東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所メルトダウン事故スクラップブック

2011年3月11日(金)午後2時46分に東北地方を襲った未曾有の大地震による大津波で、海岸線5Kmは瓦礫化し、死者行方不明者は2万人を超える惨状となった。加えて、津波により東京電力福島第一原子力発電所の1〜4号機は壊滅的な損傷を受け、非常電源システムが故障し、原子炉燃料棒の冷却システムダウンは最悪のメルトダウンとなり、
1986年の旧ソ連チェルノブイリ事故と同等のレベル7という事態となった。(4月12日、経済産業省の原子力安全・保安院発表)

日本国始まって以来の大惨事の顛末を主としてネットからの情報をもとに私なりの視点で総括したいと考える。

 

2014年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

 

福島第1原発まとめ    中間貯蔵施設まとめ    福島第1原発汚染水 漏えい問題経過
 
福島原発以外の原発関連
独立行政法人日本原子力研究開発機構JAEA関連(茨城県)   東海第2原発(茨城県)、
東通原発(青森県)   大間原発(青森県)   核燃サイクル施設六ケ所村(青森県)
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)   浜岡原発(静岡県)、
福井県4原発関連   大飯原発(福井県)   志賀原発(福井県)
四国電力伊方原発(愛媛県)   九州電力川内原発(鹿児島県)
 
その他原子力  脱原発関連  原発稼働賛否世論調査関連   これでいいの?エネルギー政策
 
参考資料
科学技術有識者組織・地震研究関連   エネルギー関連組織   原子力関連組織
脱原発・原発関連・国際原子力組織  原発の基本情報
再生可能エネルギーの基本情報  原発以外のエネルギー関連  世界のエネルギー動向
地球の温暖化問題
 

主な情報収集先
@ NHKニュース(http://www3.nhk.or.jp/news/)    NHK NEWSWEB

東京電力 福島第一原発事故 関連ニュース  燃料取り出し手順と課題
40年後の未来へ 福島第一原発の今(原発事故 海水リアルタイムモニター)

A 47News(http://www.47news.jp/
B 中日新聞(http://www.chunichi.co.jp)    東京新聞(福島原発事故:特集・連載)

C 東京電力「福島第1原発の現状」MAPにより事故原発の現況を詳細リポート。

D 東京電力「福島第1原発の事故と現在の状況」動画説明
E 日本貿易振興機構(JETRO)>世界のエネルギー事情(環境・エネルギー分野)
F 原子力規制委員会
G 東京電力「写真・動画集」
H 脱原発グループ
I @動画
J ふくしま作業員日誌
Kわかりやすいプロジェクト 国会事故調編
L いのちを守る森の防潮堤(提唱者>宮脇昭横浜国立大名誉教授)
M 
スマートジャパン エネルギー専門のネットニュースサイト(運営会社>アイティメディア(株)

 
中日新聞の福島第1原発事故関連報道分析>分析内容は上記7項目
* 報道総件数 および内容別件数推移
 
* 内容別比率
10月31日 11月30日、12月31日

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科学技術有識者団体 日本学術会議日本地質学会
地震研究関連 東京大学地震研究所の広報アウトリーチ室サイト
海洋研究開発機構JAMSTEC
エネルギー関連団体 (財)エネルギー総合工学研究所
エネルギー問題に発言する会EEE会議(エネルギー環境Eメール会議)
日本の将来を考える会

原子力関連団体(順次、内容拡充)
内閣府原子力委員会日本原子力学会AESJ
日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会日本原子力学会学生連絡会
日本原子力文化振興財団
NPO法人原子力資料情報室CNIC

業務 団体名(アクセス先)
放射性廃棄物の処理・管理 原子力研究バックエンド推進センター
原子力環境整備促進・資金管理センター
原子力発電環境整備機構
核物質管理センター
   
原発立地地域の関連 日本原子力文化振興財団
若狭湾エネルギー研究センター
日本原子力産業協会
電源地域振興センター
日本立地センター
   
原発の安全 原子力安全技術センター
日本原子力技術協会⇒原子力安全推進協会(H24.11.15)
火力原子力発電技術協会
原子力安全基盤機構(JNES)
原子力施設安全情報申告調査委員会
   
原発研究 日本原子力研究開発機構
高度情報科学技術研究機構
原子力安全研究協会
   
環境調査・疫学調査 日本分析センター
放射線影響協会
放射線医学総合研究所
   
海外協力 原子力国際協力センター
海外電力調査会
国際原子力発電技術移転機構
   
脱原発グループ

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みやぎ脱原発・風の会  首都圏反原発連合  脱原発かながわ勝手連  eシフト
脱原発法制定全国ネットワーク  チームゼロネット(山秋真)   
再稼働阻止全国ネットワーク  原発いらない福島の女たち
ツイット・ノーニュークス  さようなら原発1000万人アクション
原発ゼロの会(超党派国会議員59名)公明党を除く8党と無所属議員
大名古屋大サウンドデモ   大阪、脱原発サウンドデモ
福島原発告訴団>このほか福島原発告訴団は全国にあり。
さよなら島根原発ネットワーク  玄海原発プルサーマル裁判の会
 
原発関連団体
電源地域振興センター(原発立地地域住民に、一定額を給付する国の事業を独占
日本原子力文化振興財団JAERO(国から放射線の啓発事業を委託されている)
原子力発電環境整備機構NUMO(地層処分広報活動)
(NPO法人)持続可能な社会をつくる元気ネット(NUMOの下請け)
原子力フォーラム2013(高速増殖炉もんじゅ立地地域向け広報活動)
日本立地センター(原発の広報事業)
日本原子力産業協会JAIF(原発のプラントメーカー・電力会社などで形成する組織
技術研究組合 国際廃炉研究開発機構IRID(2013.8.1設立)
国内外の企業・研究機関・専門家の叡智を結集して廃炉技術を開発
 
 
原子力関連の研究開発団体のなんと多い事か!ほとんどの団体は知的財産の生産活動を行っており、具体的なものづくりは行っていない。産業の基幹と言われる「自動車」が膨大な裾野を持つ物造り集団であるのに対し、「原子力」は同じく膨大な裾野を有する 知財集団といえる。システムはハードとソフトの融合で実現し、どちらも等しく重要である。が、世のため人のためになってこそ意味がある。心して欲しい。

なお、上表右にアクセス先をリンクしたので覗いて見て欲しい。それぞれに持ち味を出そうと必死の面持ちが伺える。これらの団体は氷山の一角であり、この何百倍も裾野はあろう。

 

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福島第1原発汚染水漏えい問題経過

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2013年の経過  
4月6日>福島第1原発の地下貯水池から原発汚染水(セシウム除去済低濃度)120トン漏出
地下貯水池は大小7つ、総容量5万8千トン(既に2万7千トンの処理水が入っている)
4月7日>福島第1原発の地下貯水池からさらに漏水、最大47トンか<遮水シート破損の可能性
4月8日>福島第1原発の地下貯水池からの汚染水漏れ、先月に予兆も東電対応せず。
東電、薄い危機感>漏水は「事故」ではなく「事象」表明に批判集中
4月11日>東電、貯水池を断念し全汚染水を地上タンクへ
4月20日>地下貯水池から漏れた汚染水が地下水により拡散し、6年後くらいには原子炉建屋に流入する地下水を減らすために掘られた井戸を汚染する可能性あり(日本原子力研究開発機構試算)
4月25日
>核心<過信・・・防げた漏水>除染装置使えず迷走

6月17日汚染水漏れ事故<原因と対策のまとめ
6月25日
>福島第1原発、海水トリチウム濃度50万ベクレル>2号機タービン建屋付近の井戸水

7月9日>福島第1原発、セシウム3日で90倍
海側井戸、地下水汚染拡大か(27000ベクレル)
7月10日>福島第1原発、原子炉建屋などに溜まった汚染水が地下に漏れ、海に拡散した疑いあり。

7月23日>東電、福島第1原発で高濃度汚染水が地下水と混じり、海へ流失している可能性が高いことを初めて認める。
7月25日>田中原子力規制委員長、基準以下の汚染水 。「海への放出不可避」
7月26日>福島第1原発に潜む高濃度汚染水 。
漏水危険性あちこちに
7月27日>福島第1原発2号機地下に汚染水<セシウム23億5000万ベクレル/L(タービン建屋地下から延びるトレンチ )
7月28日>福島第1原発、汚染水セシウム23億ベクレル 。トレンチ内汚染水は高い放射線を発するため近寄ることもできず、漏出対策も難航することが予想される。

東電、汚染水の流出を認め福島県に謝罪

7月29日>規制委、海抜2.5m以下のトレンチ内汚染水の漏出危険性指摘
7月30日>福島第1原発、地下トンネル(トレンチ)汚染水の漏出対策困難

8月 1日>2号機3号機の海側立て坑に大量汚染水
8月2日>東京電力福島第1原発2号機3号機の海側トレンチ立て坑での汚染水の種類
8月3日> 東京電力は福島第1原発の護岸から一日当たり約400トンの地下水が海に流出し続けていた可能性があると、原子力規制委員会に報告した。東電推測>原発事故直後から汚染か?
8月8日>国費投入予定の遮水壁建設は地下水と汚染水の水位が逆転し、逆流する恐れあり。(遮水壁完成まで1〜2年必要)
8月8日汚染水の海への流出、1日300トン
(政府、原子力災害対策本部発表)
8月9日>汚染水処理対策委員会(経産省)、地下水が汚染する前に海へ放出することを検討

8月20日>100ミリシーベルト超え汚染水漏れ<地上タンクから事故レベル1
8月21日>規制委、福島第1汚染水漏れ事故を「重大汚染に相当」とし、レベル3に引き上げ
8月21日>貯蔵汚染水総量>約33万トン
内、22万トン以上がボルト締めタイプタンク(約350基)
構造は鋼鉄製円筒状部材を積み重ねその間に樹脂製のパッキンを挟んでボルト締めしたもの。千トン級のタンクでも1週間ほどで完成するが、パッキンの耐用年数は約5年。既に2年経過しているので、順次交換する必要がある。
8月22日
>タンク汚染水 排水溝から直接海に流出か(
排水溝内6ミリシーベルト計測)
8月23日>汚染水、同型の別のタンク2基(底部付近で高線量)でも漏出か。
8月23日>汚染水漏れ 上空から現場ルポ
8月23日>タンク内総量2京7000兆ベクレル
8月23日( NHK)>汚染水、トレンチから抜き取り
8月24日( NHK)>タンク周辺の土や地下水を分析
8月24日>福島第1汚染水漏出、排水溝で高濃度検出<更田規制委員視察「外洋へ出た可能性」
8月25日>300トン漏水タンクは当初(20011年6月)設置した場所(北西に約350m離れたところ)が地盤沈下したため、解体して今の場所に移設したもの。
8月27日>東電社長、タンクのバルブ全開「知らなかった」>対策本部設置へ
8月27日>政府・与党、汚染水漏れ対策でプロジェクトチーム設置へ
8月27日>茂木経産相、汚染水タンク視察<5つの対策を実施するよう指示
@ 水位計の設置や排水弁の運用方法など、タンクや周辺の管理強化
A 一日2回の巡回を4回に増やす
B 溶接構造のタンクに水を移す
C 汚染水から放射性物質を取り除く処理の実施
D 汚染水貯蔵に伴うリスクの洗い出し
8月27日>福島第1水漏れタンクの水位計、5,6基に一つ
8月28日>先月から汚染水漏えいの兆候
8月28日>IAEA、規制委に回答>福島第1原発汚染水漏れ「レベル3」決定
8月29日>福島汚染水、レベル3判断は拙速<規制委、積極的理由説明なし
8月29日>経産省、福島第1原発汚染水問題に対する局長級ポスト”汚染水特別対策監”を資源エネルギー庁に新設し、糟谷敏秀総括審議官を充てることを決定。
8月31日>汚染水問題、衆院で閉会中審査へ<開催時期、9月中旬以降に
8月31日>タンク漏水箇所、底部ボルト穴か<同じタイプのタンク120基

9月1日>事故原発原子炉の冷却水を貯めるタンク4基から最大毎時1800ミリシーベルトの高い放射線量を計測。東電、漏れの兆候見逃しか>1ヶ月以上前からタンク群近くの作業者の被ばく線量が通常より高いなど漏れの兆候はあったが、「一人当たりの数値は非常に低く、異常とは思わなかった」

9月2日>4ヶ所の汚染水漏れタンク点検で1基のタンクに2ヶ所で毎時1100、1700ミリシーベルトを計測。タンク底部に空気を送り込む、空圧検査でもうまく空気を送り込めず難航している。
9月3日>政府、汚染水漏えい対策の凍土壁、浄化設備に国費投入決定 。汚染水漏れタンク、新たに1基100ミリシーベルト超え(全計5基)
9月4日政府、汚染水 対策に470億円投入決定
<対策要旨>
@、凍土遮水壁で原子炉建屋内への地下水流入阻止
A、汚染水タンクの漏出防止(ボルト締め⇒溶接構造)
B、放射性物質除去に対する新型装置の導入

9月4日>規制委、東電社長呼び「汚染水の管理体制強化」を指示。除染装置「ALPS]、流量異常で再び停止。
9月5日>汚染水漏えい場所、特定難航
圧縮空気による機密性調査きょう3回目挑戦
9月6日>福島第1原発、タンクから漏れた高濃度汚染水が地下水に流入したと発表 。タンク周辺で採取した地下水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が検出された。
9月7日>汚染水不安、東京に逆風<2020年五輪開催地、明日朝決定 。タンク汚染水の漏えい調査、失敗。
9月10日
@ 汚染水が漏えいしたタンク周辺の地下水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり3200ベクレル検出した。場所>H4エリアの漏えいタンクから北に約20mの観測用井戸

A 政府、汚染水漏えいタンク交換
(現ボルト締め ⇒ 溶接)に向け来月計画策定

B IAEA、汚染水は緊急課題 再度調査団派遣

C 韓国で汚染水不安広がる。近海魚販売激減。
韓国政府は放射性物質の検出有無にかかわらず、福島など八県の水産物輸入を全面禁止

9月14日>漏水タンク周辺、13万ベクレル<地下で拡散、濃度上昇か 。東電、6月以前の福島第1原発周辺海域の汚染濃度を低く公表
9月15日>漏水タンク周辺、トリチウム濃度15万ベクレルまで上昇
9月17日福島第1、台風18号による大雨であふれる恐れが高まった7ヶ所のタンク周囲の堰のバルブを開け、溜まった水(放射性物質濃度は法定基準以下)を排水した。
汚染水対策>船頭(政府、東電、規制委)多くして、本部や会議の乱立で責任の所在あいまいに。
汚染水処理タンク、7ヶ所で新たに漏水か。
9月17日>IAEA 総会、IAEA「汚染水対策の遅れを批判」、日本政府「成果強調」
IAEAメンバーからの質問
@、東電と政府のどちらが責任を負うのか?
A、なぜ事故から2年半も有効な対策を講じられなかったのか?
9月18日>台風18号の大雨で大量の雨水が地上タンク群周りの堰内に溜まり溢れそうになる。汚れた雨水が作業員の衣服につけば、被爆の危険もある。
9月19日>東電、原因究明のため約300トンが漏えいしたタンク(ボルト締付けフランジ型-容量1000トン)の解体作業開始。
9月19日>規制委、福島沖1000平方キロで、11月から来年2月にかけて海底のセシウム濃度を調査(総距離約600Km)<委託先>東京大学、独立行政法人「海上技術安全研究所」
9月21日>安倍首相、東京五輪招致活動の国際オリンピック委員会総会で「汚染水の影響は港湾内0.3平方Kmの範囲内で完全にブロックされている」と説明したが、実際の範囲を理解しないまま発言していた。
9月21日>汚染水漏えいタンクの解体調査 。底鋼板を接続するボルト五本が緩んでいた。
9月22日>不具合続出「ALPS」試運転再開へ<汚染水浄化復活なるか?来年度フル稼働「1日2000トン処理」。但し、水に類似した性質のトリチウム(三重水素)は除去不可能。
9月24日>福島県漁業協同組合連合会、汚染水問題発生で一時中断した福島沖試験操業再開へ 。
9月25日>米原子力規制委員会(NRC)のグレゴリー・ヤッコ前委員長、汚染水問題で政府・東電の対応批判 。
9月27日>規制庁、水中フェンス破損で海水濃度の測定を指示 。
9月28日>汚染水処理装置「ALPS」(多核種除去設備)、試運転再開直後ににトラブル発生で停止 。
9月28日>東京電力福島第1原発の汚染水問題に対する衆議院経済産業委員会の閉会中審査開催 。緊急課題でも議論は低調。東電広瀬直己社長、答弁の中身乏しく。
9月30日>汚染水処理装置「ALPS」(多核種除去設備)のトラブル原因>作業後、ゴム製シートの置き忘れか?
9月30日>福島第1原発6号機北側に配置するボルト締め型汚染水タンクで水漏れ発見<低濃度 。

 

