10月29日(中日新聞)>福島第1原発、
廃炉に30年超え
10月31日(中日新聞)>自然界の放射線量
全国平均値>0.99ミリシーベルト
   

10月30日(中日新聞)>福島第1原発の現状<高濃度汚染水の海や地下水への流出を防止するため、1〜4号機の海側に2年間かけて全長800mの遮水壁を造る。
   

10月31日(中日新聞)>福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」の実用化計画断念し、
今後は研究開発専用炉とする。(日本原子力研究開発機構、鈴木篤之理事長)

福島第1原子力発電所事故、2011年10月おしまい

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2011年11月

今月から記事に関する私の所見を大幅に追加しました
文責を明らかにするため次のような表示をします。<私見>

 
11月2日( 中日新聞)>
九州電力、玄海原発4号機再稼働

トラブル(復水器の異常で自動停止)で停止した原発では、福島第1原発事故以来初めての再稼働

<私見>
九州電力と言えば「やらせメール事件」で揉め、いまだにすっきりしないが、佐賀県知事の今回の再稼働容認決定は周辺自治体や住民から「説明がない」と、強く反発されている。ということで、またまた火種が増えた感じだ。
さりとて、このような電力会社べったりの知事を選んだのも県民であることを忘れないで欲しい。

 
11月2日(NHK)> 福島第一原発2号機の「臨界」疑惑
   
11月3日(中日新聞)>福島第一原発2号機の「臨界」疑惑<監視強化で対応>その後異常未発生

キセノンの発生と検知
(イメージ)

     
11月3日(中日新聞)> とうとう坊さんも脱原発に動く
曹洞宗大本山「永平寺」の僧侶有志がシンポジウム開催

<私見>
今や「葬儀」だけが主な仕事となったお寺ではあるが、大震災に遭遇して単に弔っているだけでは信徒の信頼は得られない。さらには魑魅魍魎化した原発にどう対応するかは、 擦り切れたお経を読んでいるだけでは生まれてこない。仏教界全体が宗派を超えて、原発問題や日本再興の道筋について真剣に考えることは大いに結構なことである。

   
11月4日(中日新聞)>
原発オフサイトセンター福島第1で機能せず。立地見直し。

国は原発事故が起きた時の対策拠点として、原発立地周辺に「オフサイトセンター」を建設してきた(全国16か所)

オフサイトセンターには緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の端末も設置され、住民や関係者に情報提供する役目もある。

しかし、今回の福島第1原発事故では原発にあまりにも近い位置に立地しているため事故が起きた時、使用できない事態となった。(16か所すべてが30Km圏内、内10Km圏内は11か所)

巨費(125億円)を投じて作った対策拠点施設が機能しないのであれば意味がない。

福島原発事故を教訓として、再検討するのは当然である。

   
11月4日(中日新聞)>電気料金算定法「総括原価方式」なぜ?
日本の電気料金制度は原価に経費(電気を作るためにかかった費用>人件費、光熱費など)に利益を加算して算出する。一般の民間企業なら市場価格で販売できるようギリギリ原価を下げ、利益を確保する。
<私見>かかった費用に利益加算で売れるなら、社長は誰にでもできる。(独禁法はどうなっている?)

11月 5日、中日新聞 に山梨県宿泊の外国人客が90%減ったとある。もちろん原発事故の風評被害であるが、原発コストにこのような損失は入っていないから、実際の原価はもっと高くなるはずだ。

 
11月6日(中日新聞)>
ベラルーシに福島調査団
チェルノブイリの東20Kmの
被爆国から復興のヒント
11月7日(中日新聞)>
福島第1原発の作業者
高い放射線量との1秒を争う戦い
 
 
11月6日(中日新聞)>福島第1原発の現状<臨界疑い浮上も再検討後に否定
   
11月6日から5回連載で【第四部「X年」の廃炉】スタート(中日新聞)

国の原子力委員会は「福島第1原発の廃炉完了まで、30年以上を要する」との見通しを示した。
そこで、連載第4部では、国内外の廃炉の現場から、福島第1原発が今後たどるであろう長い道のりへの教訓を探る。
 

