東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所メルトダウン事故スクラップブック

2013年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

汚染水漏えい報道総括個別報道6月  8月  9月  10月

<参考資料>8月から巻末にエネルギー関連情報を集約
エネルギー関連組織、原発関連組織、原発関連、原発以外のエネルギー関連

2011年3月11日(金)午後2時46分に東北地方を襲った未曾有の大地震による大津波で、海岸線5Kmは瓦礫化し、死者行方不明者は2万人を超える惨状となった。加えて、津波により東京電力福島第一原子力発電所の1〜4号機は壊滅的な損傷を受け、非常電源システムが故障し、原子炉燃料棒の冷却システムダウンは最悪のメルトダウンとなり、
1986年の旧ソ連チェルノブイリ事故と同等のレベル7という事態となった。
(4月12日、経済産業省の原子力安全・保安院発表)

日本国始まって以来の大惨事の顛末を主としてネットからの情報をもとに私なりの視点で総括したいと考える。

主な情報収集先
@ NHKニュース(http://www3.nhk.or.jp/news/)    NHK NEWSWEB

A 47News(http://www.47news.jp/
B 中日新聞(http://www.chunichi.co.jp)
C 東京電力「福島第1原発の現状」MAPにより事故原発の現況を詳細リポート。

D 東京電力「福島第1原発の事故と現在の状況」動画説明
E 日本貿易振興機構(JETRO)>世界のエネルギー事情(環境・エネルギー分野)
F 原子力規制委員会
G 東京電力「写真・動画集」
H 脱原発グループ
I @動画
J ふくしま作業員日誌
Kわかりやすいプロジェクト 国会事故調編
L いのちを守る森の防潮堤(提唱者>宮脇昭横浜国立大名誉教授)

2013年1月

衆院選挙で大勝した阿倍新政権は公約通り”原発推進”に着手し始めた。
すなわち、最新技術の原発は安全そのものとして新増設を容認。いわゆる核のゴミ(使用済み核燃料)の再処理システム(核燃サイクル)の積極推進。などなど今年、策定が予定されている「原発の安全基準」についてもイチャモンが付く気配にある。新発足の原子力規制委員会には地震列島日本 の特性を十分に配慮し、後世に禍根を残すことのない基準を作って欲しい。
がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        30件(ちむぐりさ、第1原発の現状など)
A 脱原発関連              4件()
B 福島以外の原発関連       15件(各地原発の断層調査ほか)
C 原発以外のエネルギー関連  10件(省エネ、新エネルギー開発など)
D その他原子力関連        13件(規制委、など)
E 防災地震関連            3件(防災特集、南海トラフなど)
F 海外エネルギー関連        6件(社説「核のゴミ」ほか)

 
1月1日〜9日( 中日新聞) >シリーズ「犠牲の灯り」スタート。第1部「ちむぐりさ」1章〜8章

「ちむぐりさ」とは、他人の痛みを自分の痛みとする意(沖縄言葉)

<私見>
世界を震撼させた福島原発事故の収束はまだまだ遠い。原発事故を総括し、その教訓を生かす知恵こそが最も必要な時にもかかわらず阿倍新内閣は早くも新増設容認の姿勢を示している。あまりの脳天気振りに開いた口が塞がらない。智恵を産みだす方策の一つが新設された「原子力規制委員会」だと思っており、委員会活動が設立理念に沿って推進されることを心から願っている。

原発事故報道も時が経つに連れ、事故の悲惨さが弱まり当初の生々しさが薄れてくる。
このようなことにならないよう、地震大国日本での原発立地の妥当性を追求し続けるべきである。そのためのカンフル剤が戦争の不敗神話と原発の安全神話を対比させた今回のシリーズだと理解している。このような特集を次から次に輩出し、原発事故の恐ろしさを風化させてはならない。

 
1月22日( 中日新聞) >シリーズ「犠牲の灯り」第1部「ちむぐりさ」番外編(上)沖縄・福島の叫び
<私見>清水修二福島大教授と大田昌秀沖縄県知事の悔恨の懺悔対談
一生懸命やってきた二人ではあるが、結果的に何の役にも立っていなかった。残念至極!
 
1月28日( 中日新聞) >シリーズ「犠牲の灯り」第1部「ちむぐりさ」番外編(下)原発労働、しわ寄せは末端に<廃炉まで30〜40年、長期化する被ばく労働
<私見>

雇う側にも雇われる側にも不正者はいっぱい居る。私のように親のDNA、”清く正しく美しく”を信条として生きてきた者としては”なぜなんだ”と大声で叫びたくなる。
ハゲタカとかシロアリとか言われる悪徳業者は厳罰で対処すべきである。また、年金や失業手当や生活保護の不正受給者には”思いやり”とか”絆”などという言葉は無用であり、これまた厳罰を望む。このような輩が減らないのは多分、刑が軽すぎるのではないのかと思う。

かくして正直者は”清く貧しくみすぼらしく”なるのである。

 
1月1日( 中日新聞) >原発立地23自治体への「電源立地地域対策交付金」の使途調査>278.8億円

<私見>
この調査には喝采を送りたい。

立地するまでは猛烈に反対するが、札束でほっぺた叩かれると少しずつ態度が変わり、麻薬中毒ならぬ「原発中毒」となって、その甘美な生活から抜け出せなくなってしまう。

自分たちの生活そのものが不労所得であることを忘れてしまった。なんとも恐ろしい生活習慣病である。

 
1月1日( 中日新聞) >
福島第1原発、廃炉への道のり
1月1日( 中日新聞) >
どう進む原子力政策(原子力規制委員会)
1〜3月>原発敷地内の断層調査
@ 北陸電力志賀原発、
A 関西電力美浜原発、
B 日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ

3月まで>原発事故の地域防災計画づくり

7月まで>原発の新たな安全基準の検討

7月>改正原子炉等規制法の施行

9月まで>関西電力大飯原発3,4号機定期検査入り
(2012年7月再稼働後、再び原発ゼロとなる)

 

 
1月4日(中日新聞) >社説<原子力の時代を超えて

<私見>
阿倍新内閣は原発を容認する考えを持っているようだ。福島事故以来、世界が恐れているのは巨大地震とそれによる大津波が原発施設を破壊し、制御不能となり、膨大な核物質が放射され 、周辺地域を汚染することである。

地震のない国や地域は対岸の火と軽く考えているかも知れないがしかし、地震や津波が来なくても恐ろしいのはこのような人たちに対しても原子力の負は降りかかるというこでである。それは核兵器の実験や原発の使用済み核燃料処理過程などから発生する核物質である。

原発や核兵器を持たなくても地球に住んでいる限り、天変地変が起こらなくても核の脅威から抜け出せないのである。核は間違いなく地球滅亡の最大要素である。

 
1月7日(中日新聞) > AtoZ 指定廃棄物発生の流れ
 
1月 7日(中日新聞)>福島の原発、県民の75%が「全て廃炉に」と脱原発の要望強し
<私見>
ならばなぜ衆院選挙で”原発推進”を公約する自民党議員に投票したのか?
原発の賛否を問われると「反対」という。言うこととやることが違う!偽善である。
民主党に愛想が尽きたなら、原発廃止を唱える第3極の政党政治家はいくらでもいた。
残念至極である。
 
1月8日( 中日新聞) >「話題の発掘//ニュースの追跡」<みやぎ脱原発・風の会
脱原発を掲げて活動開始して10年を超える。月1回の例会を92団体が支える草の根ネット
 
1月10日( 中日新聞) >六ケ所村の再処理工場稼働遅れも
規制委、下北半島の断層調査を表明
   
<下北半島の断層問題に関するこれまでの報道>
12月13日( 中日新聞) >規制委専門家チーム、東通原発(青森県東通村)の断層調査開始
12月14日( 中日新聞) >規制委専門家チーム、東通原発の断層調査で地層乱れ指摘
12月15日( 中日新聞) >規制委専門家チーム、全員が敷地内2断層に活断層の可能性を指摘

12月19日( 中日新聞) >規制委専門家チーム、六ケ所村の断層調査開始<下北沖とと連動懸念
直下に活断層なら使用済み核燃料再処理施設が稼働できず「核のゴミ」の行き場がなくなる。かくして、日本の全ての原発の使用済み核燃料が処理できないので、全原発の稼働が不可能

12月21日>東通原発に多数の活断層を確認

12月28日( 中日新聞) >規制委チーム、「東通原発の活断層を否定できない」として、東北電力の主張を退ける。
   
1月14日( 中日新聞) >農水路日本一の愛知県、小水力発電に本腰<14ヶ所で設計着工

<私見>
最近、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用するメガソーラー(大規模太陽光発電)などの計画が目白押しである。安定電力はガス火力とし、これに新エネルギーで肉付けすれば脱原発も夢ではない。
大いなる推進を期待する。

1月13日( 中日新聞) >福島原発事故除染作業員の健診費自己負担<不正横行

<私見>
就業条件はどうなっているの?
ひょっとして雇用契約において配慮されていない?!臨時工でもこの仕事は福利厚生が必要では?

   
1月14日( 中日新聞) > アメリカ、原発の使用済み核燃料の最終処分場を2048年に建設し、地下に埋設する方針を発表。米原発の使用済み核燃料は全体で6万8千トン以上保管されており、毎年2000トンのペースで増加している。
   
1月15日( 中日新聞) > 規制委は原発再稼働の条件となる新安全基準を7月までに決める。
新基準>@電源喪失対策に強化、A航空機衝突時の安全確保、Bテロ対策、C格納容器のベント(排気)に際し、汚染蒸気浄化後排出できるフィルターの設置などなど

新基準による審査は半年かかり、対策工事の着工は来年(2014年)であるが、新基準の対策には膨大な費用(1基100億円)がかかるので、電力会社は断念する可能性あり。
たとえ対策を実施しても工事は困難を伴い長期化するため再稼働までにはさらに時間がかかる。

 
1月18日( 中日新聞) >「話題の発掘//ニュースの追跡」<福島・双葉町井戸川町長「帰還に30年」発言
<私見>
起こってはならない事(原発事故)が起こってしまった今、何を言っても何をやっても虚しさばかりであろう。
現職の町長を無責任と批判する町議や前町長の無責任ぶりには呆れてものが言えない。

「思いやり」とか「絆」とかいう触りのよい言葉を乱発して、良い子ぶっている人たちはなにもせず、ただ現在の責任者を攻撃するのみで建設的ではない。このような批判のための批判は「企業」活動ではほとんど起こらないが、「地域」活動では茶飯である。私も自治区の長を担当した時、つくづく思い知った。
これをうまくやるのが政治家なのであろうが、優柔不断に立ち居振る舞いすることは至難の業で、職人家系に生まれた私の性格ではとてもむりであった。

原発事故で放射能汚染した地域の自然環境は人間の力ではどうすることもできないものである。文句の言い合いで事が解決するはずがない。汚染を人工的に除去しようとしても徒労に終わるであろう。自然はそんなに甘くない。核で汚染された自然は「自然の治癒力」で直すしかない。

この間に家族が離ればなれとなったり、病気や高齢化で死んで行く人もあるであろう。このような艱難は原発事故が起こったからである。この現実を直視し、「ならぬことはならぬものです」と、耐えるしかないと思う。

   
1月18日( 中日新聞) >ずさんな被ばく線量管理
「異常なし」現場に不信
1月18日( 中日新聞) >福島第1原発、石原伸晃環境相が視察(就任後初)
   
1月19日( 中日新聞) > 環境省、除染作業の監督職員増員
手抜き発覚で防止策>@監督職員の増加、A除染110番(仮)の新設、B外部からの通報を一元管理、C除染効果を第3者が確かめる、D不正業者への厳格な処分、E抜き打ち検査の強化
   
1月19日(中日新聞) >厚労省調査、福島除染業者の45%が法律違反<線量伝えず・給与不透明
   
1月21日(中日新聞) >規制委専門家チーム、新安全基準素案発表

炉心溶融などの過酷事故やテロ攻撃対応のため、原発に第2制御室設置など、対策には100億円単位の工事費が必要となるため、再稼働は極めて難しく、断念を選択する可能性もある。

また、再稼働の重要条件としての住民避難(地域防災計画)は議論噴出し、難航。
原発の安全が確保できても、万が一過酷事故が起こった場合の住民避難をどうするかが決まらなければ原発の運転はできない。

   
<原発新安全基準の素案大項目>
@ 格納容器の除熱・減圧
A 溶融炉心の冷却
B 水素爆発防止
C 使用済み燃料プール
D 補給水・水源
E 電源確保
F 緊急時対策所
G 特定安全施設>原子炉注水、格納容器減圧用フィルター付きベント、電源、第2制御室
H 外部人為事象>各種テロ攻撃からの防御
I 火災>発生防止、検知、消火対策。不燃性、難燃性材料の使用を原則とする
想定外の要素はまだまだ残っており、終わりはない。とても心配である。
 
1月22日( 中日新聞) >”犠牲の灯り”第1部「ちむぐりさ」番外編(上)−沖縄・福島の叫び
1月28日( 中日新聞) >”犠牲の灯り”第1部「ちむぐりさ」番外編(下)−沖縄・福島の叫び
<私見>
どんな国もその国の地域の特徴を生かして生活しており、誰の世話にもならず100%の自給生活は不可能である。とすれば、今回の特集”犠牲の灯り”とはどんな犠牲なのか?本当に犠牲なのか!地域の特徴を生かした国家の姿ではないのか!

なぜ沖縄の基地や原発事故で汚染された福島だけが犠牲なのか?大いに疑問だ!
私は工業化国家形成のため寝食を忘れてガムシャラに働き、日本を世界第2の経済大国へと成長させた。私のような企業戦士は何十万何百万といる。彼らの働きは十分に沖縄や原発立地地域の生活を支えてきたのではないのか。

アルジェリアでテロ攻撃に会い、死亡した日揮の日本人社員は危険を覚悟の上でアルジェリア国家の建設のために働いている企業戦士である。彼らの活動もその特徴を生かした生き方なのである。彼らは不運に見舞われただけで、これを”犠牲”などと考えるべきではない。人それぞれ自分のやるべきことがあるのである。甘えは許されない。

 
1月22日( 中日新聞) >経産相、太陽光買い取り価格引き下げ示唆
現状42円/KW ⇒ 30円代後半へ
理由>太陽光発電設備の費用低下
 
1月22日( 中日新聞) >中電と名大、浜岡原発の津波被害検証。
150分の1模型による南海トラフ級地震想定の再現実験
 
1月23日( 中日新聞) > 規制委安全基準素案、活断層上の原発禁止明記
地震津波>最大潮位を予測した防潮堤を建設し、敷地内が浸水しないこと
 
1月23日( 中日新聞) > シリーズ「日米同盟と原発」第5回「毒をもって毒を制す」1955〜57
同じような読み物は「47NEWSの特別連載」の中にもある 。
>「原子力時代の死角、核と日本人
 
1月23日( 中日新聞) > 日本原子力発電(原電)、敦賀総合研修センター内に「原子力緊急事態支援センタ」設置。原発事故の高線量下でのロボット操作法の習得。
本センターは電気事業連合会の依頼で設置され、2015年までに20人程度の緊急事態支援組織を立ち上げる予定。現状ロボット3台であるが今後増設する。
 
1月24日( 中日新聞) > 福島第1原発事故当時のテレビ会議映像3月23日〜30日までと、4月6日〜11日までの312時間分公開
今までに約486時間分が公開されており、これで事故直後から1ヶ月間のテレビ会議映像がすべて公開された。(但し、3回目の312時間映像は一般公開されていない)
1月24日( 中日新聞) > 原子力機構、新型転換炉「ふげん」(福井敦賀市)解体作業公開
2008年から解体作業開始するも東日本大震災で中断。廃炉完了を5年延長し2033年度。

2022年度から原子炉解体。廃炉で発生する解体撤去物は約36万トン、これまでに720トンが解体された。廃炉費用>750億円

 
1月27日( 中日新聞) >  東電、福島第1原発事故による魚類の汚染拡大防止のため港湾内に生息する魚の駆除へ。
港湾を刺し網で封鎖して魚を採り、この魚を水産総合研究センターで分析し、魚の汚染経緯を調査する。
 
1月28日、29日、30日( 中日新聞) > シリーズ社説「どうする核のゴミ」<??回連載
<私見>  
まってました!というべきでしょうか!、とうとう始まったというべきでしょうか!
いや、やっと始まったというべきです。

中日新聞の良心(社説)が究極の原発問題に取り組み始めたことはとても意義深いものがあります。福島原発事故の教訓を風化させず、全世界の人々に伝承する ためにも世界の取り組みを学ぶことはとても大切です。今回は原発最大の課題「核のゴミ」問題についてフィンランドの実情を調査された。地道な報道は人類の未来発展に大きく貢献することになると確信します。 飯尾論説委員の検討を祈りつつ、次から次への企画を期待します。

 
1月28日( 中日新聞) > 放射線医学総合研究所(千葉市)、福島第1原発周辺地域の一歳児の甲状腺被ばく線量はほとんどが30ミリシーベルト以下との推計結果発表
 
1月29日( 中日新聞) >  規制委チーム、敦賀原発直下の活断層を確定。「見直すには新証拠が必要」<原電、逆転は絶望的。再稼働困難、廃炉も。

 
1月29日( 中日新聞) >  東電、福島第1原発の廃炉現場を報道各社の社会部長と科学部長に公開< 現場は一日3000人が働く巨大工事現場

福島第1原発の高橋毅所長は「現場は落ち着いてきたが、(溶け落ちた)核燃料の取り出しには10年以上かかる」と、長期作業になることを示唆。

 
1月30日( 中日新聞) > 阿倍首相、福井県知事と会談<「原発ゼロ、抜本見直し」
 
1月30日( 中日新聞) >2013年度予算案(経産相、文科省、&原子力規制委員会)
原子力関係予算案>
3960億円(前年度比6%増)
再生・省エネ予算案>3466億円(前年度比30%増)
 
1月31日( 中日新聞) >東電、福島第1の高濃度汚染水浄化処理水の海洋放出を検討
理由は敷地内の貯蔵能力が限界に近づいたため。
<私見>困難ではあるが、地域住民は決断する時が来た。
何十年前、原発建設計画勃発時には猛烈に反対したはずだ!だが、原発はできた。
「安全神話に騙されたのであって我々の責任ではない」といくら叫んでも、出来てしまったものはいかんともしがたい。それが事故ったからと言って、いまさら愚痴ってもしょうがない。これから故郷をどう再生させるか!他人事ではなく、自分たちで考えなければいけない。
 
1月31日( 中日新聞) >規制委、避難基準「毎時0.5ミリシーベルト」案決定

<私見>
事故発生時、早く非難した方が良いのか?少し待ってからの方が良いのか?は、とても重大だ!この判断を誰がするのか。と問えば、普通ならみんな逃げる。だから原発はあってはならないのである。

 
   
科学技術有識者団体 日本学術会議日本地質学会
地震研究関連 東京大学地震研究所の広報アウトリーチ室サイト
海洋研究開発機構JAMSTEC
エネルギー関連団体 (財)エネルギー総合工学研究所
エネルギー問題に発言する会EEE会議(エネルギー環境Eメール会議)
日本の将来を考える会

原子力関連団体(順次、内容拡充)
内閣府原子力委員会日本原子力学会AESJ
日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会日本原子力学会学生連絡会
日本原子力文化振興財団
NPO法人原子力資料情報室CNIC


 

業務 団体名(アクセス先)
放射性廃棄物の処理・管理 原子力研究バックエンド推進センター
原子力環境整備促進・資金管理センター
原子力発電環境整備機構
核物質管理センター
   
原発立地地域の関連 日本原子力文化振興財団
若狭湾エネルギー研究センター
日本原子力産業協会
電源地域振興センター
日本立地センター
   
原発の安全 原子力安全技術センター
日本原子力技術協会⇒原子力安全推進協会(H24.11.15)
火力原子力発電技術協会
原子力安全基盤機構(JNES)
原子力施設安全情報申告調査委員会
   
原発研究 日本原子力研究開発機構
高度情報科学技術研究機構
原子力安全研究協会
   
環境調査・疫学調査 日本分析センター
放射線影響協会
放射線医学総合研究所
   
海外協力 原子力国際協力センター
海外電力調査会
国際原子力発電技術移転機構
   
脱原発グループ みやぎ脱原発・風の会  首都圏反原発連合  脱原発かながわ勝手連  eシフト
脱原発法制定全国ネットワーク  チームゼロネット(山秋真)   
再稼働阻止全国ネットワーク  原発いらない福島の女たち
ツイット・ノーニュークス  さようなら原発1000万人アクション
原発ゼロの会(超党派国会議員59名)公明党を除く8党と無所属議員
大名古屋大サウンドデモ   大阪、脱原発サウンドデモ
福島原発告訴団>このほか福島原発告訴団は全国にあり。
さよなら島根原発ネットワーク  玄海原発プルサーマル裁判の会
 
原発関連団体
電源地域振興センター(原発立地地域住民に、一定額を給付する国の事業を独占
日本原子力文化振興財団JAERO(国から放射線の啓発事業を委託されている)
原子力発電環境整備機構NUMO(地層処分広報活動)
(NPO法人)持続可能な社会をつくる元気ネット(NUMOの下請け)
原子力フォーラム2013(高速増殖炉もんじゅ立地地域向け広報活動)
日本立地センター(原発の広報事業)
日本原子力産業協会JAIF(原発のプラントメーカー・電力会社などで形成する組織
技術研究組合 国際廃炉研究開発機構IRID(2013.8.1設立)
国内外の企業・研究機関・専門家の叡智を結集して廃炉技術を開発
 
 
原子力関連の研究開発団体のなんと多い事か!ほとんどの団体は知的財産の生産活動を行っており、具体的なものづくりは行っていない。産業の基幹と言われる「自動車」が膨大な裾野を持つ物造り集団であるのに対し、「原子力」は同じく膨大な裾野を有する 知財集団といえる。システムはハードとソフトの融合で実現し、どちらも等しく重要である。が、世のため人のためになってこそ意味がある。心して欲しい。

なお、上表右にアクセス先をリンクしたので覗いて見て欲しい。それぞれに持ち味を出そうと必死の面持ちが伺える。これらの団体は氷山の一角であり、この何百倍も裾野はあろう。

 
2011年7月4日報道>中部地方の主な断層帯

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2011年3月21日(中日新聞) >主要国の原子炉数
 
2013年6月 11日(中日新聞) >福島第1原発の廃炉作業工程表見直し
核燃料取り出し時期を約1.5年前倒し(2020年前半頃)
 
日本の原子力発電所と製造したプラントメーカー(2011年5月2日)内外メーカーの関係
 
沸騰水型BWRの仕組み 加圧水型PWRの仕組み
 
沸騰水型と加圧水型の比較
 
日本の原発の運転開始年月
(2012年1月現在)
日本の原子力発電所運転状況のリアルタイム情報
@ 東京電力>福島第1、第2、柏崎刈羽、東通

東京電力、事故発生から1ヶ月間の福島第1原発の撮影写真2145枚公開
写真閲覧サイト>photo.tepco.co.jp

A 関西電力>美浜、高浜、大飯

B 北陸電力>志賀

全国50原発の運転年数(2012年9月)
 
使用済み核燃料プールの貯蔵容量(2012年12月) 四電力会社の原発新設増設計画(2012年9月 )
2013年9月16日(中日新聞) >使用済み核燃料の貯蔵量
 
2012年10月13日(中日新聞)> 枝野経産相、計画中で着工前の原発9基の建設認めず。
対象原発>
@中国電力上関1,2号機(山口県上関町)
A東京電力東通2号機(青森県東通村)
B東北電力東通2号機(青森県東通村)
C東北電力浪江・小高(福島県南相馬市浪江町)
D日本原子力発電敦賀3,4号機(福井県敦賀市)
E中部電力浜岡6号機(静岡県御前崎市)
F九州電力川内3号機(鹿児島県薩摩川内市)
 
2013年5月21日(中日新聞)>経産省(総合資源エネルギー調査会)、世界原発増設数試算
現在約400基稼働中の原発は2030年までに90〜370基増える(推定1基100万KW)
原発増設主要国>中国、ロシア、インド
 
2013年10月15日(中日新聞) >
シリーズ「こんな技術があったらいいな」
@放射能除去装置

<私見>今まで原発以外のエネルギー技術を発掘、紹介してきた。今回、新たに原子力事故の対応技術が加わった。

原子力の安全神話が崩壊した今、稼働中の原発の使用済み核燃料や寿命核施設の処理技術も極めて重要な課題である。
特に、トイレをどうするか?を、徹底的に調査紹介して欲しい。

世界を驚嘆させたトイレ革命”シャワートイレ”並みに世界を驚嘆させる”核トイレ”を開発したいものである。原子力ムラの住人もこの視点での取り組みにもっともっと力を入れ、原子力技術の総合力を高めて欲しい。

<付記>
東京電力福島第1原発のメルトダウン事故は原子力発電技術の未熟さが露呈した。特に地球の構造体特有の天災にはきわめて不十分なこともはっきりした。更に、「トイレの無いマンション」と云われている使った後の核燃料や核施設の処理技術などが未解決のまま先走っている。原発は私達の安心安全を確実に保障するための制御ができるのであろうか?
全ての研究開発は”世のため人のためになってこそ”でなければならない。原子力技術の研究開発はこのことを忘れ、やみくもに”形”だけを作ってきたように思われる。事故の無いものを作ることは当り前であるが、これが極めて困難であることは物作りをしてきた私でも不良品の撲滅が出来なかったことから理解できない訳ではない。

不良品(品質保証の失敗の結果)流出により生命や財産に影響が及べば製造物責任(PL問題)を問われる。
しかし、製造物が良品であっても”使い方”に問題があれば同じく生命や財産に損害が発生する。
危機一髪、生命や財産の損害はなかった航空機事故(ボーイング787のバッテリー焼失問題)、JR北海道の鉄道事故(施設の保全不備不適で脱線)などが大事故につながらなったことは奇跡的であり、ただただ幸運だったことを喜びたい。

一般的にいかなる製造物も自然災害(地震、雷など)による損害はその限りではなく、原則、製造物提供者に責任はない。
しかし、原子力製品に関しては品質(不良)問題、PL問題は無論のこと、自然災害の損害についても責任を負うべきである。
それは事故による生命と財産に及ぼす影響が長期に亘るからである。
電力事業者および原発関連設備の製造業者や販売業者はこのことを肝に銘じ、受注から廃棄までのプロセスについて5W1Hにて責任を明確化し、これを「品質保証体系」として明示すべきである。

 
2013年10月5日(中日新聞)> 買い取り制度1年、再生エネ発電分366.6万Kw(原発 3基分

2013年8月21日(中日新聞)>2012年度再生エネ新規稼働分
>207万9千Kw(原発2基分) <買取り制度で加速

2013年1月7日報道(中日新聞)> 原発に代わる発電方法の長所と短所
2012年12月31報道(中日新聞)>太陽光発電量、ネットで試算<岐阜大院開発
愛知県、岐阜県について自宅からでも試算可能>アクセスサイト

2012年4月から11月までの再生可能エネルギーによる発電量

<私見>再生可能エネルギーの開発普及が本格化してきた。残念なのは地熱や水力や波力などの日本国土の特徴を生かした開発が遅々として進んでいないことである。
障壁は何なのか?