10月2日>福島第1のタンク群周囲に溜まった雨水を移送したタンク上部のマンホールから放射性物質含む雨水4トンが漏水。
10月3日>福島第1汚染水、別のタンクから430リットル漏れる。原因は設置場所の傾斜。海洋流失か?
10月4日>雨水処理の皮肉
2日夜に高濃度のストロンチウムを含む処理水が漏れた問題は、タンク周りの堰に溜まった雨水があふれないよう無理に別のタンクに移送したことが原因だった。
10月10日>汚染水6人浴びる。誤って配管外して7トン漏出
300トン漏水タンクのボルト締結部のパッキンがボルト穴周辺でずれ、幅2〜3mm、長さ11〜13mmの隙間あり
10月11日>港外(港湾口東側)汚染水調査で初めて放射性物質検出。セシウム137、海水1リットル当たり1.4ベクレル
放射性セシウムの放出許容値90ベクレル(世界保健機構WHOの飲料水の水質指針は10ベクレル)
10月22日>同上調査地点(沖合1Km)で2度目の検出
セシウム137、海水1リットル当たり1.6ベクレル
10月17日>福島第1汚染水タンクと台風26号の大雨対策
10月19日>台風26号の雨水4800トンがタンク容量超え
10月19日>ボルト型タンクの汚染水はそのままで、溶接型タンクを増設し切り替え開始
10月21日>地上タンク群の周囲に設けた堰から放射性ストロンチウム90が6ヶ所漏れ出た。
10月22日>規制委、線量測定範囲を福島沖3000Kmまでに範囲拡大方針
10月22日>汚染雨水流出<想定雨量の3倍、満水位の堰放置>甘い東電 対応後手
10月23日>安倍首相、衆院予算委で汚染水「完全ブロック」の表現復活
10月24日>汚染雨水、台風に備え地下貯水池に移送開始
10月25日> 汚染水貯蔵地上タンクで約300トンの漏えい<タンク付近の排水溝の水からストロンチウム90などベータ線をだす放射性物質が1リットル当たり最大14万ベクレル検出。(22日採取分の約2.4倍)
10月25日>福島第1、台風に備え地下貯水池に汚染雨水移送
10月27日>福島第1、地下貯水池への雨水移送完了
10月31日>東電、来月上旬めどに300トン漏水タンク周辺の汚染土壌撤去へ

11月12日>福島第1原発の排水溝出口を港湾内に変更

12月23日>福島第1、タンク群を囲うコンクリート製堰で新たに3ヵ所の漏水確認
12月25日>福島第1原発の処理水タンクを囲う堰2か所で水位低下<減水量計225トン
12月26日>福島第1、タンク水漏れ原因は堰の劣化


2014年の経過

2014年1月11日>福島第1原発の汚染水タンク、周囲の線量急上昇<エックス線対策なし

1月13日>福島第1、タンク周囲堰から汚染雨水50トン漏れる。
1月15日>福島第1、2号機東側の観測用井戸から過去最高の240万ベクレルのストロンチウム検出。
1月19日>東電、福島第1原発3号機の原子炉冷却水が建屋1階の床面に流れ落ちていることをがれき撤去ロボットのカメラで確認した。放射線量は毎時約30ミリシーベルトと高いが放射性物質の有無は不明。
1月21日>東電、福島第1原発3号機の原子炉建屋1階の床面に大量の汚染水流出を確認したのは事故後初めて。
1月22日>東電、漏水問題を起こしたボルト締め型タンクに漏水防止策を施して、使用を継続。溶接型タンクの増設が遅れていることが原因で、溶接型への置き換えは来春以降にずれ込む見通し。
1月25日>福島2号機の地下トンネル、汚染水流入
1月29日>雨水放置に規制委苦言、「漏水発見遅れる」
1月30日>東京電力、福島第1原発2号機のタービン建屋海側トレンチ(地下道)と建屋との接続部を「氷の壁」でふさぐ工事を開始。これまでの汚染水対策で凍結工法は初めて。2号機には高濃度汚染水を含む約五千トンの水が溜まっている。3月末から凍結管を実際に凍らせて氷の壁を作り、5月からトレンチにたまった水をくみ上げる予定。

2月7日>東電福島第1原発、凍結破損で配管水漏れ<1号機西側&5,6号機北側
気温>観測開始以来最低の−12.4℃
2月7日ー8日>東電福島第1原発1号機の海側の観測用井戸で昨年7月5日に採取した水から検出された放射性ストロンチウム90が過去最高の1リットル当たり500万ベクレルだったと発表した。これまでストロンチウムを含むベータ線を出す放射性物質の合計で90万ベクレルと公表していた。
計測器の設定を確認して再測定した結果誤りだったことが分かった。
2月13日>2011年の事故発生当初に起きた2号機からの高濃度汚染水の大量流出で設けられた海側敷地の汚染を調べる井戸から放出限度の500倍を超える高濃度(1リットル当たり76000ベクレル)の放射性セシウムが検出された<今回の計測で、建屋から外部に直接漏出している可能性が高まった
2月14日>国際原子力機関(IAEA)、福島第1原発の放射性物質が基準値を下回った汚染水の海洋放出を検討するよう東電や政府に求める最終報告書を公表。
2月14日>2号機タービン建屋の海側の新観測用井戸の地下水から放射性セシウムが過去最高値の1リットル当たり13万ベクレル検出されたと発表。
2月20日〜21日
>福島第1のボルト締めタンク上部から約100トンの処理水漏れ。
タンク内には1リットル当たり2億ベクレル超えの高濃度放射性ストロンチウムが含まれていた。
2月22日>高濃度放射性ストロンチウムを含む処理水100トンの漏れ事故原因は作業ミスか?
2月25日>処理水タンクからの漏水事故、ずさん管理が新たに発覚
2月27日>規制委、東京電力の事故対処体制を調査<あまりに稚拙
2月27日
>原子力規制委員会事務局、大量汚染水漏れも「事象」と呼び、「事故」とは呼ばず

 
月 1日> 東電、汚染水漏れ対策発表<どこかのタンクの満水警報が鳴ればポンプを止め、送水停止。
相沢善吾副社長>「常に恐ろしいものと向き合って仕事しているという意識が足りなかった」と反省

月 4日>汚染水タンク、満水警報でも送水
月 6日>タンク漏水防止策として、処理水ポンプの自動停止機能を導入
月 8日>東電、満水警報でもポンプ止めず。
タンクから処理水をあふれさせないよう再発防止マニュアルを整備したが2週間もたたないうちに破られた。
月 9日>処理水タンクの満水運用が判明し、規制委改善要求
タンク群で警報が出れば行ったんポンプが止まるほか、2度目の警報でも自動停止するよう改善予定。
月11日>福島第1原発事故発生から3年経過汚染水問題の現状
月 25日>福島県相馬双葉漁協(相馬市)は福島第1原発事故の地下水対策として、原子炉建屋に入る前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」計画を容認
月 25日>東電は新型除染装置(ALPS)の性能急低下に対し、装置の不具合を疑わず運転し続けたため浄化された水をためるためのタンクを21基も汚染させた。
月 28日>ALPS(多核種除去設備)で試運転中の二系統の内、一系統で水が白く濁っていることが判明し処理を停止した。18日の異常から3系統全ての運転を停止していた。
月 30日>福島の「地下水バイパス」効果不透明、汚染の懸念も
4月4日>福島県漁連、福島第1原発事故による汚染水減量化のため地下水を海に放出する「地下水バイパス」計画を受け入れると回答
4月10日>地下水バイパス計画で、専用井戸でのくみ上げを開始。
福島第1原発1〜4号機建屋には1日約400トンの地下水が流れ込んでおり、バイパス計画が始動すれば流入量を数十〜百トン減らせるとしている。
4月14日>高濃度汚染水200トン誤送
使う予定のない仮設ポンプ4台が動き、原子炉建屋やタービン建屋地下の高濃度汚染水を予定外の建屋地下に誤送。
4月15日>東電、汚染水誤送問題で故意可能性含め、予断を持たずに調査すると表明。
4月16日>地下水バイパス現場公開
4月17日
>試験運転中の新型除染装置「ALPS」で、放射性物質を取り除く吸着塔内を洗浄した汚染水約1トンが、移送先の専用容器から漏れた。(周囲には堰があり外部への漏えいはない)
5月8日>福島第1原発の専用港内に新設した監視ポイントで、海水から高濃度の放射性セシウム検出
5月15日>経産省資源エネルギー庁、福島第1原発の地下水バイパス稼働に備え、第3者機関や東電が分析した地下水の放射性物質濃度が、海洋放出のための運用目標値を下回ったと発表した。
東電は21日にも海洋放出を始める見通し。
5月16日福島第1原発3号機原子炉建屋一階で格納容器につながる主蒸気配管の継ぎ目付近で漏水

5月16日>東電、地下水流入防止の実証実験【凍土壁】を公開<凍土遮水壁実証試験の状況(東電新着情報
5月17日>東電、凍土壁実証試験を公開
5月17日>原発汚染水、外洋に流出<福島沖合30Km付近の放射性セシウム137の濃度は2012年初夏ごろから1リットル当たり20ベクレル前後で推移しており、下がっていない。
ただ、この値は大きな環境影響が出るレベルではない(東京海洋大学 噛んだ穣太教授)
5月17日>東電、放射性物質含む雨水を処理して敷地内に散水
5月18日
>ALPSまた停止<試運転中の二系統のうち一系統の水が白く濁って入りのを発見
5月21日>ALPS全系統再開は時間がかかる見通し
5月21日>東電福島第1原発、地下水を海へ放出
5月22日>東電、浄化した汚染雨水を福島第1原発敷地内に約70トン散水
雨水処理設備を用いたタンクエリア堰内雨水の散水状況
(東電サイトの新着情報)
5月22日> 福島第1地下水バイパス、放射性物質濃度基準値以下地下水561トンを海洋放出
5月23日> 福島第1、ALPS故障続き<汚染水対策の切り札不発>期待外れ・高リスク・担い手不足
5月24日> ALPS 1系統の試運転再開
トラブルの原因は、水を濾過するフィルター内部のパッキンが強い放射線にさらされて劣化したため。
東電は全てのフィルターを放射線に耐える合成ゴム製パッキンの改良型フィルターに交換し、運転を再開した。
5月27日>原子力規制委、凍土遮水壁6月の着工を認める。
地盤沈下の影響>東電、建屋の地盤沈下はMax16mm
5月27日> 福島第1地下水640トンを2回目海洋放出
 
月 3日> 福島第1地下水バイパスで833トンを3回目の海洋放出
月 3日> 福島第一の汚染水対策切り札「凍土遮水壁」、全長1.5Km前例のない多難な工事開始
月 5日> 福島第一の汚染水タンクを囲む堰に溜まった雨水保管用タンクから水漏れ
月 8日> 5月31日〜6月6日、凍土遮水壁の本格工事開始<1〜4号機周囲に1550本の管を地下30mまで打ち込み、マイナス30度の冷却液を循環させて総延長1.5Kmの凍土壁を作る計画。
月19日> 東電、福島第1原発の放出水汚染濃度上昇未対策<放出を続行。
月23日> 福島第1、多核種除去設備(ALPS)が3ヶ月ぶりに全系統復旧
ALPSは汚染水からトリチウム以外の62種類の放射性物質を取り除く設備
月26日> 凍土遮水壁工事難航<2号機タービン建屋から海側に伸びる地下トンネルと交錯
7月8日>規制委、凍結止水工法の再検証指示
7月9日>凍土遮水壁工事公開、7月9日( NHK)>凍土遮水壁工事公開
7月24日>東京電力は福島第1原発で溶け落ちた核燃料を冷やした後の処理水貯蔵用タンクに複数基中古品があることを明らかにした。東電はこれまで中古品のことを公表していなかった。
7月24日>毎日5トン超えの氷やドライアイスを投入<難航する地下トンネル凍結止水工事の打開策
8月8日>東京電力、福島第1原発建屋周囲の汚染地下水をくみ上げ、除染後、海に放出する計画を漁協に説明
8月12日>建屋周辺の井戸「サブドレイン」から地下水をくみ上げ、浄化して海へ放水する試験を開始
8月19日( NHK)>地下水バイパス、遮水壁、凍土壁<氷の壁だけでは困難
8月20日>東京電力、地下トンネルに溜まる高濃度汚染水を抜きとるための凍結止水が難航していることで、トンネル内にセメントを投入して水の流れをせき止め、凍結を促す方針を発表 。しかし、規制委検討会で委員からは「隙間が残ったまま固まらないか?」とか、「失敗した場合やり直しがきかないのでは」とか疑問が続出したが、東電の姉川尚史原子力・立地本部長は「汚染水を抜き取ってリスクをなくすためにも、今は凍結止水方法に力を尽くしたい」と話した。
8月23日>東電、サブドレインから汲み上げた地下水の浄化試験で、設備の放射性物質除去性能が十分であることを強調した。
8月25日>地下水バイパス稼働3ヶ月、見えぬ効果
月 3日>政府前面対応宣言1年、汚染水対策進展せず
月 5日>原子炉を冷却した後の処理水を貯めるタンク同士をつなぐ配管のバルブ付近から水漏れ発見
漏水は放射性ストロンチウム等が1リットル当たり9800万ベクレル含まれているが、タンクの堰内に留まっている。
月6日>IAEAの海洋モニタリング専門家、汚染水問題調査のため8〜14日来日
月7日>福島、汚染水と格闘24時間<氷投入 過酷な現場
10月4日>止水対策としてのセメント投入、月内着手を規制委了承
10月14日>第1原発1,2号機海側の護岸にある井戸の水から、放射性セシウムが1リットル当たり
251000ベクレル、マンガン54が同700ベクレル、こばると60が同3600ベクレル検出
10月19日>第1原発1,2号機海側の護岸にある井戸の水から、過去最高値の放射性セシウムが1リットル当たり264000ベクレル検出。原因として、台風18、19号の降雨で汚染水が拡散(東電)
10月16日(NHK)>新型ALPS公開
10月19日>東京電力、高性能ALPS試運転開始。
処理能力>トリチウム以外の放射性物質62種を1日500トン除去。
10月24日>福島第1原発1号機タービン建屋海側の地下水路の放射性物質濃度が急上昇。
セシウム濃度>6日、1リットル当たり1920ベクレル ⇒ 22日、161000ベクレル(83倍)
原因は台風18,19号によるものか?(1号機の水路には約3800トンの水がある模様)
11月14日( NHK)>汚染水せき止め工事後も遮断できない可能性
11月15日( NHK)>原発事故の放射性物質が米西海岸沖で検出
12月1日(中日新聞)>東電、中日新聞社の福島第1原発専用港内汚染調査結果に「不検出」強調
12月21日(中日新聞)>冷却後の汚染水から放射性セシウムやストロンチウムを除去した処理水6トンが新造中のタンク群の一角で漏れた。原因>手順書不備<配管がつながっていないタンクに送水するよう指示されていた。
 
過去の<私見>を、ここに改めて掲載し、問題の本質を見失わないようにしたい。
2013年6月25日から報道され始めた本件は原発事故の致命的な側面を露呈しつつある。
このような事態に至ることは貯蔵タンクを設営した時から解っていた。
放射性物質により汚染された水が地下水と共に少しづつ海に流れ出ていることは自明であった。
東電は懸命に仮貯蔵施設を設置してきたが、この方策ははなから限界が見えていた。
結果的に抜本策を見つけることも出来ず、今まで手をこまねいてきた。というより、成すすべもなかったのである。

地下水はこれからも山から無限に流れ込み、原発事故で汚染された水と合流し、汚染水は無限に生まれる。
韓国は汚染水情報の詳細を要求してきた。海が汚染されるということは海と接している国にとって重大関心事である。海への放流は万策尽きた最後の手段であり、国際社会の了解が必要となる。

こうなる前になりふり構わず、専門家の英知を結集し、地下水の合流防止のための施策を素早く実行して欲しい。政府はいつまでも傍観せず、政治主導で推進してきた原発に対する事故の後始末を責任もって完遂して欲しい。 

以上、福島第1原発汚染水漏出問題関連おしまい

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2014年1月

就任1年で徳洲会グループからの不明朗な資金提供問題で辞意を表明した猪瀬都知事の後任を選ぶ選挙が2月9日に実施される。16人が立候補する、さすが大都市”東京”の面目躍如である。

ここに「原発即時ゼロ」を主張する小泉純一郎元首相がこれまた元首相の細川護煕氏を担ぎ出して、都知事選に原発の進退を問う戦術に出た。対するは同じく共産党が推薦する脱原発の宇都宮健児氏と、原発推進の自民党が推薦する舛添要一氏の三つ巴の戦いになりそうだが、東京都民が自分たちの生活基盤である電力をいかに確保するかを問われる選挙でもあり、結果が楽しみである。

ところで、いよいよ汚染水の海への流出を止めるための”凍土壁”構築工事が始まった。世界初の取り組みに期待は高まるばかりである。5月にはトレンチに溜まった水をくみ上げるという。非常な楽しみだ!