@ スリーマイル、想定外の敵>炉内の微生物退治に1年

1979年3月28日、米国ペンシルベニア州にあるスリーマイル島(TM I)原発2号機で冷却水を循環させるポンプの停止を発端に発生。炉の圧力調整弁が故障し、冷却水が失われた。運転員の作業ミス(緊急炉心冷却装置の停止操作)なども重なって炉心が空だきとなり、核燃料が溶融した。
メルトダウン後、内視鏡で炉内を詳細調査。7年近くしていよいよ解けた燃料をドリルで削り取ろうとしたとき、緑色の物体を発見。この物体は微生物の「ミドリムシ」を判明したが、この調査と退治方法の模索に1年ほど費消したため当初予定の燃料取り出し計画2年が4年に延びた。
溶けた核燃料を99%取り出し、すべての処理作業が終わったのが事故から11年たった1990年だった。

 
A 米の最先端技術「万能ロボット」、あまりの重さに小回り利かずお蔵入り

作業員の被ばく事故を避け、くまなく放射線を測り、作業環境を除染するにはロボットが最適だ。
ロボット工学の最先端、カーネギーメロン大学のチームが中心となって開発したRWV(RemoteWorkVehicle)遠隔操作車は建屋の解体などの力仕事もできるということで期待を一身に集めたが、除染や放射線量測定などに機能を絞り込んだほかのロボット(重さ500Kg)に比べ、5トンもあったため操作性、移動性などが劣悪で使い物にならなかった。

 
B 放射性廃棄物の行き場なく、研究炉でも解体は停滞

文部科学省原子力規制室によると、研究用の原子炉は全国に22基ある。うち7基が廃炉中であるが放射性廃棄物の処分のめどが立っていないので作業は停滞している。
文科省から委託された、廃棄物埋設施設の建設業者(日本原子力研究開発機構)は2048年までに埋設すべき廃棄物量を200リットルドラム缶で53万本と試算。建設地決定から8年で操業開始予定であるが、いまだに埋設予定地は決まっていない。
取材先研究炉>東京都市大(旧武蔵工大)、日立製作所王禅寺センター(いづれも熱出力100KW)

 
C 原発廃炉、難題次々手探りの10年、唯一の成功例「茨城県東海村」(出力12500KWの動力試験炉)

原子炉の解体作業は運転停止から10年後の1986年(昭和61年)暮れに開始。
原子炉内に水を充填し、10数m上から炉心にプラズマ溶断機を下し、水中カメラでモニタリングしながら切断面とトーチの間を10mm前後に保持し、切断する。遠隔操作での作業は至難であった。
炉内は最大で9000ミリシーベルトの放射線量、これは1時間もしないで死に至る環境だ。
切断による充填水の汚染や汚染した溶断屑(ドロス)の処理、図面化されていない部位など問題が次々と発生し、作業は困難を極めた。最後は人間の手足が頼りとなり、多くの作業員が被ばくした。
7年計画だった廃炉計画も終わってみれば10年かかった。
福島第1原発は出力が40〜60倍と桁違いだ。この廃炉経験を十二分に活用してほしい。

 
D 廃棄物の地層処分、出口見えぬ闘い

日本原子力開発機構の「瑞浪超深地層研究所」は岐阜県瑞浪市の山中、地下約300mにある。
使用済み核燃料などの高レベル核廃棄物を長期間保存するための「地層処分」の技術開発をするため、岩盤の強さや地下水の成分、流れを調査している。
法律制定から10年以上経過するが、最終処分を受け入れる自治体がないことから一つも実例はない。
福島第1原発4基の使用済み核燃料は3108体、回収済み汚染がれきはコンテナ900個分。
今後、原子炉解体に伴う「核のゴミ」は桁違いの放射能汚染物であり、その量と汚染程度を考えると絶望とも思える難作業になる。

<私見>  
万物すべてに寿命はある。ほとんどは左程の困難もなく淡々と最後を受け入れることができる。
しかし、原発はそうではなかった。寿命にならなくても原子炉を稼働させるだけで高レベルの放射能を持つ使用済み核燃料が発生する。驚くべきは、日本ではこの使用済み核燃料の処理技術がないことである。
原発は「トイレのないマンション」といわれているが、私は「便秘の肥満児」といいたい。食べるだけ食べて糞が出なければ、人間なら病院へ行き診察してもらう。しかし、原発には病院もなければ医者もいない。