 
2013年11月21日(中日新聞)>奥飛騨の地熱発電計画<2015年をめどに買電開始
特別目的会社(SPC)設立>中尾温泉(奥飛騨温泉郷の温泉供給会社)と東芝、オリックスの合弁会社

 

1000Kw以上の地熱発電所は、
北海道や東北、九州など全国に15ヶ所ある。

2013年11月26日(中日新聞)>生ゴミ発電<オオブユニティ(大府市北崎町の廃棄物処理会社)
市内外のスーパーや事業所排出の生ゴミから発生するメタンガスを燃料にした発電施設を自社工場内に建設。
2015年10月稼働目標。将来は家庭ゴミの利用も想定し、廃棄物削減とエネルギーの地産地消を目指す。
生ごみ処理量>70トン/日、発電量>14、370Kw/日(1300世帯/年間)、総事業費>24億円(国補助含む)
 
2012年4月5日(中日新聞) >米、シェールガス革命<Wikipediaの情報
2012年10月4日(中日新聞) >日本国内の主要ガス田  
2013年2月23日報道(中日新聞)> 2013年5月19日報道(中日新聞)>
 
2013年5月29日(中日新聞) >ドイツのビール醸造業者、シェールガス採掘における大量の注入水や化学薬品でビールの命の地下水が汚染されることを懸念。500年前の「ビール純粋令」を提示して規制強化を訴え。
 
 
2013年3月13日(中日新聞) >
愛知県ー三重県沖(渥美半島南約70Kmの海域)でメタンハイドレート採取成功

独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構

 
2013年2月7日報道(中日新聞)>
夢のエネルギー、「地上の太陽」【核融合発電】(岐阜県土岐市)
核融合発電とは>重水素と3重水素(トリチウム)の原子核をプラズマ状態にして原子核同士を衝突(核融合)させ熱エネルギーを生む。
>詳細は核融合科学研究所サイトへ
核融合科学研究所は大学共同利用機関法人「自然科学研究機構」の一機関
厚さ2mのコンクリートで覆われた建屋
プラズマを発生させる大型ヘリカル装置
2013年3月23、28、29日(中日新聞)>核融合発電、重水素実験を多治見市同意<15年度開始
 
2013年5月17日(中日新聞) >三井海洋開発、佐賀県沖で潮力+洋上風力発電の実証実験開始
浮体式潮流・風力ハイブリッド発電
2013年6月12日(中日新聞) >
中部電力、赤さび+廃熱で発電する実用化研究開始
2013年 8月13日(中日新聞)>すごいエネルギー2013<量子ドット太陽電池>ベランダで1戸分発電
 
2013年11月15日(中日新聞)>生ゴミでバイオマス発電の社会実験(豊橋技科大、愛知県、豊橋市)
 
世界のエネルギー動向
2013年10月7日(中日新聞)>
ドイツのエネルギー源内訳(2012年)
2013年10月14日(中日新聞)>韓国国家エネルギー基本計画策定作業部会、原発拡大から転換。
原発比率の計画>従来2030年までに41%、新2035年に22〜29%に抑える。

現在原発23基保有。2024年までに約10基増設計画で5基が建設中。
原子力の代替エネルギー>液化天然ガス(LNG)増強、自家用発電設備(分散型電源)15%増設、電力需要の15%節減に伴い電気料金を値上げする。

2013年10月30日(中日新聞)>安倍晋三首相とエルドアン首相会談
三菱重工ほか企業連合体はトルコ政府と原発建設受注で合意

 

 

   
2013年10月20日(中日新聞)>再生エネ 地産地消<普及先進地ドイツルポ>フライアムト村(人口4200人)

電力市場の自由化や発送電分離を段階的に進める、”電力システム改革”に向けた電気事業法改正案が臨時国会に提出された。成立すれば大手電力会社の独占状態に風穴があき、風力や太陽熱などの再生可能エネルギーを中心とした電力の「地産地消」への変化が期待できる。

脱原発を巣sめるドイツの例を見ると、市民参加と自治体の積極的な対応が実現の鍵になりそうだ。
日独国際シンポジウム「日独自治体エネルギーシフト戦略〜地域からの挑戦〜(名大大学院 竹内恒夫教授)

  
 
2013年11月18日(中日新聞)>原発建設を凍結していた英国が約20年ぶりに新設計画>2030年までに12基
財源不足や技術力低下で外資頼み
@ ヒンクリ―ポイント2基>フランス電力公社(EDF)+中国国有企業「広核集団」「核工業集団」<30〜40%出資
  電力の売却価格は市場価格の約2倍、1MWH当たり92.5ポンド(約15000円)に固定
  価格設定の根拠>建設総工費140億ポンド(約2兆2000億円)+廃炉費用+廃棄物処理費用

A オールドベリー>日立製作所が現地原発事業会社をドイツ企業から買収、英政府と交渉中
B セラフィールド>東芝の米子会社が現地原発事業会社株式の半数獲得を交渉中

英国の原発は現在19基が廃炉処理中。
16基が運転し、電力の19%を賄う。

 
2013年 12月24日(中日新聞)>英、原発24基の廃炉に90年、税投入は2兆円超えに

福島第1原子力発電所事故、2013年1月おしまい

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2013年2月
 
原発再稼働をめざす電力各社の執念は凄まじいものがある。すなわち、
@日本原子力発電敦賀原発>断層調査報告書内容の漏えい事件
A東北電力東通原発>敷地内試掘溝の地層のずれ調査データ提出拒否
B関西電力大飯原発>規制委Tの調査結果を不服として独自に新試掘溝で断層調査計画

さらには原発事故当時の東京電力福島第一原発1号機の建屋調査において、国会事故調の調査員に対する調査妨害問題などなどである。これからもまだまだ 電力会社の原発維持攻勢と原子力ムラの悪しき慣行が表出してくるであろう。新生原子力規制委員会は毅然たる態度で初心のもと、仕事して欲しい。がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        30件(ちむぐりさ第2部スタート、第1原発の現状など)
A 脱原発関連              6件()
B 福島以外の原発関連       19件(各地原発の再稼働執念事件ほか)
C 原発以外のエネルギー関連   9件(省エネ、新エネルギー開発など)
D その他原子力関連        20件(規制委、社説、新基準など)
E 防災地震関連            3件(防災特集、南海トラフなど)
F 海外エネルギー関連        3件(社説「核のゴミ」ほか)
G その他エネルギー関連      5件

 

2月1日( 中日新聞)>1月28日 から始まったシリーズ社説「どうする核のゴミ」は6回で終わる。
2月11日( 中日新聞)>購読者からの意見・感想の紹介
<私見>
今回、参考として調査したフィンランドのオンカロは過去、地震の形跡はない。しかも国土は厚さ数十キロの岩盤で覆われている。地震大国日本とは大違いで、ほとんど参考にはならない。

日本の対応策など具体的な提言が欲しかったが、とりあえず「日本学術会議の提案」を推奨したが日本はオンカロのような巨大岩盤はなく、暫定的に保管出来る場所はどこにもない。また、阿倍新政権は経団連ともども産官学で強力に原発を推進する気配であり、総量管理など出来っこない。
かくして、具体的に踏み込んだ提言もなく連載は6回で終り、問題は将来に先送りされた。 しかし、このような啓蒙活動はとても大切だと思う。お疲れ様でした。
<私の提言>
日本では安全な核のゴミ保管庫はどこにも建設できないのであるから、例えばオンカロのような地震の無い、地盤の強固なところに料金を払って保管してもらう。
しかし、無限には保管できないので日本学術会議の提案にもあるような最終処分の新技術を開発し、核のゴミを資源化する。
但し、何度も指摘するように、地震大国日本には原子力施設は基本的に不適切である。
であるから勿論、原発は容認できるものではない。次の大地震が来る前にすべての原発を解体したいがそれは無理であるから、このまま運転停止を続け、出来るだけ早く地震津波対策を講じて粛々と廃炉を進めることが肝要である。

事は地球の存亡に関わる重大問題である。地球のアチコチで核のゴミが排出し保管されており、その総量は人類を滅亡させるほどにもなっている。そして大災害はいつどこで起こるか分からない。核戦争でなくても原発事故が連鎖すれば間違いなく地球は放射性物質で汚染され、昔見た「猿の惑星」のエンディングが現実となる。

関連報道
@NHKスペシャル2月10日(日)「核のゴミ」はどこへ〜検証・使用済み核燃料
ANHKスペシャル2月16日(土)「シリーズ日本新生」どうするエネルギー政策
 
2月1日( 中日新聞) >  出揃った原発の新安全基準
電力業界は新安全基準クリア―のための巨額の整備コストをかけてまで、なぜ稼働させたいのか?
<原発新安全基準の素案大項目>1月21日報道
@ 格納容器の除熱・減圧
A 溶融炉心の冷却
B 水素爆発防止
C 使用済み燃料プール
D 補給水・水源
E 電源確保
F 緊急時対策所
G 特定安全施設>原子炉注水、格納容器減圧用フィルター付きベント、電源、第2制御室
H 外部人為事象>各種テロ攻撃からの防御
I 火災>発生防止、検知、消火対策。不燃性、難燃性材料の使用を原則とする
想定外の要素はまだまだ残っており、終わりはない。とても心配である。
 
2月1日(中日新聞) >大飯原発、7月にも停止。(稼働中原発にも新安全基準適用)
<ベントフィルター整備に関する件>
加圧水型原子炉の大飯原発は格納容器の容量大なるため即時整備は求められない。
しかし、東電柏崎刈羽(新潟)、中電浜岡(静岡)、北陸電志賀(石川)などの沸騰水型原子炉では必須となり、再稼働は早くても数年先になる。
 
月 2日(中日新聞) > 敦賀原発活断層調査内容漏えい問題、1月22日発覚

漏えい者>原子力規制委員会事務局の名雪哲夫原子力規制庁審議官(54)<更迭で文部科学省に出向
情報取得者>日本原子力発電幹部(市村泰規常務他2名)

原電は審議官に対する金銭供与はないとコメントしている。
2月6日(中日新聞)> 元審議官の敦賀原発調査内容の公開前漏えいは旧経産省原子力安全・保安院時代の慣例
2月7日( 中日新聞) >漏えいで内規改定<短い挨拶も複数職員で面談
2月8日( 中日新聞) >原発断層報告書漏えい事件、組織責任不問保安院と同じ。

名雪哲夫審議官は訓告処分で更迭され、文科省大臣官房へ出向

2月9日( 中日新聞) >敦賀原発断層報告書漏えい事件、名雪元審議官 内規違反も。5回、1人で応対
 
2月2日( 中日新聞) >東京電力、事故発生から1ヶ月間の福島第1原発の撮影写真2145枚公開
写真閲覧サイト>photo.tepco.co.jp

   
2月3日( 中日新聞) >東電、福島第1原発の隣に除染新拠点建設 2月3日( 中日新聞) >経産省、発送電分離改革姿勢示す
   
2月6日( 中日新聞) > 海洋研究開発機構、南海トラフ沿いの海底下の揺れを即時観測開始
<私見>  
海側のプレートに同様のセンサーを設置出来ればプレートの移動量と揺れ(地震)の大きさが対比できる。
北海道から九州までの太平洋側と日本海側に複数個設置出来れば日本全体のプレートと地震の関係が解明できると思う。すなわち、沈み込む海のプレートと陸のプレートの摩擦系数を知ることができる。摩擦の程度が分かればプレート間の摩擦を軽減させる潤滑剤を開発出来るかもしれない。これは究極の地震防止技術ではないか!?!
 
2月6日( 中日新聞) >世界一危険なアルメニアの「メツァモル原発」
発表者>2011年4月、英国紙インデペンデントが福島原発事故のあと、専門家の調査結果に基づいて世界中の原発442基の危険度を掲載。この中で放射能汚染を起こす危険性が最も高いとされる10ヶ所の1つとなった。
危険と言われた理由>
@ 地震多発地帯(1988年に25000人が犠牲になったアルメニア地震)
A 原発は旧ソ連時代の1976〜80年にソ連型軽水炉2基完成。改良されてはいるが老朽化は顕著。

無資源国アルメニアの国民は原発を容認しているが、近隣国(トルコほか)は老朽化した格納容器なし原発の使用延長に懸念・反発している。

 
2月6日( 中日新聞) >「話題の発掘//ニュースの追跡」
放射性廃棄物処理、福島・鮫川村で計画

汚染ゴミ焼却、住民不信。
高濃度、薄めて拡散。
近隣に説明なく着工。
小型炉「アセス逃れ」。
ダイオキシン懸念。

<私見>
ほとんどの為政者は上から目線でまつりごとを行っていると思う。これは程度の差はあるが日本だけでなく世界共通の現象であり、特に民主化が遅れている国に顕著のようだ。

為政者が強者で国民を弱者とするならば、このことは人類に留まらず生きる物すべてに共通の現象である。弱者は朽ち滅び、強者はその上に君臨するが、そのとき強者は弱者の存在の意味を思い 知る事になる。そして世界はこの歴史を繰り返し、今日までほとんど変わっていないような気がする。

弱者は思い上がった強者に翻弄され、犠牲を強いられることが多く、強者はいつも結果を弱者に押し付け、責任を取らない。このことは生物不変の定理であり、いかなる種も否定できない。

 
2月6日(中日新聞) >”犠牲の灯り”第1部「ちむぐりさ」読者からの反響
<私見>
限られた人間ではあるがそれぞれが様々な思いを伝えようとしている。
しかし、それでもなお原発は必要であると訴える人がいることには驚きである。
多分この人は原子力ムラの一員であろう。立場が変われば考えが変わるのが人間の常である。
「昨日の友は今日の敵」という言葉にひっかければ「昨日の強者(弱者)が今日の弱者(強者)」となるのである。

人間以外の生き物はそれぞれがそれぞれの生存能力にあわせて逞しく生きている。立場を変えると言うことはほとんど不可能だから強者も弱者もないのである。みんな絶妙に住み分けしている。人間はそれができない生き物のようだ。

私達は生きている場所にもっともっと関心を持ち、そこでいかに生きるべきかを真剣に考えるべきで、薄っぺらい心情や浅はかな理屈で行動しないことである。

そういう意味で福島の原発事故と沖縄の基地問題を関連させた編集者の真意を十分くみ取る必要がある。

 
2月7日( 中日新聞) >規制委、原発建設新基準に基づく安全対策例
<私見>自然の脅威はいつの時代も想定できないと思う。が、座して死を待つのではなく大災害の知見を教訓として持てる力を総動員して最善を尽くさなければならない。
<原発新安全基準の素案大項目>1月21日報道
@ 格納容器の除熱・減圧
A 溶融炉心の冷却
B 水素爆発防止
C 使用済み燃料プール
D 補給水・水源
E 電源確保
F 緊急時対策所
G 特定安全施設>原子炉注水、格納容器減圧用フィルター付きベント、電源、第2制御室
H 外部人為事象>各種テロ攻撃からの防御
I 火災>発生防止、検知、消火対策。不燃性、難燃性材料の使用を原則とする。
<私見>想定外の要素はまだまだ残っており、終わりはない。とても心配である。
 
2月8日( 中日新聞) >専門知識のない自治体、原発防災計画丸投げ<コンサル・出版社など委託先さまざま
 
<私見>
専門家はすぐに国の体制を批判する。これでは原発立地自治体はいつまでたっても自立できない。過酷事故が発生した時どうするかは立地自治体の問題である。自らの力で対応策を考えなければならない。立地だけしてあとは御任せではあまりに無責任である。この機会に原発問題に真正面から向き合う姿勢を示して欲しい。

ただ、内容より体裁を気にすると自力ではなかなか進まないことが予想され、結局専門家が作ったヒナ型を参考にした類似の書類になりがちである。地域の特徴を生かした「生きた防災計画」を作るべきである。

 
2月8日( 中日新聞) > 国会事故調査委員田中三彦氏(元原子炉設計技術者)、福島第1原発虚偽説明に「国会愚弄」と東電を批判<改めて建屋内調査を求める。

昨年2月28日夜、東電の玉井俊光企画部長(当時)と調査の打合せで面会した時、1号機の建屋内が「真っ暗」と強調したため調査を断念した。

 
2月9日( 中日新聞) >経産省有識者会議(電力システム改革専門委員会)の電力改革案
 
2月11日( 中日新聞) >福島第1原発の飛行禁止が緩和され上空撮影、ひしめく汚染水タンク
 
2月14日( 中日新聞) > 規制委、「もんじゅ」に2日間の立ち入り検査開始
理由>機器9000点以上が点検時期を超過して使用。

原子力規制庁、独立行政法人原子力安全基盤機構の検査員14人体制

 
2月14日( 中日新聞) > 「話題の発掘//ニュースの追跡」
全国の電力会社OB(約30人)が脱原発を目指し、全国連絡会を結成
発起人:長崎市議の井原東洋一(とよいち)氏(76歳)(元九州電力社員)
9日、山形県鶴岡市内で勉強会開催(十数人)
 
2月15日( 中日新聞) > 原子力規制委員会人事全員正式承認
昨年9月、野田佳彦前首相が任命した(田中俊一委員長ほか4名)が、国会の同意なしで5ヶ月経過後、事後承認された。
<私見>
原子力規制委員会の正式発足おめでとうございます。
未承認5ヶ月間の猛烈な作業ぶりに敬意を表します。
原子力ムラ復活と揶揄されたみなさんは発足の理念【福島第1原発事故の教訓を生かす】を忘れずに今後も全身全霊で立ち向かってください。これを見事に成し遂げた時、日本は世界に誇れる国家となり、尊敬されるでしょう。
 
2月15日( 共同通信) >
ドライアイスで原子炉建屋除染、東芝が新型ロボット公開。今夏の運用開始を目指す。

工法>ドライアイスブラスト洗浄

2月16日( 中日新聞) > 規制委新基準では原発に隕石落下予測は困難>想定外とする。

実は15日午前九時20分(日本時間同日午後零時20分)頃、ロシア南部ウラル地方のチェリャビンスク州付近に重さ10トン(上空で爆発し流星化した)の隕石落下。1000人以上が負傷(死者なし)

 
2月16日( 中日新聞) > 「話題の発掘//ニュースの追跡」 飯館農民、廃業の影
足りない支援・賠償、原発事故「避難先で営農険し」>「県外再開」助成なし
<私見>
会社員(製造・販売業)なら自分の特技を県外にも、いや日本中の会社に持っていける。従ってその気があればどこででも仕事はできる。しかし自営の農林水産業はその森、その田畑、その海にしか自分の特技を発揮できない。職場は基本的に流動できないのである。

汚染され職場を奪われた農林水産業者に対しては当てにできない除染を待つのではなく、ただちにそれぞれの職場を提供すべきである。

政治はいつも、痒い所に手が届くようなきめ細かい施策(サービス)を実行できない。これは日本だけでなく世界共通の悩みである。
弱者はいつも耐えるだけか!

 
2月17日( 中日新聞) > 脱原発、ドイツに学ぶ。名古屋で記録映画「シェーナウの想い」上映会
関連サイト>@エネルギーシフトを考えるデータバンク・プロジェクトースタッフブログ
 
月 18日( 中日新聞) > 規制委チーム、東通原発の活断層を認める報告書案作成
 
2月18日( 中日新聞) > 生活の党・みどりの風・社民党ほか、脱原発法案参院再提出
衆院最大与党の自民党が原発容認姿勢のため実現は困難か。しかし、原発政策の議論は高まる
脱原発基本法案はつぎのサイトでダウンロードできます(pdf3頁)

脱原発法制定全国ネットワーク

 
2月19日( 中日新聞) >  経産省・文科省、核燃料の地中処分検証、5年かけて安全性評価
経産省の2013年度からの取り組み
@使用済み核燃料を入れた容器を覆い、放射性物質を封じ込める「人口バリアー」の研究開発、
A処分施設の構造・設備の検討、B処分施設の設計を支援するシステムの開発、C地中廃棄するまでの使用済み核燃料の保管方法や冷却期間、モニタリング手法の検討
経産省の2013年度の取り組み
直接処分の基礎研究に着手>使用済み燃料から放射性物質が地下水に溶け出た場合を想定した再現実験などを行う。
 
2月21日( 中日新聞) > 脱原発、欧州で加速
福島原発事故の影響で安全コスト高騰、計画停滞。推進派フィンランドも採算性に疑問噴出
フィンランド、オルキルオト島(1周12Km)に160万Kwの原発3号機建設中(担当は仏アレバ社、着工は2005年)

今後さらに2基の新規原発を計画中

島は世界で初めて使用済み燃料ほかの「核のゴミ」を地中埋設する最終処分場「オンカロ」(フィンランド語で「深い穴」の意)を建設する。

 
2月24日( 中日新聞) > 阿倍首相、原発維持をオバマ大統領に伝達。新エネ計画議論再開へ
 
2月25日( 中日新聞) >環境省、原発事故廃棄物の最終処分場選び直し
民主党政権時代(2012年9月)の候補地>栃木県矢板市、茨城県高萩市
しかし、地元との事前協議なしのため猛反対され頓挫。自民党政権ではこの2ヶ所を含め、宮城県や群馬県や千葉県にも候補地を立てるよう自治体との協議を行う予定。なお具体的な選定作業は環境省職員だけでなく外部の有識者を加えて選び直す。
 
2月25日〜( 中日新聞) >シリーズ「犠牲の灯り」第2部「飯館 女たちの哀歌」スタート
1、安らぎの地>子供とともに疎開した離散家族の物語
2、ベゴニアの咲く家>老老介護の悲劇
3、嫁の覚悟>葉タバコ農家に嫁いで半世紀、畑への執着消えず
4、ただちに・・・ない>原発事故後に出産した母の不安
<私見>
第2部は母性の立場から原発事故の悲劇を白日にさらす作戦のようだ!女は強し、されど悲しき!
 
2月26日( 中日新聞) >原発を核武装潜在力に、1964年10月の中国核実験2ヶ月後に佐藤首相ブレーンの若泉敬氏(年齢、当時30代)が原子力技術の推進を促す報告書「中共の核実験と日本の安全保障」を提出。(リンク先はウィキぺディア)

今日の核基本政策4本柱を起草した。
@ 非核3原則の厳守
A 核軍縮
B 米の核抑止力依存
C 原子力の平和利用

   
シリーズ「日米同盟と原発」第6回「アカシアの雨 核の傘」1957〜72
 
2月27日( 中日新聞) >”話題の発掘//ニュースの追跡” 水没農地の復旧誰のため
国・自治体>「元に戻す」一点張り、被災農家>「収穫は無理」、「無駄な投資」
<私見>またまたやるせない文句の言い合いが始まった。両者ともしっかりしなさいよ!
毎度の事ながら役所は他人事かのように木で鼻をくくった対応だ。役所はやってもやらなくても文句言われるからとにかく何かをやらなければならない。そこで一番文句の出そうにない「元に戻す」現状復帰策が有力となる。資金はすべて税金なので自分の腹は痛まない。

これに対して被災当事者は、なにも言わないで何かをやってくれるのをただ待っているだけ?。それとも、何もしなければ「早くやれ!」と文句言い、遅ければ「何をやっているのだ!」と文句言い、やったことが気に入らなければ「なんだこれは!」と文句言う。だけなの?

”こうして欲しい”とはっきり意思表示(希望)しておればこんな行き違いは起こらないはずである。しかし、今回の事例はいつもの通り、国は地元自治体の要望で水没農地の埋め立てを決定している。とすれば、地元自治体と被災当事者(農家)との行き違いということになる。やれやれだ!

福島第1原子力発電所事故、201 3年2月おしまい

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2013年3月

 
3月2日〜4日( 中日新聞)>シリーズ「犠牲の灯り」第2部「飯館 女たちの哀歌」
1、安らぎの地>子供とともに疎開した離散家族の物語
2、ベゴニアの咲く家>老老介護の悲劇
3、嫁の覚悟>葉タバコ農家に嫁いで半世紀、畑への執着消えず
4、ただちに・・・ない>原発事故後に出産した母の不安
5、二度目の離婚>補償金をめぐる夫婦の葛藤
6、異国の花嫁(上)>原発事故で娘が被ばくしたフィリピン人母親の悲哀
7、異国の花嫁(下)>原発事故で娘が被ばくしたフィリピン人母親の悲哀(おわり)
 
3月6日( 中日新聞)>シリーズ「犠牲の灯り」第2部「飯館 女たちの哀歌」 番外編
俵万智さん 母として沖縄避難
「子を連れて 西へ西へと 逃げて行く 愚かな母と 言うならば言え」
<私見>
俵さんの事例は特殊である。生活能力のある人はどこへ行っても生きていける。しかし、一般人は
余程の縁がない限り故郷から離れることが難しい。「あなたの大切なものは何ですか?」と問いかけられても答えるすべもなく、ただただうろたえるばかりであろう。酷な設問である。
 
3月2日( 中日新聞) > 福島第1原発、報道陣に公開<ひしめく汚染水タンク細る貯蔵余地、止水めど立たず。
 
3月2日(中日新聞) >経産省、「エネルギー基本計画」策定の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」人事

3割いた脱原発派、大半外れる。

福井県知事ら容認派起用

 
3月3日(中日新聞) >福島第1原発の現状
 
3月5日(NHK)>福島第1原発、廃炉への険しい道のり
@汚染水処理(GIFani980KB) A核燃料取り出し(GIFani408KB)
   
3月5日(中日新聞) >福島第1原発の現状<核燃料プールむき出し 3月8日(中日新聞) >中国、2013年発電、原発2割増。
324万Kw
3月9日(中日新聞) >

@ チェルノブイリ除染の後遺症>福島に警告
低線量被ばくの元作業員、医療費かさみ「国の厄介者」

A チェルノブイリ汚染地域「放置された村」を歩く
A-1、ウクライナ北部レジキフカで牛の世話をしながら暮らすマサコベツさん>「あとは私が消えるだけ」
A-2、ウクライナ北部スラブチチで、「行き先があれば逃げ出したい」と話すゲーナさん。

B 日本原子力発電(原電)は敦賀原発2号機直下の断層を活断層と認める

C 関西広域連合調査、福井の原発事故で琵琶湖が汚染された場合、代替水源なし

 

3月10日(中日新聞) >福島第1原発の現状
@ 汚染水タンク270基、3年後に耐用期限>原因は短時間増設のため溶接せず、パッキンを挟んでボルト締め

A 2号機格納容器を四足歩行ロボットで損傷調査

 

   
3月10日(中日新聞) >さようなら原発大行動<大江さんら約1万5千人が訴え(東京、明治公園)
 
3月11日(中日新聞) >社説<後退は許されない 3.11から2年
<私見>
社説での定期的な警告を今後も期待する。原発の恐ろしさを絶対に風化させてはなりません。
同じことの繰り返しでも構わない。日本国にとっていかに原発が危険な道具であるかを繰り返し繰り返し啓蒙して欲しい。
 
3月11日(中日新聞) >東日本大震災2年特集
@ 行き場ない核のゴミ<袋小路の核燃サイクル>使用済み燃料1万7000トン<一時貯蔵も限界間近
場所 使用済み核燃料の量(トン) 燃料プールの容量(トン) 使用済み核燃料の占有率(%)
日本原燃 六ケ所再処理工場 2940 3000 98
東京 福島第1原発 1960 2100 93
日本 東海第二原発 370 440 84
東京 福島第二原発 1120 1360 82
東京 柏崎刈羽原発 2370 2910 81
九州 玄海原発 860 1070 80
関西 大飯原発 1420 2020 70
九州 川内原発 890 1290 69
日本 高浜原発 1160 1730 67
関西 敦賀原発 580 860 67
中部 浜岡原発 1140 1740 66
四国 伊方原発 610 940 65
中国 島根原発 390 600 65
関西 美浜原発 390 680 57
東北 女川原発 420 790 53
北海 泊原発 400 1000 40
東北 東通原発 100 440 23
北陸 志賀原発 160 690 23
 
AB 福島第1原発 遠い収束>使用済み核燃料、格納容器の水漏れ、がれき・汚泥、汚染水、作業員
C 原発ゼロ 三つのかぎ>家庭の電気代高くなる?、製造業が海外逃避?、原発作業員ら8万人失職?
 
3月12日(中日新聞) >原発事故2年、作業員語る<高線量下、極限の現場
@被爆避け、人海戦術、A「松の廊下」はダッシュ、B危険見合う報酬なし
 
3月12日(中日新聞) >「話題の発掘//ニュースの追跡」>国会事故調報告から8ヶ月
七つの提言、実現は遠し
1955年12月19日制定の原子力基本法
最終改正2012年6月27日

第1章総則

(目的)
第一条
この法律は、原子力の研究、開発及び利用を推進することによって、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もって人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする。

(基本方針)
第二条
原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする
2 
前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする。

 
3月13日(中日新聞) >愛知県ー三重県沖(渥美半島南約70Kmの海域)でメタンハイドレート採取成功
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
   
3月19日(NHK) >
   
3月20日( 中日新聞) > 福島第1原発停電事故、燃料冷却ほぼ復旧。共用プールも再開へ
原因(東電)>仮設の配電盤で起きた異常が各設備に波及。
仮設から専用の配電盤に取り替える準備中であったが、結果的に遅かった。
   
3月20日( 中日新聞) > 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)に新たに安全上最も重要な「クラス1」に分類される機器10点の点検時期超過を発表。原子力規制庁が4日から行っている保安検査で見つかった。
3月20日( 中日新聞) >大飯原発、9月まで運転の可能性(規制委、田中委員長)
当初は7月制定予定の「新基準」適合可否を確認し、「大飯を例外扱いしない」としていたが、適合部分が多いということで9月の定期検査まで運転継続を認める考え。
3月20日( 中日新聞)>原子力規制委員会をどう考えるか<池内 了 総合研究大学院大教授
<私見>
私が尊敬する池内先生の新生「原子力の守り神」原子力規制委員会への激励ありがとう。
先月2月の規制委員会正式発足に際してはお祝いの言葉を申し上げました。以下、再掲。

「未承認5ヶ月間の猛烈な作業ぶりに敬意を表します。
原子力ムラ復活と揶揄されたみなさんは発足の理念【福島第1原発事故の教訓を生かす】を忘れずに今後も全身全霊で立ち向かってください。これを見事に成し遂げた時、日本は世界に誇れる国家となり、尊敬されるでしょう 」

時の政権により翻弄されてきた過去を心から反省し、利益構造体に取り込まれることなく、人間のエゴではなく、生き物すべてに好ましい環境となる、地球の構築に向け、誠心誠意、人生のすべてをかけて欲しい。

 
3月21日( 中日新聞) >福島第1原発停電事故、原因はねずみの感電で異常電流発生?
 