新規制基準が施工された7月から半年が経過する。直後に再稼働を申請した原発 10基(泊3基、大飯2基、高浜2基、伊方1基、川内2基)のうち審査が終了する原発がそろそろ出始める。再稼働可能な原発も出てくるとは思うが、”運転できること”と、”運転するということ”は違う。政府と立地自治体がどう判断するかは流動的である。注目したい。

規制委はスタッフの充実強化を図りながら、引き続き真摯に審査を実施してほしい。
がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        26件(中間貯蔵施設問題、汚染水漏えい9)
A 脱原発関連              13件(原発反対デモ、都知事選関連10件)
B 福島以外の原発関連       28件(再稼働審査、断層調査、もんじゅ関連、核燃料再処理関連)
C 原発以外のエネルギー関連   6件(再生エネ、新エネ開発、)
D その他原子力関連         7件(規制委、原発事故防災、再処理、廃棄物、シリーズ連載)
E 防災地震関連                         0件()
F 海外エネルギー関連        3件(原発情報、再生エネ情報、)

福島第1原発関連
2014年1月3日( 中日新聞)>東電、作業員日当「1万円アップ」を約束して2カ月経過。その実態は?
 
1月4日( 中日新聞)>苦闘は続く・・・福島第1&ドタバタ、再稼働レース
@ 福島第1原発の問題点要約
 
A 福島第1原発の汚染水問題の今後
 
B 福島第1原発の使用済み核燃料の今後
 
C 再稼働の行く末如何
 
この他、再稼働審査の未申請原発
 
1月10日( 中日新聞)>

福島第1原発事故での燃料溶融経緯を解明するため、

日本原子力研究開発機構は3月下旬ころ全長約30cmの小型核燃料棒1本を溶かす小規模な再現実験を茨城県東海村の原子炉安全性研究炉(NSRR)で行う予定。

(NSRRは過酷事故時の原子炉の状態を解明するため1975年に運用が始まった)

 
1月16日( 中日新聞)>坂本龍一さん フクシマを語る意見交換会 詳報

学生時代に脱原発の本を出した(23)

福島大学准教授(40)
(社会福祉論)

 

 

中日新聞東京本社
論説委員

 
<私見>
「原発」を議題とする討論会では推進派と反対派の意見が交錯して相当にもめると思うが、このような「脱原発」となると比較的冷静にポストエネルギーの意見が出てくるものと思う。
しかし、福島原発事故を目の当たりにした被災者に”冷静になれ”とはなかなか言いにくい。

そこで、このような有識者による客観的な意見が必要なのではとは思うが、生ぬるい感は否めない。

現実にはところどころで激しい意見もあったと思うが、私のような性分ではついつい過激な発言をしてしまい主催者が議事録をまとめるとき困ってしまうことになる。「討論会」ではなく、エネルギーについて語り合う「意見交換会」としたところがミソなのでしょう。

相手の意見を否定するのではなく、肯定的にとらえて自分の意見を主張する力が必要だと思う。
このような機会を一般人にまで拡大し、意見をお互いに交換し合える賢い日本人を作らないといけない。

 
1月17日( 中日新聞)> 東電、福島第1原発事故から3年を迎えて、廃炉に向けての作業や汚染水対策を日本記者クラブ加盟の報道機関に公開
1月17日( NHK)>NEWSweb 燃料取り出し 手順と課題
   
1月25日( 中日新聞)>中日春秋
<私見>
「再生は果たして可能なのか」の結語に異議あり。
このような中途半端な投げやりの提言しかできないところに新聞報道の限界がありそうだ!

再生できないわけがない。再生は可能である。しかし、”今でしょ”とは言いにくい。
なぜなら、「いつですか?」と問われても、それに明解に答えられる人はいないからである。
従って、加害者(自民党政府)は将来への希望を示すだけで終わらざるを得ない。

かくして当局は追求をはぐらかすため泥縄式の対症療法でごまかそうとし、その効果がないことを被害者が訴えれば、また別の縄を編むことしかできない。かくして膨大な国費を意味のない処置に費消しても、やむをえないこととして見過ごす。

被害者も加害者も再生時期は”人知の及ばないところにあり”と理解し、”日にち薬”しかないことを悟るべきである。

 
1月28日( 中日新聞)>放射能の不安、和らぐ場を<群馬県から長野へ移住の夫婦、自宅を保養所に開放
2012年7月から始めて以来、東京都、茨城県、千葉県などの7家族が利用。
 
1月28日( 中日新聞)>福島県楢葉町長、福島第1原発事故で出た高濃度廃棄物の受け入れ拒否

1月29日( 中日新聞)>福島県楢葉町町議会、福島第1原発事故で出た除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設建設の候補地是非を問う住民投票条例案を否決

議員10人のうち賛成4人、反対6人。

 
1月30日( 中日新聞)>福島県、東日本大震災以降の人口動態を発表<依然14万人避難生活
 
1月31日( 中日新聞)>福島原発事故で国内外の約1400人が原発メーカー3社を提訴

原告側は原子力損害賠償法(原賠法)は原発事故の責任を電力会社にのみとしているが違憲で無効。
避難者らへの賠償金には電気料金や税金が充当され、メーカーには全く責任を問うていないと、訴えている。
原告一人当たり100円の損害賠償訴訟(総額14万円)
提訴された原発メーカー3社>米ゼネラルエレクトリック(GE)、東芝、日立製作所

NPO法人「NNAA」(アジア非核行動)が結成した「原発メーカー訴訟の会」が日米韓などに呼びかけ33カ国の人々が応じた。

 
福島第1原発汚染水漏えい
2014年1月11日( 中日新聞)>福島第1原発の汚染水タンク、周囲の線量急上昇<エックス線対策なし

ベータ線を出す放射性物質を含む汚染水を保管するタンクは敷地内に約1000基ある。

ベータ線は物体を突き抜ける力が弱く、ほとんど外に出ないが、鋼鉄製のタンクに当たると突き抜ける力の強いエックス線が発生し、外部に影響を及ぼす。

新除染装置「ALPS」はトラブル続きで稼働していない。
東電はこの装置の稼働を最優先課題としている。

1月13日( 中日新聞)>福島第1、タンク周囲堰から汚染雨水50トン漏れる。
1月15日( 中日新聞)>福島第1、2号機東側の観測用井戸から過去最高の240万ベクレルのストロンチウム検出。
 
1月19日( 中日新聞)>東電、福島第1原発3号機の原子炉冷却水が建屋1階の床面に流れ落ちていることをがれき撤去ロボットのカメラで確認した。放射線量は毎時約30ミリシーベルトと高いが放射性物質の有無は不明。 1月21日( 中日新聞)>東電、福島第1原発3号機の原子炉建屋1階の床面に大量の汚染水流出を確認したのは事故後初めて。
 
1月22日( 中日新聞)>東電、漏水問題を起こしたボルト締め型タンクに漏水防止策を施して、使用を継続。溶接型タンクの増設が遅れていることが原因で、溶接型への置き換えは来春以降にずれ込む見通し。 1月25日( 中日新聞)>福島2号機の地下トンネル、汚染水流入
     
1月29日( 中日新聞)>
 
1月30日( 中日新聞)>
東京電力、福島第1原発2号機のタービン建屋海側トレンチ(地下道)と建屋との接続部を「氷の壁」でふさぐ工事を開始。これまでの汚染水対策で凍結工法は初めて。2号機には高濃度汚染水を含む約五千トンの水が溜まっている。

3月末から凍結管を実際に凍らせて氷の壁を作り、5月からトレンチにたまった水をくみ上げる予定。

 
福島原発以外の原発関連
1月1日( 中日新聞)> 中部電力は1980年代の浜岡原発3,4号機の増設に際し、立地する旧浜岡町(現御前崎市)に対し寄付金36億円とは別に公表しない53億円を支払約束を町と結んでいた。
 
1月6日( 中日新聞)>旧浜岡町(現御前崎市)、中部電力から再三金銭を要求し114億円受領
 
1月9日( 中日新聞)> 中部電力浜岡原発を立地する旧浜岡町(現御前崎市)が中電からの寄付金を積み立てた基金35億円を、合併で市になる2004年の直前に、町内6地区に分配していた。
 
1月7日( 中日新聞)>もんじゅPCデータ、韓国サーバーに流出
<私見>

これこそ国家機密の漏えい事故ではないのか!

国策で進めてきた原子力発電技術とその関連技術はまさしく国家機密である。

最近、政府与党と一部野党で強引に成立した秘密保護法を待つまでもなく、当事者は自分たちの業務環境が「国家機密」の真っただ中という自覚が欲しい。

不用意に業務PCをネットに接続するなどもってのほかである。
日本原子力研究開発機構はシステムの総点検と社員に対する教育訓練を実施すべきである。

 
1月7日( 中日新聞)>日本原燃、核再処理工場(青森県六ケ所村)の審査を規制委に申請
同時に、「プルトニウム・ウラン混合酸化物MOX燃料加工工場」と「ウラン濃縮工場」の審査も申請した。
 
1月8日( 中日新聞)>関電、八木誠社長、大飯原発と高浜原発の4基を夏までに再稼働させたいと表明
1月8日( 中日新聞)>除染新技術、持ち腐れ<国支援62件に14億円、実用化4件
 
1月9日( 中日新聞)>関西電力高浜原発の規制委新基準審査が夏前に終わるとの見通し発表。
 
1月10日( 中日新聞)>規制委、関西電力大飯原発3,4号機の審査を夏までに終了する見通し
 
1月11日( 中日新聞)>規制委、東北電力女川原発2号機(宮城県)と中国電力島根原発2号機(島根県)の再稼働に向けての審査開始。
両原発とも福島第1原発と同じ「沸騰水型炉(東電の柏崎刈羽原発6,7号機も同様の型式)
 
1月15日( 中日新聞)> 中部電力浜岡原発から31Km圏の緊急時防護措置準備区域(UPZ)の静岡県11市町のうち、既に10Km圏4市(御前崎市、牧之原市、掛川市、菊川市)を除く7市町(島田市、袋井市、焼津市、藤枝市、磐田市、吉田町、森町)が新たに協定締結協議に入る。
 
1月16日( 中日新聞)> 規制委、関西電力美浜原発(福井県)の追加断層調査要求<海上ボーリングで地下の岩盤の高低差などを調査するよう要請
 
1月16日( 中日新聞)> 東電と原電、核燃料貯蔵施設の適合性審査を規制委に申請
 
1月17日( 中日新聞)>立命館大・大島教授中部電力浜岡原発を廃炉しても電気料金は上がらない
中電の再稼働申請資料を基に、再稼働と即時廃止のコストを試算
再稼働では原子力関連の営業費用が年1114億円必要。
即時廃止では増える火力発電燃料費は年501億円にとどまる。
 
1月17日( 中日新聞)> 島根県住民団体、脱原発条例の制定を求めて9万人分(県内有権者の16%)の署名を集める。島根原発・エネルギー問題県民連絡会>事務局長、保母武彦島根大学名誉教授(72)

島根原発は全国で唯一県庁所在地に立地し、30Km圏内に46万人が住む。

条例の骨子>@ 原発からの計画的脱却、A 地域特性に適合的な再生可能エネルギーの開発と普及

 
1月17日( 中日新聞)>規制委、核燃料再処理工場の審査入り<核燃サイクル施設初。
原燃、申請資料で「過去最大規模の噴火で火砕流が向上の敷地に到達した」と評価した(十和田火山)
 
1月19日( 中日新聞)>
民間団体「環境経済研究所」
(東京)、原発から30Km圏内の住民が車で避難できる時間を試算

試算条件>@ 高速道路を含むすべての道路が通行できること、A 避難圏内のマイカーの5割、バスの3割が避難に使用できること。
最長時間>中部電力浜岡原発63時間
最短時間>関西電力大飯原発8時間

「環境経済研究所」の公式サイトなし

1月20日( 中日新聞)>六ケ所村の核燃再処理工場敷地に「火砕流2回」痕跡

十和田は約20万年前に活動開始、大規模噴火による陥没(カルデラ)で十和田湖ができた。

このときの噴火で3万2千年前と1万5千年前の2回、火砕流が発生し、敷地内に到達した。

火砕流到達の可能性ある原発>
川内原発(鹿児島県)、泊原発(北海道)

 
1月20〜21日( 中日新聞)> 規制委、日本原子力発電敦賀原発2号機直下の断層(破砕帯)の再調査開始

調査チーム
@ 規制委専門家5人
A 外部の専門家9人

 
1月22日( 中日新聞)>敦賀原発下の断層(破砕帯)の再調査第1弾終了。
島崎委員長代理ら7人は、原電の「活断層ではない」と主張する「K断層」の試掘溝やボーリング試料などを調査。再調査は別の専門家7人が23,24日に行う。
 
1月22日( 中日新聞)>滋賀県琵琶湖環境科学研究センターは、関電美浜原発・大飯原発の原発事故を想定した放射性ヨウ素による汚染で、琵琶湖の面積の最大26%で国の飲料水摂取制限基準(1リットル当たり300ベクレル)を超えるとの予測を公表した。 1月28日( 中日新聞)> 岐阜県、敦賀原発事故想定の避難対策で30Km圏外も懸念
県内25市町で放射性物質拡散状況に応じた避難シミュレーションを民間業者に委託。

 
特 集
1月7日( 中日新聞)>話題の発掘//ニュースの追跡<新日本紀行原発ゼロ@>福島第1
 
「安全神話」は福島事故で崩壊したが、「安心神話」は国際的な力を背景に広がりつつある。

原子力ムラ「安心」吹聴>「健康心配なし」講演重ね復権図る>福島ステークホルダー調整協議会
講師は田村市で塾を営む51才の男性>講演は事故直後から県内各地で80回以上に及ぶ。
「福島はチェルノブイリと爆発の規模が全然違う。だから心配ない。健康被害で裁判しても(被ばくした放射線量は)勝負にならないぐらい小さい」と、住民の”放射能に対する恐怖心を和らげる”ことを伝えたいという。

 
<記事に出てきた関係者および組織>
@ 福島ステークホルダー調整協議会>住民への講演活動をしている講師が設立<2012年度福島県から300万円の補助金

福島ステークホルダ調整協議会には以下に示すABCらが名を連ねる。
A NPO法人「放射線安全フォーラム」RSF>多田順一郎理事
B 国連大学安井 至 名誉副学長(個人のホームページ)
C 県立医科大学丹羽太貫特命教授(国際放射線防護委員会ICRP委員)
国際放射線防護委員会 ICRPウィキぺディア資料

D 京都大学原子炉実験所>今中哲二助教授<原子力安全研究グループNSRG

E 原子力防護評価研究所CEPN(仏)>所長ジャック・ロシャール氏(ICRP第四委員会委員長
F 放射線防護計画「エートス・プロジェクト」>チェルノブイリ事故後の1996年から5年間、ベラルーシを舞台にロシャール氏が主導
G 著書「国際原子力ロビーの犯罪」>著者、コリン・コバヤシ氏(ジャーナリスト)

H 内閣府「低線量被ばく管理のワーキンググループ」>日本のエートス・プロジェクト(2011年11月)
関連情報>Save Kids Japan<チェルノブイリのエートスが福島に来た

I 市民団体「福島のエートス」(福島県)設立>ロシャール氏とも接触
関連情報>エートス(ETHOS)って何?