寿命となれば事態はもっと深刻だ!原子炉の解体作業が待っており、莫大な量の低レベルの放射能汚染がれきや原子炉から出る高レベル放射能汚染廃棄物が発生する。このように原発は正常に使用されたとしても未開発の技術が山積している。
今回の福島第1原発のように未曾有の大天災により設備が停止したり故障した場合、原子力に関する専門家を含め、すべての関係者が右往左往するだけで、的確な処方箋を出せなかった。
暗中模索、その場その場をしのぐしかないのが実情で、原発技術がいかに未熟であるかが分かった。

日本は地震大国である。毎日、日本のどこかで地震が起きている。また、日本は世界がうらやむ自然豊かな国である。四方を海に囲まれ、緑豊かな国土からは四季折々の風情とともに澄んだ空気とおいしい水が無尽蔵に生まれている。このようなことを思うと、「原発」が日本の国土に適しているかどうか甚だ疑問である。美しい日本を壊してまで使う科学技術ではないと思う。原子力技術に費やした人・物・金と時間を国情に合った対象に転換すべきである。

   
11月12日(NHK)>福島原発事故発生後8ヶ月経過、事故後初めて報道関係に構内公開
   
   
   
   
   
11月13日(中日新聞)>福島第1原発事故後8ヶ月の公開ルポ<3号機横、最高1ミリシーベルト
取材ルート

4号機のタービン建屋の海側で
ひっくり返ったまま放置された車両残骸

 

 
11月13日(中日新聞)>土壌セシウム99%除去成功
共同開発者>
京大農学研究科、豊原准教授
土壌改良ベンチャー「アース」(仙台)

11月16日(中日新聞)>原発の事故確率計算
総合研究大学院大学、池内教授

@ 積算稼働量>30年稼働X原発50基=1500年・基
今回の福島原発で3基が過酷事故(レベル7)を起こしたから、この発生確率は1500年・基÷3基=500年

A 全世界の原発(建設中含む)は約500基、500年に1回の事故確率から毎年どこかの国で事故が発生すると考えると、日本では50基の原発があるから、その内の1基が10年に1回過酷事故を起こすともいえる。

実際、福島第1原発は30年稼働で3基が事故起こしたから10年に1回の事故発生となり、計算は合致する!

<私見>  
煙に巻かれたようではあるが、実にユニークな論理である。
統計とか確率とかは数字のマジックともいわれ、使うデータによっては簡単にごまかされてしまう。
池内教授の視点は絶妙である。この論理は原発事故の発生確率は推進者が言うほど低くないよ!と、警告する。一方、これとは逆の展開も可能である。すなわち、原発推進派が推進に都合のよい論理(確率)を主張・展開し、結果として「原子力ムラ」を全国隅々に構築してきたことがある。恐ろしや!恐ろしや!
 
11月17日(中日新聞)>福島原発事故で放出された放射性物質が太平洋上を横断し拡散する様子のシミュレーション結果発表>10日で地球1周、半分以上が海へ落下(気象庁気象研究所(茨城県つくば市)
3月17日時点
3月18日時点
3月19日時点
3月20日時点
   
11月18日(中日新聞)>特報「足尾」と「福島」酷似<見えぬ汚染物質、情報隠し、風評被害
足尾銅山鉱毒事件(1891年)は1870年代から栃木県足尾町(現日光市)の足尾銅山周囲で起きた公害事件であるが、古河機械金属足尾事業所の源五郎沢堆積場(銅精錬後の金属かす貯蔵所)が東日本大震災の地震余波で地滑りが起こり、渡良瀬川に有害物質が流れ込んだ。水質調査では国の基準値を約2倍上回る鉛が検出された(3月13日地元紙)

この足尾鉱毒事件に命を懸けて政府を糾弾した政治家、田中正造の警告は世紀を超えていまよみがえる。
加害企業は政府と親密で、しかも御用学者に守られている。これに逆らった学者は左遷され冷飯食い。
マスメディアは政府(古河鉱業)のいい加減な鉱毒予防工事を真に受け、以後、鉱毒事件の追及を一切止めてしまった。が、当時の技術では鉱毒の拡散は阻止できず、被害は広がり続けた。