3月22日( 中日新聞) > あの人に迫る
船橋洋一日本再建イニシャシチブ理事長)>危機に弱い日本、原発事故で痛感
<私見>
2年前の福島第1原発事故発生当初は、さまざまな評論家がテレビに出て、持論を披露していた記憶がある。ここでいう評論家とは自分の責任を棚上げし、持論にかたくな人たちのことを言う。

ジャンルは政界、官界、財界、学界、民間など、国家を形成するすべてに及んでいる。ここで最も大きな影響を及ぼすのは政界である。政界では国政と地方自治が絡み、さらにほかの世界とも複雑に絡みあってどうにも動きが取れない状態にあり、かくして危機管理などとうていおぼつかない。

船橋氏は”ジャーナリストとしてもっとやらなければならないことがあったにもかかわらずやってこなかった”という後ろめたさから遅ればせながら、どっこいしょと立ちあがったのではと思う。
原発事故直後のテレビ放送で言いたい放題しゃべっていた原子力ムラの面々はすっかり隠れてしまい未だに表に出てこない。船橋氏のように顔を出し、2年後の心境を吐露して欲しいものである。

巻末の【インタビューを終えて】の中の「あの時、何があったのかをしつこく暴くのがジャーナリズム」という感慨は当然であり、報道関係者は肝に銘じて欲しい。

 
3月22日( 中日新聞) >

 「話題の発掘//ニュースの追跡」 飯館村、帰還困難区域を歩く
下がらない線量、あふれる汚染土、「除染 意味あるのか」

 

 
<私見>
先月中旬頃にも飯館村の実態報道があった。このしつこさが正にジャーナリズムである。
原発の恐ろしさを徹底的に追及し、耳目にタコやヤニができるくらいにして欲しい。

どれだけしつこく報道しても原爆(広島・長崎)や基地(沖縄)同様「対岸の火事」と冷めた人の増えていくのが常である。報道の切り口が多すぎて困るくらいであろうが、ことは地球の存亡にかかっていると思う。猿の惑星のエンディングが実現しないよう心しなければならない。

 
3月22〜29日( 中日新聞) > レベル7第十部「2年後の迷走」@〜C完
 
@ 13万人避難、バスか車か?
   防災計画、頭悩ます自治体

事例>関西電力高浜原発(福井県高浜町)

A 規制委、独自調査に限界
   断層データ、電力会社頼み
事例>東北電力東通原発(青森県東通村)
 
<私見>
原発は国策で推進してきた。が、規制委は立地の断層調査には「事業者の仕事」と消極的だ。なぜか!規制する側より建設事業者の方が推進意欲が高いのである。つまり原発で金儲けしたい事業者のほうが税金で飯を食っている役人より気迫において勝るのである。

さらには、いくら危険であると問題提起しても国政が認めればそれまでの膨大な調査検証作業が徒労に終わる。こんなばかばかしい話はない。かくして都合のよいデータを提示した事業者は建設のゴーサインを貰うこととなる。もし、地震で原発事故が起こっても、国が認めたと責任回避できる。事業者は十分なるリスク管理しているのである。このような顛末は、すべて国民の責任である。国政の責任者は国民だからである。

 
B 立地の「うまみ」限定的
   処分場誘致、有力者で画策

事例>日本原子力研究開発機構
幌延深地層研究センター(北海道幌延町
核のゴミの最終処分技術の研究基地

 
C 再稼働しても財政危機
   高浜町(関西電力高浜原発)、玄海町 試算に衝撃
事例>九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)<原発4基の全基廃炉から全基存続まで5つのパターン試算
  
 
3月23日( 中日新聞) > カーボンナノチューブ+スポンジで水中セシウム最大97%除去
信州大工学部と北海道大の共同研究チーム開発>実用化に向けて福島県のNGOと共同
<私見>
福島原発事故後2年間で一部ではあるが放射性物質の処理方法に朗報がでた。
商業用原発を導入した40年前からこのような研究を地道に行っておれば汚染水の浄化に留まらず「核のゴミ」を含むほとんどについて、研究開発できていたのではないか!

”想定外”などと言い訳せずに今からでも原発の過酷事故のすべてを想定し、対策を考えるべきである。これが原子力の研究開発に従事している皆さんの責務だと思う。

 
3月24日( 中日新聞) > 福島の汚染水流出、2011年6月以降も続く(東京海洋大神田穣太教授)
東電は2011年4月に1週間で意図的に海に放出した汚染水に「含まれる放射性物質の総量を、約1500億ベクレルと推計。

神田教授は現在も地下水や配管を通して流出が続いているとして、2011年6月からの約1年4ヶ月間に、計約17兆ベクレルの放射性セシウム含む汚染水が流れていると試算。

<試算根拠>
東電が発表した2011年4月の出たを基に、港湾内の海水の44%が1日で湾外と入れ替わると推定。

 

 
3月24日( 中日新聞) > 福島第1原発の現状<停電で冷却停止、復旧まで29時間
 
3月25日( 中日新聞) > 原子力規制委に異変<科学的判断 ⇒ 電力需給配慮
新基準(7月施行)の目こぼし示唆

 
3月26日( 中日新聞) > シリーズ「日米同盟と原発」-第7回「油の一滴は血の一滴」1972〜76年

時の首相「田中角栄」の奮闘ぶりを詳報、考察

キーワード>「脱石油と地方振興へ」「原発列島に大改造」
@米の濃縮ウラン大量購入、A理研は私の大学、B資源外交、田中の執念、C都会へ電気、田舎へカネ
D「原子力ムラの誕生」
 
月27日( 中日新聞) >教科書検定「脱原発」記述を修正<文科省、内容が断定的と苦情
 
3月30日( 中日新聞) >官邸前、脱原発デモ1年<ネットを通して、地道に抗議活動継続
   
3月30日( 中日新聞) >福島原発事故、発生3日後(2011.3.14)のTV会議記録公開
 
3月30日( 中日新聞) >

福島第1原発停電事故、PHS建屋内不通継続
復旧遅れ原因>高線量で対応後手

東京電力サイト

写真・動画集

報道配布資料

 

 

福島第1原子力発電所事故、201 3年3月おしまい

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2013年4月
 
先月、事故原発の収束作業は「 関係者の懸命な復旧作業により大きな悪化もなく、思いのほか平静履に推移している 」と、高い評価をしたが、2年間のドタバタ仕事の弊害が露呈した。

当初より懸念されていた汚染水処理の行き詰まりと汚染水漏れ事故、加えてネズミ被害による停電事故などなど緊迫した1ヶ月であった。
今後はやりっぱなし作業を総点検し、腰を据えて復旧作業にあたって欲しい。

ところで最近、規制委に迫力が見られない。大きな利害関係があるなかで毅然たる態度を示すだけの裏付けに欠ける事案(再稼働問題など)も多いであろうが、各界の専門家の力も借りて、現在の知見から導き出せる最善策を提示実行して欲しい。とにもかくにも原子力規制委員会は初志 を貫いて未来を開いて欲しい。がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        32件(犠牲の灯り9、汚染水漏水)
A 脱原発関連              6件()
B 福島以外の原発関連       15件(断層、再稼働ほか)
C 原発以外のエネルギー関連   4件(石炭、太陽、小水力など)
D その他原子力関連         5件(規制委、社説、新基準、再処理など)
E 防災地震関連            0件()
F 海外エネルギー関連        3件(チェルノブイリ27年)
G その他エネルギー関連      0件

 

4月3日( 中日新聞)> 福島県で間伐による森林除染。間伐材発電で一石四鳥(除染・発電・林業再生・雇用創出)
主張は対立>行政側:林業再生と雇用創出ネライ、住民側:汚染焼却灰の拡散懸念

賛同者>東大先端科学技術研究センター 児玉龍彦教授(分子生物学)<南相馬市除染推進委員長

批判者>環境ジャーナリスト小沢祥司氏、 環境運動家関口鉄夫氏、 木質バイオマス発電問題連絡会事務局
      日本環境ジャーナリストの会  

 
 
塙町−田舎日記 blog 4月27日から引用
<私見>
県土の70%が森林の福島県は当然のこととして森林管理をやっている。昔、地球の何パーセントかの酸素は福島県ほか東北地方のナラやブナなどが作っていると、聞いたことがある。着々と森林管理の一環として計画・実践してきた間伐材の有効利用はその森が3.11の原発爆発事故で広域に汚染されてしまい頓挫せざるを得ない状況に追い込まれた。多分原発事故さえなければ計画は推進していたと思う。放射能汚染の恐ろしさが現実となったのである。

にもかかわらず、行政は森林汚染お構いなしに推進一点張り。専門家ともどもいろいろと安全性を強調するが、もしも不測の事象が発生しても多分、原発事故と同じく【想定外】などと逃げ回り、責任はとらない。特に政官学の専門家は間違いなく責任を取らない。これは「福島第一原発事故」が証明している。

方や住民は推進に慎重な専門家と反対大同団結。森林汚染さえなければまだしも、事ここに至っては承認できるわけがない。これって原発再稼働問題と同じではないのか。当初はいがみ合っているが、いづれの時期にはうやむやに実行されていくような気がする。一般的に物事の可否はやる気で決まると思う。とすれば、これまでの経過から反対派より推進派の方が何倍もやる気があると言わざるを得ない。専門家は反対しても賛成してもどちらにしても対岸の火であり責任を取る気は全くない無責任な人たちである。

最終的にはその地で生活する住民の意識である。
専門家の話は参考にはなるが、とにかく自分自身の頭で考え、是非を決めなければならない。
そして、「最後の責任は自分にあり」と覚悟し、あとで泣き言を言わないようにするべきだ。

 
4月4日( 中日新聞)

> トルコ「シノップ原発」、三菱重工とアレバ(仏)の合弁企業受注。
(競合国>中国、韓国、カナダ)

総事業費>最大250億ドル(2兆3200億円)
原子炉4基

4月4日(中日新聞) >規制庁、核燃再処理施設の操業延期方針を伝達
(施設>六ケ所村・むつの2ヶ所)
 
4月5日(中日新聞) >シリーズ「犠牲の灯り」第3部「6号線物語」スタート

東京から福島まで国道6号線を北上して原発事故の爪痕を辿る。

@、桜恋し>原発事故で疎開を余儀なくされた教員の回顧

A、いわきで踊る>お客さんが観光客から原発事故収束作業員に変わった観光ホテルの悲哀

B、いわきで踊る>フラガールで復興支援

C、びん玉のさざ波>漁のできない漁師の悲哀

D、境界のコンビニ>原発事故収束作業員の「憩いの場所」での悲喜こもごも

E、野積みの黒袋>放射能汚染の恐怖

F、野生の目>さまよう牧牛のたくましさ

G、番外編(4月13日)>無人の放射能汚染街に桜花悲し

H、読者からの反響(4月19日)>人生は運命とともにあり

 
注)上述の【>○○○○○○○】は<私見>である。
   
@、桜恋し>原発事故で疎開を余儀なくされた教員の回顧

A、いわきで踊る>観光ホテルの悲哀

   
B、いわきで踊る>フラガールで復興支援 C、びん玉のさざ波>漁のできない漁師の悲哀
   
D、境界のコンビニ>原発事故収束作業員の憩いの場所 E、野積みの黒袋>放射能汚染の恐怖
F、野生の目>さまよう牧牛のたくましさ G、番外編(4月13日)>無人の放射能汚染街に桜花悲し
 
H、読者からの反響(4月19日)>一生は運命とともにあり
 
4月6日(中日新聞) >原発廃炉の道「実践編」

<廃炉コンセプト>
@、電力会社の破綻回避、A、国民負担の最小限化

<提言>
@、国の管理下へ切り離し
A、原電を廃炉専門会社に
B、発送電分離で競争促す

<提言識者>
@、慶応義塾大学金子勝教授
A、「原発ゼロの会」事務局阿倍知子衆議院議員

<私見>
大変建設的な提案だと思います。
しかし、これを受け入れるような原子力ムラではない。
真摯に検討してもらいたいものである。

 
4月6日(中日新聞) >福島第1原発、燃料プールまた冷却停止。ネズミ対策中、異常電流
 

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4月6日(中日新聞) >福島第1原発の地下貯水池から原発汚染水(セシウム除去済低濃度)120トン漏出
地下貯水池は大小7つ、総容量5万8千トン(既に2万7千トンの処理水が入っている)
4月7日(中日新聞) >福島第1原発の地下貯水池からさらに漏水、最大47トンか<遮水シート破損の可能性
4月8日(中日新聞) >福島第1原発の地下貯水池からの汚染水漏れ、先月に予兆も東電対応せず。
東電、薄い危機感>漏水は「事故」ではなく「事象」表明に批判集中
4月9日(中日新聞) >原子力規制委、タンク容量不足で貯水池の継続利用容認へ
4月9日(中日新聞) >社説<福島・汚染水、事故はまだ続いている。
4月10日(中日新聞) >福島第1原発、汚染水漏れ<危ない水なのに乏しい危機感>監視役、規制委動き鈍く
4月11日(中日新聞) >東電、貯水池を断念し全汚染水を地上タンクへ
4月12日(中日新聞) >タンク増設間に合うか<新たに毎日400トン増加
4月20日(中日新聞) >地下貯水池から漏れた汚染水が地下水により拡散し、6年後くらいには原子炉建屋に流入する地下水を減らすために掘られた井戸を汚染する可能性あり(日本原子力研究開発機構試算)
4月25日(中日新聞) >核心<過信・・・防げた漏水>除染装置使えず迷走
 


 
4月9日(中日新聞)
 

4月10日(中日新聞)

 

4月12日(中日新聞)

4月25日(中日新聞)

<私見>
このような事態(地下水流入による汚染水の増量、その結果の総量、必要な貯水施設)は既にずっと前から解っていた。
高線量下での懸命な収束作業の中、あれもこれも次から次へと問題課題が噴出し、収束工程表を作成した当初に想定した内容より大幅に変わっていると思う。火の粉を払いつつ、しっかりと地に着いた作業を行うためにも東電は持てる力を結集しなければならない。東電の一挙手一投足を世界が注目している。歯を食いしばって踏ん張って欲しい。
 
4月7日(NHK)>福島第1原発 でまた汚染水漏れ
   
4月8日(NHK)>福島第1原発 でまた汚染水漏れ  
 
   
4月9日(NHK)>福島第1原発 でまた汚染水漏れ  
 
4月9日( 中日新聞) > 経産省、敷地内にテントを張って脱原発を訴えている団体の立ち退きを求め提訴  
4月12日( 中日新聞) > 川内博史前衆議院議員、福島第1原発1号機の非常用冷却装置破損原因の現地調査

「地震で破損」の可能性残る。

復水器水位、信用できず。爆発場所は曖昧

<私見>  
川口前議員の勇気ある行動に敬服します。今はまだ線量も高く、じっくり調査できる環境ではなさそう。
しかし、それでも一日も早い専門家の調査を希望する。勇気ある専門家の出現を節に期待します。

原発の爆発事故が「津波なのか」、「地震なのか」は極めて重要である。はっきり言って津波説を強く訴える東電は信用できない。であるからとにかく、東電が隠ぺい工作を行う前に第3者専門家による的確な調査が必要である。

 
4月20日(中日新聞) >地下貯水池から漏れた汚染水が地下水により拡散し、6年後くらいには原子炉建屋に流入する地下水を減らすために掘られた井戸を汚染する可能性あり(日本原子力研究開発機構試算)
 
4月23日( 中日新聞) >
 福島第1原発、設備の弱点次々と。

ネズミ死骸、再び冷却停止。野ざらしケーブルや配管

<参考>
本件に関する最初の報道(3月21日)
 
4月24日( 中日新聞) > 民間団体「安全・安心研究センター」全国意識調査(1200人対象
「原発は危険」80%

 

 
4月25日( 中日新聞) > 脱原発市民グループ「脱原発政治連盟」(略称「緑茶会」)設立
>参院選に40人推薦
 
4月25日( 中日新聞) > 福島生態系に異変<東京新聞 こちら特報部 Blog
@ 羽や脚の短い蝶>琉球大学、大瀧丈二准教授(分子生理学)
A 免疫力半減のサル>日本獣医生命科学大学、羽山伸一教授(野生動物管理学)
 
本件の日本での発表>「飯館村放射能エコロジー研究会」シンポジューム
 

 

引用>LE MONDE紙(仏)↓↓

 
東京新聞 こちら特報部 Blog
<私見>
内部被ばくによる生物への影響調査資料は核兵器保有国には膨大にあると思うが、これらは国家機密としてほとんど公開されていないように思う。「いやたくさん公開されているよ!」と言われるかもしれないが、私達一般人の目にはほとんど入らないほど小さく、少ない。また、公開されているとしても今まではあまり関心がなく、その意味でこれは貴重な被ばく生態の調査結果だと思う。

ただ残念なのは、この調査結果が発表されたのは昨年の8月、英科学誌の電子版「サイエンティフィック・リポーツ」で、その後英BBC放送や仏ルモンド紙に取り上げられて世界中に知られるようになった。日本人研究者なら、研究成果をまずは日本で発表して欲しいのであるが、日本には権威ある受け皿がないのか、はたまた、自国で発表してもムラ社会化した研究ムラでは見向きもされないのか、ほとんどの分野のほとんどの論文は分野ごとに権威ある外国で発表するようである。

さて、福島第1原発の爆発事故により幸か不幸か、原子力関係研究者には膨大な研究課題が生まれた。安全神話などにうつつを抜かして、肝心かなめの研究を怠ってきたが、いまこそ生きた研究ができる好機到来である。しっかりと責任を果たして欲しい。

 
4月25日( 中日新聞) > チェルノブイリ原発事故から27年<石棺葬る巨大ドーム
事故発生>1986年4月26日
 
4月26日( 中日新聞) > チェルノブイリ事故27年、建屋内24年通うカメラマン

 
月26日( 中日新聞) > シリーズ「日米同盟と原発」-第8回「勝者の驕り」1977〜82年

時のカーター米大統領の戦略と世界第2の経済大国日本の高度技術力の過信を詳報、考察

 
キーワード>「 核不拡散よりカネ」(米)、「安全神話、慢心生む」(日本)
@カーターの信念、Aお座敷に軍艦マーチ、B再処理、経済力でもぎ取る、CIAEAは産業スパイ
D日本で大事故はない
 
月28日( 中日新聞) > ネズミ対策に追われる東電
<私見>
なぜネズミが多いのか?「事故後しばらくは弁当などの残飯を屋外に置いていた」(作業員)

原発事故で汚染された地域は立ち入り禁止区域となり、人っ子一人いなくなった。とすれば、当然ながら人の営み(生活)もなくなり、食事する人間がいない訳だから食べ物がこの区域から消えてしまった。ネズミたちも大いに困ったはずだ。そこに、残飯がいっぱいある場所ができたわけだから無人地域に巣食っていたネズミたちは大喜びで転居した。つまり、福島第1原発はネズミ天国だった。

 
月29日( 中日新聞) > 脱原発首長有志会議1周年<再稼働の動きに危機感、5人が参入

脱原発をめざす首長会議」公式サイト

福島第1原子力発電所事故、2013年4月おしまい

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2013年5月
 
5月は原子力ムラの本領発揮月間であった。すなわち、もんじゅ点検問題・敦賀2号機直下断層の活断層調査結果・東海村J−PARCの加速器実験ミスによる内部被ばく事故などなどである。

どれもこれも旧態依然たるムラ社会の体質を露呈したものであるが、さらに深刻なことは原発立地自治体の再稼働積極的容認姿勢である。今や原発再稼働の推進役は「自治体」となった。
電力会社はこれに乗じて次から次と再稼働の申請を行うことを表明している。
時あたかも「南海トラフ」の巨大地震予測が困難とされ、防災計画も行き詰まってしまった。

原子力規制委員会はあくまで科学的知見に基づいて粛々と安全審査をするというが、この科学的知見がぐらついていることから、説得力も低下しているように見受ける。

原子力規制委員会は「地震大国日本の原子力エネルギーはどうあるべきか!」。
この一点において全身全霊をもって立ち向かって欲しい。がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        15件(汚染水漏水3)
A 脱原発関連              2件()
B 福島以外の原発関連       29件(浜岡4、もんじゅ7、敦賀断層10、犠牲の灯り5)
C 原発以外のエネルギー関連  13件(J−PARC放射能漏れ7)
D その他原子力関連         2件()
E 防災地震関連                         5件(南海トラフ地震関連)
F 海外エネルギー関連        9件(韓国、ドイツ、阿倍首相の世界売り込み)
G その他エネルギー関連      0件

 

5月3日( 中日新聞)> 福島作業員日誌

<私見>
これまでにこの日誌シリーズがどのくらい報道されたか調査していたら、福島第1原発の3号機原子炉建屋で廃炉作業を行っていた元解体作業員のブログにでくわした。

詳細はこちらで>「福島第一原発作業員日誌」

さらに調べていたら東京新聞(中日新聞の東京版)の報道をこまめに拾い上げているブロガーがいた。この中に今までの「ふくしま作業員日誌」が全て転載されていた。5月20日現在で44回連載されている。

探したが中日新聞にはバックナンバーの案内はなかった。でも、これだけ多くのサポーターがいるから不必要かもしれない(*_*;

 

 
5月3日( 中日新聞)> ニュースを問う
中電・浜岡原発の避難計画、「桐生悠悠なら「嗤う」だろう」

<私見>
私の持論でもあるこの論説には大いに賛同するものである。公共のメディアであるからかなり神経使って表現しているが、私流にいえば「自分自身の頭で後先のことを考えない愚民に非常事態のための計画や訓練を行っても後の祭りである」。

自然の驚異は計り知れないもので、自然と闘って勝とうなどと考えること事態が傲慢である。
ましてや、生態系の頂点に立つ人間は地球環境を破壊し続けて何百年、やりたい放題に生存してきた。そろそろ天罰が下ることになるであろう。そうは言っても他所の星に引っ越すこともできないので、じっとその時を待つしかない。
いとおかし!

 
5月11日( 中日新聞)>社説<国内外で使い分けるな、原発政策
<私見>
裏表のない真実一路の私には到底できそうもない事がある。【二枚舌】である。
しかし、世の中これに長けた人間のなんと多い事か!信じられないが会社の中にもたくさんいる。人と人の間を縫うようにしなやかに(要領よく)立ちまわる輩である。この頂点に立つのが【政治家】ではないかと思う。

つまり、「これができない人間は政治家にはなれない」のであり、選んだ方も結果オーライなら舌を何枚持とうが関係ない。もし結果が悪くても「すみませんでした」と謝罪するだけで、一時は冷飯食うことになるが、しばらくするとまたぞろ頭をもたげる。癪に障るのは、悪い結果によってもたらされた被害はほとんどが選んだ方に回ってくることである。
いと可笑し!

 
月 12日( 中日新聞) >福島第1原発の現状<1号機の建屋カバー、今秋解体作業開始。
 
月 13日( 中日新聞) >停止2年の中電・浜岡原発の再稼働見えず<地元根強い慎重論
<私見>
ここにも自然に畏敬の念を持ち合わせない、己の利益のみを求め、後先の見えなくなった輩が居る。
意味の無い無駄な作業を恥じることもなく、メンツだけで続けている。最早、中国人顔負けである。

廃炉にも多額の費用がかかると思うが、中電はまだ原発比率が低い(約10%)ので、他の電力会社より身軽である。
今こそ原発に依存しない供給体制構築を決断すべきなのに、未練がましく津波対策を継続している。
もしかしてこれらの費用は全て電気料金に上乗せできるので腹が痛まないというのであろうか。

心配なことはこれで津波は防げたとして、地震そのものの対策は万全なのであろうか。
このことがあまり表に出てきていない(報道されていない)ようなので大いに不安である。

 
月15日(中日新聞) >「もんじゅ」運転禁止命令決定

理由>昨年11月の点検漏れ発覚(機器約一万点のうち、約500点)のあと、今年2月の規制委立ち入り検査で新たな点検漏れが見つかった。

<私見>福島原発事故後2年たっても原子力ムラのずさんさは改まらないようだ!お前たちはもう腐っている!
 
5月16日(中日新聞) >もんじゅ壮大な無駄、停止でも維持費年174億円
5月29日(中日新聞) >原子力規制委、もんじゅ停止命令決定。(専門家チームによる敷地内断層調査は6月末予定)
5月30日(中日新聞) >原子力規制委、もんじゅ使用停止命令。安全管理が再開条件
 
5月15日(中日新聞) >敦賀原発2号機「直下に活断層」<規制委調査団報告書案>廃炉強まる
5月15日(中日新聞) >敦賀原発2号機「直下に活断層」<地元、歓迎(脱原発を!)と困惑(人口半減も!)
5月16日(中日新聞) >敦賀原発2号機「直下に活断層」と断定<廃炉の公算大
5月16日(中日新聞) >敦賀原発2号機「直下に活断層」と断定<保有3基稼働厳しく、原電経営瀬戸際に
 
 
5月16日(中日新聞) >敦賀原発2号機「直下に活断層」>「原発城下町」廃炉宣告にショック、市民は冷静

全国原子力発電所所在市町村協議会

<私見>この組織は原発に群がるハイエナ集団(国に人・物・金を要求することが主な仕事)
原発立地自治体は最早、自力の町おこしを放棄し、不労所得で生計を立てるたかり集団と化した。
このことを自覚し、将来の町づくりに向けて、地道に取り組むことを要請する。

<私見>  
「安全」だと言われると「どうして安全なのだ」と反対し、「危険」だと言われると「なぜ危険なのだ」と反発する。
推奨しても、警告しても、何を言っても反対方向に動くまこと天の邪鬼である。
原発の安全神話が崩壊した今、地震大国日本の原発立地には殊更慎重でなければならない。
しかるに、敦賀市長は何を支えとして原発稼働の推進にこだわるのか?!いと可笑し!
 
5月16日(中日新聞) >活断層報告書、敦賀廃炉へ政治の壁
不満勢力>電力安定供給推進議員連盟(衆参両院から42名が出席して5月14日設立)
     
5月16日(中日新聞) >
国の脱原発テント撤去訴訟に抗議してハンスト

 

   
5月21日(中日新聞) >福島原発事故による海流出セシウム濃度は表層部より深層部の方が高い。

研究チーム>海洋研究開発機構JAMSTEC
期間>2012年1〜2月
場所>北海道沖からグアム島周辺(北緯15度付近)
調査>範囲3千キロ10ヶ所の海水採取し、セシウム134と137の濃度測定

5月21日(中日新聞) >
IAEA、福島の除染協力を7月から開始

   
5月25日(中日新聞) >敦賀原発2号機の危険性<2011年まで使われた危険な使用済み核燃料193体
@ 使用済み燃料プールが壊れて水が抜け、核燃料の冷却が出来なくなる。
A 核燃料が損傷し、放射性物質が漏出する。
(規制委、更田豊志委員)
 
5月25日(中日新聞) >日本原子力研究開発機構(原子力機構)(茨城県東海村)の加速器実験施設【J-PARC】で、23日正午頃に放射性物質が管理区域の外に漏えいしたと発表<研究者ら55人が被ばくか?
 
5月26日(中日新聞) >の
異常検知後も実験継続。機構報告遅れ、事故を過小評価。6人が内部被ばく(1.6〜0.6ミリシーベルト)、更に24人が被ばくの可能性あり。

共同研究者>高エネルギー加速器研究機構KEK(茨城県つくば市)

 
5月26日(NHK) >
 
5月26日(NHK) >
 
5月28日(中日新聞) >原子力規制委員会は日本原子力研究開発機構の加速器実験施設(J-PARC)で起こった放射性物質漏えい事故を国際的事故評価尺度(INES)の「レベル1」と暫定評価>9段階の下から3番目の「逸脱」
 
5月28日(中日新聞) >下村博文文部科学相、原子力機構を抜本改革のため改革本部を設置し、高エネルギー加速器研究機構ともども施設の安全管理体制を総点検するよう指示。

更に、今回事故の加速器と同様の施設を有する、「理化学研究所」や「放射線医学総合研究所」などの加速器約20か所の点検も実施するよう求める。

 
5月28日(NHK) >
 
   
5月27日(中日新聞) >ニュースがわかるA to Z ドイツ<脱原発宣言から2年>

   
5月27日〜31(中日新聞) >シリーズ「犠牲の灯り」第4部「若狭の滴」
<私見>  
水上勉のふるさと若狭の変貌ぶりを描いた小説「故郷」を題材として原発銀座「若狭地方」に思いをはせる。好企画!