J 県環境創造センター>福島県が2012年に国際原子力機関(IAEA)とかわした復興支援の覚書に基づいて、2015年夏、三春町に拠点を設ける。

 
<私見>
脱原発啓蒙の新シリーズがスタートした。中だるみ気味の脱原発活動に活力を与えるものと確信する。
とはいうものの原発事故による被災は過去に2例(スリーマイル、チェルノブイリ)しかなく、しかも2例とも事故後間もない(スリーマイル1979年>32年前、チェルノブイリ1986年>25年前)ことから事故処理の知見も限られる。

そのような状況にあって、住環境と住民の安全と安心を確保することがいかに困難なことであるか!
脱原発は被災地に留まらず、国民全ての願いではあるが、現実に被ばくの恐怖にさらされている人々のなんと多いことか。このような状態がこの先100年近くも続くのであるから、その苦痛は計り知れないものとなる。
原発事故の恐ろしさを改めて思い知ると同時に、なんとしても原発ゼロを目指して行かなければと思う。

ところが、IAEAを筆頭に原子力ムラの住人は「福島の事故はとても軽いもので心配には当たらない」などと気休めの言葉で被災者をごまかしているように思う。
メルトダウンした福島原発がこの程度で治まったとすれば、それは幸運だっただけと思わなければいけない。
3年前の水素爆発時点では日本全体が汚染されてしまうのではないかと、世界が戦慄したはずである。
しかし、チェルノブイリのようにならなかったのは、ただただ”神仏のご加護”だと思うしかないのである。

そのことを忘れ、現実の平穏さに乗じて、原子力を肯定する輩がゾロゾロと闇から這い出してきた。
原子力ムラがいまやるべきことは、
@ 制御困難な原子力を否定し、制御容易なエネルギー源を見つけること、
A 事故原発はもとより、原子力関連施設の安全な廃棄のため、持てる知見を結集すること、
ではないのか。

「のど元過ぎて熱さを忘れる」原子力ムラと、「人の噂も七十五日」の被災地が原子力の恐ろしさを薄めつつある。いま、非常に危険な状況にあると思う。

 
1月8日( 中日新聞)> 話題の発掘//ニュースの追跡<新日本紀行原発ゼロA>北海道・泊

<記事に出てきた関係者および組織>
@ 竹原鉄工所(札幌市)>24時間運転の溶接ロボットを原則夜間限定稼働。融雪ヒーターOFFなど実践

A 北海道電力>小樽市と石狩市の地域にLNG石狩湾新港発電所の建設計画(出力170万KW、19年から)
新エネルギーへの取り組み   北海道初の純揚水式発電所(
虻田郡京極町京極発電所建設計画

B エネコープ(コープさっぽろの関連会社)>12年に七飯町にバイオガス施設設置(残飯でメタン発酵)

C 北海道内56のNGOおよびNPOが結集>再生可能エネルギー100%へのロードマップ作成
NPO「北海道市民環境ネットワーク」>常務理事 宮本 尚氏

D 北星学園大学 小野有五教授>泊原発廃炉を求める訴訟を起こす<原発の危険性と発想の転換を強調

 
<私見>
電力会社は北海道ならずとも原発停止後の苦しい電力供給体制についつい愚痴が出てしまうようである。
すなわち、北電広報の発言「天候で出力が変わる太陽光や風力発電の割合が増えると、火力などによる調整能力を超えて安定供給できなくなる」という脅し文句である。

わが町にも老朽化した火力発電所の跡地にメガソーラーを建設した。そこを見学した折、所長は太陽光だの風力だのという天候に左右される再生可能な自然エネルギーでは安定的に電力を供給するための調整ができないと、 手作りの電力需給バランス解説模型を使って、とうとうとできない理由をまくしたてた。

このくだりは、電力会社共通のマニュアルでもあるかのごとく、一字一句変わりないほどであった。

そして最も適した発電方式は原発以外にないとも言い切り、脱原発活動を無責任と批判した。
電力供給の安定化を最重要課題にしている電力会社としては当然なことなのであろうが、エネルギー供給体制の改革を目指していると思っていたメガソーラーの責任者からこんな話を聞くとは驚きであった。

彼は福島の原発事故をどのように理解しているのだろうか?
そこで、電力供給の重責を担っている電力会社の覚悟のほどを質問した。

このような過酷事故を起こさない方法をなんとしても開発しなくては!とは、思わないのか?
原発という調整容易な方法ではなく、困難でも地震大国日本に適した発電方式をもっと研究できないのか?
要求されれば無限に供給するのではなく、エネルギーの有効活用をもっと強力に啓蒙しようとは思わないのか?
他にも周波数問題など日本全体を俯瞰したエネルギーシステムに改善の余地はないのか?
などなど。

 
1月9日( 中日新聞)> 話題の発掘//ニュースの追跡<新日本紀行原発ゼロB>新潟・柏崎刈羽

「きんようの会」の武本和幸さん
 
<記事に出てきた関係者および組織>
@ きんようの会>柏崎刈羽原発の再稼働に反対する市民団体<刈羽村元村議、武本和幸さん(63)

A 柏崎市議会>反対派の「原発からの脱却を求める意見書」否決<柏崎市市議、矢部忠夫さん
賛成派組織>「柏崎・刈羽 明日のエネルギーのまち研究会」、「新潟県原子力活用協議会」

B JR柏崎駅近くで学習塾を経営する元市議の桜井雅浩さん(51)>福島事故以降、原発容認から否認に転換

C 刈羽村村議、近藤容人さん>柏崎市から始まったプルサーマル導入反対運動が刈羽村にも広がった。

D 市民団体「巻原発・住民投票を実行する会」>東北電力の原発誘致に対し、日本初の住民投票が行われた。
リコールで原発推進派の町長が辞任し、新たに笹口孝明さん(65)が当選、住民投票を推進した。
関連情報>巻原発建設計画の断念(日本共産党)、巻原子力発電所(Wikipedia)

 
 
1月10日( 中日新聞)>話題の発掘//ニュースの追跡<新日本紀行原発ゼロC>鹿児島・川内

<記事に出てきた関係者および組織>
@ 薩摩川内市の寄田海岸で7年間歩いているウミガメ監察員、中野行男さん(55)>原発稼働でサメが打上げられた。

A 鹿児島大学 橋爪健郎元助手(71)(環境物理学)>海水温は原発周囲5Km。但し、九州電力は2Kmと固辞
参考情報>南方新社のブログ「我等南方族」

B 文部科学省・地震調査委員会報告書>「九州電力の解釈はとにかくひどい」、「断層の存在を無視している」

C 出版社「南方新社」(鹿児島市)の向原祥隆社長(56)>「九電は昔からウソを重ねて原発を動かしてきた」

D かごしま反原発連合有志>人材紹介会社を経営する岩井哲さん(67)<毎週金曜日夜に県庁前で脱原発集会主催
2013年4月の地元紙「南日本新聞」の調査結果>再稼働賛成39.2%、反対56.7%

 
1月14日( 中日新聞)>話題の発掘//ニュースの追跡<新日本紀行原発ゼロD>山口・上関
デモ30年以上>「反対派の島」切り崩し。高齢化率70%>過疎化で不安 補償金に揺れる。
 
中国電力上関原発(山口県上関町)の経過Wikipedia「上関原子力発電所」
1982年6月>町長が誘致表明
2009年10月>中国電力の海面埋立工事着手に何十隻もの漁船を出して阻止行動を繰り返す
2011年3月>福島第1原発事故の発生で、中国電力は工事を中断
2013年2月>民主から自民への政権交代で中国電力から支払われた漁業補償金を受け取るか否かの採決で「県漁協祝島支店」は賛成31人、反対21人で30年間原発建設を反対してきた祝島漁協に大きな変化
(2000年4月、建設計画周辺の漁業権を有する8漁協に総額約125億円が支払われたが、祝島漁協は割り当ての約10億8千万円の受け取りを拒否。過去3回行われた採決も反対多数で否決してきた)
 

 

祝島公式ホームページ

 
<記事に出てきた関係者および組織>
@ 米国先住民解放運動>指導者、デニス・バンクスさん(76)

A 上関原発を建てさせない祝島島民の会>事務局長 山根善夫さん(64)、代表 清水さん

B 社団法人「祝島千年の島づくり基金」>代表理事 山戸貞夫さん(63)

C 県漁協祝島支店>運営委員長 恵比寿利宏さん(70)

D 島で養豚業を営む>氏本長一さん(63)

E 反対派漁協組合員>橋本久男さん(61)

 
1月15日( 中日新聞)>話題の発掘//ニュースの追跡<新日本紀行原発ゼロE>福井・大飯
関電には何も言えない。経済支配で再々稼働、争点ならず。
物言えば唇寒し>消えた反対派。脱原発封印>自然エネ封印。脱原発では選挙に勝てない>都市とは違う。

関電は2013年11月、出力500Kwの太陽光発電所の営業運転を町内で開始。
宮崎住職は「自然エネルギーに力を入れているふりをしているだけだ」と切り捨てる。
 

「われわれは危険を受け入れていながら、関電に遠慮しすぎる」と話す森下弘治さん
 
<記事に出てきた関係者および組織>
@ 大飯原発の2Km南で民宿を経営する森下弘治さん(56)>「オレは言いたいことはいう性分だが、町民の多くは疑問があっても口に出せない」

A 西方寺住職、宮崎慈空さん(70)>「福島の事故の原因がはっきりするまで再稼働すべきではない」

B ooi(おおい)自然エネルギー未来塾>バイオマス発電など新たな地域産業創出を目指す市民団体

C 町議ほか>時岡忍町長(76)4月任期満了で退任のあとの町長選立候補者2名はともに再々稼働容認者
町長選立候補者>松宮吏知町議(54)、中塚寛町議(54)

D 大飯町議会で唯一脱原発を主張する共産党の猿橋巧町議(59)>「脱原発を掲げて当選する確率は極めて低い。都市部とは違う」

 
 
都知事選と原発関連
1月11日( 中日新聞)>細川護煕氏、都知事選に出馬決断。小泉氏が背中押す<原発推進に危機感 1月15日( 中日新聞)>細川氏、都知事選に出馬表明。小泉氏、「脱原発」で全面支援
 
1月21日( 中日新聞)>脱原発グループ、都知事選に細川氏支援決定。
「脱原発都知事を実現する会」(鎌田慧さん)
1月22日( 中日新聞)>細川氏の都知事選公約案「再稼働を止める」を明記。
 
1月22日( 中日新聞)> 1月25日( 中日新聞)>
1月26日( 中日新聞)>都知事選、主要候補の政策比較
 
そ の 他
1月5日( 中日新聞)>田中正造の活動に学ぶ<足尾鉱毒、被害の背景に国策

銅山採掘の鉱毒=原発事故の放射性廃棄物

田中正造記念館  佐野市郷土博物館

<私見>
足尾銅山の鉱毒事件と闘った政治家「田中正造」の記事はこれで3回目となる。
福島の原発事故が足尾で起こった鉱毒事件と著しく似ており、彼の行動哲学は大いに学ぶべきと考える。
今後とも過去・現在・未来において国策で進めてきた、あるいは進めている生活環境の破壊事例を探索し、原発事故との関連付けを行って欲しい。
 
1月22日( 中日新聞)>社説<指定廃棄物処分について
<私見>
原発を運転すれば必ずありがたくない”おまけ”「核のゴミ」がついてくる。福島第1原発のような事故が起これば更に厄介な放射性物質が付着した膨大な量の汚染物質が発生する。

これらの汚染物質を人智で無害化できる技術はまだ確立していない。
従って、長い年月をかけて自然に危険が治まるまで保管するしかない。
世界中でこの保管場所を探索中であるが、何十万年という長期にわたって安全に保管できる場所は簡単には見つからない。もし、あったとしてもその場に長年生きてきた住民の不安を払拭することは困難である。

我が国は世界でも有数の地震大国である。プレートが幾重にも重なり合って100年とか、1000年とか、一万年とかのサイクルで巨大地震が発生している。国は小さいが、日本は”地震の巣窟”なのである。
こんなところに防護不可能な核物質処理場を作れるわけがない。ここでいう”核物質処理場”とは当然のこととして核物質を燃料とする原子力発電所があり、その稼働による核廃棄物の処分場がある。

ひとたび核物質の漏えいが起これば、ことは日本国だけに留まらない。
水や空気を介して、地球全体の生態系が危険にさらされることになる。
日本で作った核の廃棄物であるから日本で責任もって処理すればよい。などと、安易に考えるべきではない。
処理を失敗すれば、その被害は地球規模に派生するということを肝に銘ずべきである。

 
1月27日( 中日新聞)>米、冷戦時代に日本に提供した研究用プルトニウムの返還要求
このプルトニウムは高濃度で軍事利用に適した「兵器級プルトニウム」で茨城県東海村の高速炉臨界実験装置(FCA)で使う核燃料用300Kg>単純計算で核兵器40〜50発分程度に相当する。

高速炉臨界実験装置(FCA)は高速炉の特性を調べるために作られ、1967年に初臨界した。

1月30日( 中日新聞)>NHK朝のラジオ放送「ラジオあさいちばん」の「ビジネス展望」で放送予定の中北徹東洋大学教授(62)(国際経済学科)はNHKの担当ディレクターから「東京都知事選の最中は、原発問題はやめて欲しい」と強く求めたという。

これに対し、中北教授は内容を変えることは出来ないとして拒否。さらにNHKの対応が不誠実として、約20年間出演してきた「ビジネス展望」を降板すると表明。

<教授の放送内容の趣旨>
@ 経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること
A 安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること
B 事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと

「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か、穏やかに原発依存を減らしていくのか」との費用の選択になると総括。

東京電力福島第1原発事故顛末記、2014年1月おしまい

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2014年2月

東京都知事選は圧倒的大差で自民党が推薦する舛添要一氏が当選した。(得票数200万票超え)
いつもの通り、NHKは開票5分もしないうちに、投票所での出口調査だけでこの結果を確定した。
「原発即時ゼロ」を主張し、小泉純一郎元首相の応援をもらった元首相の細川護煕氏 と、同じく脱原発を訴えた共産党が推薦する宇都宮健児氏は共倒れとなり、2人の得票数を合わせても及ばなかった。

東京都民にとって原発は不気味な存在ではあるが、否定するものではないことがはっきりした。なぜか!
危険な原発はいらない。しかし、今の生活環境を確保するには電気が絶対条件である。
電力を安定的に供給出来るのは原発以外にない。その原発は遠く離れた地(新潟や福島)にある。
従って、命の危険は低い。かくして、「原発ゼロ」でなくてもいいんでないの!と、なる。

東京都民が自分たちの生活基盤である電力をいかに確保するかを問われる選挙でもあったが、 焦点は開会まであまり時間のない、前知事猪瀬氏が全身全霊で招致した”東京オリンピック”の成功を実現するためのイケイケドンドン一色となった。過去の災難をいつまでも引きずるのではなく、未来に向けて羽ばたこうというのが東京都民であった。

ところで、茂木経産相が原子力規制委員会の仕事ぶりに出しゃばり過ぎとも思える注文をつけた。
出しゃばり過ぎと言えば、この種の人間は世の中にいっぱいいる。
自分の立場をわきまえず、思いついたことをよく考えもせずにしゃべってしまう輩である。

たとえば、森元総理はソチ五輪の女子フィギュアーSP演技で力を出しきれなかった失意の浅田真央さんに、激励するのではなく突き落とすような言葉を吐いた。
一国の総理大臣を務めた事もある人間の口からよくもこんな言葉が出てくるものだと呆れてしまう。
精一杯努力している人間に対し、心ない言葉しか出ないのは自分のことしか考えていない人と言える。

自分の思いとは違う考えや行動を否定したり、茶化したりする人の多くは税金で食べているという自覚の欠落した職業(政官学)に従事している人に多いのではと常々思っている。
民間では”その一言”が企業の存続にかかわるのである。

規制委は 世界に誇れる安全基準のもと、世界に誇れる原発稼働の実現をめざし、雑音に惑わされることなく、愚直に仕事して欲しい。がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        29件(中間貯蔵施設問題、汚染水漏えい12)
A 脱原発関連               2件(原発反対デモ、)
B 福島以外の原発関連       20件(再稼働審査、断層調査、もんじゅ関連、核燃料再処理関連)
C 原発以外のエネルギー関連   6件(再生エネ、新エネ開発、)
D その他原子力関連        15件(規制委、再処理、廃棄物、シリーズ連載、エネ基本計画案8)
E 防災地震関連                         1件(東北3県の防潮堤)
F 海外エネルギー関連        2件(原発情報、再生エネ情報、)

 
福島原発関連
2月6日( 中日新聞)>東電福島第1原発4号機、燃料搬出現場にコバルト60放射線 2月7日( 中日新聞)>
福島県立医大、福島第1原発事故時18歳以下を対象(約37万人)とした甲状腺がんの原因究明のため研究開始。
1次検査22万5千人の内、2次検査で甲状腺がんと「確定」したのが26人、「がんの疑い」が32人。
「確定」の割合は約8600人に1人

<通常住環境での十代の甲状腺がんの確率>
百万人に1〜9人程
(国立がん研究センターなど)

2月8日( 中日新聞)>福島県民健康管理調査、
18歳以下の甲状腺がん7人増え33人

2月8日( 中日新聞)>
福島県佐藤知事、双葉郡八町村長と会談。
除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設候補地から楢葉町を外し、大熊、双葉両町に集約し、楢葉町には別に焼却灰の処理施設を造る案を提示し、了承された。
大熊町と双葉町には第1原発があり、楢葉町と富岡町には第2原発がある。

 
月1 3日( 中日新聞)>福島になぜ「廃炉資料館」構想か?
<原発事故被災者の言い分>
「福島の人は嫌でも事故を忘れない。福島第1の電気を使っていた人たちが事故を忘れないよう、東京に作ればいい。なぜ福島に作るのか」
 
2月14日( 中日新聞)>福島 原発事故の医療、不備だらけ

ふくしま国際医療科学センター (福島県医科大学の先端医療の拠点施設2016年始動)
FoE Japan (国際環境NGO)
フューマンライツ・ナウ(HumanRightsNow) (国連の特別協議資格を持つ国際NGO)

<私見>
福島県は「原発事故と子供の甲状腺がんとの因果関係を認めない」とのことであるが、この言い分には到底納得できない。これを別の言い方(3段論法)で言うなら、こうなるのではないか?