北海道で反原発活動を続ける哲学者の花崎皋平氏は問題の背景として「日本社会における倫理感の欠如」をあげる。「唯一の行動規範は経済による欲望の充足。欲望のまま、科学技術で何でもやっていいと国策で突き進み、足尾鉱毒事件や福島原発事故を引き起こした」「現段階では、人間には原子力は扱えない。いくら技術があってもクローン人間を作ってよいのかという話と同じで、倫理的な観点が必要」。そして、花崎氏は田中正造の残した言葉を引いた。「真の文明は 山を荒らさず 川を荒らさず 村を破らず 人を殺さざるべし」

 
<私見>
1世紀以上も前(時は明治維新の真っ最中)にかくも勇壮な政治家が居たことを誇りに思う。
<当時の歴史をおさらい>
1868年(明治1年)、1871年(廃藩置県)、1877年(西南戦争)、1891年(足尾銅山鉱毒事件)、
1894年(日清戦争)、1901年(田中正造、足尾鉱毒を明治天皇に直訴)、1904年(日露戦争)、
1907年(足尾銅山暴動4000人、軍隊出動、鎮圧)。<参考>足尾銅山は夏目漱石の小説「坑夫」の題材
     
田中正造
1841年、今の栃木県佐野市に生まれる
1972年撮影の旧足尾町松木沢の風景。亜硫酸ガスにより、緑に覆われていた山肌は無残な姿に一変していた 2008年撮影の山肌。
緑復元のため毎年春に市民が植樹。しかし、いまだ傷痕は深い

 
11月19日(中日新聞)>高速増殖炉「もんじゅ」は夢の原子炉(発電しながら、燃料を生む未来の原発)と言われ既に一兆円が投入された。が、トラブル続きで17年間のうち稼働はたったの2百数十日間。壮大な無駄遣いだ。

もんじゅはプルトニウムを燃料とする。プルトニウムは全国の原発の使用済み核燃料から取り出し、再利用する。

使用済み核燃料からプルトニウムを取り出すのは電力各社が出資した青森県六ケ所村の再処理工場で行う計画であったが、1993年着工以来二兆円が投入されたが、これまたトラブル続きで竣工の目途は立っていない。

もんじゅは政府の政策仕分けの対象となっており、今までのような継続は極めて難しい。もんじゅと再処理工場は一対のもので、もんじゅが廃止になれば当然、再処理工場は必要なくなる。

費やした資金が尋常ではないことから、廃止はないとしても、このままのんべんだらりと続けることも難しい。

   
11月21日(中日新聞)>政策仕分け、原発”ひだるま”<エネ予算いびつさ露呈>早期削減、省庁は消極的
日本のエネルギー予算は米国に匹敵するが、米国のバランスのとれた構成とは対照的に日本は大半が原子力となっている。
   
11月21日(中日新聞)>「もんじゅ」運営独法「日本原子力研究開発機構(原研)が受け取る毎年2000億円の税金の使途不透明>発注先に原研OBが役員に就任している企業続々
   
11月22日(中日新聞)> 日本版「緑の党」設立準備
結集母体「みどりの未来」(共同代表:須黒奈緒氏)

「原発は即時全面停止」で2013年参院選挙で2,3議席

「緑の党」とは1970年代以降、欧米を中心に誕生した政党で、環境問題や反原発、反戦などを党是に掲げる。ドイツでは80年代に連邦議会で議席を獲得以降勢力を拡大、連立政権で閣僚も輩出。
日本では2000年に中村敦夫氏らが設立した環境政党「みどりの会議」があった。

 
 

11月24日(中日新聞)>原発事故処理に原子力ムラの影<除染、旧動燃の機構受託
>37億円超えピンハネか

防水シートを敷いた穴に埋められる校庭の表土。旧動燃の日本原子力研究開発機構が除染事業を受託している 8月に開かれた原子力損害賠償紛争審査会。
一部委員の適格性が問題視されている
<私見>
政官学産のもたれあいが文字通りの「民間主導」を妨げている。
民間主導、民間主導と騒ぎ立てても専門知識がなければ受託できない。そこで、民間企業が専門家を招請しようとしても官学の専門家は当該ムラに遠慮(おののき)手を上げられない。結果として専門家集団であるムラに委託される。除染事業ほどではないが、国の補助金事業などは「産官学」の開発組織が策定したプロジェクトに対し、「政」の受付として原研のような天下り組織へ委託され、つづいて計画した産官学に再委託されている。

すなわち、親会社(国)から一次下請け(委託先)へ、さらに二次下請け(再委託先)へと流れる仕組みである。
ほとんど民間企業の経営システムと変わらない。
違うのは「資金の出所」と「ゆりかごから墓場までを請け負う」ことであろうか!