若狭湾の沿岸に、過酷事故を起こした東電の福島第1原発とは比べものにならない、13基もの原発を立地し続けた福井県の地方行政とは何か!白日の下に晒して欲しい。

それにしても人口わずか8,800人(世帯数約3,200)のおおい町の今年度一般会計予算が106億円とは驚異的である。我が町は人口約43,000人(世帯数約17,000)であるが、今年度の一般会計予算は約125億円である。
これでも安心安全な町づくりにおいては周辺市町と比べてはるかに優位で、人口流入がわずかではあるが続いている。

おおい町は分不相応な巨額な予算でいったいどんな町づくりをしているのか?おおい町公式サイト

追伸>TOKYOWEBの「息づく伝統」において使用されている写真が「若洲一滴文庫」になっている。
いつ訂正するか楽しみである。

 
@ 黒いと暗い
山の命憂える絵筆 同郷の作家思い重ね
A 「原始」と「原子」
先祖の森薄らぐ絆 絶えた祭礼復活誓う
   
B 「原始」と「原子」 
時計の針戻せない 杜の怒り揺れる心
C 学びやの記憶 
分校の歓声消えて 町潤っても若者流出
   
   
5月28日(中日新聞) >IAEA(国際原子力機関)、「緊急時対応能力研修センター」を、福島県自治会館(福島市)に開設 5月28日(中日新聞) >国連科学委員会、「福島はチェルノブイリではない」と結論(甲状腺被ばく線量少ない)
   
5月28日(中日新聞) >記者の目<
「賛否両論」、芸術家たちの脱原発
5月30日(中日新聞) >社説<日印原子力協定
経済優先が過ぎないか>原発リスクも世界へ

<私見>
日本の原発技術は世界の最先端にあると私も確信している。
しかし、地震大国日本には向いていないだけである。
地震学者はこのことを強く主張し原発建設に反対すべきであった。しかし、インドではほとんど地震がない。つまり、地震の無いところ(フランス、ドイツ、北欧諸国、ロシア、ブラジルなど)では原子力を大いに活用すべきだ。画一的な批判ではなく、TPOよろしき選択があってもよいのである。

   
5月31日(中日新聞) >福島第1、地下水流入防止策のため地中に「凍土の壁」構想 5月31日(中日新聞) >超党派議員「原発ゼロの会」、全原発廃炉費用の収支試算<1兆8000億円

福島第1原子力発電所事故、2013年5月おしまい

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2013年6月
 
7月から適用される新規制基準の内容を踏まえ、電力各社は再稼働のための申請を準備している。原発立地自治体の再稼働積極的容認姿勢 が追い風となっていることは明らかである。

審査にはかなりの時間がかかると言われているが、あまりモタモタしていると電力各社、阿倍政権党ほか有象無象の原子力ムラの住人からそれ見たことかと追及されてしまう。

原子力規制委員会は他国の規制基準を参考にしながらとは思うが、とにかく世界に恥じない基準を制定したと信頼している。後は実践するのみである。

絵に描いた餅にならないよう心して欲しい。がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        31件(汚染水漏水、)
A 脱原発関連              8件(犠牲の灯り6)
B 福島以外の原発関連       15件()
C 原発以外のエネルギー関連   6件()
D その他原子力関連        20件(原発トップセールス、廃炉費用、加速器、株主総会)
E 防災地震関連                         0件()
F 海外エネルギー関連        5件()
G その他エネルギー関連      0件

 

月 1日( 中日新聞)>話題の発掘//ニュースの追跡<
ドイツ、かっての原発城下町><廃炉の街 再生>跡地に港、工業団地で雇用取り戻す
グライフスバルト原発>1973年建設開始、5基建設。1989年ベルリンの壁崩壊、東西ドイツの統一後、高額な原子炉改修費用のため、1990年廃炉決定。
 
廃炉作業>1995年開始、2014年終了予定。

担当企業>国営エナギーヴェルケ・ノルト(EWN)
廃棄物の量>約180万トン
(内、放射能汚染物質60万トン)
費用>約5400億円(1基約1100億円
   
グライフスヴァルト原発の関連報道NHK「特集まるごと」AFP BB NEWS

おすすめ>@動画<NHK・ドキュメンタリーWAVE

 
6月1日( 中日新聞)> シリーズ「犠牲の灯り」第4部「若狭の滴」
水上勉のふるさと若狭の変貌ぶり(若狭湾の沿岸に、13基もの原発を立地し続けた福井県)を描いた小説「故郷」を題材として原発銀座「若狭地方」に思いをはせる 。

 
D うわさの真相
「どこ逃げるんや」 町の不安集う美容室
E 街は踊る
不安ぬぐうリズム 「再稼働反対」遠くの声
F 二つの故郷
安らぎの海どこへ 豊かって何?探す答え
<私見>
水上勉の心の叫びをこの一冊に凝縮した意味を地元の人たちはどう受け止めるか。

この小説は水上が異次元から見た故郷への心からの叫びだと思う。この叫びはほとんどの地元民に伝わっていない。「故郷」は単に小説家水上の想いであって、住民の思いではない。

小説家はその「思い」を卓抜な表現力で「想い」として描写できる優雅さを持つ。ときとしてこの優雅さで現実を見失うこともある。
「思い」を回想して「想い」として残しても後の祭りである。

職人気質の家系で生まれ育った私としては何とも理解しがたく、小説家の言葉遊びに軽蔑さえ覚えるのである。

 
6月3日( 中日新聞)>経産相、廃炉損失費用を複数年処理できる会計規則に見直し検討表明
現状、電力会社は原発寿命40年で廃炉費用を積み立てている。しかし、福島原発事故以降の厳しい審査で再稼働の道が閉ざされつつあり、寿命以前に廃炉しなければならない事態が発生し、積立費用が不足する事態も起こり得る。

国内の原発50基を今、すべて廃炉にすると、4兆5千億円の特別損失が発生する(資源エネルギー庁試算)

 
<私見>
地震大国日本には列島全域に断層がある。さすれば、原発付近にも断層があるのが当り前で、このことを肝に銘じるべきである。そんな思いもなく、簡単な地質調査だけで地盤の安全を判断してきた電力会社および関係の役所、ならびに政治家の怠慢を強く糾弾する。残された道は只一つ、大事故が起こる前に1日も早く解体することである。

今ならまだ少ない費用で処理できる。福島第1の廃炉費用との差額を新しいエネルギー開発に投資すれば一石二鳥!

 
6月4日( 中日新聞) > 世論調査<原発再稼働 6月4日( 中日新聞) > 世論調査<原発の安全対策
<私見>

”一石二鳥”と、いえば、

中部電力浜岡原発に建設中の海抜22mの防潮堤であるが、中電が南海トラフの大地震をどのように考えているのか理解に苦しんでいたが突然その答えが解った。

原発に関係なくこの場所をエネルギー生産地にする気ではないのだろうか?!?
この防潮堤とその他の安全対策により原子力規制委員会の原子力新基準をクリアできれば儲けものである。
がしかし、もしダメでもいずれは来るであろう巨大地震の対策として活用できれば、ここに石炭やガスの火力発電所を建設することができる。

この巨大防潮堤は浜岡原発跡地の再利用を考えた一石二鳥の戦略のような気がする。

 
6月4日( 中日新聞) > 福島第1、地下水放射線測定ミス<海洋放出へ道険しく
<私見>
今後もこのような駆け引きというか、せめぎ合いは続くのであろう(*_*;大事なくば良いのだが?
 
6月5日(中日新聞) >シリーズ「日米同盟と原発」<第9回「漂流する核のごみ」1982〜89年
<私見>
この時期の回顧録は多すぎて食傷気味だ!それにしても世界第2位の経済大国からバブル崩壊以降、平和ボケした修羅場知らずの政治家と役人が右往左往した結果が現在なのであろう。

寝食を忘れて猛烈に働いた一人として、自信に満ち溢れ世界中を歩いた一人として、当時の将来展望(国家戦略)がこの程度のものであったのかと思うと愕然とする。彼らは繁栄に溺れ、ただただ無駄に時間を過ごしていたのか!?

 
6月8日(中日新聞)
 >40年超え原発、廃炉費用積立不足
月 8日(中日新聞) >福島第1原発観光地化計画
若手文化人ら、25年後想定>>建屋復元、博物館も
 
月 11日(NHK) >福島第1原発、廃炉への作業公開
 
 
月 11日(中日新聞) >福島第1原発の廃炉作業工程表見直し
核燃料取り出し時期を約1.5年前倒し(2020年前半頃)
 
6月12日(中日新聞) >シリーズ「日米同盟と原発」<第10回「証言者たち」戦前〜冷戦期
第1回>幻の原爆製造1940〜45年<ニ号研究は空想だった
第2回>封印された核の恐怖1945〜52年<被ばく治療、米軍が圧力
第3回>被爆の記憶、原子力の夢1952〜54年<広島・長崎、先生の警鐘
第4回>ビキニの灰1954〜55年<政治の無知、福島招いた
第5回>毒を持って毒を制す1955〜57年<「俺は実業家」、正力が突進
第6回>アカシアの雨、核の傘1957〜72年<潜在核を維持すべきだ
第7回>油の一滴は血の一滴1972〜76年<3法、電力会社に追い風
第8回>勝者の驕り1977〜82年<過ち認めねば未来描けぬ
第9回>漂流する核のごみ1982〜89年<原子力とは軍事問題だ
<私見>
このシリーズは、ほぼ私が生まれ年から始まった。それから半世紀!まこと激動の50年であった。
明治、大正、昭和と世界を相手に好き勝手にやってきた日本国は原爆という究極の殺りく兵器で滅びた。
この事件で世界はおののき、地球を滅亡させるほどの争いはなくなった。
日本は原子力の恐ろしさを身をもって世界に知らしめ、地球を救ったのである。
   
6月12日(中日新聞) >日本原子力研究開発機構、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井敦賀市)敷地内の断層公開
 
6月12日(中日新聞) >福島第1原発公開  
 
 
月 13日(中日新聞) >規制委、40年超え原発の運転延長要件として「特別点検」を提示>
特別点検項目の例>原子炉圧力容器の劣化を周辺機器を取り外して行うこと(これは非常に面倒で困難な作業)
 
月 13日(中日新聞) >昨年世界の再生エネ導入実績は原発100基分(1億1500万KW)に相当

世界エネルギー消費量の19%(原発は2.8%)

ただし、バイオマス・水力含む

発表>
「21世紀再生可能エネルギーネットワーク」
(REN21ドイツ)


 

 
6月13日(中日新聞) >話題の発掘//ニュースの追跡
<試験坑道ルポ>廃炉ごみどこへ<青森・六ケ所村の「余裕深度処分場」、地下100mで続く実験(2007年実験開始)
原子力環境整備促進・資金管理センター

余裕深度処分対象廃棄物量試算(1998年原子力委員会)
2030年に約2万トン
裁断して200リットルのドラム缶に詰めると総体積は約10万本分、2万m3になる計算。

 
6月14日(中日新聞) > 欧州連合(EU)、福島事故を受けて、原発安全基準の改定案決定
骨子>原発の特定分野の安全評価(ストレステスト)を6年毎に実施するなど原子炉の安全管理・対策の強化の義務化や各国規制当局の独立性向上を加盟各国に提案。承認を得たうえで来年中の発効を目指す。
   
6月14日(中日新聞) > 7野党が原発廃炉法案共同提出<国の責任明確化
7野党>民主党、みんなの党、生活の党、みどりの風、社民党、日本維新の会、新党改革
 
6月14日(中日新聞) >水産庁公表、「アイナメ汚染」は福島第1近く
問題のアイナメは福島沖約20Kmの海域で、1Kg当り25800ベクレルの放射性セシウム検出(国基準値の250倍)
生長の痕跡が「木の年輪」のように残る「耳石」と呼ばれる器官を調べた結果、汚染時期が2011年の春から夏と判明
 
6月15日(中日新聞) >話題の発掘//ニュースの追跡<国連科学委報告案、「福島事故、健康影響少ない」は本当?
<私見>
このリポートはとても面白い!まず、記事全体が警告に満ち満ちている。すなわち、

@ 安心するのは早計、A 被ばくとの因果関係「がんだけではない」、B 「子ども検査数少なすぎる」、
C 根拠データ信頼性疑問、D 「疫学調査重ねなければ」

いちいちもっともなのではあるが、見出しだけでこれだけの不安材料を羅列する神経が理解できない。
多分、記者も取材を受けた専門家も”将来何が起こるか分からない”という恐怖心から、自己保身のために懸念をかきたてているのではと思う。これでは被災当事者やその周辺の人々は過剰に反応し、かえって混乱してしまう。

WHOの試算前提条件が厳しいと、「想定が過大だ!」とクレーム付ける。もしもこれが逆なら、勿論「想定が過小だ!」となる。また、子供の被爆検体数が少なすぎるとの指摘でも、ない物ねだりをしている。事故直後のデータがないからダメだ、と言うが測っていないものがあるわけがない。今、測定できるデータで評価するしかないのである。

このようなときにこそ専門家の知見が必要となる。不安な当事者が少しでも落ち着けるような配慮が欲しい。
間違ってもクレーマーにならないよう願いたい。

 
6月16日(中日新聞) >ニュースを問う<核融合研の重水素実験>輝けるか「地上の太陽」

<私見>
まずは報道関係者に望みたい。
「エネルギー問題」を単なる「社会問題」化しないで欲しい。

事故など問題が発生すれば報道するが、何も起こらなければ進展状況など無関心無報道、これでは困る。その結果が順行状態偽装や問題隠蔽体質となっていく。

絶えず進捗状況を監視し、研究成果に関心を持ち、研究者の意欲を駆り立てて欲しい。

6月16日(中日新聞) >規制委、大飯原発3,4号機の現地調査実施<新基準適応力大のため運転継続の公算大
 

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6月17日汚染水漏れ事故<原因と対策のまとめ
 
今後の課題>汚染水対策

   
6月17日(中日新聞) >阿倍首相、東欧4カ国首脳と初会合<原子力協力で一致>原発輸出、欧州に拡大

   
6月17日(中日新聞) >福島第1原発周辺農地除染の難題は水、放射性物質山から川へ

6月17日(中日新聞) >「福島事故で死者なし」
高市早苗調会長発言、与野党から批判

 
6月19日(中日新聞) >東海村加速器事故
日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構は換気扇を「あえて止めなかった」と弁明
6月20日(中日新聞) >規制委、東海村加速器の放射性物質漏れ事故の報告書を酷評
換気扇を3日間回し続けていたことの余りのずさんさに管理体制のお粗末さを指摘
   
6月20日(中日新聞) >規制委、原発新基準決定<厳格審査保てるか>電力各社、再稼働前のめり

   
6月20日(NHK) >原子力規制委員会、緊急時対応センター完成
   

   
6月20日(NHK) >規制委、大飯原発3・4号機の原発新基準調査結果報告書案提示>運転継続OKか!
   
6月20日(NHK) >東京電力柏崎刈羽原発に海抜高さ15mの防潮堤完成
   
6月20日(NHK) >産総研とホンダの共同開発
   
月24日 〜30日(中日新聞) >シリーズ「犠牲の灯り」第5部「サマータイム・ブルース」スタート
取材場所>国会議事堂前・首相官邸前での反原発、脱原発デモ
<私見>  
3.11福島第1原発メルトダウン事故発生から2年が経過した今、原発事故の恐ろしさが弱くなってきたように思う。年初よりスタートしたこのシリーズも被災地から周辺地域の活動に焦点を移動させ、地震大国日本の原発について警鐘を鳴らすべく、その是非を問う視点に転換した。

今回は原発エネルギーの最大需給自治体「東京都」での反原発・脱原発活動の一端を紹介している。
しかし、この地域も活動はジリ貧である。原因は今一つ説得力に欠けることであろう。
東京に住んでいる人、一人一人は自分の生活環境のエネルギーをどうするかということを真剣に考えて欲しい。

エネルギー政策としての原発はさまざまな利害関係の渦巻くなか、新政権の後押しもあって復活の兆しがある。
「のど元過ぎれば・・・・」にならないよう、無責任な思考がまかり通ることのないよう、気を引き締めて原子力の恐ろしさを啓蒙し続けて欲しい。

   
1、清志朗通り>怒り包むLOVE、デモずーっと続ける 2、清志朗通り>本当の声堂々と、無力感の居場所
   
3、ファインダー>25年の葛藤越え、自分の脱原発 4、ジャンヌ・ダルク>権威はいらない、素人集団の再起
   
5、中の人>願いクマに託す、「かぶり物」脱ぎ考えて 6、声の力>反対の叫び届け、「原発はアレルギー」

 

6月25日(中日新聞)>社説シリーズ「フクイチで考える」

@ 放射線の海のただ中
A メルトスル―の深い穴

  B 技術の合意と社会合意
C ロボット侵す放射線
D 核と共存できるのか
月 25日(中日新聞) >福島第1、海水トリチウム濃度
2号機タービン建屋付近の井戸水>50万ベクレル
<私見>
事故を起こした福島第一原発は廃炉作業が完了するまで徹底した報道が必要である。

日日の状況は東電のホームページでも動画などを含めてかなり詳しく状況報告されているとは思うが、自分に不都合な情報を隠蔽するという体質は払拭されておらず、引き続き監視しなければならない。

新たに発足した原子力規制委員会がその重責を担うわけであるが、ここだけでは海千山千の電力業界と、いわゆる「原子力ムラ」の組織には敵わない。
新聞テレビラジオなどのすべてのメディア関係者は一丸となって不正を監視して欲しい。

   
6月26日(中日新聞)>民主党と自民党の原発是非基本姿勢
民主党参院選マニフェスト>2030年代の原発ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する。
自民党電力安定供給推進議員連盟>規制委の独善許さず監督強化、再稼働目指し国会に提言
   
6月27日(NHK)>MOX燃料、関電高浜原発に到着
   
6月30日(中日新聞)>
   
6月30日(中日新聞)>福島第1原発、高濃度汚染水を海際でも検出(ベータ線放射性物質3000ベクレル/L)

6月30日(中日新聞)>原電、3基再稼働申請へ

<私見>意地が張れるのも「総括原価方式」だから!
反対しようにも、地元民ほか原子力ムラの壁は厚い!
いよいよ、エネルギーも自給自足・地産地消時代到来!

福島第1原子力発電所事故、201 3年6月おしまい

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2013年7月
 
福島第1原発の汚染水処理はやはりと言うべきか、困難を極めている。敷地内への地下水流入により膨大な地下水(毎日約400トン)が放射能汚染している。これが海に流出していると言う事実が発覚した。

東電はこの事実を渋々認め謝罪したが、このようなことは当初から解っていたことである。
しかし、余りの量の多さに諦め半分で真剣には対応してこなかったのではと思う。
かくして、最後は『ごめんなさい』で済ませ、大海原で薄めてもらおうとしていたのではないかと勘繰りたくなる。

4電力会社(北海道、関西、四国、九州)の12基の原発が新基準による再稼働を申請した。
せっかく作った世界に恥じない基準なのであるから、忠実に履行して欲しい。
今まではまだ外野席からのヤジは飛んでいないが、新基準による再審査という具体的な動きとともにあちこちからノイズが聞こえてくると思う。

ひたすら愚直に、粛々と職務を遂行して欲しい。がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        28件(汚染水漏水、)
A 脱原発関連              7件()
B 福島以外の原発関連       33件(再稼働申請、断層調査)
C 原発以外のエネルギー関連   4件()
D その他原子力関連         9件(参院選)
E 防災地震関連                         0件()
F 海外エネルギー関連        5件()
G その他エネルギー関連      0件

 

7月 1日( 中日新聞)>脱原発デモ、声の限り
再稼働阻止全国ネットワーク原発いらない福島の女たちツイット・ノーニュークス758
 
7月2日( 中日新聞)>関電、大飯原発敷地内の新試掘溝調査結果「F−6断層は非活断層」発表。

新試掘溝(長さ70m、幅50m、深さ最大40m)の底部でF−6断層の延長とみられる破砕帯発見。

この破砕帯の上部の地層に約23万年前の火山灰があり変形もない事から活断層ではないと結論

7月3日( 中日新聞)> 原子力規制委、関電大飯原発3,4号機の9月定期検査まで運転継続を容認。

8日からの新基準には一部適合しないが、活断層が連動した時の耐震性について「関電は問題なし」とし、規制委はこれを了承した。地盤の3次元調査は中長期的に実施することとなった。

 

7月26日( 中日新聞)>  関西電力最終報告、大飯原発の活断層を否定。規制委、現地調査へ

7月27日( 中日新聞)>規制委、大飯原発の断層調査(3回目)。
活断層の有無判断

 

 

7月29日( 中日新聞)>規制委、3回目断層調査終了。⇒⇒⇒
今回不参加の専門家2名の調査結果と合わせ、8月中旬以降に議論を始め、慎重に見極める。

 
7月3日( 中日新聞)>東電、柏崎刈羽原発6,7号機の再稼働申請へ<新潟知事は慎重姿勢

<柏崎刈羽原発>全7基
総出力821万2000Kw(世界最大)

2007年新潟県中越沖地震で4基が緊急停止、」2012年3月定期検査のため全基停止

7月6日( 中日新聞)>新潟と東電、物別れ<新潟県泉田知事「信頼より金か」

   
7月6日( 中日新聞)>
再稼働10基、4電力8日申請<中電浜岡未定
7月6日( 中日新聞)>福島・警戒区域取材の写真家取り調べ
<私見>
多分、いつの時代にもこのような無法者は出現する。
原発事故で広域が放射能汚染した。どこがどの程度汚染したかはっきりとは確認できないとき、緊急的に立ち入り禁止にするのは当然である。

この措置を無視して、原発事故の恐ろしさを記録するのは「今でしょ!」などと警察の目を盗んで行動することには賛成できない。それでなくても不法侵入者による窃盗などが取りざたされており地域の住民も財産の確認に腐心しているところである。(警察はこのことで行動している)

地域にも家主にも無断で入り込み写真を撮るなど、ドロボウと同じである。
写真家としての正義を実現したいなら「言論の自由」だの「表現の自由」などと憲法の基本的理念を振りかざすことなく、日本国の「公序良俗」があれば十分である。

撮った写真を地域住民の了解も得ずして、勝手に公の場で公開するなどそれこそ「プライバシーの侵害だ!」と言われても仕方がない。「ありのままの光景を残さなければ」とは言うが、実態は売名行為か金儲けに他ならない。

とは言うものの、汚染地域の様子は記録して欲しい。被災地域の自治体は有象無象に依存するのではなく、「自治区の歴史」と考え、しかるべき専門家に委託することを希望する。

 
7月8日( 中日新聞)>関電など5原発、再稼働申請<規制委、審査に最低半年

   
7月8日( 中日新聞)>原発新基準施行<再稼働急ぐ電力会社

 
7月8日( 中日新聞)>原発問題に対する参院選挙の各党公約

 
7月8日( 中日新聞)>社説<原発政策、未来の安心もっと語れ
<私見>
参院選挙を前に「原発問題」を改めて考えさせようとする企画に賛同する。
しかし、「エネルギー社会の未来図を、・・・・・政治家の仕事ではなかったか。」
以降の論説は必要ないと思う。
「未来を描くのが政治家の仕事」とはいうが、そのようなことのできる政治家が何人おるのか?疑問だ!

2枚舌に騙されて政権交代し、続く参院選挙も3枚目4枚目の舌に騙されるような国民に未来を描ける政治家を選ぶ能力はない。福島第1原発のメルトダウンという究極の原子力事故を体験した日本国民が世界に先駆けて「原発ゼロ」を推進せず、またぞろ復活しそうな状況はその火(原発ゼロ)が消えてしまったことを証明している。
良識の府としての報道はこの消えた火(消えかかった火)を再び炎にするための導火線になるべきである。なぜ「原発」から脱却しなければならないのか!この考えを定着させるための啓蒙策を強く強く訴えて欲しい。

この切り口として一般国民に解り易いのは電気代ではないかと思う。
原発と他のエネルギーとの総合コスト(建設から廃棄までの生涯コストおよび、事故発生時の収束コスト)
すなわち、ユリカゴから墓場までを詳細に分析し、日本国にふさわしいエネルギー源を考えるためのデータを提供する。これらのデータは福島第1原発の事故以降、断片的に提供されてきたので、これらを整理整頓して改めてまとめ直すだけでも良いように思う。

これまでの原子力行政はとにもかくにもデタラメであった。
建設最優先の考えから墓場(寿命)処理を重視した視点に切り替えて欲しいのである。
福島第1原発4基の事故処理コストは賠償保障などですでに5兆円の金が使われた。
廃炉処理コストがどのくらいかかるか見積もりもできない始末であるが、更に5兆円はいるだろうと言われている。たった4基の事故原発を墓場に収めるだけでこれほどの巨額の費用がかかるのである。

先月ここで、資源エネルギー庁試算のデータを示した。
それは、「国内の原発50基を今、すべて廃炉にすると4兆5千億円の特別損失が発生する」というものである。しかし、事故が起こる前ならこの程度で済むのである。

トイレの無いマンション「原子力発電所」は違法建築物だと思う。
地震大国日本には列島全域に断層がある。さすれば、原発付近にも断層があるのが当り前で、このことを肝に銘じるべきである。そんな思いもなく、簡単な地質調査だけで地盤の安全を判断してきた電力会社および関係の役所、ならびに政治家の怠慢を強く糾弾する。残された道は只一つ、大事故が起こる前に1日も早く解体することである。

 
7月9日( 中日新聞) > 話題の発掘//ニュースの追跡<新基準施行、10基が申請

福島でまだ海に出られない漁師(58歳)>「事故なかったことにする気か」
原子力に長年従事の男性(70歳)>住民守る「立地評価」消えた。「日本は原発動かす資格失った」

 

7月13日( 中日新聞) > 九州電力玄海原発(佐賀)2基の再稼働申請

これで再稼働申請した原発は4電力会社12基となる。

 
7月9日( 中日新聞) > 避難先、圏内に固執
原発周辺市町村の広域連携が課題
7月9日( 中日新聞) > 避難計画、まだ不十分
7原発周辺市町村、6割超え進まず
 
7月9日( 中日新聞) > 社説<原発の新規制基準>廃炉時代の始まりに
新基準がもたらすもの
<私見>
連日で原発政策についてのコンセプトが出た。昨日の論説には異議を長々申し上げたが、今日はより具体性に富んでおり、購読者に対する啓蒙を強く意識したものと評価する。願わくば、数字を折り込み、更に一歩踏み込んで欲しい。
 
7月9日>
事故発生直後からメルトダウンした福島第1原発の現場指揮官吉田昌郎元所長死去
 
7月9日( 中日新聞) >
福島第1原発、セシウム3日で90倍
海側井戸、地下水汚染拡大か(27000ベクレル)
月 25日(中日新聞) >
福島第1、海水トリチウム濃度<50万ベクレル
2号機タービン建屋付近の井戸水
 
7月10日( 中日新聞) > 福島第1原発、原子炉建屋などに溜まった汚染水が地下に漏れ、海に拡散した疑いあり。
7月23日(中日新聞) >東電、福島第1原発で高濃度汚染水が地下水と混じり、海へ流失している可能性が高いことを初めて認める。
7月25日(中日新聞)> 田中原子力規制委員長、基準以下の汚染水、「海への放出不可避」
7月25日(中日新聞)> 社説<汚染水はやっぱり海へ漏れていた。・・・・・発表はどうして遅れたのか。
7月26日(中日新聞)> 福島第1原発に潜む高濃度汚染水<漏水危険性あちこちに
 
7月27日(中日新聞)>福島第1原発2号機地下に汚染水<セシウム23億5000万ベクレル/L

タービン建屋地下から延びるトレンチ(電源ケーブルなどを収納する地下トンネル)

7月28日(中日新聞)>福島第1原発、汚染水セシウム23億ベクレル 。

トレンチ内汚染水は高い放射線を発するため近寄ることもできず、漏出対策も難航することが予想される。

 

東電、汚染水の流出を認め福島県に謝罪

7月29日(中日新聞)> 規制委、海抜2.5m以下のトレンチ内汚染水の漏出危険性指摘

 
7月30日(中日新聞)> 福島第1原発、地下トンネル(トレンチ)汚染水の漏出対策困難
<私見>
不思議に思うことがある。
このデータは多分、東電が測定したものだと思うが、測定場所は突堤内に限定されている。
とすると、突堤の外(海)はどうなっているのであろうか?実際問題として中より外の方が心配である。

特に漁業関係者は切実な問題だと思う。この汚染水漏れに対し福島県は何をやっているのだろうか?