@ 国策として進めてきた原発はすなわち、福島県の県策でもある。
A 今の県知事が決めた事でなくても過去の県民、すなわち今の県民の先祖が選んだ知事が決めた事である。
B 県民が決めた知事であるからその決断によってもたらされた災難は選んだ県民自身の災難として受け止めるべきである。かくして、健康被害が出た時は”気をつけなかった住民が悪い”ということになるのである。

愚かな国民とそれがもたらした愚かな政治が最悪の結幕をもたらしたのである。大いなる教訓とすべきである。

 
月20日( 中日新聞)> 日米グループ、事故原発から反毛20Km圏に残された牛のDNAが低線量被ばくで損傷しているかどうかの調査研究を開始<北里大、米サウスカロライナ大など

月2 5日( 中日新聞)>福島4号機の核燃料プール、冷却停止<作業ミスか
6号機も使用済み核燃料プールの冷却システム切り替えの時、格納容器下部の圧力抑制室への水漏れが見つかったため、冷却を一時停止した。
26日>原因は地盤の掘削工事中に誤って「地下電源ケーブル」を傷つけ、送電が止まったことが原因。

 
2月25日( 中日新聞)>京都大学や仁愛大学などのグループが福島の3地域対象に線量調査
福島第一原発避難区域に接する自治体の住民は被ばくにより将来がんになる確率が大きく増えることはないとの調査結果をまとめた。
 
 
2月27日( 中日新聞)>福島第一制御室公開<暴走の原子炉前で苦闘の痕跡
 
福島第1原発汚染水漏えい
2月7日( 中日新聞)>東電福島第1原発、凍結破損で配管水漏れ<1号機西側&5,6号機北側
気温>観測開始以来最低の−12.4℃
2月7日ー8日( 中日新聞)>東電福島第1原発1号機の海側の観測用井戸で昨年7月5日に採取した水から検出された放射性ストロンチウム90が過去最高の1リットル当たり500万ベクレルだったと発表した。

これまでストロンチウムを含むベータ線を出す放射性物質の合計で90万ベクレルと公表していた。
計測器の設定を確認して再測定した結果誤りだったことが分かった。

 
2月13日( 中日新聞)>2011年の事故発生当初に起きた2号機からの高濃度汚染水の大量流出で設けられた海側敷地の汚染を調べる井戸から放出限度の500倍を超える高濃度(1リットル当たり76000ベクレル)の放射性セシウムが検出された<今回の計測で、建屋から外部に直接漏出している可能性が高まった
2月14日( 中日新聞)>国際原子力機関(IAEA)、福島第1原発の放射性物質が基準値を下回った汚染水の海洋放出を検討するよう東電や政府に求める最終報告書を公表。
2月14日( 中日新聞)>2号機タービン建屋の海側の新観測用井戸の地下水から放射性セシウムが過去最高値の1リットル当たり13万ベクレル検出されたと発表。
 
2月20日〜21日( 中日新聞)>福島第1のボルト締めタンク上部から約100トンの処理水漏れ。
タンク内には1リットル当たり2億ベクレル超えの高濃度放射性ストロンチウムが含まれていた。

三つの兆候見逃す

 
2月22日( 中日新聞)>高濃度放射性ストロンチウムを含む処理水100トンの漏れ事故原因は作業ミスか?
   
2月25日( 中日新聞)>
処理水タンクからの漏水事故、ずさん管理が新たに発覚
2月27日( 中日新聞)>規制委、東京電力の事故対処体制を調査<あまりに稚拙
 
2月27日( 中日新聞)>原子力規制委員会事務局、大量汚染水漏れも「事象」と呼び、「事故」とは呼ばず
 
福島原発以外の原発関連
2月6日( 中日新聞)> 中部電力浜岡原発4号機の安全審査、14日にも申請<静岡県知事「聞いていない」
7日、都知事選を意識し、安全審査の申請を早める。しかし、事故を起こした福島第1と同一形式の「沸騰水型軽水炉(BWR)」のため特殊な排気設備の即時設置が義務付けられる。
 
2月14日( 中日新聞)>中部電力、浜岡原発4号機の再稼働に向けた安全審査を申請<再稼働は15年以降
2月15日( 中日新聞)>中電、浜岡原発4号機の再稼働へ審査申請<地震の脅威と地元の理解
 
2月27日( 中日新聞)>規制委、浜岡原発4号機の安全審査開始<地震の備えが焦点
2月28日( 中日新聞)>規制委、浜岡4号機の安全審査について初会合で、”地震の影響を厳しく審査”する方針。
浜岡原発は東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)。このタイプにはメルトダウンに備えた排気設備(フィルタ付きベント)の即時設置が求められる。
 
2月7日( 中日新聞)>
政府(エネルギー基本計画)、高速増殖型原型炉もんじゅの実用化研究計画白紙化検討。
高レベル放射性廃棄物の量などを減らす「減容化」研究に転用する案が浮上。

高速増殖型原型炉は実現すれば発電しながら消費分以上の核燃料を生み出すことが可能としているが、政府は原発依存度を低減させる方針で、増殖炉を実用化する意義は薄れている。一方、もんじゅを利用すれば、原発の「核のゴミ」の放射性物質の半減期を短くし、容量を減らす減容化が出来る。

 
2月8日( 中日新聞)>山口県知事選挙の争点

中国電力上関原発、米軍岩国基地

国策、山口ほんろう

 
2月8日( 中日新聞)> 関西電力、高浜原発での使用済み核燃料を再処理したプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料20体(アレバ社製(仏)が原子力規制委員会の輸入燃料体検査に合格したと発表。
このMOX燃料は昨年6月関電が高浜3号機用に、福島第1原発事故後初めて国内に搬入。

 

2月13日( 中日新聞)>原子力規制委員会、関西電力大飯原発の敷地内断層は「活断層でない」と評価了承。

 

2月17日( 中日新聞)>規制委、東京電柏崎刈羽原発の敷地内外断層調査計画の確認作業を開始。 ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒ 

 
2月21日( 中日新聞)> 核燃料サイクル施設への協力を名目とする青森県25市町村への寄付を電力業界が2013年度で打ち切る方針について、青森県は2014年度から5年間総額24億5千万円の拠出を決定。
<私見>
少子高齢化が進むなか、農業、林業、漁業などを主体とする自治体では住民生活の環境整備費用を調達することがますます困難となる。かくして人口密度の低い地域には事故が起きても大きな問題にはならないといことで危険な施設が建設されることとなり、その見返りに危険手当として、様々な名目で応分の金が提供される。

この金は危険施設を作った者が、生命・建物・自動車などの保険のように地域の振興のために供与しているが、一般の保険と異なるのは事故が起きた時、保険金を受け取るのは保険金を払った施設所有者ではなく、自治体(住民)となる。つまり、保険会社(保険金の徴収)と被保険者(受取人)が一緒という何ともおかしな構図なのである。
残念ながらこの構図は日本だけではなく、世界中どこの国も同じようである。いと哀し!

 
2月22〜23日( 中日新聞)>規制委、有識者調査団、北陸電力志賀原発(石川県)の敷地内断層調査開始
2月24日( 中日新聞)>規制委、北陸電力志賀原発の現地調査終了>1.2Km東に活断層存在
   
2月25日( 中日新聞)>函館市、原発建設に反旗
電源開発(Jパワー)が青森県大間町で建設中の大間原発をめぐり、津軽海峡を挟んで対岸に位置する北海道函館市がJパワーと国を相手取り、建設差し止めなどを求める訴えを起こす。自治体が原告となる原発差し止め訴訟は全国初だ。異例の訴訟は、他の原発周辺自治体に波及する可能性もはらむ。

工藤寿樹函館市長

大間原発(出力138万KW)>2008年5月着工
2011年3月11日の福島第一原発事故で中断。2012年10月に工事再開
<私見>  
地震大国日本にはその立地に適合したエネルギーの使い方があり、無理にエネルギーを費消するのではなく、身の丈(環境)に合った生き方(対応)があるのではないだろうか。

もしも大間原発で事故が起これば、海は汚染され、大間のマグロは消えてなくなる。
日本が世界に誇るブランドが消えるのは忍びない。このような発想こそが100年後1000年後を見据えた生き方ではないのだろうか。

 
2月27日( 中日新聞)>福井・岐阜・滋賀の放射線値、3県で共有システム構築
原発14基が立地する福井県とこれら原発から30Km圏内の岐阜県と滋賀県は2014年度にそれぞれ放射線量測定システム「RAMISES(ラミセス)」を導入(予算総計7100万円)。回線をつなぎ他県の測定値をリアルタイムで得られるようにする。

更に放射能拡散の方向などを予測する国の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)のデータと連動させ、より早期な避難対策が期待できる。

 
2月28日( 中日新聞)>福井の原発事故避難想定、7府県警が統一計画
課題>渋滞や混乱回避のための道路規制の在り方
7府県警>福井県、岐阜県、石川県、京都府、兵庫県、奈良県
 
そ の 他
2月25日( 中日新聞)>政府、エネルギー基本計画案決定<原発再稼働を明記
 
2月26日( 中日新聞)>原発はベースロード電源
@ 社説>原発を「重要なベースロード電源」とした政府のエネルギー基本計画案は、将来の原発頼みをうたっている。
このまま閣議決定に至れば、目先に惑わされ大計を誤ることにもなりかねない。

A 原発「ベースロード電源」>再稼働推進、エネ計画案決定

B 高速増殖原型炉「もんじゅ」の扱い、エネ計画案で見直し先送り

C なぜ「原発はベースロード電源?」Q&A

D エネ計画案、中部で批判の声>再稼働は非常識
取材者>
静岡県御前崎市の原発政策担当者、西川一誠福井県知事、
河瀬一治敦賀市長(もんじゅ)、時岡忍おおい町町長、
山口治太郎美浜町町長、ほか一般人3人
(名古屋市会社員52、岐阜市飲食店経営者44、三重県名張市歯科医56)

2月27日( 中日新聞)>
自民党(資源・エネルギー戦略調査会および公明党(エネルギー戦略調査会)はエネ基本案を議論。
異論@>「重要なベースロード電源」の「重要」は不要。
異論A>「核燃サイクルの推進」は原発を残すことの裏返しなので「見直す」とすべき。

東京電力福島第1原発事故顛末記、2014年2月おしまい

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2014年3月
 
福島第1原発事故が起きて3度目の3.11がやってきた。日本全国で追悼式が行われた。
我が町でも14時46分には街中に鳴り響くサイレンとともに被災者に対し黙祷を捧げた。
哀悼と言えば、3月は国会中継でも全ての質問者が口をそろえて亡くなった方への哀悼と、未だに避難されている被災者へのお悔やみをしつこいくらいに繰り返していた。
内容はほとんど同じで、儀礼的なものだということがすぐ分かる。これが政治家なのか!?!

さて、そろそろ新基準による審査が終わる原発が発表される頃だ!
日本中いや、世界中がこの発表に注目している。がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        31件(中間貯蔵施設問題、汚染水漏えい10)
A 脱原発関連             11件(原発反対デモ、)
B 福島以外の原発関連       22件(再稼働審査、断層調査、もんじゅ関連、核燃料再処理関連)
C 原発以外のエネルギー関連   3件(再生エネ、新エネ開発、)
D その他原子力関連        20件(規制委、再処理、廃棄物、シリーズ連載、エネ基本計画案8)
E 防災地震関連                         4件(東北3県の防潮堤)
F 海外エネルギー関連        3件(原発情報、再生エネ情報、)

 
福島原発関連
3月2日( 中日新聞)>福島第1原発の現状
 
3月7日( 中日新聞)>”あの人に迫る”<松村直登(福島県富岡町)>原発から12Kmの山里に住まいする

車でダチョウと行きあってな。持ってた餌をやったらついてきた。十何キロも走って俺の家まで来ちゃった。

 
3月7日( 中日新聞)>増えるタンク、減る緑地
 
3月7日( 中日新聞)>もう3年、まだ3年<被ばくやっつけようぜ!
子供らに内部被ばくの予防法を伝えるご当地ヒーロー、「相双神旗ディネード」(そうそうしんき)
地元の方言「負けるんでねーど」にちなんだ名の英雄
 
3月8日( 中日新聞)>話題の発掘//ニュースの追跡<言語学者チョムスキー氏、福島の家族と面会
 
3月10日( 中日新聞)>原発関連死(福島第1原発事故に伴う避難で体調が悪化し死亡した事例)1048人
 
3月11日( 中日新聞)>福島第1原発事故発生から3年経過事故直後と現在

3月18日( 中日新聞)>話題の発掘//ニュースの追跡<福島第1原発事故時の経産省・東電幹部は今・・・・・・・

責任不問で天下り

  
 
3月18日( 中日新聞)>福島第1原発で試運転中の新除染装置(ALPS)でトラブル発生。
放射性ストロンチウムなどの除去が出来ていないとして、全系統の運転を停止し原因を調査。ろ過フィルターが問題か?
 
3月26日( 中日新聞)>東京電力は福島第1原発の廃炉・汚染水対策にあたる組織の副責任者に、原発メーカーの三菱重工業、東芝、日立GEヌクリア・エナジーから3人を招くと発表した。
組織名>福島第1廃炉推進カンパニー(社内分社化して4月1日付で設立)
 
3月27日( 中日新聞)>福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府は国の特殊会社「日本環境安全事業」(JESCO)の関連法を改正して同社が施設の運営を担当、30年以内に福島県外で最終処分すると明記する方針を固めた。

3月28日( 中日新聞)>除染廃棄物中間貯蔵施設、2町(双葉町、大熊町)に集約。
当初の政府計画にあった楢葉町は高濃度廃棄物の受け入れを拒否

日本環境安全事業JESCO

 
3月31日( 中日新聞)>東京電力は福島第一4号機、使用済み核燃料プールで、大型クレーンのトラブルのため中断していた燃料取り出し作業を再開したと発表。
 
福島第1原発汚染水漏えい  
月 1日( 中日新聞)> 東電、汚染水漏れ対策発表<どこかのタンクの満水警報が鳴ればポンプを止め、送水停止。
相沢善吾副社長>「常に恐ろしいものと向き合って仕事しているという意識が足りなかった」と反省

月 4日( 中日新聞)>汚染水タンク、満水警報でも送水 ⇒  ⇒  ⇒

月 6日( 中日新聞)>タンク漏水防止策として、処理水ポンプの自動停止機能を導入

月 8日( 中日新聞)>東電、満水警報でもポンプ止めず。
タンクから処理水をあふれさせないよう再発防止マニュアルを整備したが2週間もたたないうちに破られた。

月 9日( 中日新聞)>処理水タンクの満水運用が判明し、規制委改善要求
タンク群で警報が出れば行ったんポンプが止まるほか、2度目の警報でも自動停止するよう改善予定。

月11日( 中日新聞)>福島第1原発事故発生から3年経過汚染水問題の現状
 
月 25日( 中日新聞)>福島県相馬双葉漁協(相馬市)は福島第1原発事故の地下水対策として、原子炉建屋に入る前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」計画を容認

 

月 25日( 中日新聞)>東電は新型除染装置(ALPS)の性能急低下に対し、装置の不具合を疑わず運転し続けたため浄化された水をためるためのタンクを21基も汚染させた。

 

月 28日( 中日新聞)>ALPS(多核種除去設備)で試運転中の二系統の内、一系統で水が白く濁っていることが判明し処理を停止した。

18日の異常から3系統全ての運転を停止していた。

月 30日( 中日新聞)>福島の「地下水バイパス」効果不透明、汚染の懸念も
 
福島原発以外の原発関連
3月3〜4日( 中日新聞)>石川県原子力専門委員会、志賀原発敷地内の断層調査開始>安心確保の立場で
 
3月3日( 中日新聞)> 豊橋の市民グループ、中部電力浜岡原子力発電所から豊橋駅までの80Kmを一泊二日で歩きながら募金活動する参加者募集(参加費3000円+食費・懐中電灯・防寒着持参)
   
3月6日( 中日新聞)>規制委、浜岡原発4号機の再稼働審査の論点を「地震連動などを重点」とすると公表
 
3月6日( 中日新聞)> 島根県議会総務委員会(委員9人)は脱原発に向けた独自のエネルギー計画を盛り込んだ、市民団体(島根原発・エネルギー問題県民連絡会)提出の条例案を反対多数(8人)で否決した。

条例案に反対した委員は、「財源の確保など国の関与がなければ、脱原発は困難」、「国のエネルギー政策に沿って進めるべきだ」などを理由として上げている。

島根県は全国で唯一、県庁所在地の松江市に原発が立地している。

 
3月7日( 中日新聞)>規制委、浜岡原発4号機の安全審査で地震・津波予測の想定の余裕を厳しく審査
3月10日( 中日新聞)>規制委、もんじゅ点検漏れ問題でl確認開始
3月10日( 中日新聞)>東電断層調査、柏崎刈羽原発で掘削作業開始
 
3月11日( 中日新聞)>東日本大震災3年、危うい原発政策<各地の原発の実情
 
 
3月13日( 中日新聞)
話題の発掘//ニュースの追跡

鹿児島・川内
再稼働予算見切り計上
原発マネー自治体手招き
脱交付金依存 進まず

九州電力川内原発。左から1号機、2号機

川内原発、夏にも再稼働

規制委、優先審査決定

月 18日( 中日新聞)>九州電力川内原発1号機30年超え運転時の設備安全性議論、規制委大きな異論なし
月 20日( 中日新聞)>九州電力試算、3万年前の噴火で川内原発まで火砕流
月 26日( 中日新聞)>函館市議会、大間原発差し止め議案可決
市は27日から、訴訟費用に充てる寄付金を全国から募る。
参考>2月25日( 中日新聞)>函館市、原発建設に反旗

大間原発(出力138万KW)>2008年5月着工

電源開発(Jパワー)が青森県大間町で建設中の大間原発をめぐり、津軽海峡を挟んで対岸に位置する北海道函館市がJパワーと国を相手取り、建設差し止めなどを求める訴えを起こす。自治体が原告となる原発差し止め訴訟は全国初だ。異例の訴訟は、他の原発周辺自治体に波及する可能性もはらむ。