   
11月26日(中日新聞)>セシウム汚染土10分の1に減量<隠岐商事(島根県隠岐の島町) 11月26日(中日新聞)>菅原文太さん脱原発を語る
山梨県北杜市で無農薬有機農業にいそしむ国民的俳優「菅原文太」さん(78歳)の福島原発事故後の思い。

<私見>
原発に関し、率直に心境を語る菅原さんに感動した。

改めて、いろいろ考えさせられた。
日本に本当に民主主義はあるのか?
日本に本当に言論の自由はあるのか?
日本に本当に人権問題はないのか?

隣国、中国を笑ってばかりもいられない現実がいつの間にか出来上がっている。
「思いやり」とか「絆」とか、耳触りのよいきれいな言葉はたくさんあるが、なんだか言葉が独り歩きしているような気がする。原因は行動が伴っていないからだと思う

   
11月27日(中日新聞)>福島第1原発の現状<3号機過去最高の放射線量観測、毎時1600ミリシーベルト
   

11月28日(中日新聞)>2008年の社内研究において想定外の津波が来る可能性を示す評価結果に対し、
東電の原子力設備管理部は「あり得ない」と無視してアクションを取らず。<私見>残念至極

福島第1原子力発電所事故、2011年11月おしまい

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2011年12月

   
12月1日( 中日新聞)> 福島1号機、溶けた核燃料が格納容器の床面コンクリートを65cm浸食し、外郭鋼板まであと37cmに迫る。
12月2日( 中日新聞)> 「特報」原発推進者の悔恨
     (社)日本原子力産業協会参事 北村俊郎氏

原発を推進して半生を過ごした北村氏が福島第1原発の被災者となった。避難所生活を通して、人生観や世界観が変わったと赤裸々に語る。

<私見>
北村氏の「避難問題」や「原発は時代遅れ」発言にはいちいち納得できる。
原発の安全性を問う前に、狭い国土にひしめき合うように設置された原発の現状を見るとき、事故が起きた時どこえ、どのように避難するのかは大問題であるが、このことが一度も検討されていない。

さらに、エネルギー受給問題であるが、地震大国日本には原発は不向きである。大惨事の後、安易な方策に走るのではなく、困難でも日本に向いたエネルギー開発が望まれる。

衝撃的な震災による原発事故の被害者となって、これまでの価値観が崩れたことは当然である。
しかし、北村氏のような反省者はまだまだ少ない。多くの人は原発の安全を信じてライフワークとしてきたからだ。だが、目覚めてほしい。間違っても悪しきムラ社会の住人になって欲しくない。

   
12月4日( 中日新聞)> 福島第一原発の現状<燃料が格納容器床面を浸食
   

12月4日(中日新聞)> 「もんじゅ」、敦賀で廃炉求め全国集会<地元、言えぬ「賛否」

  12月9日(中日新聞)> 福島県放射能汚染地域の陸上自衛隊による除染作業開始<富岡町、浪江町
 
 
12月9日(中日新聞)>東京電力社長、国有化を実質容認
政府は1兆円超えの公的資金投入を検討中。廃炉には福島第1の1〜4号機だけで3兆円が必要で、自力では遂行不可能。
   
12月10日(中日新聞)>日本の針路について、政治学者 坂本義和氏にインタビュー
3・11東日本大震災に伴う原発事故と12・8日米開戦70年を対比させて、今後の日本の針路を問う。

1931年満州事変から、2011年3月の大震災と大津波による福島第1原発事故までの歴史に学ぶ!