多分、今後とも悪化の一途を辿るであろう海への汚染水漏えいを確実に把握するため、東電にもっと広い地域の測定を要請するか、あるいは東電に任せるのではなく自力で測定するか、すべきである。

 
7月12日( 中日新聞) > 日本原子力発電、敦賀原発2号機方向に延びるK断層が活断層ではないことを説明し、断層調査現場を報道陣に公開
 
   
7月12日( 中日新聞) > 福島県南相馬市の除染事業で発生した汚染水340トンを農業用水路に流す
事業名>除染モデル実証事業
発注者>日本原子力研究開発機構
受注者>建設業界共同企業体JV<参考>
国土交通省「共同企業体(JV)制度について」
受託者>日本国土開発株式会社(中堅ゼネコン)
7月21日( 中日新聞) >

福島県の除染モデル実証事業を発注した日本原子力研究開発機構が2011年11月に受注した三つのゼネコン共同企業体(JV)に二つの異なる除染排水管理基準(放射性セシウム濃度)を設定。

@ 鹿島と大林組>90ベクレル/L以下
A 大成>200ベクレル/L以下

 
7月14日(中日新聞) >社説<ロボットに泣き所あり
<私見>
この視点はとても面白い。原子力施設が制御不能になったとき、どうなるかは今のところレベル7までの知見がある。そしてそれが環境にどのような影響を与えるかも広島・長崎の原爆と様々な場所での核実験である程度の知見がある。がしかし、その施設を短時間で人畜無害な状態にする方法は世界中どこにもない。
過去に過酷事故を起こしたアメリカやロシアは今、その解体作業を通じて少しずつ知見を得ようとしているが、ロボットをも狂わせる放射線の所為で困難を極めている。

原子力は地球を破壊するための科学であって、決して人類にとって有益なものではない。
それでも、この困難な研究を続け、地球の存続に貢献できるものを見つけると言う科学者が居るとしたら、(いや、このような科学者は世界中に途方もなくいるのではないだろうか)地球の未来は危ないとしか言いようがない。

究極の地球環境破壊が原子力事故であるならば、他の生物が人類の繁栄の陰で絶滅しつつあるなか、
人類もそろそろ絶滅危惧種の仲間入りを始めたのではと恐れる。

参考サイト>日本ロボット学会高所調査用ロボット(産総研とホンダの共同開発)

 
7月17日(中日新聞) >再稼働、規制委が審査開始
 
7月17日(中日新聞) >原子力規制委員会専門家チーム、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の断層調査開始
     
7月17日(中日新聞)
直下の活動性焦点
7月18日(中日新聞)
規制委、範囲拡大を指示
7月19日(中日新聞)
活断層判断、時期示さず
 
7月24日(中日新聞) >23日、東電は福島第1原発3号機の原子炉建屋5階で湯気が発生した場所周辺で最大毎時2170ミリシーベルトを計測(人が数時間で確実に死亡する高い線量)
 
7月24日(中日新聞) >産総研が試算、除染費用最大5兆円<産総研>産業技術総合研究所
 
7月25日(中日新聞) >話題の発掘//ニュースの追跡<国連防災世界会議、仙台で2015年開催
   
掲載された関連サイト

非政府組織(NGO)を支援する
国際協力NGOセンター(JANIC)
大橋正明理事長

難民支援に取り組むNGO
チャーチ・ワールド・サービス(CWS日本)
小美野剛氏
CWSホームページ(英文)

ピースボート
川崎 哲共同代表

 

関連情報> 環境白書科学技術白書

 
7月25日(中日新聞) >福島原発80Km圏内
放射線量の下がり方が鈍り、高止まり傾向。
原因>
7月27日(中日新聞) >福島第1原発3号機原子炉建屋5階から発生する湯気は格納容器内の蒸気か?
窒素注入の圧力が原因?
長半減期物質(セシウム137など)の残存

 
7月26日(中日新聞) >シリーズ「犠牲の灯り」第5部「サマータイム・ブルース」読者からの反響
 
7月27日(中日新聞) >中電、浜岡原発敷地内の5つの断層調査開始<27日〜来年3月末完了予定
再稼働見据えデータ取得。費用は数千万円見込み
 
7月27日(中日新聞) >話題の発掘//ニュースの追跡<原発上空、米軍機の恐怖
再稼働第1候補の四国電力伊方原発(愛媛県)>1988年、米軍ヘリが原発から800m先で墜落
関連サイト>八幡浜・原発から子どもを守る女の会
 
7月29日(中日新聞) >関電、高浜原発の津波想定見直し
現状>原発敷地高さ3.5m+津波高さ2.6m
見直し>津波高さ3.74m

福島第1原子力発電所事故、201 3年7月おしまい

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2013年8月
 
8月は福島第1原発の放射能汚染水 の海への漏出発覚を受け、その対応の余りの稚拙さに世界中が驚嘆した月であった。原子力事故の国際評価尺度もレベル1(逸脱)からレベル3(重大な異常事象)へとあがり、国際社会から懸念の声が沸き上がった。漏出原因が分かりかけているとはいえ、事故現場(汚染地域)への地下水流入は依然として続き、汚染水そのものが増え続けることに変わりはない。

ことは汚染水貯蔵タンクの漏出問題を解決するだけでは済まないのである。
政官民一体となって、画期的対策を、不眠不休で実現しなければならない。
今こそ、日本の底力を世界に示す時である。

再稼働申請原発12基の新基準による審査が現在進められていることと思う。
地震による災害想定には限界はあるが、自分たちが作った新基準に自信をもって、ひたすら愚直に、粛々と審査を遂行して欲しい。がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        54件(福島第1原発の現状、汚染水漏えい31)
A 脱原発関連              0件(原発反対活動)
B 福島以外の原発関連        8件(再稼働、断層調査、もんじゅ関連、核燃料再処理関連)
C 原発以外のエネルギー関連   5件(再生エネ、新エネ開発、省エネ、)
D その他原子力関連        10件(規制委、原発事故防災、再処理、廃棄物、シリーズ連載)
E 防災地震関連                         1件()
F 海外エネルギー関連        2件(原発情報、再生エネ情報、)

 
中日新聞の福島第1原発事故関連報道分析>分析内容は上記7項目
 
* 総報道件数推移
 
* 内容別比率
 
* 内容別件数推移

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8月1日( 中日新聞)>2号機3号機の海側立て坑に大量汚染水

これまでの福島第1原発汚染水漏えい報道 8月

6月17日>汚染水漏れ事故、その原因と対策まとめ
6月25日>福島第1原発、海水トリチウム濃度50万ベクレル>2号機タービン建屋付近の井戸水

7月9日>福島第1原発、セシウム3日で90倍
海側井戸、地下水汚染拡大か(27000ベクレル)
7月10日>福島第1原発、原子炉建屋などに溜まった汚染水が地下に漏れ、海に拡散した疑いあり。
7月23日>東電、福島第1原発で高濃度汚染水が地下水と混じり、海へ流失している可能性が高いことを初めて認める。
7月25日>田中原子力規制委員長、基準以下の汚染水 。「海への放出不可避」
7月26日>福島第1原発に潜む高濃度汚染水 。
漏水危険性あちこちに

7月27日>福島第1原発2号機地下に汚染水<セシウム23億5000万ベクレル/L(タービン建屋地下から延びるトレンチ )
7月28日>福島第1原発、汚染水セシウム23億ベクレル 。トレンチ内汚染水は高い放射線を発するため近寄ることもできず、漏出対策も難航することが予想される。

東電、汚染水の流出を認め福島県に謝罪

7月29日>規制委、海抜2.5m以下のトレンチ内汚染水の漏出危険性指摘
7月30日>福島第1原発、地下トンネル(トレンチ)汚染水の漏出対策困難

<私見>
6月25日から報道され始めた本件は原発事故の致命的な側面を露呈しつつある。
このような事態に至ることは貯蔵タンクを設営した時から解っていた。
放射性物質により汚染された水が地下水と共に少しづつ海に流れ出ていることは自明であった。
東電は懸命に仮貯蔵施設を設置してきたが、この方策ははなから限界が見えていた。
結果的に抜本策を見つけることも出来ず、今まで手をこまねいてきた。というより、成すすべもなかったのである。

地下水はこれからも山から無限に流れ込み、原発事故で汚染された水と合流し、汚染水は無限に生まれる。
韓国は汚染水情報の詳細を要求してきた。海が汚染されるということは海と接している国にとって重大関心事である。
海への放流は万策尽きた最後の手段であり、国際社会の了解が必要となる。

こうなる前になりふり構わず、専門家の英知を結集し、地下水の合流防止のための施策を素早く実行して欲しい。
政府はいつまでも傍観せず、政治主導で推進してきた原発に対する事故の後始末を責任もって完遂して欲しい。

 
8月2日( 中日新聞)>東京電力福島第1原発2号機3号機の海側トレンチ立て坑での汚染水の種類
 
8月3日( 中日新聞)> 東京電力は福島第1原発の護岸から一日当たり約400トンの地下水が海に流出し続けていた可能性があると、原子力規制委員会に報告した。
東電推測>原発事故直後から汚染か?

規制委は、「汚染水が止水壁を越えた可能性あり」とし、くみ上げを指示。くみ上げ量は一日約100トン。東電側了承。

8月8日( 中日新聞)>国費投入予定の遮水壁建設は地下水と汚染水の水位が逆転し、逆流する恐れあり。(遮水壁完成まで1〜2年必要)

 
8月8日( 中日新聞)>汚染水の海への流出、1日300トン
(政府、原子力災害対策本部発表)

1日当たりの地下水の流入量は約1000トン。
内、約400トンが原子炉建屋地下などに流入。

残り約600トンのうち、約300トンが建屋内地下と繋がるトレンチに溜まっている高濃度汚染水と混ざって海に流出。

残りの約300トンは汚染されずに海に流れ込む。

8月9日( 中日新聞)>汚染水処理対策委員会(経産省)、地下水が汚染する前に海へ放出することを検討
 
8月20日( 中日新聞)>福島第1、100ミリシーベルト超え汚染水漏れ<地上タンクから事故レベル1
 
8月21日( 中日新聞)>規制委、福島第1汚染水漏れ事故を「重大汚染に相当」とし、レベル3に引き上げ。

根拠
@ 放射性ストロンチウム>1リットル当り8000万ベクレル
A 300トンの漏水量から数千テラベクレル(テラは1兆)規模の漏出推定

法令で認められる濃度限度の数百万倍に達する。

8月21日( 中日新聞)>福島第1、汚染水問題

貯蔵汚染水総量>約33万トン
内、22万トン以上がボルト締めタイプタンク(約350基)
構造は鋼鉄製円筒状部材を積み重ねその間に樹脂製のパッキンを挟んでボルト締めしたもの。千トン級のタンクでも1週間ほどで完成するが、パッキンの耐用年数は約5年。既に2年経過しているので、順次交換する必要がある。
汚染水の安全な貯蔵問題に加えて、海への流出問題が重なり「同時多発危機」の様相を呈してきた。

8月22日( 中日新聞)>福島第1、タンク汚染水 排水溝から直接海に流出か(排水溝内6ミリシーベルト計測)
 
8月22日( NHK)>
 
8月23日( 中日新聞)>汚染水、同型の別のタンク2基(底部付近で高線量)でも漏出か。
 

8月23日( 中日新聞)>福島汚染水漏れ 上空から現場ルポ<溶接なしタンク海間近

 
8月23日( 中日新聞)>話題の発掘//ニュースの追跡<福島第1 汚染水漏出>タンク内総量2京7000兆ベクレル

8月23日( NHK)>福島第1原発 汚染水、トレンチから抜き取り
   
8月24日( NHK)>タンク周辺などの土や地下水を分析(撮影 東京電力)
   
8月24日( 中日新聞)>福島第1汚染水漏出、排水溝で高濃度検出<更田規制委員視察「外洋へ出た可能性」
   
8月25日( 中日新聞)>300トン漏水タンクは当初(20011年6月)設置した場所(北西に約350m離れたところ)が地盤沈下したため、解体して今の場所に移設したもの。
 
8月27日( 中日新聞)>東電社長、タンクのバルブ全開「知らなかった」>対策本部設置へ
8月27日( 中日新聞)>政府・与党、汚染水漏れ対策でプロジェクトチーム設置へ
8月27日( 中日新聞)>茂木経産相、汚染水タンク視察<5つの対策を実施するよう指示
@ 水位計の設置や排水弁の運用方法など、タンクや周辺の管理強化
A 一日2回の巡回を4回に増やす
B 溶接構造のタンクに水を移す
C 汚染水から放射性物質を取り除く処理の実施
D 汚染水貯蔵に伴うリスクの洗い出し
 
8月27日( 中日新聞)>福島第1水漏れタンクの水位計、5,6基に一つ 8月28日( 中日新聞)>先月から汚染水漏えいの兆候
漏えいタンク近くの作業員の線量高く

   
8月28日( 中日新聞)>IAEA、規制委に回答>福島第1原発汚染水漏れ「レベル3」決定
8月29日( 中日新聞)>福島汚染水、レベル3判断は拙速<規制委、積極的理由説明なし
8月29日( 中日新聞)>経産省、福島第1原発汚染水問題に対する局長級ポスト”汚染水特別対策監”を資源エネルギー庁に新設し、糟谷敏秀総括審議官を充てることを決定。
 
8月31日( 中日新聞)>汚染水問題、衆院で閉会中審査へ<開催時期、9月中旬以降に
8月31日( 中日新聞)>タンク漏水箇所、底部ボルト穴か<同じタイプのタンク120基
 
以上、福島第1原発汚染水漏出問題関連
 
8月2日( 中日新聞)>関電、大飯原発3,4号機、来月定期検査入りし、国内の原発は全て停止する。
 
8月4日( 中日新聞)>ふくしま作業員日誌<56歳の男性>政治家の視察大迷惑
8月15日( 中日新聞)>ふくしま作業員日誌<44歳の男性>お盆ぐらい休ませて
<私見>  
15日の日誌「お盆ぐらいは休ませて」は何が気に入ったのかウエブサイトでは盛り上がっている。
「ふくしま作業員日誌」で検索。しかし、その前(4日)の日誌「政治家の視察大迷惑」は全く反応なし。

どちらも核心をついた叫びのように思うが、一般の反応は小さな情に流されたものとなった。
”原発事故の収束を一日も早く!”は日本国民いや全世界の願いである。
現在、関係する全ての人が持てる力を発揮し、全身全霊で取り組んでいると、信じている。

盆休みであろうが幕の内であろうが休むわけにはいかないのである。
収束作業を担っている人たちはその専門知識を生かし懸命に作業している。
お盆に特別な事情のある人や、「盆休みが欲しい」などと愚痴をこぼすような人は止めればよい。

浅はかな情は不要である。
誇りを持ってこの仕事を行っている人に対し、労(ねぎらい)いの言葉が欲しい。

   
!一服!
8月5日( 中日新聞)>東さんの過ごし方(東京都あきる野市)

10年以上エアコンなしの生活を続け、4人家族で電気代月500円程度。
エアコン、冷蔵庫、洗濯機、炊飯器などの家電製品がほとんどない、昭和初期の生活を体現したような質素な暮らしぶり

<私見>
東家に脱帽<m(__)m>
それにつけても 懐かしや ちゃぶ台かな
60年前の我が家もこうであった。が、
今やばあさんと夫婦3人暮らしなのに電気代は10倍以上。

唯一、共通しているのはエアコンだけである。
ゴーヤーとヘチマのグリーンカーテンを基本として昼は扇風機、夜はプラス保冷剤で猛暑もなんのその、乗り切っている。
ただ、91歳のばあさんには30℃設定でエアコンを作動させている。やむなし!

!一服おしまい!  
 
8月6日〜22日( 中日新聞)>シリーズ「犠牲の灯り」第6部「無常の風」
原爆と原発の酷似性追求シリーズ第2弾
@ 二つの神話>ヒロシマの痛み再び、
「不敗」・「安全」同じ過ち

A 黒い雨>救済の線引きなぜ、
届かない叫び福島でも

B 沈黙を破る>第2の故郷は守る、被爆者だからこそ声を
 
C 語り部>「じい、話を聞かせて」、被爆三世18歳の夏、走る
 
D 番外編>放射能、差別、「苦しみ繰り返された・・・・」
忘れたかった長崎、福島のために語る 被爆者なのに原発反対できず
広島原爆被爆者、元福島大学長>山田 舜(あきら)さん
 
8月29日(中日新聞) >シリーズ「犠牲の灯り」第6部「無常の風」読者からの反響
 
8月7日〜10日( 中日新聞)>シリーズ「レベル7」第11部「再稼働をめぐる攻防」
上 >規制委、危うい独立性 巨大与党自民が圧力強化
中 >地元同意、明文化に思惑 事前に太鼓判連発地ならし
下 >立地自治体と周辺自治体に溝 リスク認識足並みそろわず
<私見>
ここに現れた登場人物は、日本が世界でも稀に見る”地震大国”であることを認識しているとは思えない。
原子力施設に過酷事故が起きればその被害は図り知れないものである事は福島の事故が証明している。
それでもなおかつ、「最新の設備なら大丈夫!」などと推し進めようとする人々がいる。
彼らは巨大な運命共同体組織「原子力ムラ」に所属し、これまでに原子力関連研究開発に莫大な金を費消してきた。これからも継続して原資を確保するため、今までの実績を放棄するわけにはいかない。

かくして、原発稼働是非の前に真剣に考えなくてはならない「事故発生時の対応」とか「核のゴミ問題」などが放置され、リスクが管理されない無責任な体制が構築されつつある。今からでも遅くはない、利益集団「原子力ムラ」に期待せず、原発に頼らないエネルギー供給体制を築くべく立ち上がるべきである。

 
8月17日( 中日新聞)>エサの汚染牧草 配布廃止<被ばく牛 風前の命
 

福島県浪江町
「希望の牧場・ふくしま」オフィシャルブログ

福島県富岡町
NPO法人「がんばる福島」
 

 
8月19日( 中日新聞)>放射線量実測調査

除染しても屋内線量減らず、帰還に危うさ。

調査地域>田村市、川内村、楢葉町
(住宅の除染が終わり、一時帰宅可能地域)

 
8月19日(NHK)> 韓国政府、原発の汚染水問題 情報提供求める。

 
8月27日(中日新聞) >福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールからのがれき撤去作業開始。
4号機プールには1533体の燃料が保管されている。
8月28日(中日新聞) >アメリカの老朽化原発の廃炉
シェールガスの生産増で火力発電の優位性高まる。
ヤンキー原発は1972年運転開始。
今年に入り廃炉決定や稼働停止した原発は5基目。
米国内で稼働する原発は99基となる

関連情報>スマートジャパンサイト(記事抜粋)

 
月 30日(中日新聞) >文科省は2014年度予算の概算要求で、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の運転再開費用の計上を見送り、維持管理と安全対策の費用として195億円を計上し、今後1年間を原子力機構の「集中改革期間」と位置づけ安全対策に専念する。
 

参考資料

科学技術有識者団体 日本学術会議日本地質学会自然科学研究機構(大学共同利用機関法人)
産業技術総合研究所(産総研)
 
地震研究関連 東京大学地震研究所の広報アウトリーチ室サイト
海洋研究開発機構JAMSTEC>南海トラフ沿いの海底下の揺れを即時観測開始
 
2011年7月4日報道(中日新聞)>中部地方の主な断層帯
エネルギー関連団体 (財)エネルギー総合工学研究所日本の将来を考える会
エネルギー問題に発言する会EEE会議(エネルギー環境Eメール会議)
加速器実験施設J-PARC高エネルギー加速器研究機構KEK
 
海外エネルギー関連 「21世紀再生可能エネルギーネットワーク」(REN21ドイツ)
 

原子力関連団体(順次、内容拡充)
内閣府原子力委員会日本原子力学会AESJ全国原子力発電所所在市町村協議会
日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会日本原子力学会学生連絡会
日本原子力文化振興財団
NPO法人原子力資料情報室CNIC
 
業務 団体名(アクセス先)
放射性廃棄物の処理・管理 原子力研究バックエンド推進センター原子力発電環境整備機構
原子力環境整備促進・資金管理センター核物質管理センター
 
原発立地地域の関連 日本原子力文化振興財団若狭湾エネルギー研究センター日本立地センター
日本原子力産業協会電源地域振興センター
 
原発の安全 原子力安全技術センター火力原子力発電技術協会
日本原子力技術協会⇒原子力安全推進協会(H24.11.15)
原子力安全基盤機構(JNES)原子力施設安全情報申告調査委員会
 
原発研究 日本原子力研究開発機構高度情報科学技術研究機構
幌延深地層研究センター(北海道幌延町)核のゴミの最終処分技術の研究
原子力安全研究協会
 
環境調査・疫学調査 日本分析センター海洋研究開発機構JAMSTEC放射線影響協会
放射線医学総合研究所
 
海外協力 原子力国際協力センター海外電力調査会国際原子力発電技術移転機構
 
脱原発グループ みやぎ脱原発・風の会首都圏反原発連合脱原発かながわ勝手連eシフト
脱原発法制定全国ネットワークチームゼロネット(山秋真) 、
再稼働阻止全国ネットワーク原発いらない福島の女たち
ツイット・ノーニュークス、  さようなら原発1000万人アクション
 
 
原子力関連の研究開発団体のなんと多い事か!ほとんどの団体は知的財産の生産活動を行っており、具体的なものづくりは行っていない。産業の基幹と言われる「自動車」が膨大な裾野を持つ物造り集団であるのに対し、「原子力」は同じく膨大な裾野を有する 知財集団といえる。システムはハードとソフトの融合で実現し、どちらも等しく重要である。が、世のため人のためになってこそ意味がある。心して欲しい。

なお、上表右にアクセス先をリンクしたので覗いて見て欲しい。それぞれに持ち味を出そうと必死の面持ちが伺える。これらの団体は氷山の一角であり、この何百倍も裾野はあろう。


 

2013年6月 11日(中日新聞) >福島第1原発の廃炉作業工程表見直し
核燃料取り出し時期を約1.5年前倒し(2020年前半頃)
 
日本の原子力発電所と製造したプラントメーカー(2011年5月2日)内外メーカーの関係
 
沸騰水型BWRの仕組み 加圧水型PWRの仕組み
 
沸騰水型と加圧水型の比較
 
日本の原発の運転開始年月
(2012年1月現在)
日本の原子力発電所運転状況のリアルタイム情報
@ 東京電力>福島第1、第2、柏崎刈羽、東通

東京電力、事故発生から1ヶ月間の福島第1原発の撮影写真2145枚公開
写真閲覧サイト>photo.tepco.co.jp

A 関西電力>美浜、高浜、大飯

B 北陸電力>志賀

全国50原発の運転年数(2012年9月)
 
使用済み核燃料プールの貯蔵容量(2012年12月)
 
四電力会社の原発新設増設計画(2012年9月報道)
10月13日(中日新聞)> 枝野経産相、計画中で着工前の原発9基の建設認めず。
対象原発>
@中国電力上関1,2号機(山口県上関町)
A東京電力東通2号機(青森県東通村)
B東北電力東通2号機(青森県東通村)
C東北電力浪江・小高(福島県南相馬市浪江町)
D日本原子力発電敦賀3,4号機(福井県敦賀市)
E中部電力浜岡6号機(静岡県御前崎市)
F九州電力川内3号機(鹿児島県薩摩川内市)
 
2013年5月21日(中日新聞) >
経産省(総合資源エネルギー調査会)、世界原発増設数試算
現在約400基稼働中の原発は2030年までに90〜370基増える(推定1基100万KW)
原発増設主要国>中国、ロシア、インド
 
2012年4月から11月までの再生可能エネルギーによる発電量<私見>再生可能エネルギーの開発普及が本格化してきた。残念なのは地熱や水力や波力などの日本国土の特徴を生かした開発が遅々として進んでいないことである。障壁は何なのか? 2013年8月21日(中日新聞) >2012年度再生エネ新規稼働分>207万9千Kw(原発2基分)

買い取り制度で導入加速

 
 
2012年12月31報道(中日新聞)>太陽光発電量、ネットで試算<岐阜大院開発
愛知県、岐阜県について自宅からでも試算可能>アクセスサイト
 
2013年1月7日報道(中日新聞)> 原発に代わる発電方法の長所と短所
 
2012年4月5日(中日新聞) >米、シェールガス革命<Wikipediaの情報
2012年10月4日(中日新聞) >日本国内の主要ガス田  
2013年2月23日報道(中日新聞)> 2013年5月19日報道(中日新聞)>
 
2013年5月29日(中日新聞) >ドイツのビール醸造業者、シェールガス採掘における大量の注入水や化学薬品でビールの命の地下水が汚染されることを懸念。500年前の「ビール純粋令」を提示して規制強化を訴え。
 
 
2013年3月13日(中日新聞) >
愛知県ー三重県沖(渥美半島南約70Kmの海域)でメタンハイドレート採取成功

独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構

 
2013年2月7日報道(中日新聞)>
夢のエネルギー、「地上の太陽」【核融合発電】(岐阜県土岐市)
核融合発電とは>重水素と3重水素(トリチウム)の原子核をプラズマ状態にして原子核同士を衝突(核融合)させ熱エネルギーを生む。
>詳細は核融合科学研究所サイトへ
核融合科学研究所は大学共同利用機関法人「自然科学研究機構」の一機関
厚さ2mのコンクリートで覆われた建屋

プラズマを発生させる大型ヘリカル装置
<私見>

太陽のメカニズムを地上で実現しようとする破天荒な考えも物質を原子レベルにまで追及できるようになった結果であり、夢のような話ではあるが、取り組むに値する課題だと思う。

今、話題の生命体組織再生技術「iPS細胞」は間違っても地球の生物存亡の問題だけであるが、物質の究極構成体「原子核」を操作すると言うことは間違えば制御不能になった原発、すなわち「原子爆弾」ともなり、地球はおろか宇宙の破壊にもつながる。

最早、好奇心だけで取り組む課題でもない。
研究者は神仏への畏敬の念を忘れず、謙虚にかつ結果には真摯に向き合って欲しい。

2013年3月23、28、29日(中日新聞)>核融合発電、重水素実験を多治見市同意<15年度開始
 
2013年5月17日(中日新聞) >三井海洋開発、佐賀県沖で潮力+洋上風力発電の実証実験開始
浮体式潮流・風力ハイブリッド発電
2013年6月12日(中日新聞) >
中部電力、赤さび+廃熱で発電する実用化研究開始
   
2013年 8月13日(中日新聞) >すごいエネルギー2013<量子ドット太陽電池>ベランダで1戸分発電
世界のエネルギー動向
2013年 10月7日(中日新聞)>
ドイツのエネルギー源内訳(2012年)
2013年 10月14日(中日新聞)>韓国国家エネルギー基本計画策定作業部会、原発拡大から転換。
原発比率の計画>従来2030年までに41%、新2035年に22〜29%に抑える。

現在原発23基保有。2024年までに約10基増設計画で5基が建設中。
原子力の代替エネルギー>液化天然ガス(LNG)増強、自家用発電設備(分散型電源)15%増設、電力需要の15%節減に伴い電気料金を値上げする。

2013年 10月30日(中日新聞)>安倍晋三首相とエルドアン首相会談
三菱重工ほか企業連合体はトルコ政府と原発建設受注で合意

 

 

   
2013年 10月20日(中日新聞)>再生エネ 地産地消<普及先進地ドイツルポ>フライアムト村(人口4200人)

電力市場の自由化や発送電分離を段階的に進める、”電力システム改革”に向けた電気事業法改正案が臨時国会に提出された。成立すれば大手電力会社の独占状態に風穴があき、風力や太陽熱などの再生可能エネルギーを中心とした電力の「地産地消」への変化が期待できる。

脱原発を巣sめるドイツの例を見ると、市民参加と自治体の積極的な対応が実現の鍵になりそうだ。
日独国際シンポジウム「日独自治体エネルギーシフト戦略〜地域からの挑戦〜(名大大学院 竹内恒夫教授)

  
 

福島第1原子力発電所事故、2013年8月おしまい

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2013年9月
 
政府は2020年の夏季五輪の東京招致活動最大の懸念材料である福島第1原発の汚染水対策強化のため@原子炉建屋への地下水流入防止用凍土遮水壁の建設、A高濃度汚染水の浄化処理能力充実強化のための設備増設などに470億円の国費を投入することを決定。

東京五輪が招致できるならどんなウソでも、どんな詭弁もいとわない恥さらしの妖怪「能面二枚舌」が大活躍して目的を成就した。しかし、国の介入はいかにも遅きに失している。命がけで 取り組んで欲しい。
さもなくば日本の信用は失墜し、”お・も・て・な・し”の文言だけが虚しく宙を舞うことになる。

現在、再稼働申請原発12基の新基準による審査が進められている。
今月は世界最大の東電柏崎刈羽原発6,7号機2基の申請が決定し、加えて、中部電力も再稼働を目指す浜岡原発4号機の安全対策工事(防潮堤かさ上げ22m)の終了目標を2015年9月末に設定し、着々と準備を進めている。南海トラフが連動する可能性もあり地震による災害想定には限界 がある。
英知の限りを尽くして新基準に基づき、粛々と審査を遂行して欲しい。がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        61件(福島第1原発の現状、汚染水漏えい46)
A 脱原発関連              10件(原発反対活動、シリーズ「犠牲の灯り」)
B 福島以外の原発関連       30件(再稼働、断層調査、もんじゅ関連、核燃料再処理関連)
C 原発以外のエネルギー関連   4件(再生エネ、新エネ開発、プールのろ過装置で小水力発電
D その他原子力関連         7件(規制委、原発事故防災、再処理、廃棄物、シリーズ連載)
E 防災地震関連                         1件()
F 海外エネルギー関連        1件(原発情報、再生エネ情報、)

 
中日新聞の福島第1原発事故関連報道分析>分析内容は上記7項目
* 総報道件数推移
 
* 内容別比率
 
* 内容別件数推移

 
9月1日( 中日新聞)>中部電力、浜岡原発なしでも猛暑を克服>3年連続電力供給余力

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福島第1原発汚染水漏えい報道9月
9月1日( 中日新聞)>事故原発原子炉の冷却水を貯めるタンク4基から最大毎時1800ミリシーベルトの高い放射線量を計測。タンクは当初設置された場所が地盤沈下したため解体して現在の場所に移設された。
東電、漏れの兆候見逃しか>1ヶ月以上前からタンク群近くの作業者の被ばく線量が通常より高いなど漏れの兆候はあったが、「一人当たりの数値は非常に低く、異常とは思わなかった」
 
9月2日( 中日新聞)>4ヶ所の汚染水漏れタンク点検で1基のタンクに2ヶ所で毎時1100、1700ミリシーベルトを計測。タンク底部に空気を送り込む、空圧検査でもうまく空気を送り込めず難航している。
 
9月3日( 中日新聞)>政府、汚染水漏えい対策の凍土壁、浄化設備に国費投入決定
9月3日( 中日新聞)>汚染水漏れタンク、新たに1基100ミリシーベルト超え(全計5基)
 