 
そ の 他
3月10日( 中日新聞)>
東京電力福島第1原発事故から3年目となり、世界各地で「脱原発の願い」
@ 台湾各地>即時廃炉訴え十万人行進、A ドイツ・ベルリン>風車掲げ1000人デモ
 
3月11日( 中日新聞)>脱原発は海を越えて>日本とアジアの市民が連携模索
原発メーカー訴訟>原告、世界33カ国で4,000人超え
<台湾>第四原発の建設中止を求めてデモ更新する人たち。第四原発は米GEが受注し、日立と東芝が原子炉を、三菱重工がタービン発電機を製造。日本の原発輸出の典型例で、現地では「日の丸原発」と呼ばれている。 <インドネシア>「原発はイスラム法で禁止」という裁定が出たことから反対運動が活発化。しかし、近隣諸国(ベトナム・マレーシア・タイ)の原発導入計画でエネルギー確保のための原発が重要視されている。

 
3月16日( 中日新聞)>東京都内で初の大規模な脱原発集会開催<主催:「さようなら原発」一千万署名市民の会
3月17日( 中日新聞)>米国ニューヨークで脱原発デモ
日米市民約120人 ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒ 

 

3月17日( 中日新聞)>再稼働反対で議員団結
立地13道県136人、政府に質問状

「原発立地自治体住民連合」
県議16人、市町村議120人

 
3月11日( 中日新聞)> 日立製作所、ヘビのように走行できる「形状変形型ロボット」と、汚染水の中を自由に移動できる「水中走行遊泳型ロボット」を開発公開

形状変形型ロボット>重量約7.5Kg、直径10cmの狭い配管内でもヘビのように走行可能
水中走行遊泳型ロボット>重量31.5Kg。6つの小型プロペラで水平・垂直方向に水中移動し、障害物を回避できる。また、姿勢を変えて直角の壁に吸着し走行できる。

 
3月11日( 中日新聞)>田中俊一原子力規制委員長は東京・六本木の原子力規制庁で職員約700人を前に「事故を契機として発足した規制委、規制庁は事故から遠ざかってはならない。必ず事故に立ち返って考えることが安全文化の基本だ」と訓示した。
3月12日( 中日新聞)>安倍政権、再稼働へ次々布石<原発回帰なし崩し>節電定着したが、再生エネは伸びず
3月13日( 中日新聞)>原子力規制委員会事務局が発足して1年半の間に推進側の経産省、文科省へ2割近い職員を復帰させていることが判明。当初の5年間は例外規定があるが、それにしても多く、設立時の理念やルールが形骸化しているとの批判を招きかねない。

事務局発足(2012年9月19日)から2014年2月1日までに、経産省出身の315人の内49人、文科省出身の80人の内21人が出身の省に戻った。

 
3月14日(中日新聞)> 伊吹文明衆院議長(76)が東日本大震災3周年追悼式の前日の10日、自身のフェースブックに「私たちは最終目標としては脱原発に舵を切った」と書き込み、「あの大惨事の教訓を忘れてはならないのに、被災地以外では大震災以前と変わらぬ日々の暮らしが営まれている」と指摘。さらに、「相変わらずエアコンを使い、深夜テレビを見て、24時間コンビニを利用している」といったライフスタイルの見直しや省エネ省電力をを呼び掛けた。
 
3月21日(中日新聞)>安倍首相、核サミットで「利用目的のないプルトニウムは作らず、保持しない」との方針を表明。
安全が確認された原発は再稼働させて、核燃料サイクルによりプルトニウムを使って行くと、核燃サイクルの推進を表明

現在日本には長崎クラスの原爆5千発以上に相当する44トンものプルトニウムを保有している。

 
3月25日(中日新聞)>安倍首相、核サミットで核燃サイクルの継続表明
オランダのハーグで開幕した第3回核安全保障サミットで、安倍晋三首相は原発の再稼働を前提に、使用済み核燃料から取り出した核物質プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」の継続を表明する演説をした。さらに、「【利用目的のないプルトニウムは持たない】との原則を引き続き堅持する。これを実効性のあるものとするため、プルトニウムの回収と利用のバランスを十分に考慮する」と、日本が保有するプルトニウムを再稼働させた原発で燃料として使う方針を示す。

冷戦時代に米国から研究用として提供された高濃度の兵器級プルトニウムとウラン計330Kgの返還で日米合意し、共同声明を取りまとめた。返還するのは、茨城県東海村の独立行政法人「日本原子力研究開発機構」が高速炉臨界実験装置(FCA)で使用していた核燃料。

 
3月27日(中日新聞)>自民議連、エネルギー基本計画修正案
自民党で脱原発を掲げる、「エネルギー政策議員連盟(代表世話人・河野太郎副幹事長)は使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」に関し、政府案の「推進」を「見直し」と改め、原発は「過渡的なベースロード電源」に修正した。
 

シリーズ「これでいいの?エネルギー政策」2014年3月16日〜20日

東京電力福島第1原発事故顛末記、2014年3月おしまい

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2014年4月
 
東京電力福島第1原発の汚染水処理の稚拙さが際立っている。
これから未知なる世界の炉心溶融した原発の廃炉作業を目前した企業とも思えないのんびりムードに驚くほかない。
想定外の異常事態なのであろう!?!ただただ右往左往するしかない様子がうかがい知れる。
しかし、全社・全原子力関係専門家の英知を結集して管理して欲しい。
管理とはデミング博士の言葉を借りれば、PDCのサイクルを回すことである。
管理の対象は言わずと知れた、「人」「物」「金」である。
そして、これらの経営資源を事態の状況に応じて最良のバランスに配備することが大切である。
はたして、福島第1原発はどうなのであろう?経営者の真価が問われている。

現在、規制委は新基準による原発17基の審査を実施中であるが、なかなか結果の発表がない。
原発ゼロでも何とかエネルギーは間に合っている状況下ではあるが、将来的エネルギー政策がはっきりしない日本では原発の安定性に期待が膨らみつつあり、審査結果と別の決断が出ることも考えられる。
しかし、規制委は初心を愚直に遂行することを第一義として欲しい。
日本中いや、世界中が規制委の活動に注目している。がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        21件(中間貯蔵施設問題、汚染水漏えい)
A 脱原発関連             6件(原発反対デモ、小泉・細川自然エネ推進法人設立)
B 福島以外の原発関連       11件(再稼働審査、断層調査、もんじゅ関連、核燃料再処理関連)
C 原発以外のエネルギー関連   1件(再生エネ、新エネ開発、)
D その他原子力関連        15件(規制委、再処理、廃棄物、シリーズ連載、エネ基本計画案8)
E 防災地震関連                         1件(東北3県の防潮堤)
F 海外エネルギー関連        8件(原発情報、再生エネ情報、)

 
福島原発関連
 
月 1日( 中日新聞)>原発20Km圏の福島県田村市、避難指示区域から初の解除
  
 
月 2日( 中日新聞)>東京電力、福島第1原発事故への対応に特化した社内分社「福島第1廃炉推進カンパニー」を発足
廃炉カンパニー内には最高意思決定機関の「カンパニー経営会議」を設置し、現場に権限と責任を集中させた。
カンパニーでは東芝、日立、三菱重工3社から副責任者が参加し、プラントメーカーの知見を生かす。
月 3日( 中日新聞)>国連放射線影響科学委員会(事務局ウィーン)は東京電力福島第1原発事故の健康への影響に関する最終報告書を公表<ガンの増加は「予想していない」と結論付け。参考サイト>ウィキペディア

4月4日( 中日新聞)>福島第1原発事故で放射性物質に汚染された木材チップが滋賀県高島市の河川敷に放置。
チップ処理代行業者(東京のコンサルティング会社)が賠償金やチップの処分費用として東電から約4億円を受け取る
 
4月6日( 中日新聞)>福島第1原発の現状
 
4月8日( 中日新聞)> 東電見通し、福島第1原発の廃炉作業で、高放射線量のがれきなどを含む廃棄物が2027年度までに新たに約56万立方メートル発生し、そのため新たに保管施設を設置する必要がある。
 
4月18日( 中日新聞)>福島第1原発事故の爆発で降り注いだ放射性物質の除染を求めた、地元住民訴訟で、被告の東京電力は、「除染は費用がかかり過ぎ、一企業での実現は不可能」と主張した。原発事故の後始末には背を向けながら、再稼働に腐心する事故当事者である東電の姿勢に、被害者からは反発の声が高まる。

4月19日( 中日新聞)>内閣府原子力被災者支援チームは福島県内の3自治体の避難住民の帰還に向け、職業別個人被ばく線量(推計)の調査結果を発表。
4月20日( 中日新聞)>避難住民を支援する国の「相談員制度」で、研修や助言を電力会社や原発メーカーの幹部らが役員を務める公益財団法人「原子力安全研究協会」(東京)が入札の結果7400万円で落札。
4月27日( 中日新聞)>福島第1原発の現状
 
福島第1原発汚染水漏えい
4月4日( 中日新聞)>福島県漁連、福島第1原発事故による汚染水減量化のため地下水を海に放出する「地下水バイパス」計画を受け入れると回答
4月10日( 中日新聞)>地下水バイパス計画で、専用井戸でのくみ上げを開始。
福島第1原発1〜4号機建屋には1日約400トンの地下水が流れ込んでおり、バイパス計画が始動すれば流入量を数十〜百トン減らせるとしている。
4月14日( 中日新聞)>高濃度汚染水200トン誤送
使う予定のない仮設ポンプ4台が動き、原子炉建屋やタービン建屋地下の高濃度汚染水を予定外の建屋地下に誤送。
4月15日( 中日新聞)>東電、汚染水誤送問題で故意可能性含め、予断を持たずに調査すると表明。  
4月16日( 中日新聞)>地下水バイパス現場公開
4月17日( 中日新聞)>試験運転中の新型除染装置「ALPS」で、放射性物質を取り除く吸着塔内を洗浄した汚染水約1トンが、移送先の専用容器から漏れた。(周囲には堰があり外部への漏えいはない)
 
 
福島原発以外の原発関連
月 1日( 中日新聞)> 中部電力、浜岡原発1,2号機の廃炉に伴う核燃料の取り出しを2015年3月末までに終えると発表した。1号機は全て搬出済み、2号機は使用済み燃料は取り出し済み。残る2号機の新燃料148体は2015年1月〜3月に茨城県東海村の燃料メーカーへ運び出す。
 
4月4日( 中日新聞)>函館市、電源開発が建設中の大間原発(青森県大間町)の建設中止を求め提訴。
原発30Km圏自治体による原発差し止め訴訟は初めて。
<参考>

2月25日( 中日新聞)>函館市、原発建設に反旗
大間原発(出力138万KW)>2008年5月着工

電源開発(Jパワー)が青森県大間町で建設中の大間原発をめぐり、津軽海峡を挟んで対岸に位置する北海道函館市がJパワーと国を相手取り、建設差し止めなどを求める訴えを起こす。自治体が原告となる原発差し止め訴訟は全国初だ。異例の訴訟は、他の原発周辺自治体に波及する可能性もはらむ。

月26日( 中日新聞)>函館市議会、大間原発差し止め議案可決
市は27日から、訴訟費用に充てる寄付金を全国から募る。

 
4月5日( 中日新聞) >高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)が5日、原子炉内で核分裂反応が連鎖的に起こる「初臨界」20年を迎える。が、トラブルや不祥事続きで再開のめどがたたない。
4月5日( 中日新聞) >内閣府消費者委員会、中部電力の経営効率化として原発建設計画が白紙となった「芦浜原発予定地」の処分や活用方針を要望
 
4月12日( 中日新聞) >大量の機器の点検漏れで運転禁止命令を受けている日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」に、原子力規制庁の保安検査で新たに点検漏れ発覚。
機構は規制庁に対し「点検完了」と報告していた。
機構は「指摘を重く受け止める。期限ありきではなく、保全計画の徹底的な確認・見直し作業を進める」という。

<私見>
もんじゅを運営している日本原子力研究開発機構はこれまでの経過から、権威ある研究機関とは到底言えない
すなわち、
@ 何をいつまでに、研究開発するのか?
A 問題が起こるたびに「指摘を重く受け止める」としてきたが、いつまでに受け止めるのか?
B 今回、「期限ありきではなく」というが、期限のない仕事はありえない。期日あってこそ事業なのである。
C また、「徹底的な確認・見直しを進める」というが、このような表現は何もしないということと理解できる。

このような抽象的な表現はレベルの低いQCサークル活動でも厳しく追及される。すなわち、
「徹底的とは」何を、いつまでに実現するのか?、「確認とは」何を、誰が、いつ行うのか?
「見直し作業とは」どんな作業を、どのように改善改良するのか?

機構内部には一つずつの問題点についてPDCAがあり、その展開方法について5W1Hで明確化しているとは思うが、今までの実績があまりにひどいので抽象的な表現だけでは納得 しがたい。
産業界にはこの手の専門家は豊富に存在する。彼らの助けを借りて機構の管理システムを抜本的に改革することを提言する。それが出来のなら組織名を「なんじゃもんじゃ機構」に変更するよう要求する。

 
月 17日( 中日新聞)> 原子力規制庁、もんじゅの点検漏れや多数の不適切処理についての取り組みは「改善途上である」と、報告。
4月20日( 中日新聞)>関西電力大飯原発(福井県)の再稼働は”耐震基準の見直し工事”で年度内困難
 
4月28日( 中日新聞)>日本原子力研究開発機構な高速増殖原型炉もんじゅに関し、全職員(約3700人)を対象に意識調査(回答者2700人:70%)を実施。
結果>「もんじゅに配属されたら自信があるか」という設問が全設問中最低のマイナス0.6点だった。

多数の職員が「もんじゅプロジェクトを今より進める自信がない」と考えており、もんじゅ職員を除いた回答の分析結果では「もんじゅ担当者に自信がないわけではないが、職員全員でもんじゅを支えようとする意識が低い」としている。

 
そ の 他
 
4月3日( 中日新聞)> 経産省、再生可能エネルギーの導入目標記述「大幅」を「さらに」に変更。 4月4日( 中日新聞)> 政府与党、エネルギー計画案了承。「原発重要」で賠償責任曖昧
<私見>
くだらないの一言!
役人の言葉遊びにはうんざりする。
政治家が軽い言葉しか話せない実態を踏まえ、役人の思うように操られているとしか思えない。
<ポリシーのないところに名言は生まれない>
 
4月3日( 中日新聞)> 医師ら、原発事故を受け「健康ノート」出版、放射線量などを記録し、健康管理や発症時の因果関係証明に活用。健康ノートは「カルテ編」と「資料編」(いずれもA4判72頁)1セット800円

岐阜環境医学研究所(岐阜市)松井英介所長放射線内部被爆による健康被害を考える(YouTube)

横浜ママパパの放射線だより

 
月 4日( 中日新聞)>政府のエネルギー基本計画案、自公了承<原発推進、核燃料サイクル事業の見通し放置

 

月 4日( 中日新聞)>小学校教科書検定
原発事故、少ない記述放射能、学習内容超える<研究者の伝記削除
 
4月6日( 中日新聞)>原発の半径30Km圏に入る21道府県のうち、11県が原発避難時間の試算や公表が遅延
11県>規制委審査が決定している6原発(泊、大飯、高浜、伊方、玄海、川内)の30Km圏内の福井、福岡、佐賀、長崎、鹿児島の五県および青森、福島、新潟、静岡、鳥取、島根の六県
 
4月9日( 中日新聞)>エネルギー基本計画、自公了承<公約破棄、原発推進鮮明に 4月12日( 中日新聞)>エネ基本計画の閣議決定に抗議する脱原発デモ
 
4月11日( 中日新聞)> 政府、「原発ゼロ」と決別<エネ基本計画を閣議決定>原子力ムラ復活

エネルギー計画を批判>「脱原発をめざす首長会議」、「けしからん」「国民に信を」
名古屋市河村たかし市長、滋賀県米原市平尾道雄市長、岐阜県北方町室戸英夫町長、三重県伊勢市鈴木健一市長

エネルギー計画を評価>福井県西川一誠知事
「曖昧だった日本のエネルギー政策を立て直す出発点で、政府が国民の理解と信頼を得ながら揺るぎなく実行して欲しい」

 
4月12日( 中日新聞)>安倍政権、脱原発世論を無視し、原発推進のエネルギー基本計画を決めた。
 
4月12日(中日新聞)> エネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の実態
研究推進>新型炉・高温ガス炉の開発、運転延長>40年廃炉の延長、輸出推進>100兆円規模の巨大市場
 
4月13日(中日新聞)> 原子力市民委員会、原発のない社会を実現するための「脱原子力政策大綱」を発表

 
4月15日(中日新聞)> 小泉、細川両氏、脱原発へ「自然エネルギー推進法人」設立
4月16日(中日新聞)> 小泉、細川両氏、脱原発へ再始動<設立総会>5月7日(水)

主な発起人および賛同人

哲学者>梅原猛
作家>瀬戸内寂聴
俳優>菅原文太、吉永小百合
日本文学研究者>ドナルド・キーン
歌舞伎俳優>市川猿之助
 

 
4月25日( 中日新聞)>福井県、原発廃炉などの最先端エネルギー研究拠点として県南部を「国家戦略特区」に指定するよう内閣府に申請。

研究開発概要
@ 原子力の人材開発・育成(原発の廃炉技術開発や、高速増殖原型炉「もんじゅ」の放射性物質削減研究)
A 液化天然ガス(LNG)発電などの実現(LNG分解で得られる水素活用で燃料電池の製造など関連産業育成