<私見>印象に残った表現
「瓦礫」ではなく「残骸」
瓦礫は命なき物に適用する。
津波後には人間など動物が存在。

  インタビューを端的に表現した「見出し」だけ抽出しても粗筋は理解できる。

@ 12・8正当化に苦悩
A 国に棄てられた
B 責任問わぬ集団
C 戦後世代も断絶直面
D 沖縄問題と同根
E 想像力を交換して

 

 
12月11日(中日新聞)> 2012年度予算案で再生エネの技術開発に注力することが税制改正大綱に反映された。しかし、再生エネ買取り価格算定委員の人事や原子力関連予算の規模や脱原発に対する中長期的な展望などに不透明感が強く、政権の本気度に疑問符が残る。

2012年度の原子力関連予算は原発事故の収束費など想定外の出費により、過去10年間のレベルに近いことが予想される。

もんじゅは稼働開始から17年間でわずか250日しか運転していないが、維持費は1日5500万円かかり、2012年度も215億円が予算化されている。

原発交付金は従来からの慣例で1000億円強が常態化しており、立地自治体との関係から減らすことはできない。

 
 
12月11日から6回連載で【第五部 安全神話の源流】スタート(中日新聞)

広島と長崎で大勢の命を奪った原爆の平和利用と言われた原発。我が国への導入の動きは独立を果たした1952年(昭和27)にさかのぼる。そこで、連載第 5部では、原発建設の様々な経緯を資料や関係者の証言をもとに「安全神話の源流」をたどる。

ここでは経過のみ記す。
 

@ 原子力予算 寝耳に水
  学術会議反対も政界強行
A 原発 崩れた自主開発
  科学者不在で輸入路線へ
B 耐震性無視 導入急ぐ
  構造に問題も英国製選択
 
C 事故試算 公表されず
  設置審査 安全は二の次に
D 放射線漏れ 漁民怒り
  原子力船「むつ」強引出港
E 形だけの安全委新設 
  組織再編 官僚縄張り争い


 

 
12月13日(中日新聞)> 2012年予算案作成中 12月14日(中日新聞)> 原発コスト8.9円。
但し、稼働率は福島第1原発事故前値70%
コスト等検証委員会は稼働率設定値に疑問。
実質稼働率稼働率50%では11円、
最悪稼働率10%では44円を試算。
 

12月15日(中日新聞)>福島1号機、地震で配管亀裂か?保安院、可能性を認める。

12月15日(中日新聞)> 再稼働もくろむ保安院、責任回避狙う東電、
「津波原因」こだわる
12月16日(NHK)>政府、原発事故収束宣言
 

12月16日(中日新聞)>
収束宣言後も危険あり

12月17日(中日新聞)>
首相、ステップ2完了宣言

収束宣言の根拠は、「冷温停止状態」か?

 

今後の課題 @>廃炉:全行程に30年

  <私見>
専門家など有識者の批判もあるが、政府は世界への安全宣言を国策として選択したと思う。

この状態を実現できたのは、危険を顧みず現場で収束作業に従事している多くの作業者である。
彼らの活躍に心から感謝したい。

専門家は、現場で何が起こっているのか、皆目見当もつかないのに、ただただ文句言うだけだ!
この道何十年の専門家なら現場へ出かけて行き、現場が喜ぶ具体的な処方を提示すべきである。

しかし、現実はこのような無責任な輩ばかりである

 

   
今後の課題 A>避難住民の帰宅時期

12月17日(中日新聞)>
脱原発の道は遠い

技術は世界トップでも普及は後塵を拝す

 
12月18日(中日新聞)> 福島第1原発の現状

 
12月19日(中日新聞)> 「脱原発考」<LNG火力、コンバインドサイクル発電、ダブルタービンの威力
中部電力、新名古屋発電所
 

 
12月19日(中日新聞)> 福井県若狭湾、原発13基は定期検査で1基に<全国54基中稼働7基のみ
   

12月21日(中日新聞)>原発の安全神話を生む、同調本能・同調圧力>総合研究大学院大学池内教授

<私見>
池内教授は前回このコラムにおいて「原発事故の発生確率」についてユニークな発想を披露してくれた。
今回は人間の心理が「原発の安全神話を生む」として「同調本能」と「同調圧力」について解説している。
なかでも9・11テロ事件のビル倒壊での避難比喩は同調本能がまさに運命を分けたもので、鮮烈であった。

「みんなと一緒に行動すれば安心安全だ」、「一人だけ別行動すれば変人と思われる」。
この心理がすべての人間の深層に存在し、生活の中で規範となっている。
特に日本人はこの傾向が強く、良くも悪くもムラを形成し易い国民性だと思う。