9月3日( 中日新聞)>日本原子力学会事故調査委員会は最終報告書案において、トリチウム(三重水素)汚染水は濃度を薄めて海洋に放出することを提言。日本原子力学会AESJ
 
9月4日( 中日新聞)>汚染水対策に470億円投入決定

<対策要旨>
@、凍土遮水壁で原子炉建屋内への地下水流入阻止
A、汚染水タンクの漏出防止(ボルト締め⇒溶接構造)
B、放射性物質除去に対する新型装置の導入

 
 
9月4日( 中日新聞)>社説<
原発汚染水問題、危機意識がまだ足りぬ。

<私見>
論説締めの国会議員に対する糾弾はいつになく厳しいものではあるが、このような”思い”がなぜ?国政選挙に反映されないのであろうか?
このように脳天気な政治家を選んだのも、また断罪に値する脳天気な国民なのだからどうしようもない。

厳しく叱責してもどこ吹く風で、事は運んでいく!
これが愚民による衆愚政治の行きつく先か!
憤懣やるかたない気持ちでいっぱいである。
 

9月5日( 中日新聞)>汚染水漏えい場所、特定難航
圧縮空気による機密性調査きょう3回目挑戦 ⇒⇒⇒⇒

9月5日( 中日新聞)>1号機建屋などに地下水の流入を確認  
 
9月6日( 中日新聞)>福島第1原発、タンクから漏れた高濃度汚染水が地下水に流入したと発表
タンク周辺で採取した地下水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が検出された。
 
9月7日( 中日新聞)>汚染水不安、東京に逆風<2020年五輪開催地、明日朝決定
 
9月7日( 中日新聞)>タンク汚染水の漏えい調査、失敗 9月10日( 中日新聞)>
@ 汚染水が漏えいしたタンク周辺の地下水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり3200ベクレル検出した。場所>H4エリアの漏えいタンクから北に約20mの観測用井戸

A 政府、汚染水漏えいタンク交換
(現ボルト締め ⇒ 溶接)に向け来月計画策定

B IAEA、汚染水は緊急課題 再度調査団派遣

C 韓国で汚染水不安広がる。近海魚販売激減。
韓国政府は放射性物質の検出有無にかかわらず、福島など八県さんの水産物輸入を全面禁止

 
9月10日( 中日新聞)>話題の発掘//ニュースの追跡

東京五輪の開催が決まり祝賀ムード一色となった。
国際オリンピック委員会総会で安倍晋三首相は福島第1原発は「コントロールされている」と、強調したが、汚染水漏れの原因もはっきりしない現実において、原発事故が続いていることを忘れてはならない。

<私見>
ムード(雰囲気)ほど恐ろしいものはない。
ナチスしかり、大日本帝国しかりである。
そして、ムードを高揚させる媒体はどちらも「国民」であった。勿論、ムードメーカーは存在する。
ヒットラーであり、帝国主義である。

崇高な理想を持つも、いつしかムードに流され理想から逸脱してしまう。逸脱に気がついても最早留まる事が出来ない。なぜなら熱狂化したムードはそれを打ち消そうとするムードを押し潰すからである。

「もの言えぬ雰囲気」、これを繰り返すのが我が日本であり、脱原発に切り替えたドイツやイランの化学兵器使用に軍事制裁を与えようとしたアメリカの立ち止まりはどちらも国民の良きムードであった。見習いたいものである。

 
9月10日( NHK)>
 
9月14日( 中日新聞)>汚染水問題に関する安倍首相と東電・山下氏の発言内容
 
9月14日( 中日新聞)>漏水タンク周辺、13万ベクレル<地下で拡散、濃度上昇か
9月14日( 中日新聞)>東電、6月以前の福島第1原発周辺海域の汚染濃度を低く公表
9月15日( 中日新聞)>漏水タンク周辺、トリチウム濃度15万ベクレルまで上昇
9月17日( 中日新聞)>IAEA総会で汚染水漏えい問題について山本一太科学技術担当相が説明
阿倍首相が7日の東京五輪招致演説で使った「状況はコントロールされている」との表現は使わなかった。
 
9月17日( 中日新聞)>
福島第1、台風18号による大雨であふれる恐れが高まった7ヶ所のタンク周囲の堰のバルブを開け、溜まった水(放射性物質濃度は法定基準以下)を排水した。
9月17日( 中日新聞)>
汚染水対策、船頭(政府、東電、規制委)多くして、本部や会議の乱立で責任の所在あいまいに。
 
 
9月17日( 中日新聞)>汚染水処理タンク、7ヶ所で新たに漏水か。
9月17日( 中日新聞)>IAEA 総会、IAEA「汚染水対策の遅れを批判」、日本政府「成果強調」

IAEAメンバーからの質問
@、東電と政府のどちらが責任を負うのか?
A、なぜ事故から2年半も有効な対策を講じられなかったのか?

 
9月18日( 中日新聞)> 台風18号の大雨で大量の雨水が地上タンク群周りの堰内に溜まり溢れそうになる。汚れた雨水が作業員の衣服につけば、被爆の危険もある。 9月19日( 中日新聞)>東電、原因究明のため約300トンが漏えいしたタンク(ボルト締付けフランジ型-容量1000トン)の解体作業開始。
 
9月19日( 中日新聞)>規制委、福島沖1000平方キロで、11月から来年2月にかけて海底のセシウム濃度を調査(総距離約600Km)<委託先>東京大学、独立行政法人「海上技術安全研究所」

9月20日( 中日新聞)>安倍首相、福島第1原発視察
就任直後の2012年12月以来2度目
9月20日( 中日新聞)>安倍首相、福島第1原発5・6号機の廃炉要請<東電社長、年内に判断

2020年東京五輪が決まったIOC総会で汚染水問題について「状況は完全にコントロールされている」と、語った安倍首相は「影響は(原発)港湾内の0.3平方Kmの範囲で完全にブロックされている」と、従来の説明を繰り返した。

 
9月21日( 中日新聞)>安倍首相、東京五輪招致活動の国際オリンピック委員会総会で「汚染水の影響は港湾内0.3平方Kmの範囲内で完全にブロックされている」と説明したが、実際の範囲を理解しないまま発言していた。
 
9月21日( 中日新聞)>汚染水漏えいタンクの解体調査 底鋼板を接続するボルト五本が緩んでいた。
 
9月22日( 中日新聞)>不具合続出「ALPS」試運転再開へ<汚染水浄化復活なるか?
来年度フル稼働「1日2000トン処理」。但し、水に類似した性質のトリチウム(三重水素)は除去不可能。
 
9月24日( 中日新聞)>福島県漁業協同組合連合会、汚染水問題発生で一時中断した福島沖試験操業再開へ

 
9月25日( 中日新聞)>
米原子力規制委員会(NRC)のグレゴリー・ヤッコ前委員長、汚染水問題で政府・東電の対応批判
9月27日( 中日新聞)>規制庁、水中フェンス破損で海水濃度の測定を指示


 
9月28日( NHK)>汚染水処理装置「ALPS」(多核種除去設備)、試運転再開直後ににトラブル発生で停止
   
9月28日( 中日新聞)>東京電力福島第1原発の汚染水問題に対する衆議院経済産業委員会の閉会中審査開催
緊急課題、でも議論は低調。東電社長、答弁の中身乏しく<答弁者>東電、広瀬直己社長。
9月30日( 中日新聞)>汚染水処理装置「ALPS」(多核種除去設備)のトラブル原因>作業後、ゴム製シートの置き忘れか?

 
9月30日( 中日新聞)>福島第1原発6号機北側に配置するボルト締め型汚染水タンクで水漏れ発見<低濃度
 
先月の<私見>を、ここに改めて掲載し、問題の本質を見失わないようにしたい。
6月25日から報道され始めた本件は原発事故の致命的な側面を露呈しつつある。
このような事態に至ることは貯蔵タンクを設営した時から解っていた。
放射性物質により汚染された水が地下水と共に少しづつ海に流れ出ていることは自明であった。
東電は懸命に仮貯蔵施設を設置してきたが、この方策ははなから限界が見えていた。
結果的に抜本策を見つけることも出来ず、今まで手をこまねいてきた。というより、成すすべもなかったのである。

地下水はこれからも山から無限に流れ込み、原発事故で汚染された水と合流し、汚染水は無限に生まれる。
韓国は汚染水情報の詳細を要求してきた。海が汚染されるということは海と接している国にとって重大関心事である。海への放流は万策尽きた最後の手段であり、国際社会の了解が必要となる。

こうなる前になりふり構わず、専門家の英知を結集し、地下水の合流防止のための施策を素早く実行して欲しい。政府はいつまでも傍観せず、政治主導で推進してきた原発に対する事故の後始末を責任もって完遂して欲しい。 

以上、福島第1原発汚染水漏出問題関連おしまい

 
9月2日( 中日新聞)>関電大飯原発3号機、きょう定期検査入り 。(4号機は15日定検入り)
9月3日( 中日新聞)>関電大飯原発3号機(出力118万Kw)、定期検査入り
9月3日( 中日新聞)>規制委一致、関電大飯原発直下に活断層なし<破砕帯位置、関電主張とずれ
 
9月6日( 中日新聞)>規制委、大飯原発の敷地内活断層否定の調査結果を踏まえ、再稼働審査再開決定
   
9月6日( 中日新聞)>福島第1原発3号機のがれき撤去用クレーン(高さ約102m)がほぼ中央部(固定支柱と可動腕との接合部)で折れ曲がる。
     
9月10日( 中日新聞)>東京地検、原発事故訴訟全員不起訴<大津波予測困難 9月13日( 中日新聞)>新潟大学立石雅昭名誉教授(地質学)らのグループは北陸電力志賀原発の海岸に多数ある溝のような地形が「浸食」であると言う北陸電力の主張に異論を唱え、同じ方向に延びている1号機直下のS-1断層ともども断層との調査結果を示す。
 
9月14日( 中日新聞)>明日、大飯原発4号機定期検査で原発稼働ゼロに
 
 
9月15日( 中日新聞)>さようなら原発大集会
前列左から鎌田慧さん、大江健三郎さん、落合恵子さん

9月16日( 中日新聞)>
全原発停止、各地で集会<ゼロから考えよう

   
9月16日( 中日新聞)>2度目の原発ゼロ<再稼働、地域から問う

@ 浜岡原発>自治体は慎重姿勢
A 志賀原発>県が独自の検証委
B 大飯原発>供給地の責任強調

  
   
9月17日( 中日新聞)>関西電力大飯原発4号機は16日未明に原子炉が完全に停止した。
   
9月17日( 中日新聞)>日本原子力研究開発機構は運転停止中の福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」のデータ伝送が、台風18号の倒木などで道路2ヶ所が寸断され11時間半にわたり復旧作業に手がつけられず停止したと発表。9月1 8日>原因は土砂崩れによる通信ケーブルの断線あるいは損傷
   
9月18日( 中日新聞)>規制委、大飯原発の敷地内断層調査で「活断層ではない」との認識を受け再稼働の審査再開
   
9月19日( 中日新聞)>廃炉準備中の浜岡原発2号機の未使用新燃料148体を5号機に移す計画を、国内の燃料加工メーカーに持ち込むことに変更。2036年度の搬出完了日程に変更はない。
   
9月19日( 中日新聞)>原子力規制委員会発足1年<情報収集、電力会社頼み。後手後手の規制委
<私見>
私は新生組織「原子力規制委員会」はよくやっていると評価する。
【後手後手の規制委】と簡単に切り捨てるが、いま立地している原発50基はとっくの昔に建設されたものであり、後手後手になるのは当然だ。

施設が規制委のものであれば立地調査や運転管理のためのデータを自ら収集できるが、原子力発電所は電力会社の所有物である。

運転は電力会社が仕事として日常管理されていなくてはならない。ところがそれが出来ていないのが現状だ。規制委の最大の仕事は原発施設の日常管理が確実に行われるよう電力会社の管理体制を点検指導することだと思う。

電力会社がやらないからといって、自分がシャシャリ出てしまえば電力組織は成り立たない。
規制委は出来の悪い我が子でもじっと耐えて一人前にする義務と責任があるのである。

   
9月20日( 中日新聞)>阿倍首相、福島第1原発視察
就任直後の2012年12月以来2度目
9月20日( 中日新聞)>阿倍首相、福島第1原発5・6号機の廃炉要請<東電社長、年内に判断

2020年東京五輪が決まったIOC総会で汚染水問題について「状況は完全にコントロールされている」と、語った阿倍首相は「影響は(原発)港湾内の0.3平方Kmの範囲で完全にブロックされている」と、従来の説明を繰り返した。

   
9月21日( 中日新聞)>規制委、関西電力高浜原発(福井県)3・4号機の安全審査を本格開始
   
9月21日( 中日新聞)>原発関連団体の情報公開が大幅後退

2008年度の公益法人制度改革を受け、公益法人から一般法人に移行した七つの原発関連法人のうち、5つの団体で情報公開が後退した。

一般法人に移行する理由>
公益法人より情報開示(決算書などの内容)が少なくて済む。

<私見>
官庁は一方で民間企業を締付け、一方で官庁企業(公益法人)を緩めている。官庁族は自分たちの天下り先の会計制度を緩くして組織運営し易くできるよう着々と布石を打っている。
内閣府は政府が支出を厳しくチェックしていると言うが、内閣府も同じ穴のムジナだ!”問題はない”という厚顔無恥な発言は我慢がならない。

 
@ 電源地域振興センター(原発立地地域の住民らに、一定額を給付する国の事業を独占し続けている)
平成24年度事業案内30頁>平成25年度8頁
 
A 日本原子力文化振興財団JAERO(国から放射線の啓発事業を委託されている)
本サイトからの関連リンク先>
東京電力(株)福島第一原子力発電所事故
検証・25年経ったチェルノブイリ原子力発電所事故(動画を交えてチェルノブイリ原発事故の過去現在未来を解説)
日本と世界の原子力発電所の状況

原子力発電環境整備機構NUMO(地層処分広報活動)
原子力フォーラム2013(高速増殖炉もんじゅ立地地域向け広報活動)
 

B 海外電力調査会JEPIC>決算書の開示項目を徐々に減らしていくと表明。
C 日本立地センター(原発の広報事業)
D 日本原子力産業協会JAIF(原発のプラントメーカー・電力会社などで形成する組織)
E 火力原子力発電技術協会>従来通りの開示を続けるという、透明性維持の団体
   
9月21日( 中日新聞)>東京電力、阿倍首相から廃炉を要請された福島第一原発5,6号機について、解体せずに1〜4号機の廃炉のための実験などを行う研究開発施設に転用する方向で検討に入った。研究開発施設は「モックアップ施設」と呼ばれ、5,6号機の原子炉格納容器を活用してロボットなどによる廃炉作業の実証実験に使う。
 
9月25日( 中日新聞)>原発再稼働を申請した北海道、関西、四国、九州の4つの電力会社は原発30Km圏内の周辺市町村から立地自治体並みの発言権を定める”安全協定”を結ぶように求められたのに、いづれも拒否していた。
 
9月25日( 中日新聞)>文科省は、もんじゅを6年程度運転した後、研究の進展状況などを評価し、継続の可否を判断するとの報告書案を作業部会に提示し、ほぼ了承された。
9月27日( 中日新聞)>日本原子力研究開発機構JAEA、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の安全対策強化を柱にした改革計画を文科省に提出。

@ 組織見直し>理事長直轄組織に変更<所長に旧日本原子力研究所理事長の斉藤伸三氏(72)(10月1日付け)
A 人員削減>現在3900人から300人減<核融合研究とレーザーを利用する研究を他機関に移した人数。
B 予算見直し>今年度1800億円から200億円減<フランスの国際熱核融合実験炉に機構経由で支出した分を廃止。
C 5月に放射能漏れ事故を起こしたJ-PARC(茨城県東海村)は移管せず、フィルター付き排気設備を導入
D 瑞浪超深地層研究所(岐阜県瑞浪市)などの高レベル放射性廃棄物の地層処分研究施設は「来年9月末までに研究成果をまとめ、今後の事業計画をつくる。

 
9月26日( 中日新聞)>首相、NY証券取引所の講演で、「放棄することはあり得ない。東京電力福島第1原発の事故を乗り越えて、世界最高水準の安全性で世界に貢献する」と、原発推進路線を強調した。

<私見>
阿倍首相の「原発技術は放棄しない」発言は当然のことであり、理解できる。
54基もの原発を地震大国日本に設置した責任は自由民主党にあり、これを無事故で完全廃棄するまでは関連技術の研究開発を続けなければならないからだ。
しかし、だからと言って原発の新規増設をしても良いと言うことではない。地震大国日本には2011.3.11の東日本大地震よりもっと大きな地震が近々起こる可能性があり、その被害はとても想定出来るものではない。

自民党は原発を作った責任を果たすべく、廃炉にむけて粛々と行動すべきである。
それが衆参両院で過半数の議席を国民から与えられた意味であると理解しなければならない。

 
9月27日( 中日新聞)>泉田新潟県知事、東電・柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働審査を条件付きで承認。
(6,7号機は福島第1原発で事故を起こしたと同じ沸騰水型で、各135.6万Kwと世界最大の原発である)

関連サイト>
@ 新潟県原子力活用協議会(会員:>新潟県内の原発関連企業など60社)
A 刈羽村生命を守る女性の会


 
9月28日( 中日新聞)>中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)、防潮堤のかさあげ着工<現状(海抜18m)を22mにする>再稼働を目指す4号機の安全対策工事の終了目標を2015年9月末に設定。かさ上げも同時期までに終える予定。

9月29日( 中日新聞)>福島第1原発の現状<4号機の使用済み核燃料取り出し用天井クレーン完成

 
9月14日( 中日新聞)>明日、大飯原発4号機定期検査で原発稼働ゼロに
 
 
9月15日( 中日新聞)>さようなら原発大集会
前列左から鎌田慧さん、大江健三郎さん、落合恵子さん

9月16日( 中日新聞)>
全原発停止、各地で集会<ゼロから考えよう

   
9月16日( 中日新聞)>2度目の原発ゼロ<再稼働、地域から問う

@ 浜岡原発>自治体は慎重姿勢
A 志賀原発>県が独自の検証委
B 大飯原発>供給地の責任強調

  
   
9月17日( 中日新聞)>関西電力大飯原発4号機は16日未明に原子炉が完全に停止した。
   
9月17日( 中日新聞)>日本原子力研究開発機構は運転停止中の福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」のデータ伝送が、台風18号の倒木などで道路2ヶ所が寸断され11時間半にわたり復旧作業に手がつけられず停止したと発表。9月1 8日>原因は土砂崩れによる通信ケーブルの断線あるいは損傷
   
9月18日( 中日新聞)>規制委、大飯原発の敷地内断層調査で「活断層ではない」との認識を受け再稼働の審査再開
   
9月19日( 中日新聞)>廃炉準備中の浜岡原発2号機の未使用新燃料148体を5号機に移す計画を、国内の燃料加工メーカーに持ち込むことに変更。2036年度の搬出完了日程に変更はない。
   
9月19日( 中日新聞)>原子力規制委員会発足1年<情報収集、電力会社頼み。後手後手の規制委
<私見>
私は新生組織「原子力規制委員会」はよくやっていると評価する。
【後手後手の規制委】と簡単に切り捨てるが、いま立地している原発50基はとっくの昔に建設されたものであり、後手後手になるのは当然だ。

施設が規制委のものであれば立地調査や運転管理のためのデータを自ら収集できるが、原子力発電所は電力会社の所有物である。

運転は電力会社が仕事として日常管理されていなくてはならない。ところがそれが出来ていないのが現状だ。規制委の最大の仕事は原発施設の日常管理が確実に行われるよう電力会社の管理体制を点検指導することだと思う。

電力会社がやらないからといって、自分がシャシャリ出てしまえば電力組織は成り立たない。
規制委は出来の悪い我が子でもじっと耐えて一人前にする義務と責任があるのである。

   
9月20日( 中日新聞)>阿倍首相、福島第1原発視察
就任直後の2012年12月以来2度目
9月20日( 中日新聞)>阿倍首相、福島第1原発5・6号機の廃炉要請<東電社長、年内に判断

2020年東京五輪が決まったIOC総会で汚染水問題について「状況は完全にコントロールされている」と、語った阿倍首相は「影響は(原発)港湾内の0.3平方Kmの範囲で完全にブロックされている」と、従来の説明を繰り返した。

   
9月21日( 中日新聞)>規制委、関西電力高浜原発(福井県)3・4号機の安全審査を本格開始
   
9月21日( 中日新聞)>原発関連団体の情報公開が大幅後退

2008年度の公益法人制度改革を受け、公益法人から一般法人に移行した七つの原発関連法人のうち、5つの団体で情報公開が後退した。

一般法人に移行する理由>
公益法人より情報開示(決算書などの内容)が少なくて済む。

<私見>
官庁は一方で民間企業を締付け、一方で官庁企業(公益法人)を緩めている。官庁族は自分たちの天下り先の会計制度を緩くして組織運営し易くできるよう着々と布石を打っている。
内閣府は政府が支出を厳しくチェックしていると言うが、内閣府も同じ穴のムジナだ!”問題はない”という厚顔無恥な発言は我慢がならない。

 
@ 電源地域振興センター(原発立地地域の住民らに、一定額を給付する国の事業を独占し続けている)
平成24年度事業案内30頁>平成25年度8頁
 
A 日本原子力文化振興財団JAERO(国から放射線の啓発事業を委託されている)
本サイトからの関連リンク先>
東京電力(株)福島第一原子力発電所事故
検証・25年経ったチェルノブイリ原子力発電所事故(動画を交えてチェルノブイリ原発事故の過去現在未来を解説)
日本と世界の原子力発電所の状況

原子力発電環境整備機構NUMO(地層処分広報活動)
原子力フォーラム2013(高速増殖炉もんじゅ立地地域向け広報活動)
 

B 海外電力調査会JEPIC>決算書の開示項目を徐々に減らしていくと表明。
C 日本立地センター(原発の広報事業)
D 日本原子力産業協会JAIF(原発のプラントメーカー・電力会社などで形成する組織)
E 火力原子力発電技術協会>従来通りの開示を続けるという、透明性維持の団体
   
9月21日( 中日新聞)>東京電力、阿倍首相から廃炉を要請された福島第一原発5,6号機について、解体せずに1〜4号機の廃炉のための実験などを行う研究開発施設に転用する方向で検討に入った。研究開発施設は「モックアップ施設」と呼ばれ、5,6号機の原子炉格納容器を活用してロボットなどによる廃炉作業の実証実験に使う。
 
9月25日( 中日新聞)>原発再稼働を申請した北海道、関西、四国、九州の4つの電力会社は原発30Km圏内の周辺市町村から立地自治体並みの発言権を定める”安全協定”を結ぶように求められたのに、いづれも拒否していた。
 
9月25日( 中日新聞)>文科省は、もんじゅを6年程度運転した後、研究の進展状況などを評価し、継続の可否を判断するとの報告書案を作業部会に提示し、ほぼ了承された。
9月27日( 中日新聞)>日本原子力研究開発機構JAEA、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の安全対策強化を柱にした改革計画を文科省に提出。

@ 組織見直し>理事長直轄組織に変更<所長に旧日本原子力研究所理事長の斉藤伸三氏(72)(10月1日付け)
A 人員削減>現在3900人から300人減<核融合研究とレーザーを利用する研究を他機関に移した人数。
B 予算見直し>今年度1800億円から200億円減<フランスの国際熱核融合実験炉に機構経由で支出した分を廃止。
C 5月に放射能漏れ事故を起こしたJ-PARC(茨城県東海村)は移管せず、フィルター付き排気設備を導入
D 瑞浪超深地層研究所(岐阜県瑞浪市)などの高レベル放射性廃棄物の地層処分研究施設は「来年9月末までに研究成果をまとめ、今後の事業計画をつくる。

 
9月26日( 中日新聞)>首相、NY証券取引所の講演で、「放棄することはあり得ない。東京電力福島第1原発の事故を乗り越えて、世界最高水準の安全性で世界に貢献する」と、原発推進路線を強調した。

<私見>
阿倍首相の「原発技術は放棄しない」発言は当然のことであり、理解できる。
54基もの原発を地震大国日本に設置した責任は自由民主党にあり、これを無事故で完全廃棄するまでは関連技術の研究開発を続けなければならないからだ。
しかし、だからと言って原発の新規増設をしても良いと言うことではない。地震大国日本には2011.3.11の東日本大地震よりもっと大きな地震が近々起こる可能性があり、その被害はとても想定出来るものではない。

自民党は原発を作った責任を果たすべく、廃炉にむけて粛々と行動すべきである。
それが衆参両院で過半数の議席を国民から与えられた意味であると理解しなければならない。

 
9月27日( 中日新聞)>泉田新潟県知事、東電・柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働審査を条件付きで承認。
(6,7号機は福島第1原発で事故を起こしたと同じ沸騰水型で、各135.6万Kwと世界最大の原発である)

関連サイト>
@ 新潟県原子力活用協議会(会員:>新潟県内の原発関連企業など60社)
A 刈羽村生命を守る女性の会


 
9月28日( 中日新聞)>中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)、防潮堤のかさあげ着工<現状(海抜18m)を22mにする>再稼働を目指す4号機の安全対策工事の終了目標を2015年9月末に設定。かさ上げも同時期までに終える予定。

9月29日( 中日新聞)>福島第1原発の現状<4号機の使用済み核燃料取り出し用天井クレーン完成

 
9月25日〜30日( 中日新聞)>シリーズ「犠牲の灯り」第7部「自由へのゼロ」
新エネ戦略と原子力ムラの熾烈な戦いを通して、原子力に頼らないエネルギー開発の過去現在未来を探る。
   
@ 結論ありき>「電気代2倍」の怪 備考>登場する団体・組織及び有識者


立命館大教授 大島堅一(46)(Twitter)
九州電力社長 瓜生道明(64)
慶応大准教授 野村浩二(42)(産業研究所)
低炭素社会戦略センター(文部科学省所管)
センター長 小宮山 宏
(元東大学長)

 
A 異なるアンケート>再稼働、募る違和感 備考>登場する団体・組織及び有識者

 

経団連会長 米倉弘昌(76)
梅南鋼材社長 堂上勝己(61)(大阪市西成区)(板金)
理化工業社長 森嶋 勲(50)(大阪府八尾市)(表面処理)

 
B ガラパゴス>脱原発は「勝てる」 備考>登場する団体・組織及び有識者

城南信用金庫理事長 吉原 毅(58)
「金融行動原則」前文の金融界が果たす役割>
「明日を不安に思うことなくきょう一日が生きられること」

TVドラマ「半沢直樹」
元銀行マン 末吉竹二郎(68)

NPO「社会的責任投資フォーラム」
社会的責任投資>SRI
(Sustainable Responsible Investment)
 

  備考>登場する団体・組織及び有識者
C ムラの論理>新エネ研究阻む壁

独立総合研究所自然科学部長 青山千春(58)
元経産省官僚 古賀茂明(58)

国際エネルギー機関IEA(eng)、外務省サイト
自然エネルギー促進議員連盟事務局長 加藤修一(66)

 

福島第1原子力発電所事故、2013年9月おしまい

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2013年10月
 
小泉元首相の「原発ゼロ」発言が各界に波紋を投げかけている。
彼もまた「原発の安全神話に騙された」一人であるが、よくよく考えてみればこのこと(安全神話)は原子力ムラの住人を含むほぼすべての人間の共通した意識だと思う。

原発の安全神話の下、自民党は化石燃料枯渇対策ならびにCO対策のため原発建設を推進してきた。その党首であった人間が脱原発を声高に叫ぶ心境は如何ばかりかと察する。面子を重んじるならじっと黙っているところであろうが、それが出来ないのが小泉純一郎なのであろう。
勇気ある方針転換に敬意を表するとともに、今後の啓蒙活動に期待したい。

ところで、再稼働申請原発14基の審査は順調に進められているのであろうか。
福島第1原発の稚拙な汚染水処理で廃炉に向けた進捗に支障をきたしているのではと心配している。
八方ふさがりのような現状に胃もキリキリしてくる。
しかし、問題に対する的確な対応は信頼回復のチャンスである。福島第1原発の事故処理が滞りなく終わる前に同じ事故が起こらないよう厳重に審査して欲しい。がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        48件(福島第1原発の現状、汚染水漏えい23)
A 脱原発関連              13件(原発反対活動、シリーズ「犠牲の灯り」、小泉元首相)
B 福島以外の原発関連       11件(再稼働、断層調査、もんじゅ関連、核燃料再処理関連)
C 原発以外のエネルギー関連   5件(再生エネ、新エネ開発、)
D その他原子力関連        11件(規制委、原発事故防災、再処理、廃棄物、シリーズ連載)
E 防災地震関連                         2件()
F 海外エネルギー関連        5件(原発情報、再生エネ情報、)

 

中日新聞の福島第1原発事故関連報道分析>分析内容は上記7項目
 
* 総報道件数推移 * 内容別比率
 
* 内容別件数推移
9月25日〜10月17日( 中日新聞)>シリーズ「犠牲の灯り」第7部「自由へのゼロ」
新エネ戦略と原子力ムラの熾烈な戦いを通して、原子力に頼らないエネルギー開発の過去現在未来を探る。
   
@ 結論ありき>「電気代2倍」の怪 備考>登場する団体・組織及び有識者


立命館大教授 大島堅一(46)(Twitter)
九州電力社長 瓜生道明(64)
慶応大准教授 野村浩二(42)(産業研究所)
低炭素社会戦略センター(文部科学省所管)
センター長 小宮山 宏
(元東大学長)

 
A 異なるアンケート>再稼働、募る違和感 備考>登場する団体・組織及び有識者

 

経団連会長 米倉弘昌(76)
梅南鋼材社長 堂上勝己(61)(大阪市西成区)(板金)
理化工業社長 森嶋 勲(50)(大阪府八尾市)(表面処理)

 
B ガラパゴス>脱原発は「勝てる」 備考>登場する団体・組織及び有識者

城南信用金庫理事長 吉原 毅(58)
「金融行動原則」前文の金融界が果たす役割>
「明日を不安に思うことなくきょう一日が生きられること」

TVドラマ「半沢直樹」
元銀行マン 末吉竹二郎(68)

NPO「社会的責任投資フォーラム」
社会的責任投資>SRI
(Sustainable Responsible Investment)
 

  備考>登場する団体・組織及び有識者
C ムラの論理>新エネ研究阻む壁

独立総合研究所自然科学部長 青山千春(58)
元経産省官僚 古賀茂明(58)

国際エネルギー機関IEA(eng)、外務省サイト
自然エネルギー促進議員連盟事務局長 加藤修一(66)

 
D 隠されたツケ>核のゴミ、誰が責任 備考>登場する団体・組織及び有識者

消費者団体役員(京都府京田辺市) 有地淑羽(55)
電気事業連合会
核燃料サイクル破たん怪文書が出回った当時(約10年前)の
経済産業省資源エネルギー庁 課長補佐 伊原智人(45)

バックエンド費用>使用済み核燃料処分や原発廃炉にかかる費用

   
E 未来への責任>時代に災い残すな 備考>登場する団体・組織及び有識者

瀬戸内海祝島 平 万次(80)
中国電力上関原発建設計画1981年(山口県上関町)
エネルギー自給自足の村>フェルトハイム村(ドイツ北東部) 
128世帯住民は43基の風力発電と太陽光発電ほかで村の全電力を調達

政治思想家 丸山真男(故人)>神輿担ぎの言葉引用先
丸山真男と戦後日本1(YouTube動画)全7巻(約12分/巻)
 

 

 
F 番外編>なぜ「脱原発」踏み出せない<斎藤環筑波大大学院教授に聞く
岐阜の経営者、エコ住宅で「猛暑乗り切った」>建設会社「希望社」桑原耕司さん

組織を優先し、
その場の空気に逆らえない日本人の精神性も一因

フクシマ後、欧米の潮流>廃炉閉鎖が加速
<各国の動き>
ドイツ>17基の2022年までの閉鎖決断
スイス、イタリア>脱原発
フランス>フェッセンハイム原発の閉鎖運動
アメリカ>シェールガス革命で脱原発ムード

 
10月17日( 中日新聞)>「犠牲の灯り」第7部「自由へのゼロ」読者からの反響
@ 愛知県扶桑町 主婦 安藤美津子さん(58)>日本に住めないかも
A さいたま市北区 アマチュア演奏家 高橋光男さん(63)>倫理や哲学 必要では
B 名古屋市天白区 主婦 加藤留美子さん(56)>価値観を見直そう
C 栃木県壬生町 電気工事業 花沢隆徳さん(63)>独占企業のおごり
D 愛知県小牧市 主婦 大沢美香さん(29)>「不安」より議論を
E 名古屋市名東区 高校講師 気駕まりさん(53)>明確な事故責任を
 
<私見>
シリーズ「犠牲の灯り」終了、辛苦了!
読者の投稿内容はいずれも私を代弁するものだった。
シリーズ全体を通しての読者の反響はいずれも的確だったと思う。
【我が国の民意も捨てたものではないな】と思ったが、こういう人が日本にいったい何人ぐらいいるのかな?と考えると現実(アンケート結果と選挙結果)とのギャップの大きさに愕然とする。本当の意味で世の中を変えたい人は思いのほか少ないということなのであろう。しからば何をどうやったら世の中を変えることが出来るのか?