 
4月30日( 中日新聞)>原発再稼働の世論調査で、7割超えが原発に依存しない将来を希望

<私見>
このような調査は、過去の調査結果から、実際の施政とは無関係の、全く意味のない調査だと断罪する。
3年前の福島第1原発事故以降、「原発稼働をどうしますか?」と、尋ねられて、はっきりと「賛成」と言える人は左程いない。これは当たり前である。まだ3年前の原発事故の衝撃が生々しく残っており、もしも自分が住んでいるところが福島のようになったら大変だからである。

しかし、実際の政治は世論とは大きくかけ離れている。
脱原発を支持する大方の人は、選挙になると原発推進の政治団体に知ってか知らずか?一票を投じている。
もし、この団体が勝利すれば当然のことながら政治は原発維持推進となるのである。
こうなってから「私は原発反対なのになぜ政治家どもは推進するのか!」などと怒っても、後の祭りなのである。

エネルギー政策は国家の重要課題である。原発事故を踏まえて国家100年のエネルギー計画を立案するとき、単純に脱原発反原発では済まないのである。ゆえにこのような部分を切り抜いた調査は無意味だというのである。

東京電力福島第1原発事故顛末記、2014年4月おしまい

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2014年5月
 
東京電力福島第1原発の汚染水処理 作業は依然として稚拙さは残るが、「地下水バイパス」、「凍土遮水壁」など一歩踏み出した展開となり、世界に向けた原発事故処理の現状を発信できるようになった。

ただ、原発問題が小安状態になると、途端に関連報道が減少してくる。
安倍政権は内憂が落ちいた頃合いを見計らったかのごとく外患重視(特定秘密保護法可決、解釈憲法で集団的自衛権、日米TPP協議、海外出張会議)に専念。
安倍政権が忙しく飛び回っているさなか、小泉・細川両元首相が連携して発足した「自然エネルギー推進会議」は静かにウエブサイトを開設し、いよいよ脱原発の各界への働きかけが始まろうとしている。

世論調査すればほとんどの人が「原発に頼らないエネルギー」を渇望している。しかし、それが実現する社会ではないことも現実である。「原発の便利さ」より「原発の恐ろしさ」をもっともっと国民に継続的に啓蒙しなければならない。

そうは言ううものの、エネルギーだけでなく、ほとんど全ての生産物は大方が生産地と消費地に分かれている。農林水産地と都市部というようにお互いの土地柄を生かして、棲み分けしているのである。
都市部の人々が原発反対を叫んでも、その原発で生計を立てている地域は俄かには反対できないのである。そこで必要となるのが、原発の代替えエネルギーである。

原発をやみくもに排撃するのではなく、その代わりとなる技術を提示し、それを原発立地地域に構築することが脱原発の唯一の方策だと思う。日本中のエネルギー研究者の皆さん!どうか日本の土地柄にあったエネルギーを早急に開発してください。切にお願いいたします。

原発は間違いなく日本の土地柄(地震大国)に合っていない。
こんな国に54基もの原発を作り続けてきた責任は日本国民全員にある。
過ぎた事をあげつらってもしょうがないが、私たちはこれを重く受け止め、踏み出す責任がある。

規制委には代替エネが普及するそれまでの間、原発の稼働を厳しく監視して欲しい。
そしていかなる事態が起ころうとも、事故を起こさない原発だけ残して欲しい。がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        25件(中間貯蔵施設問題、汚染水漏えい、地下水バイパス)
A 脱原発関連              6件(原発反対デモ、小泉・細川自然エネ推進法人設立)
B 福島以外の原発関連       22件(再稼働審査、もんじゅ関連、大飯原発訴訟判決関連)
C 原発以外のエネルギー関連   3件(再生エネ、新エネ開発、)
D その他原子力関連         4件(規制委、再処理、漫画「美味しんぼ」被ばく鼻血問題)
E 防災地震関連                         4件(南海トラフ大地震関連防災)
F 海外エネルギー関連        1件(原発情報、再生エネ情報、)

 
福島原発関連
 
5月4日( 中日新聞)>福島第1原発の現状<1,2号機、ロボットで汚染状況調査
 
5月10日( 中日新聞)> 福島大学環境放射能研究所の青山道夫教授は、原発事故で放出された放射性セシウム137の総量を1万7500〜2万500テラベクレルが妥当とする研究結果をまとめ、ウィーンの国際学会で発表した。

発表した値は東電推定の1.5倍弱

 
5月18日( 中日新聞)>福島県の全ての子供を対象(震災当時の18歳以下の37万人)とした東京電力福島第1原発事故 による放射線の影響を調べる甲状腺検査の一巡目が3月終了し、4月から二巡目が始まっている。

検査要領
一次検査で、超音波による甲状腺のしこりの大きさや形状などを調べ、大きさなどが一定以上あれば、二次検査で血液や細胞などを調べた。

一巡目の結果>3月までに30万人が受診、このうち約8割に当たる29万人分の一次検査結果から2070人が二次検査に進み、がんと診断された人は50人、疑いは39人。

 
5月18日( 中日新聞)> 安倍信三首相、福島県立医大視察後、記者団から「漫画美味しんぼ」で、原発事故による放射性物質と健康被害を関連付けるような描写があったことへの受け止めを問われ、「放射性物質に起因する直接的な健康被害の例は確認されていないということだ」と強調した。同時に、「根拠のない風評には国として全力を挙げて対応する必要がある。正確な情報を分かりやすく提供する」と答えた。
 
5月21日( 中日新聞)> 東京電力福島第1原発事故による除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設について、環境省は福島県内外で31日から住民説明会を始めると発表した。6月15日までの計16回開催し計画の概要を説明、施設建設への理解を得たい考え。
 
5月24日( 中日新聞)> 政府は東京電力福島第1原発の事故発生時に所長だった吉田昌郎氏(故人)が政府事故調査・検証委員会に示した「上申書」を公開。内容は、政府事故調に対し、証言内容の非公開を求めるもの。
政府は故人の遺志を尊重し、吉田氏の証言資料を開示しない考え。
 
福島第1原発汚染水漏えい
5月8日( 中日新聞)>福島第1原発の専用港内に新設した監視ポイントで、海水から高濃度の放射性セシウム検出
 
5月15日( 中日新聞)>経産省資源エネルギー庁、福島第1原発の地下水バイパス稼働に備え、第3者機関や東電が分析した地下水の放射性物質濃度が、海洋放出のための運用目標値を下回ったと発表した。
東電は21日にも海洋放出を始める見通し。
 
5月16日( 中日新聞)>福島第1原発3号機原子炉建屋一階で格納容器につながる主蒸気配管の継ぎ目付近で漏水
 
5月16日(NHK)>東電、地下水流入防止の実証実験【凍土壁】を公開<凍土遮水壁実証試験の状況(東電新着情報
   
   
5月17日( 中日新聞)>東電、凍土壁実証試験を公開

5月27日( 中日新聞)>
原子力規制委、凍土遮水壁6月の着工を認める。

地盤沈下の影響>東電、建屋の地盤沈下はMax16mm

 
5月17日( 中日新聞)>原発汚染水、外洋に流出<福島沖合30Km付近の放射性セシウム137の濃度は2012年初夏ごろから1リットル当たり20ベクレル前後で推移しており、下がっていない。
ただ、この値は大きな環境影響が出るレベルではない(東京海洋大学 噛んだ穣太教授)
 
5月17日( NHK)>東電、放射性物質含む雨水を処理して敷地内に散水
5月22日(中日新聞)>東電、浄化した汚染雨水を福島第1原発敷地内に約70トン散水

雨水処理設備を用いたタンクエリア堰内雨水の散水状況
(東電サイトの新着情報)

 
5月18日( 中日新聞)>ALPSまた停止<試運転中の二系統のうち一系統の水が白く濁って入りのを発見
5月20日( NHK)>東電福島第1原発、地下水を海へ放出開始

 
5月21日( NHK)>ALPS全系統再開は時間がかかる見通し
 
   
5月21日( NHK)>東電福島第1原発、地下水を海へ放出
 
 
5月22日( 中日新聞)> 福島第1地下水バイパス、放射性物質濃度基準値以下地下水561トンを海洋放出

5月27日( 中日新聞)> 福島第1地下水640トンを2回目海洋放出

5月23日( 中日新聞)> 福島第1、ALPS故障続き<汚染水対策の切り札不発>期待外れ・高リスク・担い手不足

 

5月24日( 中日新聞)> ALPS 1系統の試運転再開

トラブルの原因は、水を濾過するフィルター内部のパッキンが強い放射線にさらされて劣化したため。
東電は全てのフィルターを放射線に耐える合成ゴム製パッキンの改良型フィルターに交換し、運転を再開した。

 

福島原発以外の原発関連
5月9日( 中日新聞)> 話題の発掘//ニュースの追跡<函館市から原発反対訴訟>青森・大間ルポ
<私見>このルポの登場人物
@ 大間町の土産物店経営の女性62歳
A 函館市内の病院に通院中の無職女性85歳
B 大間町の原発作業員が宿泊する旅館経営者の女性62歳
C 原発誘致を主導してきた大間町商工会の和田昭博事務局長
D 反対派の町民らで作る「大間原発に反対する会」佐藤亮一代表78歳(会員の町民は3人だけ)
E 大間漁協内で反対を唱えてきた漁師の近江松夫さん70歳
F 大間原発の建設反対元祖「あさこはうす」の住人小笠原厚子59歳(母親の熊谷あさ子さんが2005年建てる

参考サイト
@ 原発のある地域から第3回<青森県・大間町>文・構成・写真 山田勝仁

A 「大間原発訴訟の会」のブログ「ストップ大間原発道南の会」
B あさこはうす基金 報道特集「原発はいらない」2014年3月2日YOUTUBE公開
<参考>

2月25日( 中日新聞)>函館市、原発建設に反旗
大間原発(出力138万KW)>2008年5月着工

電源開発(Jパワー)が青森県大間町で建設中の大間原発をめぐり、津軽海峡を挟んで対岸に位置する北海道函館市がJパワーと国を相手取り、建設差し止めなどを求める訴えを起こす。自治体が原告となる原発差し止め訴訟は全国初だ。異例の訴訟は、他の原発周辺自治体に波及する可能性もはらむ。

月26日( 中日新聞)>函館市議会、大間原発差し止め議案可決
市は27日から、訴訟費用に充てる寄付金を全国から募る。

4月4日( 中日新聞)>函館市、電源開発が建設中の大間原発(青森県大間町)の建設中止を求め提訴。原発30Km圏自治体による原発差し止め訴訟は初めて。

5月10日( 中日新聞) >大阪高裁、大飯原発差し止め訴訟を却下<「規制委が審査中」として判断回避
   
5月13日( 中日新聞) > 日本原子力発電(原電)、東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働に向けた適合審査で、地元の11市町村が審査申請条件に求めた5項目に全面的に応じると回答した。
5項目>@情報開示拡大、A審査申請と再稼働の関係白紙、B地元との安全協定見直し、
C規制委審査状況の情報提供、D使用済み核燃料の安全対策
5月20日( 中日新聞)>日本原子力発電、東海第二原発の適合審査申請<9電力会社11原発の18基目
この原発は半径30Km圏内に、全国最多の100万人近くが居住しており、周辺市町村の避難計画づくりも難航している。また、営業運転開始からもうすぐ36年になるという老朽原発。
しかし、原電は津波対策として海抜18m以上、全長2Kmの防潮堤を建設する。対策費として430億円、総事業費として780億円を見込み、2016年6月までに完了する予定。
 
5月20日( 中日新聞)>東電、柏崎刈羽原発6,7号機周辺の断層調査を公開した。
5月20日( 中日新聞)> 福井県民ほか189人が、関西電力大飯原発3,4号j機の運転差し止めを求めた訴訟の判決が明日、福井地裁(樋口英明裁判長)で言い渡される。
 
5月22日( 中日新聞)>福井地裁、運転差し止め訴訟の判決<大飯原発3,4号機の再稼働認めず
 
原発運転停止を求める住民訴訟の歴史

 
5月23日( 中日新聞)>大飯原発運転差し止め判決の反響

@ 全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)霜田彰議長(新潟県柏崎市)
「全国の全原発に対し、同じような差し止め訴訟が起こる可能性がある。最高栽まで行くと最低でも2年かかり、再稼働の見通しが全く立たないのが心配」
「(田中政務官は)質問に答えていない。司法がノーということを国が強引に進めると、また別の訴訟が起こり、再稼働できなくなってしまう」

A 田中良生経産政務官
原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合は、原発再稼働を進めるとの政府の方針は変わらない」

B 福井県おおい町中塚寛町長
「審査会合で同じような議論が繰り返され、住民が振り回されている。住民の不安をあおらないように、効率的に対応して欲しい」

C 福井県高浜町野瀬豊町長
「審査は当初、半年と言われたが、間もなく1年。日本のエネルギーを支えてきた町民の誇りや矜持が折れつつある」

5月28日( 中日新聞)> 関西電力八木誠社長、原子力規制委員会の適合審査で合格判定が出れば大飯原発再稼働の方針表明。福井地裁が再稼働を認めない判決を出したが、控訴したので判決は確定していないとの見解を述べた。「再稼働の条件は、規制委の審査合格と、再稼働するという政府の判断、地元の同意」といい、「規制委の審査に真摯に対応しながら、国の判断に従いたい」と答えた。
 
 
5月27日( 中日新聞)> もんじゅ運転禁止命令、9月末解禁は困難
過去1年間「集中改革期間」と定め、組織や職員意識の改革を進めてきたが、成果は道半ば!
 
5月28日( 中日新聞)> 日本原子力研究開発機構安全対策委員会、運転再開の前提となる原子力規制委員会の新規制基準への適合審査に向け、水素爆発防止策など16項目の安全策を規制委に提出。

もんじゅ関連サイト高速増殖炉研究開発センター  FBR安全技術センター  もんじゅ安全・改革本部

 
5月30日( 中日新聞)>九州電力川内原発(鹿児島県)1,2号機の運転差し止め請求訴訟の原告団は、規制委の優先審査により判決前に再稼働する恐れがあるとして、再稼働の差し止め仮処分を鹿児島地裁に申請。

原発なくそう!九州川内訴訟」(原告約2200人)  脱原発弁護団全国連絡会

 
5月30日( 中日新聞)>鹿児島県は九州電力川内原発(薩摩川内市)で重大事故が起き、住民が自家用車で避難すると想定した推計時間を公表した。半径30Km圏内の住民約21万人の90%が圏外に避難する所要時間は最短9時間15分、最長28時間45分と見込んだ。
 
そ の 他
 
5月8日( 中日新聞)> 自然エネルギー推進会議、発起人コメント
細川護煕元首相>再稼働とんでもない、小泉純一郎元首相>原発ゼロの国づくり
 
5月12日( 中日新聞)> 2015年度に福井県で国際原子力機関(IAEA)主催の国際会議開催決定
今年8月上旬に「原子力発電の安全に関する人材育成研修」をIAEAと福井県と若狭湾エネルギー研究センター(敦賀市)の3者が主催する。
 
5月18日( 中日新聞)> 民主党の菅直人元首相は名古屋市の河村たかし市長と市長の事務所で懇談し、脱原発や自然エネルギー推進に向けて連携を深めていくことで一致した。
 
5月25日( 中日新聞)> 日本の原発問題をドイツ教授に聞く。@ 被ばくの不安解消は国の責任、A 漫画描写へ異常な攻撃、B 大飯判決は画期的 5月26日( 中日新聞)> 脱原発、大飯判決を力に
毎週金曜日に抗議集会を続ける市民団体などが名古屋で500人デモ
 
原発稼働賛否世論調査
   
2014年4月30日( 中日新聞)>原発再稼働の世論調査で、7割超えが原発に依存しない将来を希望
2014年5月29日(中日新聞) >時事通信世論調査  
 
   

東京電力福島第1原発事故顛末記、2014年5月おしまい

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2014年6月
 
今月は規制委が電力会社に噛みついた。
稚拙な経営体質の電力会社相手に毎日が苦虫を噛み潰す思いであろう。
厳しい企業競争のなか、自からの努力で利益を獲得してきた企業とは異なり、競争原理から無縁な経営を営んできた電力会社ではトップから末端社員まで常識外れである。

規制委はこのようなウスラトンカチ集団を厳しく監視し 、ウスラトンカチ集団から「規制委の審査をパスした」などと嘯かれないよう心して欲しい。がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        18件(中間貯蔵施設問題、汚染水漏えい、地下水バイパス)
A 脱原発関連              2件(原発反対デモ、小泉・細川自然エネ推進法人設立)
B 福島以外の原発関連        8件(再稼働審査、もんじゅ関連、大飯原発訴訟判決関連)
C 原発以外のエネルギー関連  11件(再生エネ、新エネ開発、)
D その他原子力関連        11件(規制委、再処理、漫画「美味しんぼ」被ばく鼻血問題)
E 防災地震関連                         0件(南海トラフ大地震関連防災)
F 海外エネルギー関連        7件(原発情報、再生エネ情報、)