 
12月22日(中日新聞)> 福島第1原発の廃炉作業工程表発表
 
 

<私見>
廃炉に向けての作業を円滑に進めるためには、現場作業者の安全確保が最重要課題である。
これが達成できなければ、溶融した核燃料の回収はもとより、使用済み核燃料の取り出しも不可能である
しかし、この作業環境確保は至難であると思う。

多くをロボットなどで無人化できれば進捗は改善できるが、このような機器の開発が1,2年で出来るかどうかは疑問である。人手に頼ることになると思うが、そのためには建屋の内外の除染が最優先課題となる。

日本科学技術の総力を結集して計画を実現したい。

 

12月23日(中日新聞)> 原子炉建屋も原発事故除染事業も大手ゼネコンが受注独占。
除染事業は(独法)日本原子力研究開発機構が受託し、これを大手ゼネコンに再委託する。
仕事はゼネコンが行うわけではなく、すべて下請けに流れる。

 

 

 

 

 

 

 


<私見>
原子力機構やゼネコンは原発の「ゆりかごから墓場まで」を文字通り、遂行している。上手くいってもいかなくても儲かるような仕組みがなんとも腹立たしい。

 
12月23日(中日新聞)> 東電、原発事故発生直後の3月11日〜15日の事故対応状況報告書を公表
報告書は作業員から聞き取った肉声により再現され、そこには「死」の文字がいくつも並び、改めて現場の過酷さが浮かび上がった。
<私見>
原発が爆発したときの凄まじいまでの状況が手に取るように目に飛び込んできた。約650人が吉田所長の命令で撤退し、約70人が現場に残ったという。想像を絶する環境にさらされた作業者の多くは多分、相当に被爆している。以降9ヶ月、現在現場に何人いるのか?今までに何人が被ばくしたのか?何人が死んだのか?などなど公表されていない現実がある。廃炉完了までにいったい何人の犠牲者が出るのか??
 
12月24日(中日新聞)>
米、34年ぶり原子炉認可。東芝子会社WH社製、新型加圧水型AP1000
12月24日(中日新聞)>SPEEDI公表遅れの
理由を言わないままの中間報告

 

日立製作所、リトアニア政府とビサギナス原発の
仮契約。
正式契約は2012年夏。
運転開始は2020年予定。
事業コストは1基4000億円

 
12月26日(中日新聞)>原発安全研究、丸投げ。独法、原子力安全基盤機構(JNES)

自前施設なし。大半は外注で研究してきたが福島第1原発事故には対応できなかった。
理事は天下り。職員526人のうち99人が原発メーカーから、26人が電力会社の出身者

<私見>
原発推進側の人間が安全について研究しているふりをしている。ここにも、大勢の税金ドロボウがいる。なんとも憤懣やるかたない。

心の腐った、書類作りに長けた人間が内容のない目くらましの業務報告書でいとも簡単に血税を確保できるシステムは解体すべきである。
民間企業のOBや出向者なら企業の厳しい経営管理体制下で仕事してきたはずである。それがなぜコストパフォーマンス無視の仕事ぶりに変わってしまうのかとても不思議である。
同調圧力のなせる業か!

 
12月26日(中日新聞)>福島第1、冷却ホース全長十数キロ野ざらし、凍る恐れ。
破裂で汚染水漏れ危険
 
12月27日(中日新聞)>政府、事故調査・検証委員会、中間報告書公表
被害拡大の原因>原子炉冷却用非常用装置が稼働したと誤認し、別の冷却手段準備遅れ。
さらに、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)で放射性物質の拡散を知見していたが結果を公表しなかったので、住民は放射性物質の流れる方向に避難してしまった。

 

12月28日(中日新聞)>発送電分離を本格議論。経産省、電力改革の論点整理

 
12月27日(中日新聞)>3連動地震域見直し 12月30日(中日新聞)>漂流がれきの処理問題
 
12月30日(中日新聞)>福島第1では原発事故の対策拠点「オフサイトセンター」が原発に近すぎて使用不可だった。
 
12月31日(中日新聞)>全国の原発54基、2012年4月にすべて停止、再稼働の目途立たず  
 

福島第1原子力発電所事故、2011年おしまい

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