今回の東電・福島第1原発事故は国民一人一人が自分の意見を持ち、行動する意志を持つための”国民力”を備える絶好の機会である。報道関係 者にはこのことを含めて強い意志を持って報道するよう願う。

 

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福島第1原発汚染水漏えい報道10月
10月2日( 中日新聞)>福島第1のタンク群周囲に溜まった雨水を移送したタンク上部のマンホールから放射性物質含む雨水4トンが漏水。
 
10月3日( 中日新聞)>福島第1汚染水、別のタンクから430リットル漏れる。原因は設置場所の傾斜。海洋流失か?
10月3日( 中日新聞)>東電は汚染水タンク堰内への雨水流入にどう対応するか 10月4日( 中日新聞)>雨水処理の皮肉
2日夜に高濃度のストロンチウムを含む処理水が漏れた問題は、タンク周りの堰に溜まった雨水があふれないよう無理に別のタンクに移送したことが原因だった。
   
10月10日( 中日新聞)>汚染水6人浴びる。誤って配管外して7トン漏出
   
300トン漏水タンクのボルト締結部のパッキンがボルト穴周辺でずれ、幅2〜3mm、長さ11〜13mmの隙間あり 注水ポンプ停止・汚染雨水漏れ、2週間で5件>現場疲弊、ミス誘発か
   
10月11日( 中日新聞)>
港外(港湾口東側)汚染水調査で初めて放射性物質検出
セシウム137、海水1リットル当たり1.4ベクレル
放射性セシウムの放出許容値90ベクレル(世界保健機構WHOの飲料水の水質指針は10ベクレル)
10月22日( 中日新聞)>
同左調査地点(沖合1Km)で2度目の検出
セシウム137、海水1リットル当たり1.6ベクレル
   
10月11日( 中日新聞)>福島第1、汚染水作業「急げ急げ」<長時間労働 違法ギリギリ 10月17日( 中日新聞)>福島第1汚染水タンクと台風26号の大雨対策

10月19日( 中日新聞)>
台風26号の雨水4800トンがタンク容量超え

   
10月19日( 中日新聞)>ボルト型タンクの汚染水はそのままで、溶接型タンクを増設し切り替え開始 10月21日( 中日新聞)>地上タンク群の周囲に設けた堰から放射性ストロンチウム90が6ヶ所漏れ出た。
10月22日( 中日新聞)>規制委、線量測定範囲を福島沖3000Kmまでに範囲拡大方針
   
10月22日( 中日新聞)>汚染雨水流出<想定雨量の3倍、満水位の堰放置>甘い東電 対応後手
 
10月23日( 中日新聞)>安倍首相、衆院予算委で汚染水「完全ブロック」の表現復活 10月24日( 中日新聞)>汚染雨水、台風に備え地下貯水池に移送開始
   
 
10月25日( 中日新聞)> 汚染水貯蔵地上タンクで約300トンの漏えい<タンク付近の排水溝の水からストロンチウム90などベータ線をだす放射性物質が1リットル当たり最大14万ベクレル検出。(22日採取分の約2.4倍)
 

 

10月25日( 中日新聞)>福島第1、台風に備え地下貯水池に汚染雨水移送
   
10月27日( 中日新聞)>福島第1、地下貯水池への雨水移送完了
(台風27号の降雨対策で地上タンク群を囲む9か所の堰から二つの地下貯水池への雨水移送)
 
10月31日( 中日新聞)>東電、来月上旬めどに300トン漏水タンク周辺の汚染土壌撤去へ
 
先々月の<私見>を、ここに改めて掲載し、問題の本質を見失わないようにしたい。
6月25日から報道され始めた本件は原発事故の致命的な側面を露呈しつつある。
このような事態に至ることは貯蔵タンクを設営した時から解っていた。
放射性物質により汚染された水が地下水と共に少しづつ海に流れ出ていることは自明であった。
東電は懸命に仮貯蔵施設を設置してきたが、この方策ははなから限界が見えていた。
結果的に抜本策を見つけることも出来ず、今まで手をこまねいてきた。というより、成すすべもなかったのである。

地下水はこれからも山から無限に流れ込み、原発事故で汚染された水と合流し、汚染水は無限に生まれる。
韓国は汚染水情報の詳細を要求してきた。海が汚染されるということは海と接している国にとって重大関心事である。海への放流は万策尽きた最後の手段であり、国際社会の了解が必要となる。

こうなる前になりふり構わず、専門家の英知を結集し、地下水の合流防止のための施策を素早く実行して欲しい。政府はいつまでも傍観せず、政治主導で推進してきた原発に対する事故の後始末を責任もって完遂して欲しい。 

以上、福島第1原発汚染水漏出問題関連おしまい

 

10月2日( 中日新聞)>高速増殖原型炉もんじゅ(日本原子力研究開発機構)に新所長齋藤伸三氏着任。

着任挨拶要旨
@ 改革を成し遂げた後に運転再開がある。血税に見合った成功を収めるよう肝に銘じてもらいたい。
A (1万4千件の機器点検漏れは)職員の技量や意識、管理者のマネジメント力の欠如が原因と考えられる。
3 技術力を身につけ、誰にも負けない専門分野を作り出すことが重要。

 
10月2日( 中日新聞)>小泉元首相、名古屋で公演。循環型社会の実現訴え「原発ゼロに」
核のゴミ処分、あてもなく推進、無責任。
 
10月4日( 中日新聞)> 高速増殖原型炉もんじゅ(日本原子力研究開発機構)、規制委指示を受けて破砕帯の追加調査計画書を原子力規制委員会に提出>来年3月に最終報告
 
10月4日( 中日新聞)>話題の発掘//ニュースの追跡
新潟・柏崎刈羽原発、泉田知事、再稼働反対から一転申請承認
 
10月9日( 中日新聞)>自民党「東日本大震災復興加速化本部」提言、国に除染費用の負担要求
除染事業の総額試算>5兆円超え
   
10月9日( 中日新聞)>大飯原発の再稼働に同意した福井県おおい町の時岡忍町長、高齢理由に引退表明

おおい町の統計(H24)>人口8,796人、世帯数3,188世帯、議員数14名、議員一人当たり世帯数228
我が町の議員一人当たり世帯数は約4倍

 
10月14日( 中日新聞)>国会議事堂周辺、再稼働反対4万人デモ
 
10月14日( 中日新聞)>仏流「風刺」笑わぬ世界<爆発した原発を背景に3本の腕と足を持つ力士の対戦
創刊100年仏週刊誌カナール・アンシェネのオロ編集長「フランスの読者に向けた記事だ」と主張し謝罪拒否
 
10月14日( 中日新聞)>
小泉父子の「原発ゼロ」表明、阿倍政権に衝撃
10月16日( 中日新聞)>
原燃・六ケ所村、ガラス固化技術公開
 
10月19日( 中日新聞)>話題の発掘//ニュースの追跡

<見出しだけでおおよその内容が理解できる>これだけで記事全体を推測してください。
@ 動き鈍い原発立地敷地内活断層調査  A 電力会社、時間稼ぎ  B 自民政権で審査緩和期待
C 志賀原発では報告延期3度  D 敦賀「クロ」で委員に中傷も  E 長期化すれば国民の負担増

   
10月19日( 中日新聞)>山本太郎参議院議員、五輪決議で衆参両院議員でただ一人反対
   
10月20日( 中日新聞)>小泉元首相”ゼロ”発言で与野党問わず秋波鳴動<脱原発で大同団結も
 
10月21日( 中日新聞)>東京電力、阿倍首相から廃炉を要請された福島第一原発5,6号機について、解体せずに1〜4号機の廃炉のための実験などを行う研究開発施設に転用する方向で検討に入った。研究開発施設は「モックアップ施設」と呼ばれ、5,6号機の原子炉格納容器を活用してロボットなどによる廃炉作業の実証実験に使う。
 
10月23日( 中日新聞)>東電と規制委、トップ非公開面談へ<疲弊した現場の混乱や抜本対策を率直に話し合う。
新潟県柏崎刈羽原発の再稼働審査も議論予定?

10月24日( 中日新聞)>自民党の原発再稼働推進派議員でつくる電力安定供給推進議員連盟(会長:細田博之幹事長代行)が”高い安全対策は再稼働の妨げ”として電力会社の「手抜き」を容認する発言が出席議員から出た。
事務局長、高木毅国土交通副大臣(福井3区)のブログ

10月24日( 中日新聞)>福島第1原発4号機の核燃料1533体の取り出しについて、早ければ11月8日にも開始する方針を固める。

10月25日( 中日新聞)>自民党、エネ基本計画を議論
原発の新増設、批判相次ぐ>秋本真利、柴山昌彦、河野太郎

   
 
10月25日( 中日新聞)>東電、人材難<福島第1原発、廃炉への新たな課題>原発職人は高線量でさり、若手社員は減給で見切り 10月27日( 中日新聞)>
福島廃棄物、中間貯蔵施設に国費
自民党、東電の負担軽減で検討
10月26日( 中日新聞)>福井県は廃炉の技術などについて調査研究する新部署「廃炉・新電源対策室」を設置。
原発立地自治体が廃炉の専門部署(5人体制)を設置するのは初めて

福井県の原発13基の内、6基は運転開始から35年以上経過。40年を超える物は3基。

   
10月28日( 中日新聞)>規制委田中委員長、東電広瀬社長と面談<福島第1の事故現場の作業環境改善要請
10月29日( 中日新聞)>東電広瀬社長、規制委田中委員長と面談<福島作業員の不足認める
 
10月29日( 中日新聞)>幌延深地層研究センター(北海道幌延町)、高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋設して処分する「地層処分」の調査坑道(地下約350m、長さ約700m、幅約4m、高さ約3m)を公開
(運営>日本原子力研究開発機構
10月30日( 中日新聞)>

小泉純一郎元首相、社民党吉田忠智党首と「脱原発」で意見交換

 
10月30日、31日( 中日新聞)>

規制委、福島第1原発4号機の燃料取り出し認可
早ければ11月8日開始>来年末まで続く見込み

4号機プールには使用済み燃料1331体と、未使用燃料202体の、計1533体が保管されている。
取り出された燃料は4号機から約100m離れた別棟の「共用プール」に移す。

福島第1原子力発電所事故、2013年10月おしまい

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2013年11月
 
小泉元首相の「原発ゼロ」発言が各界に波紋を投げかけている。
つばぜり合いはあるものの政府および自民党は表面的には静観してきた。しかし、小泉氏の各地での原発ゼロ講演会は無視できないものとなり、とうとう自民党はその発言内容を精査することとなった。

追い打ちをかけるように秋の園遊会で先の参議院選挙で初当選した山本太郎議員が天皇陛下に手紙を手渡すという珍事が起こった。山本議員は脱原発の旗の下、一匹狼で政治活動を続け、艱難辛苦の末議席を獲得した変わり種である。手紙の中味は分からないが、脱原発一筋の山本議員であるからおおよその察しはつく。

一般の国民なら騒がれることもないが、国会議員になった瞬間から政治家ということで「皇室の政治利用」などとバッシングを受ける。一方、元首相の小泉さんは引退して国会議員ではないから一国民として比較的気楽に自分の考えを発言できる。

今回期せずして、原発推進に異議を唱える、経験豊富な政治家と脱原発一直線の未成熟政治家が俎上に上がった。福島第1原発メルトダウン事故後の日本の原発政策について改めて考える機会となるよう老獪政治家と若輩政治家の活躍を大いに期待する。

ところで、再稼働申請原発14基の審査は順調に進められているのであろうか。
福島第1原発の稚拙な汚染水処理で廃炉に向けた進捗に支障をきたしているのではと心配している。
八方ふさがりのような現状に胃もキリキリしてくる。
しかし、問題に対する的確な対応は信頼回復のチャンスである。福島第1原発の事故処理が滞りなく終わる前に同じ事故が起こらないよう厳重に審査して欲しい。
がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        27件(福島第1原発の現状、汚染水漏えい23)
A 脱原発関連              16件(原発反対活動、シリーズ「犠牲の灯り」、小泉元首相)
B 福島以外の原発関連       18件(再稼働、断層調査、もんじゅ関連、核燃料再処理関連)
C 原発以外のエネルギー関連   8件(再生エネ、新エネ開発、)
D その他原子力関連         7件(規制委、原発事故防災、再処理、廃棄物、シリーズ連載)
E 防災地震関連                         1件()
F 海外エネルギー関連        3件(原発情報、再生エネ情報、)

 

中日新聞の福島第1原発事故関連報道分析>分析内容は上記7項目
 
* 総報道件数推移 * 内容別比率
 
* 内容別件数推移

11月1日( 中日新聞)>東電社長、福島第1原発5、6号機の廃炉を年内に決断すると発表
 
11月3日( 中日新聞)>福島市で「なくせ!原発大集会」のデモ行進7000人
関連サイト>日本共産党動画(YouTube)  facebook
11月3日( 中日新聞)>

政府・与党、東電福島第1原発事故で飛散した放射性物質で汚染した土壌や廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、福島第2原発敷地内にモデル実証施設の建設を検討。

   
11月5日( 中日新聞)>福島第1原発4号機、核燃料搬出作業の安全確認のため実証試験

取り出し機器の使用前検査担当>独立行政法人 原子力安全基盤機構(JNES)
廃炉技術の研究開発>技術研究組合 国際廃炉研究開発機構IRID(2013.8.1設立)
第1回国際エキスパートグループ 会議(IRIDが国内外の専門家を集めて設置した組織)

 
11月7日( 中日新聞)>福島第1原発4号機公開
 
<関連情報>  
NHK・サイエンスZERO <シリーズ原発事故J>(11月3日放送)
「難関! 4号機燃料プールからの使用済み核燃料 取り出しに挑む

NHK・サイエンスZERO<シリーズ原発事故G>2012年10月23日放送
4号機取り出せるか使用済み燃料
 
独立行政法人 日本原子力研究開発機構JAEA 福島技術本部
東京電力福島第一原子力発電所廃止措置に向けた取り組み(PDF資料86頁)
 
11月5日( 中日新聞)>話題の発掘//ニュースの追跡
「森の防潮堤」阻む壁
”がれきで盛り土→植樹「一石五鳥」被災地の試み”
”国・自治体 コンクリートに固執”
いのちを守る森の防潮堤推進東北協議会(2012年2月設立)
NPO法人 国際ふるさとの森づくり協会(ReNaFo)(設立2012年3月)

< 私見>
”森の防潮堤”構想を知ったのは昨年6月の「報道ステーションSUNDAY」だった。寿命のある鉄やコンクリートではなく、自然の力で命を守る、何世代にもわたる壮大な考えに大いなる共感を得た。そろそろ2年が経過するが、実現に向けた地道な取り組みが進んでいることに喜んでいる。

ふと思うことがある!
静岡県御前崎市の浜岡原発は今、来るべき南海トラフ巨大地震に備えて標高22mの巨大防波堤を構築中である。しかし、地震対策は東海・東南海・南海の三連動地震(M8.7>敷地内揺れ800ガル)を想定しており、これを超えた3.11並みだったらどうなるのであろうか?現代科学技術の粋”鉄とコンクリートの実力が見ものである。

森の防潮堤づくりを提唱した宮脇昭 横浜国立大学名誉教授(植物生態学)

NPO法人「海べの森つくろう会」菅原信治理事長(53) 津波から12人の命を救ったケヤキ
   
11月6日( 中日新聞)>野党六党(民主、日本維新の会、みんな、生活、社民、新党改革)、廃炉作業の規制委任務化改正法案提出
 
11月7日( 中日新聞)>規制委、もんじゅ核物質防護不備を厳重注意
核物質防護区域などに入った見学者らの身分証明書をコピーする規定を守らなかった。

核物質防護は国際的にも神経質になっており、特に原爆の材料になるプルト二ウムを扱うもんじゅでは厳格に運用すべきであり、「日本がルーズである印象を与えると困る」と、田中委員長は厳しく批判した。

 
11月7日( 中日新聞)>原発ゼロの会、政府が年内策定を目指すエネルギー基本計画の対案作成を表明
 
11月7日( 中日新聞)>福島原発事故の除染作業受注企業は東電の関係企業(子会社、東電OB役員ファミ
 
11月9日( 中日新聞)>福島原発作業員の待遇改善<日当1万円上乗せ
 
11月11日( 中日新聞)>名古屋で再稼働反対デモ(関西電力東海支社前)<脱原発を楽器で訴え

大名古屋大サウンドデモ   大阪、脱原発サウンドデモ

 
11月11日( 中日新聞)>脱原発団体にメール攻撃<33市民団体に253万通送信(9月から11月上旬)
メール文面の例>反原発教徒を皆殺しにしなければ世界平和はやってこない
<団体の一部>
福島原発告訴団(福島県田村市)、福島原発告訴団・北陸(金沢市)>このほか福島原発告訴団は全国にあり。
さよなら島根原発ネットワーク(松江市)、玄海原発プルサーマル裁判の会(佐賀市)
 
11月11日( 中日新聞)>東日本大震災復興加速化本部(自民・公明)、除染の国費化提言
 
11月12日( 中日新聞)>規制委大筋合意、福島原発事故被災者の帰還判定基準を空間線量から個人被ばく実測値に転換
 
11月12日( 中日新聞)>細川護熙元首相インタビュー<阿倍政権の原発再稼働路線を「犯罪的行為」と批判し、「原発ゼロ」に向けた活動を国民的な運動に発展させたい意向を示した。

<インタビュー要旨>
「原発は倫理の問題」「英の汚染水で問題意識」「収束宣言、野田氏誤り」「核のゴミは将来に重罪」

 
 
11月13日( 中日新聞)>小泉元首相、日本記者クラブで講演<「原発、即ゼロに」
>世論軽視できない。安倍首相に決断迫る。
 
11月13日( 中日新聞)>規制委、福島原発改善策を考慮し、東電柏崎刈羽の再稼働審査再開へ
11月14日( 中日新聞)>規制委、東電柏崎刈羽の再稼働審査へ姿勢を急展開
 

 

 

 

 

 

 

11月14日( 中日新聞)>
福島1号機、格納容器水漏れ初確認(2か所)

 
11月16日( 中日新聞)>福島原発、負の連鎖<線量限界で作業員不足


 
11月18日( 中日新聞)>福島第1、4号機プールから燃料取り出し
 
11月18日( NHK)>福島第1原発4号機燃料、きょう取り出し開始へ
 
11月18日( NHK)>福島第1原発4号機プールの核燃料、取り出し開始とその課題
   
11月18日( NHK)>福島第1原発4号機プールの核燃料取り出し、きょうの作業終了
 
11月19日( 中日新聞)>福島4号機核燃料、容器に移送開始<完了までに1年余り

 
11月19日( NHK)>福島第1原発4号機プールの核燃料取り出し、きょうも続く
 
11月19日( 中日新聞)>滋賀県、福井県関西電力大飯原発や美浜原発が東京電力福島第1原発事故が発生した場合を想定した琵琶湖汚染予測公表<県琵琶湖環境科学研究センター(大津市)
 
11月20日( 中日新聞)>福島第1原発4号機プール保管の核燃料22体を収納完了
11月20日( 中日新聞)>日本原子力研究開発機構、もんじゅ点検漏れの再発防止策を原子力規制委員会に報告
保守管理体制と品質保証体制を再構築>保守管理要員を120人体制から33人増員、危機点検管理を帳簿からコンピューター方式に変更ほか。
   
11月20日( 中日新聞)>東電柏崎刈羽原発6,7号機の審査を21日から開始すると発表。

規制委が事故を起こした福島第1と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)を審査するのは初めて。
現在審査中の6原発12基はすべて加圧水型軽水炉(PWR)

11月22日( 中日新聞)>規制委、東電柏崎刈羽原発6,7号機の審査開始<ベントに質問集中

東電の説明があいまいなため、今後の対応次第では審査を中止する可能性を示す。

 
11月20日( 中日新聞)>規制委、新規制委基準への適合性を審査している四電力会社の6原発10基で各社からの過酷事故対策などに関する資料の提出状況を公表>目標時期を過ぎても未提出の資料が目立つ

資料提出目標未達の最多電力会社>関西電力大飯原発3,4号機(福井県)

 
11月21日( 中日新聞)>規制委チ−ム、関西電力美浜原発内断層(破砕帯)の活断層可否調査<12月7,8日
 
11月21日( 中日新聞)>規制委、福島第1原発事故で避難している住民らの帰還判断を”個人被ばく線量”提案
11月21日( 中日新聞)>中部電力浜岡原発敷地内で10月末発生した配管洗浄用ドラム缶から漏れた微量の放射能汚染水事故の原因はドラム缶を動かした際、超音波水位計の位置ずれで正確な推移が測定できていなかったと発表
 
11月21日( 中日新聞)>東京電力、福島5,6号機を廃炉方針<月内にも双葉町など地元自治体に説明
核燃料の搬出は未定
 
11月21日( 中日新聞)>話題の発掘//ニュースの追跡<原発国家 内部告発
現役官僚が怒りの覆面小説「原発ホワイトアウト」
内容要旨>原発を巡る政治家と官僚、電力業界の癒着のトライアングル(モンスターシステム)をリアルに描く

作者>若杉 冽(ペンネーム)、東京大学法学部卒、国家公務員T種試験合格、霞が関の省庁に勤務するキャリア官僚

 
11月21日( NHK)>福島第1原発4号機プールの核燃料、保管施設に搬出
   
11月22日〜23日( 中日新聞)>福島4号機、核燃料22体移送完了<残り1511体は来年末までに取り出し完了予定 11月22日( 中日新聞)>規制委、東電柏崎刈羽原発6,7号機の審査開始<ベントに質問集中

規制委は東電の説明があいまいなため、
今後の対応次第では審査を中止する可能性を示す。

 
11月23日( 中日新聞)>名古屋で原発反対を訴える市民約80人が、関西電力東海支社前で特定秘密保護法案の廃案と合わせて、再稼働反対デモ
 
11月26日( 中日新聞)>滋賀県高島市安雲川町の鴨川河川敷に無断放置されている放射性セシウムに汚染された木材チップ(土のう200〜300トン)に関し、搬入業者(福島県内で汚染木材チップを管理していた)は撤去する意向を示す。県の測定では、最大で1Kg当たり3000ベクレルの放射性セシウムを検出。
(水との接触防止など、特別な対応が必要な基準8000ベクレルは下回っている)
 
11月26日( 中日新聞)>話題の発掘//ニュースの追跡

特定秘密保護法案は原発隠す方便、「原則公開」だけどー何でも「防衛・外交秘密」に

<私見>
「何でも公開」に私は反対である。
「特定秘密」は国家の存亡にかかわる事案、例えば「国家安全保障情報」(国防、原子力関連など)のような「国家機密」に限定して適用し、これを非公開にすべきと思う。

たとえ同盟国のアメリカに対してもである。過去、アメリカは日本に対してこれを実践してきた。
さすが狩猟民族である。弱肉強食国家は最後の最後まで腹の内は見せないのである。
(それでも様々な方法で漏えいしているのが国家機密の現実)

これによって一部の国民が犠牲になろうとも全体最適を優先させることが国家だと思う。

現実の世界は秘密の巣窟である。自国の存亡に重大な影響を及ぼすことはどこの国でも公開していない。
そんなことは当たり前であり、どこの国も他国に漏れないよう細心の注意を払って隠しているだけである。
「何が特定秘密なのだ!」と、問われてそれを答えてしまえば、その瞬間、自国だけでなく世界に公表することになり、秘密でもなんでもなくなる。国家機密をこの対象にすることは愚かである。

政府はこのことを十二分に配慮し、「特定秘密保護法案」の中身を「国内秘密」と「国外秘密」に分類し、かつ今後発生するであろう対象事項についても的確に対応しなければならない。

 

福島第1原発汚染水漏えい報道

11月12日( 中日新聞)>福島第1原発の排水溝出口を港湾内に変更

福島第1原子力発電所事故、2013年11月おしまい

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2013年12月
 
福島第1原発の汚染水 漏えい問題は一段落したとはいえ、 俄かづくりのタンクでは耐久性に問題があり依然として心配はつきない。山からは放射性物質に汚染された雨水がこれからもかなりの期間排出することが容易に予測できる。このような状況下では汚染居住地域を除染しても効果なく意味がない。

あせらずじっくり放射線量の減少を待つ以外ないと、私はずっと言い続けているが、新天地を求めて移住する人も居るが、相変わらず無理解な人々の多さにあきれてしまう。”良い悪い”とか”責任”とか騒いでも原発がメルトダウン事故を起こした事実に変わりはない。そして、この事故で人が住めない環境になってしまったということも事実である。この現実を厳しく受け止め加害者である国、東電と被害者である住民と自治体は英知が必要であり、もめている場合ではない。

原発事故により放射性物質に汚染された膨大な地域の土壌の中間貯蔵施設の建設計画が始動した。私は無意味だと思っているが、国は”安全神話”で騙した責任をとるため膨大な税金を投入することとなった。気休めでも原発事故の恐ろしさを津々浦々まで浸透させるには十分な政策だと思う。

7月に新規制基準が施工されて以降、再稼働 を申請した原発は16基(電力会社7社)となった。
規制委は懸命に審査しているようであるがスタッフ不足は否めない。原子力ムラがまたぞろゾンビのようによみがえりつつある中、福島の事故を 忘れることなく原子力規制委員会発足の初心の元、厳重に審査して欲しい。がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        29件(中間貯蔵施設問題、汚染水漏えい3)
A 脱原発関連               3件(原発反対デモ、)
B 福島以外の原発関連       27件(再稼働審査、断層調査、もんじゅ関連、核燃料再処理関連)
C 原発以外のエネルギー関連   1件(再生エネ、新エネ開発、)
D その他原子力関連        16件(規制委、原発事故防災、再処理、廃棄物、シリーズ連載)
E 防災地震関連                         2件()
F 海外エネルギー関連        1件(原発情報、再生エネ情報、)

 

中日新聞の福島第1原発事故関連報道分析>分析内容は上記7項目
 
* 総報道件数推移 * 内容別比率
 
* 内容別件数推移

12月1日( 中日新聞)>福島第1原発の現状<4号機の使用済み核燃料取り出し開始、共用プールに移送保管
 
<関連情報>
NHK・サイエンスZERO <シリーズ原発事故J>(11月3日放送)
「難関! 4号機燃料プールからの使用済み核燃料 取り出しに挑む
 
NHK・サイエンスZERO<シリーズ原発事故G>2012年10月23日放送
4号機取り出せるか使用済み燃料
 
12月2日( 中日新聞)>原子力規制庁、高速増殖原型炉「もんじゅ」の保安検査開始(17人体制)
 
12月3日( 中日新聞)>石破茂自民党幹事長の「デモはテロ」ブログ発言に原発再稼働反対活動家は猛反発
特定秘密保護法案成立でデモ活動もテロとみなされる可能性が懸念される。
四国電力伊方原発の再稼働反対デモ
原子力発電に反対する福井県民会議サヨナラ原発福井ネットワーク脱原発をめざす女たちの会
伊方原発をとめる会(事務局、和田宰つかささん61歳)
八幡浜・原発から子供を守る女の会(斉間淳子代表70歳)
雨交じりの1日、再稼働反対デモ
 
12月3日( 中日新聞)> 中部電力、浜岡原発の周辺で過去に起きた津波の調査結果発表

@ 敷地内や周辺で約6000年前に最大で海抜8mの津波の可能性を確認
A 敷地近隣の菊川流域で約2000年前以降に最大で4mの津波の可能性を確認
B 確認可能な文献記録では、浜岡敷地内に押し寄せた最大の津波は”安政東海地震”(1854年)の約6m
(メモ>1854年:ペリーが浦賀に来航し、開国を迫った翌年)

 
12月5日( 中日新聞)>福島第1原発事故1000日経過。セシウム値、今も上昇。
原因不明で海洋汚染が続く。
12月5〜7日( 中日新聞)>
規制委、関電美浜原発の敷地内断層調査開始
12月9日>規制委、美浜調査終了
関電にデータ整理を要求
12月6〜7日( 中日新聞)>経産省、新エネルギー基本計画案で原発再稼働を明記

前民主党政権が掲げた「原発ゼロ目標」を否定。原発を「優れた安定供給性と効率性を有し、運転コストが低廉で、運転時に温室効果ガスの排出もない」と評価。「重要なベース電源」として活用方針を明記。

この方針に対し、全国原子力発電所所在市町村協議会会長の河瀬一治福井県敦賀市長は「原子力発電がベース電源として位置付けられたことは極めて重い意味がある」と、歓迎した。

 
12月7日( 中日新聞)> 東京電力は福島第1原発1,2号機原子炉建屋の間にある廃棄等の根元の配管に、毎時約25000ミリシーベルトの放射線を出す放射性物質の付着が推定されると発表。
これは人が20分足らずで死亡する値で、建屋外では過去最も高い。
 
12月10日( 中日新聞)>
石原伸晃環境相・根元匠復興相、除染廃棄物の中間貯蔵施設建設問題について福島県知事に14日要請

建設予定地>第1原発周辺
@双葉町、A大熊町、B楢葉町、C富岡町

2015年1月の使用開始を目指す。

12月12日( 中日新聞)>政府、中間貯蔵施設の建設用地買収費用として来年度当初予算に約1000億円の計上方針

施設の建設・整備費予算≒1兆円

緩衝地帯を含む敷地の総面積は約19平方キロ
(約5757坪ー東京ドーム406個分)

地権者は数千人

 

12月15日( 中日新聞)>政府、福島第1周辺の国有化を地元に同意要請

 
12月10日( 中日新聞)>福島4号機使用済み核燃料22体の3回目移送終了(合計66体)
12月10日( 中日新聞)>東電、汚染水の監視強化<港湾口3ヶ所を常時測定へ
結果はリアルタイム公開し、ホームページで閲覧可能
 
12月12日( 中日新聞)>話題の発掘//ニュースの追跡<原子力ムラ こっそり復活
民主党政権下の目標「2030年代原発ゼロ」消滅、安倍自民党政権は「原発維持」目標を掲げる。
エネルギー基本計画素案は原発を「重要なベース電源」とした。
 
本報道に出てくる政府の各種部会、分科会などの団体および個人の情報サイト
<脱原発派、大半外す>大島堅一立命館大教授は外され、福井県西川一誠知事、増田寛也氏らが委員に
(一般財団法人)日本エネルギー経済研究所 IEE(東電・関電の役員が非常勤理事)
(公益財団法人)地球環境産業技術研究機構 RITE(システム研究グループ秋元圭吾氏)
京都大原子炉実験所山名元教授
 
<除染や中間貯蔵も>
<環境省関係>除染の範囲や除染廃棄物の処分を議論する「環境回復検討会」メンバー
(独立行政法人)日本原子力研究開発機構JAEA「東濃地科学センター」古田定昭副所長
日本環境安全事業(株)の中間貯蔵事業準備室森久起氏(環境省全額出資、役員には官僚OBがずらり)
(NPO法人)持続可能な社会をつくる元気ネット(崎田裕子理事長はNUMOの評議員で、元気ネットはNUMOの広報活動をしている)
NUMO(原子力発電環境整備機構)>核燃サイクルで生じる放射性廃棄物の最終処分事業の広報活動

日本エネルギー法研究所(東電が職員を派遣する民間組織)研究部長(大塚直早稲田大教授)
福島原発事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議(環境省)
国際放射線防護委員会 ICRP(丹羽太貫福島県立医科大特命教授)、ウィキぺディア資料
(独立行政法人)日本原子力研究開発機構「安全研究センター」本間俊充所長
(独立行政法人)放射線医学総合研究所NIRS、明石真言理事

長瀧重信長崎大名誉教授(被ばくによる100ミリシーベルト以下の発がんリスクは、喫煙や飲酒など他の発がんリスクに隠れてしまうくらい小さいと発言) 動画>セシウム飲んでも影響はない(2013年5月)

中村尚司東北大名誉教授(食品に含まれる放射性セシウムの新規制値案の意見公募で、厳格な規制に反対する意見を投稿するよう日本原子力学会の関係者に求めた) 
「中村尚司東北大名誉教授について」の中部大学武田邦彦教授のブログ音声約37分(2013年10月)

中村尚司先生の心境>中部大学武田邦彦教授の「被ばくと健康11(見解書−2)

<文部科学省関係>高速増殖原型炉「もんじゅ」の研究計画案をまとめた作業部会メンバー
山口彰 大阪大教授(原発メーカーから寄付を受けた) 量子システムデザイン工学領域HP
日本エネルギー経済研究所IEE 村上朋子氏
電力中央研究所 稲田文夫氏(電力会社出資の財団法人)

 
12月12日( 中日新聞)>労働基準監督署、福島原発作業に是正勧告<東芝など10時間超え労基法違反
線量計の借り替えで作業継続、朝礼や打合せは敷地外で行い、敷地内労働時間の削減を徹底。
発注者(東電)と元請け(東芝)・子会社(東芝プラントシステム)の管理責任不問
 
12月14日( 中日新聞)>京都大大学院農学研究科 豊原治彦准教授と、環境コンサルタントベンチャー企業「アースコンサル株式会社」がセシウム除去技術を共同開発
汚染土をナノバブル水で洗浄し、5ミクロン未満の土を分離する。
セシウムは5ミクロン未満の土に含まれるのでこれを除去すれば除染が可能。
 
12月14日( 中日新聞)>経産省審議会、「原発は重要な基盤電源」としてエネルギー基本計画案を承認
 
12月14日( 中日新聞)>東電福島復興本社の石崎芳行代表、5・6号機の廃炉決定明言 12月14日( 中日新聞)>東電、福島第1事故の調査結果<原子炉への消防車注水が別の配管に流出
 
12月16日( 中日新聞)>規制庁、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅのテロ対策における核物質防護に不備があったことを受け、原発を保有する電力各社と原子力機器メーカー計28事業者に対し警告
 
12月17日( 中日新聞)>規制委、日本原子力発電(原電)主張の根拠確認のため、敦賀原発2号機直下の活断層再調査へ18日>決定。19日>再調査  12月17日( 中日新聞)>事故収束宣言から2年経過、福島第1作業員のガン検診が自腹
12月17日( 中日新聞)>
国会議員の脱原発勢力推移
12月18日( 中日新聞)>政府、核のゴミ最終処分場を国主導で選定することを方針決定


12月18日( 中日新聞)>自民議連、規制委に圧力。
自民党の電力安定供給推進議員連盟(会長:細田博之幹事長代行)は「再稼働は急務、迅速審査を」と、安全審査の手続きを急ぐよう求める。

 
12月18日( 中日新聞)>福島第1原発の除染費用について2014年度予算案に総額約5千億円計上方針
(2011年から13年までの補正予算案で約1兆6千億円を計上、14年度で2兆円を超える)
12月19日( 中日新聞)>東北電力「女川原発2号機」年内にも安全審査申請へ
   
12月19日( 中日新聞)>福島第1原発の5,6号機、廃炉決定<東電、遅すぎた決断
 
12月20日( 中日新聞)>北陸電力最終報告、志賀原発直下の断層「活断層ではない」「安全性に影響なし」
規制委は今後、有識者による現地調査団を派遣する。S-1断層が「耐震設計上考慮すべき活断層」
と判断されると1号機の再稼働は困難になる。
 
12月20日( 中日新聞)>日本原燃、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の過酷事故や地震対策の追加工事(費用:約300億円)のため、完成を2014年10月まで延期する。
12月21日( 中日新聞)>除染費用の東電負担ゼロに
政府支援策決定、株式売却益を充当
 12月21日( 中日新聞)>中部電力浜岡原発4号機のフィルター付きベント工事現場を初公開

12月28日( 中日新聞)> 東電、新再建計画を申請
除染は国、賠償は東電

放射性物質の除染費用>2兆5千億円
中間貯蔵施設の建設・運営費用>1兆1千億円

 
12月22日( 中日新聞)>火山噴火で原発に甚大被害<金沢大学名誉教授(火山地形学)守屋以智雄さん

「火山国日本が大量の放射性廃棄物を抱かえていることは世界の脅威。廃炉は勿論、より安全な場所に移送・保管する国際体制を一刻も早く築くべきだ」

<原発に影響を与える噴火被害>
@ 山体崩壊による「岩屑(がんせつ)なだれ」と呼ばれる大規模な土砂崩れ
A 雲仙・普賢岳で知られる火砕流
B 原発直下の噴火

日本は世界の活火山の約10%を有する火山大国>活断層より火砕流が深刻

 
12月23日( 中日新聞)>政府は東京電力福島第一原発事故の復興指針で、被ばく線量の測定方法を見直し。
従来>空間線量を基に推定 ⇒ 今後>個人に線量計を渡して実測
メリット>暮らしぶりで被ばく線量が異なり、生活に密着した細やかな対応ができる。

ただ、先行実施している福島県伊達市では家の中に線量計を置きっぱなしにしているケースが多発、実際の行動とは大きく異なっていることが判明した。

<私見>
このような話を聞くたびに、なんともやるせない気持ちになる。
特に原発事故関連では”原子力ムラ”を筆頭にうんざりするほどである。なぜなんだろう!?
良かれと思ってやろうとしていることが、なぜ?期待したように運ばないのか?

このあたりの行き違いは日本社会では日常的なものになっているように思う。
生活実態に即した正確なデータを得ようとしたのに、なぜ本来の趣旨から外れてしまったのか?
測定依頼者は測定者に分かるように十分に説明(趣旨、機器の取り扱い要領など)したのであろうか?
要請を受けた住民(測定者)はその説明を十分理解したのであろうか?
十分に説明されたにもかかわらず協力しなかったのであればあまりに無関心無責任である。
しかし、十分説明したつもりでも理解されていなかったとも思える。
昔から、”聞き手の間違い、言い手の粗相”という!依頼者は実施状況を点検すべきであろう。

山本五十六ではないが、”やってみせ 言って聞かせて させてみて 誉めてやらねば 人は動かじ”である。
これとはずっと前に日本に伝えられた、この言葉と意を一にする人材教育理念がある。
それは”TWIのJI”教え方の4段階である。
私は企業でこれを導入し、指導する立場の社員(直接・間接)全員を教育した。

第1段階−習う準備をさせる
気楽にさせる、何の作業をやるかを話す、その作業について知っている程度を確かめる、作業を覚えたい気持ちにさせる、正しい位置につかせる

第2段階−作業を説明する
主なステップを一つずつ言って聞かせ、やって見せ、書いて見せ、急所を強調する
はっきりと、ぬかりなく、根気よく、理解する能力以上に強いない。

第3段階−やらせてみる
やらせてみて−間違いを直す、やらせながら−作業を説明させる、もう一度やらせながら−急所を言わせる、
分かったとわかるまで確かめる

第4段階−教えたあとを見る
仕事につかせる、分からぬときは聞く人を決めておく、たびたび調べる、質問するようにしむける、だんだん指導を減らしていく

そして、最終的に ”相手が覚えていないのは自分が教えなかったのだ” と、指導者としての責任を問う。

型通りの説明で、相手が理解したかどうかの確認(教えたあとを見る>データ取りの実施状況)こともなく、でたらめな結果を満足そうに眺めているようでは話にならない。これが企業ならとっくに倒産している。

 
12月23日( 中日新聞)>環境省、汚染土壌の仮置き場確保遅れで、除染最大3年遅れ 12月25日( 中日新聞)>中国電力島根原発2号機の審査申請<再稼働時期は未定
新基準施工後申請は15基目で、原子炉は福島第1と同じ沸騰水型で東京電力柏崎刈羽原発6、7号機に次いで3基目

12月27日( 中日新聞)>東北電力女川原発(宮城県石巻市女川町)2号機、被災原発初の再稼働審査申請
7月の新基準施工後申請は16基目で、原子炉は福島第1と同じ沸騰水型で東京電力柏崎刈羽原発6、7号機 、島根原発2号機に次いで4基目

12月31日( 中日新聞)>
規制委、沸騰水型審査チームの新設検討
現状の審査チーム>四チーム編成(職員約80人)
一チーム>審査申請原発の地震・津波対策担当
三チーム>過酷事故対策、設備検証担当

今後人数増強して五つ目の審査チーム結成検討

 
12月25日( 中日新聞)>福井3原発(大飯・高浜・美浜)の運転禁止を滋賀県民ら提訴<新規制基準で初
12月25日( 中日新聞)>原子力機構検証委、もんじゅ点検漏れ問題に関し、「現場と安全の意識共有化重要」
12月25日( 中日新聞)>原発関連2014年度予算案のポイント
 
12月25日( 中日新聞)>規制委チーム、敦賀原発再調査について事前会合 12月26日( 中日新聞)>中部電力、浜岡原発3号機再稼働を来年度に審査申請
 
12月26日( 中日新聞)>東電、柏崎刈羽原発6,7号機を来年7月に再稼働する再建計画発表。
12月26日( 中日新聞)>規制委調査、福島原発80km圏の放射線量が半減したことを公表。
12月28日( 中日新聞)>規制委有識者調査団、大飯原発の断層評価「問題なし」で一致
 
12月30日( 中日新聞)>原発ゼロ越年<進まぬ原発再稼働審査

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福島第1原発汚染水漏えい 報道総括

2013年の経過
4月6日>福島第1原発の地下貯水池から原発汚染水(セシウム除去済低濃度)120トン漏出
地下貯水池は大小7つ、総容量5万8千トン(既に2万7千トンの処理水が入っている)
4月7日>福島第1原発の地下貯水池からさらに漏水、最大47トンか<遮水シート破損の可能性
4月8日>福島第1原発の地下貯水池からの汚染水漏れ、先月に予兆も東電対応せず。
東電、薄い危機感>漏水は「事故」ではなく「事象」表明に批判集中
4月11日>東電、貯水池を断念し全汚染水を地上タンクへ
4月20日>地下貯水池から漏れた汚染水が地下水により拡散し、6年後くらいには原子炉建屋に流入する地下水を減らすために掘られた井戸を汚染する可能性あり(日本原子力研究開発機構試算)
4月25日
>核心<過信・・・防げた漏水>除染装置使えず迷走

6月17日汚染水漏れ事故<原因と対策のまとめ
6月25日
>福島第1原発、海水トリチウム濃度50万ベクレル>2号機タービン建屋付近の井戸水

7月9日>福島第1原発、セシウム3日で90倍
海側井戸、地下水汚染拡大か(27000ベクレル)
7月10日>福島第1原発、原子炉建屋などに溜まった汚染水が地下に漏れ、海に拡散した疑いあり。

7月23日>東電、福島第1原発で高濃度汚染水が地下水と混じり、海へ流失している可能性が高いことを初めて認める。
7月25日>田中原子力規制委員長、基準以下の汚染水 。「海への放出不可避」
7月26日>福島第1原発に潜む高濃度汚染水 。
漏水危険性あちこちに
7月27日>福島第1原発2号機地下に汚染水<セシウム23億5000万ベクレル/L(タービン建屋地下から延びるトレンチ )
7月28日>福島第1原発、汚染水セシウム23億ベクレル 。トレンチ内汚染水は高い放射線を発するため近寄ることもできず、漏出対策も難航することが予想される。

東電、汚染水の流出を認め福島県に謝罪

7月29日>規制委、海抜2.5m以下のトレンチ内汚染水の漏出危険性指摘
7月30日>福島第1原発、地下トンネル(トレンチ)汚染水の漏出対策困難

8月 1日>2号機3号機の海側立て坑に大量汚染水
8月2日>東京電力福島第1原発2号機3号機の海側トレンチ立て坑での汚染水の種類
8月3日> 東京電力は福島第1原発の護岸から一日当たり約400トンの地下水が海に流出し続けていた可能性があると、原子力規制委員会に報告した。東電推測>原発事故直後から汚染か?
8月8日>国費投入予定の遮水壁建設は地下水と汚染水の水位が逆転し、逆流する恐れあり。(遮水壁完成まで1〜2年必要)
8月8日汚染水の海への流出、1日300トン
(政府、原子力災害対策本部発表)
8月9日>汚染水処理対策委員会(経産省)、地下水が汚染する前に海へ放出することを検討

8月20日>100ミリシーベルト超え汚染水漏れ<地上タンクから事故レベル1
8月21日>規制委、福島第1汚染水漏れ事故を「重大汚染に相当」とし、レベル3に引き上げ
8月21日>貯蔵汚染水総量>約33万トン
内、22万トン以上がボルト締めタイプタンク(約350基)
構造は鋼鉄製円筒状部材を積み重ねその間に樹脂製のパッキンを挟んでボルト締めしたもの。千トン級のタンクでも1週間ほどで完成するが、パッキンの耐用年数は約5年。既に2年経過しているので、順次交換する必要がある。
8月22日
>タンク汚染水 排水溝から直接海に流出か(
排水溝内6ミリシーベルト計測)
8月23日>汚染水、同型の別のタンク2基(底部付近で高線量)でも漏出か。
8月23日>汚染水漏れ 上空から現場ルポ
8月23日>タンク内総量2京7000兆ベクレル
8月23日( NHK)>汚染水、トレンチから抜き取り
8月24日( NHK)>タンク周辺の土や地下水を分析
8月24日>福島第1汚染水漏出、排水溝で高濃度検出<更田規制委員視察「外洋へ出た可能性」
8月25日>300トン漏水タンクは当初(20011年6月)設置した場所(北西に約350m離れたところ)が地盤沈下したため、解体して今の場所に移設したもの。
8月27日>東電社長、タンクのバルブ全開「知らなかった」>対策本部設置へ
8月27日>政府・与党、汚染水漏れ対策でプロジェクトチーム設置へ
8月27日>茂木経産相、汚染水タンク視察<5つの対策を実施するよう指示
@ 水位計の設置や排水弁の運用方法など、タンクや周辺の管理強化
A 一日2回の巡回を4回に増やす
B 溶接構造のタンクに水を移す
C 汚染水から放射性物質を取り除く処理の実施
D 汚染水貯蔵に伴うリスクの洗い出し
8月27日>福島第1水漏れタンクの水位計、5,6基に一つ
8月28日>先月から汚染水漏えいの兆候
8月28日>IAEA、規制委に回答>福島第1原発汚染水漏れ「レベル3」決定
8月29日>福島汚染水、レベル3判断は拙速<規制委、積極的理由説明なし
8月29日>経産省、福島第1原発汚染水問題に対する局長級ポスト”汚染水特別対策監”を資源エネルギー庁に新設し、糟谷敏秀総括審議官を充てることを決定。
8月31日>汚染水問題、衆院で閉会中審査へ<開催時期、9月中旬以降に
8月31日>タンク漏水箇所、底部ボルト穴か<同じタイプのタンク120基

9月1日>事故原発原子炉の冷却水を貯めるタンク4基から最大毎時1800ミリシーベルトの高い放射線量を計測。東電、漏れの兆候見逃しか>1ヶ月以上前からタンク群近くの作業者の被ばく線量が通常より高いなど漏れの兆候はあったが、「一人当たりの数値は非常に低く、異常とは思わなかった」

9月2日>4ヶ所の汚染水漏れタンク点検で1基のタンクに2ヶ所で毎時1100、1700ミリシーベルトを計測。タンク底部に空気を送り込む、空圧検査でもうまく空気を送り込めず難航している。
9月3日>政府、汚染水漏えい対策の凍土壁、浄化設備に国費投入決定 。汚染水漏れタンク、新たに1基100ミリシーベルト超え(全計5基)
9月4日政府、汚染水 対策に470億円投入決定
<対策要旨>
@、凍土遮水壁で原子炉建屋内への地下水流入阻止
A、汚染水タンクの漏出防止(ボルト締め⇒溶接構造)
B、放射性物質除去に対する新型装置の導入

9月4日>規制委、東電社長呼び「汚染水の管理体制強化」を指示。除染装置「ALPS]、流量異常で再び停止。
9月5日>汚染水漏えい場所、特定難航
圧縮空気による機密性調査きょう3回目挑戦
9月6日>福島第1原発、タンクから漏れた高濃度汚染水が地下水に流入したと発表 。タンク周辺で採取した地下水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が検出された。
9月7日>汚染水不安、東京に逆風<2020年五輪開催地、明日朝決定 。タンク汚染水の漏えい調査、失敗。
9月10日
@ 汚染水が漏えいしたタンク周辺の地下水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり3200ベクレル検出した。場所>H4エリアの漏えいタンクから北に約20mの観測用井戸

A 政府、汚染水漏えいタンク交換
(現ボルト締め ⇒ 溶接)に向け来月計画策定

B IAEA、汚染水は緊急課題 再度調査団派遣

C 韓国で汚染水不安広がる。近海魚販売激減。
韓国政府は放射性物質の検出有無にかかわらず、福島など八県の水産物輸入を全面禁止

9月14日>漏水タンク周辺、13万ベクレル<地下で拡散、濃度上昇か 。東電、6月以前の福島第1原発周辺海域の汚染濃度を低く公表
9月15日>漏水タンク周辺、トリチウム濃度15万ベクレルまで上昇
9月17日福島第1、台風18号による大雨であふれる恐れが高まった7ヶ所のタンク周囲の堰のバルブを開け、溜まった水(放射性物質濃度は法定基準以下)を排水した。
汚染水対策>船頭(政府、東電、規制委)多くして、本部や会議の乱立で責任の所在あいまいに。
汚染水処理タンク、7ヶ所で新たに漏水か。
9月17日>IAEA 総会、IAEA「汚染水対策の遅れを批判」、日本政府「成果強調」
IAEAメンバーからの質問
@、東電と政府のどちらが責任を負うのか?
A、なぜ事故から2年半も有効な対策を講じられなかったのか?
9月18日>台風18号の大雨で大量の雨水が地上タンク群周りの堰内に溜まり溢れそうになる。汚れた雨水が作業員の衣服につけば、被爆の危険もある。
9月19日>東電、原因究明のため約300トンが漏えいしたタンク(ボルト締付けフランジ型-容量1000トン)の解体作業開始。
9月19日>規制委、福島沖1000平方キロで、11月から来年2月にかけて海底のセシウム濃度を調査(総距離約600Km)<委託先>東京大学、独立行政法人「海上技術安全研究所」
9月21日>安倍首相、東京五輪招致活動の国際オリンピック委員会総会で「汚染水の影響は港湾内0.3平方Kmの範囲内で完全にブロックされている」と説明したが、実際の範囲を理解しないまま発言していた。
9月21日>汚染水漏えいタンクの解体調査 。底鋼板を接続するボルト五本が緩んでいた。
9月22日>不具合続出「ALPS」試運転再開へ<汚染水浄化復活なるか?来年度フル稼働「1日2000トン処理」。但し、水に類似した性質のトリチウム(三重水素)は除去不可能。
9月24日>福島県漁業協同組合連合会、汚染水問題発生で一時中断した福島沖試験操業再開へ 。
9月25日>米原子力規制委員会(NRC)のグレゴリー・ヤッコ前委員長、汚染水問題で政府・東電の対応批判 。
9月27日>規制庁、水中フェンス破損で海水濃度の測定を指示 。
9月28日>汚染水処理装置「ALPS」(多核種除去設備)、試運転再開直後ににトラブル発生で停止 。
9月28日>東京電力福島第1原発の汚染水問題に対する衆議院経済産業委員会の閉会中審査開催 。緊急課題でも議論は低調。東電広瀬直己社長、答弁の中身乏しく。
9月30日>汚染水処理装置「ALPS」(多核種除去設備)のトラブル原因>作業後、ゴム製シートの置き忘れか?
9月30日>福島第1原発6号機北側に配置するボルト締め型汚染水タンクで水漏れ発見<低濃度 。

 

10月2日>福島第1のタンク群周囲に溜まった雨水を移送したタンク上部のマンホールから放射性物質含む雨水4トンが漏水。
10月3日>福島第1汚染水、別のタンクから430リットル漏れる。原因は設置場所の傾斜。海洋流失か?
10月4日>雨水処理の皮肉
2日夜に高濃度のストロンチウムを含む処理水が漏れた問題は、タンク周りの堰に溜まった雨水があふれないよう無理に別のタンクに移送したことが原因だった。
10月10日>汚染水6人浴びる。誤って配管外して7トン漏出
300トン漏水タンクのボルト締結部のパッキンがボルト穴周辺でずれ、幅2〜3mm、長さ11〜13mmの隙間あり
10月11日>港外(港湾口東側)汚染水調査で初めて放射性物質検出。セシウム137、海水1リットル当たり1.4ベクレル
放射性セシウムの放出許容値90ベクレル(世界保健機構WHOの飲料水の水質指針は10ベクレル)
10月22日>同上調査地点(沖合1Km)で2度目の検出
セシウム137、海水1リットル当たり1.6ベクレル
10月17日>福島第1汚染水タンクと台風26号の大雨対策
10月19日>台風26号の雨水4800トンがタンク容量超え
10月19日>ボルト型タンクの汚染水はそのままで、溶接型タンクを増設し切り替え開始
10月21日>地上タンク群の周囲に設けた堰から放射性ストロンチウム90が6ヶ所漏れ出た。
10月22日>規制委、線量測定範囲を福島沖3000Kmまでに範囲拡大方針
10月22日>汚染雨水流出<想定雨量の3倍、満水位の堰放置>甘い東電 対応後手
10月23日>安倍首相、衆院予算委で汚染水「完全ブロック」の表現復活
10月24日>汚染雨水、台風に備え地下貯水池に移送開始
10月25日> 汚染水貯蔵地上タンクで約300トンの漏えい<タンク付近の排水溝の水からストロンチウム90などベータ線をだす放射性物質が1リットル当たり最大14万ベクレル検出。(22日採取分の約2.4倍)
10月25日>福島第1、台風に備え地下貯水池に汚染雨水移送
10月27日>福島第1、地下貯水池への雨水移送完了
10月31日>東電、来月上旬めどに300トン漏水タンク周辺の汚染土壌撤去へ
11月12日>福島第1原発の排水溝出口を港湾内に変更
 
12月23日( 中日新聞)>福島第1、タンク群を囲うコンクリート製堰で新たに3ヵ所の漏水確認

12月25日( 中日新聞)>福島第1原発の処理水タンクを囲う堰2か所で水位低下<減水量計225トン

 

 

 

 

12月26日( 中日新聞)>福島第1、タンク水漏れ原因は堰の劣化

  

福島第1原子力発電所事故、2013年おしまい

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