 
福島原発関連
 
月 1日( 中日新聞)>福島第1原発の核燃料プールの現状
 
6月10日( NHK)>
 
6月10日( 中日新聞)> 福島第一2号機の格納容器内冷却水水位はわずか30cm(水温35.6度、空気温33.5度)
 
月1 5日( 中日新聞)>福島第1原発の現状
 
6月15日( 中日新聞)> 放射能に汚染された水をためるタンクの増設など数々の大型工事が進む東京電力福島第1原発では、復興需要の影響で生コンクリートが不足気味で、工事の進捗に影響が出ている。
 
6月16日( 中日新聞)> 中間貯蔵施設に関する政府の住民説明会終了
5月末から福島県内外で合計16回(参加者約2600人)開催されてきた。
開催地>福島県(施設候補地双葉町、大熊町)、宮城県、茨城県、新潟県、埼玉県、東京都
説明概要>用地買収の補償方針、墓地の移転、生活再建策など

国は、「福島全体の復興のために絶対必要な施設」と強調。
県や二町は、「迷惑施設」として、受け入れの見返りに自由度の高い交付金の創設や土地の賃借、帰還の見通しなどを求める。

 
福島第1原発汚染水処理
月 3日( 中日新聞)> 福島第1地下水バイパスで833トンを3回目の海洋放出
月 3日( 中日新聞)> 福島第一の汚染水対策切り札「凍土遮水壁」、全長1.5Km前例のない多難な工事開始
月 5日( 中日新聞)> 福島第一の汚染水タンクを囲む堰に溜まった雨水保管用タンクから水漏れ
月 8日( 中日新聞)> 5月31日〜6月6日、凍土遮水壁の本格工事開始<1〜4号機周囲に1550本の管を地下30mまで打ち込み、マイナス30度の冷却液を循環させて総延長1.5Kmの凍土壁を作る計画。
 
月 19日( 中日新聞)> 東電、福島第1原発の放出水汚染濃度上昇未対策<放出を続行。
 
月 23日( 中日新聞)> 福島第1、多核種除去設備(ALPS)が3ヶ月ぶりに全系統復旧
ALPSは汚染水からトリチウム以外の62種類の放射性物質を取り除く設備
 
月 25日(NHK)>
 
月 26日( 中日新聞)> 凍土遮水壁工事難航<2号機タービン建屋から海側に伸びる地下トンネルと交錯
 
福島原発以外の原発関連
月 6日( 中日新聞)> 大量点検漏れで原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けている高速増殖原型炉もんじゅ(日本原子力研究開発機構)は保全計画の 全面的な見直し作業に入った。
 
月10日( 中日新聞)> 東北電力は東通原発1号機(青森県)の新規制基準の適合可否について、原子力規制委員会に審査を申請した。
月19日( 中日新聞)> 規制委方針変更、東通原発1号機の断層調査前に審査開始表明
6月21日( 中日新聞)>中部電力浜岡原発が本格審査入り<規制委、活断層など議論
6月24&25日( 中日新聞)>九州電力、川内原発の再稼働に向けて申請書再提出
 
 
<参考> 大間原発関連

2月25日( 中日新聞)>函館市、原発建設に反旗
大間原発(出力138万KW)>2008年5月着工
電源開発(Jパワー)が青森県大間町で建設中の大間原発をめぐり、津軽海峡を挟んで対岸に位置する北海道函館市がJパワーと国を相手取り、建設差し止めなどを求める訴えを起こす。自治体が原告となる原発差し止め訴訟は全国初だ。異例の訴訟は、他の原発周辺自治体に波及する可能性もはらむ。

月26日( 中日新聞)>函館市議会、大間原発差し止め議案可決
市は27日から、訴訟費用に充てる寄付金を全国から募る。
4月4日( 中日新聞)>函館市、電源開発が建設中の大間原発(青森県大間町)の建設中止を求め提訴。原発30Km圏自治体による原発差し止め訴訟は初めて。

5月9日( 中日新聞)> 話題の発掘//ニュースの追跡<函館市から原発反対訴訟>青森・大間ルポ
<私見>このルポの登場人物
@ 大間町の土産物店経営の女性62歳
A 函館市内の病院に通院中の無職女性85歳
B 大間町の原発作業員が宿泊する旅館経営者の女性62歳
C 原発誘致を主導してきた大間町商工会の和田昭博事務局長
D 反対派の町民らで作る「大間原発に反対する会」佐藤亮一代表78歳(会員の町民は3人だけ)
E 大間漁協内で反対を唱えてきた漁師の近江松夫さん70歳
F 大間原発の建設反対元祖「あさこはうす」の住人小笠原厚子59歳(母親の熊谷あさ子さんが2005年建てる

参考サイト
@ 原発のある地域から第3回<青森県・大間町>文・構成・写真 山田勝仁

A 「大間原発訴訟の会」のブログ「ストップ大間原発道南の会」
B あさこはうす基金 報道特集「原発はいらない」2014年3月2日YOUTUBE公開

 
   
<参考>東海第2原発関連

5月13日( 中日新聞) > 日本原子力発電(原電)、東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働に向けた適合審査で、地元の11市町村が審査申請条件に求めた5項目に全面的に応じると回答した。
5項目>@情報開示拡大、A審査申請と再稼働の関係白紙、B地元との安全協定見直し、
C規制委審査状況の情報提供、D使用済み核燃料の安全対策

5月20日( 中日新聞)>日本原子力発電、東海第二原発の適合審査申請<9電力会社11原発の18基目
この原発は半径30Km圏内に、全国最多の100万人近くが居住しており、周辺市町村の避難計画づくりも難航している。また、営業運転開始からもうすぐ36年になるという老朽原発。
しかし、原電は津波対策として海抜18m以上、全長2Kmの防潮堤を建設する。対策費として430億円、総事業費として780億円を見込み、2016年6月までに完了する予定。
 
 
<参考>大飯原発関連
5月22日( 中日新聞)>福井地裁、運転差し止め訴訟の判決<大飯原発3,4号機の再稼働認めず
原発運転停止を求める住民訴訟の歴史

5月23日( 中日新聞)>大飯原発運転差し止め判決の反響

@ 全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)霜田彰議長(新潟県柏崎市)
「全国の全原発に対し、同じような差し止め訴訟が起こる可能性がある。最高栽まで行くと最低でも2年かかり、再稼働の見通しが全く立たないのが心配」
「(田中政務官は)質問に答えていない。司法がノーということを国が強引に進めると、また別の訴訟が起こり、再稼働できなくなってしまう」

A 田中良生経産政務官
原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合は、原発再稼働を進めるとの政府の方針は変わらない」

B 福井県おおい町中塚寛町長
「審査会合で同じような議論が繰り返され、住民が振り回されている。住民の不安をあおらないように、効率的に対応して欲しい」

C 福井県高浜町野瀬豊町長
「審査は当初、半年と言われたが、間もなく1年。日本のエネルギーを支えてきた町民の誇りや矜持が折れつつある」

6月18日( 中日新聞)> 大飯原発訴訟の画期的判決<池内 了 総合研究大学院大学名誉教授

福井地裁の判決骨子を元に「科学と憲法」を深く考察
@ 大飯原発の安全技術と設備は、確たる根拠のない楽観的な見通しの下に初めて成り立つ脆弱なものと認めざるを得ない」という画期的な判決がでた。
A 安全神話が流布されて誰もがそれを信じる背景には「原子力ムラ」の存在があった。原子力ムラは「原子力の専門家」、「政治家」、「官僚」、「業界」、そして「マスコミ」の5者が協力し合って反対派を排除してきた。また、それをずっと見て見ぬふりをして見逃てきた司法の責任は重大である。
B 「多数の人の生存そのものにかかわる権利と電気代の高い低いという問題を並べて論じるような議論に加わり、議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」という判決は、生命を守り生活を維持するという人格権が何物にも代えがたい権利とする憲法に忠実なものとして高く評価できる。

 
<参考>その他原発関連(川内・浜岡・
5月30日( 中日新聞)>九州電力川内原発(鹿児島県)1,2号機の運転差し止め請求訴訟の原告団は、規制委の優先審査により判決前に再稼働する恐れがあるとして、再稼働の差し止め仮処分を鹿児島地裁に申請。
原発なくそう!九州川内訴訟」(原告約2200人)  脱原発弁護団全国連絡会
5月30日( 中日新聞)>鹿児島県は九州電力川内原発(薩摩川内市)で重大事故が起き、住民が自家用車で避難すると想定した推計時間を公表した。半径30Km圏内の住民約21万人の90%が圏外に避難する所要時間は最短9時間15分、最長28時間45分と見込んだ。

 

 

 
その他原子力関連
6月11日( 中日新聞)> 規制委人事案、衆院可決<田中知(さとる)東大教授と石渡明東北大教授の新規2名とほか6機関17人の政府人事案を与党などの賛成多数で可決。野党7党は全党反対。
 
6月17日( 中日新聞)> 日本原子力研究開発機構、北海道幌延町の幌延深地層研究センター(高レベル放射性廃棄物の地層処分研究施設)公開。坑道深さ350m地下に8の字形で水平に広がっている。
 
6月19日( 中日新聞)> 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の最終処分事業を担当する原子力発電環境整備機構(NUMO)は原子力委員会の前委員長、近藤駿介氏を理事長とする人事案を国に提示。

近藤氏は東京電力出身者以外の初の理事長となる。

 
6月26日( 中日新聞)>田中規制委委員長、新基準適合審査で、「値踏み申請」を注意
6月29日( 中日新聞)>川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働反対集会開催<東京都明治公園
 
2014年6月30日( 中日新聞)>ニュースがわかるAtoZ<高レベル放射性廃棄物の最終処分
6月30日( 中日新聞)>政府、米国中心の「原子力損害の補完的補償に関する条約(CSC)」への参加方針表明
条約の骨子>異常に巨大な天災の場合を除き、原発の賠償責任は全て、事故が起きた国の電力会社が負う。
輸出先が加盟国なら日本製の原発で事故が起きてもメーカーは免責される。
日本の原発メーカーにはリスクが減る分だけ輸出が容易になる。安倍政権は原発輸出を成長戦略に掲げ、輸出先と見込むアジア各国に条約加盟を働き掛ける考え。
 
6月30日( 中日新聞)>老朽化した火力発電所のトラブル多発<2013年度は東日本大震災前の1.7倍(169件)
運転開始から40年以上の老朽火力発電所は2010年度36基 ⇒ 2013年度67基(全体の26.2%)
<私見>
はっきりしている事は老朽化した火力発電所が事故を起こし、地域が火の海になったとしても原発事故のような子々孫々にまで災いが続くことはない。さらに、原発では稼働により生まれる高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の処理を誤まれば地球そのものが壊滅する危険をはらんでいる。

原発推進姿勢の安倍政権は我が国がこれまでに膨大な人・物・金をかけてきた原発技術のコスト回収を図るべく世界各国に売り込む作戦に出ている。アメリカは今や日本の原発メーカーが主導権を握っており、欧州はフランスとイギリス、ほか南米、アフリカ、中東、東南アジア諸国は日本・フランス・中国・韓国の原発メーカーが凌ぎを削っている。

ここにきて日米原発大国は圧倒的技術力で世界を席巻しようと連合(CSC)をたくらんでいる。なんとも中途半端な賠償条約であるが作る側と使う側の責任を明確化し、原発技術の有効活用を図ろうとする試みには感心する。これらはすべて経済最優先の狭い料簡から生まれているが、手をこまねいておれば悪賢い中国が安さを売りに取って代わることになる。
こうなれば、人類滅亡は確定したようなものだ!なんとしてもこのようなシナリオは避けなければならない。

残念至極であるが、再生可能エネルギーの可能性を充実強化しつつ、原発の可能性に責任を取れる国家企業体に中継ぎを託すしかなさそう。日米連合が世界の救世主になってくれるよう切に願うものである。

東京電力福島第1原発事故顛末記、2014年6月おしまい

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2014年7月
 
今月は 九州電力川内原発(鹿児島県)の新規制基準審査通過が決定し、全原発が停止中の我が国において再稼働第1号が生まれる可能性がでてきた。
もし、規制委員会が合格審査書を正式に出した時、政府がこれをどう処理するか見ものである。

田中規制委員長も安倍首相も確固たる信念を持っているので「責任と権限」をわきまえて揉めるようなことにはならないはずである。しかし、原発推進派(原子力ムラの住人)と反(脱)原発派との闘いは熾烈を極めるはずで、これに世論が加わって日本中が再稼働問題を議論することになろう。

規制委はわずかな懸念事項も見逃すことがないようにして欲しい。がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        11件(中間貯蔵施設問題、汚染水漏えい、地下水バイパス)
A 脱原発関連              3件(原発反対デモ、小泉・細川自然エネ推進法人設立)
B 福島以外の原発関連       27件(再稼働審査、もんじゅ関連、大飯原発訴訟判決関連)
C 原発以外のエネルギー関連   5件(再生エネ、新エネ開発、)
D その他原子力関連         8件(規制委、再処理、漫画「美味しんぼ」被ばく鼻血問題)
E 防災地震関連                         0件(南海トラフ大地震関連防災)
F 海外エネルギー関連        5件(原発情報、再生エネ情報、)

 
福島原発関連
 
7月29日( 中日新聞)> 政府、福島県に建設予定の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設候補地の用地買収国有化の方針を断念し、賃貸借を希望する地権者には地上権を設定し、国が30年間用地を使用できる権利を確保した上で、土地の所有権は住民に残す契約を認める方針を提示し、施設建設に理解を求めたい考えを表明。
7月30日( 中日新聞)> 中間貯蔵施設判断、2町議会(双葉町と大熊町)は合同で協議し「国の対応は不十分、誠意ある回答があるまでは、両町長は拙速な判断をするべきではない」との見解をまとめた。
 
参考
6月16日( 中日新聞)> 中間貯蔵施設に関する政府の住民説明会終了
5月末から福島県内外で合計16回(参加者約2600人)開催されてきた。
開催地>福島県(施設候補地双葉町、大熊町)、宮城県、茨城県、新潟県、埼玉県、東京都
説明概要>用地買収の補償方針、墓地の移転、生活再建策など

国は、「福島全体の復興のために絶対必要な施設」と強調。
県や二町は、「迷惑施設」として、受け入れの見返りに自由度の高い交付金の創設や土地の賃借、帰還の見通しなどを求める。

 
福島第1原発汚染水処理  
7月8日( 中日新聞)>規制委、凍結止水工法の再検証指示 7月9日( 中日新聞)>凍土遮水壁工事公開
   
7月9日( NHK)>凍土遮水壁工事公開
 
7月24日( 中日新聞)>東京電力は福島第1原発で溶け落ちた核燃料を冷やした後の処理水貯蔵用タンクに複数基中古品があることを明らかにした。東電はこれまで中古品のことを公表していなかった。
   
7月24日( 中日新聞)>毎日5トン超えの氷やドライアイスを投入<難航する地下トンネル凍結止水工事の打開策
 
福島原発以外の原発関連
7月 8日( 中日新聞)> 下村文科相、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の使用済み核燃料の再処理を研究する「リサイクル機器試験施設」(RETF、茨城県東海村)に関し、核燃料サイクル研究とは別の活用方法を検討する方針を示す。(RETF>日本原子力研究開発機構所有)
 
月 31日( 中日新聞)>中電、浜岡原発敷地内に使用済み燃料を保管する「乾式貯蔵施設」を新設する方針
2018年の使用開始を目指す。

東京電力福島第1原発事故顛末記、2014年7月おしまい

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2014年8月
 
3.11大震災による原発過酷事故が起きて3年半が経過する。フクシマは事故の収束に向けて日夜奮闘中であり、原子炉その物は小安状態にある。当面の課題は地下水(毎日約400トン) の流入を如何に減らすかである。山から流れてきた地下水が敷地内に流入すれば高濃度放射性物質で汚染されてしまう。これを防止し出来るだけ低濃度汚染 の状態で海に放出することが最大課題となっている。

扇情的な報道もなく、静かな雰囲気の中、事故当時の指揮官吉田昌郎元所長(昨年7月死去)が政府の事故調査・検証委員会に語った聴取結果書、いわゆる「吉田調書」の全容が公開された。

のど元過ぎて、愚者になりかけた人間が増えているとき、この調書が伝える緊迫は我に帰る思いだ!
死を覚悟する過酷な環境下で、最善策の決断を強いられた責任者の気概と経験を風化させることなく、今後に生かすことが生き残った私たちの使命と考える。

この原発事故を原子力全般の科学技術問題として、もっと根源的な議論をするよう期待する。
専門家は改めてこの研究を始めた頃の初心に帰り、虚心坦懐に原子力の将来を語って欲しい。
そして、世論とともに日本中が再稼働問題を議論することを期待する。

規制委は 地震大国日本にふさわしい原子力利用の在り方を改めて真摯に考え、国家国民の付託に答えて欲しい。がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        38件(中間貯蔵施設問題、汚染水漏えい、地下水バイパス)
A 脱原発関連              0件(原発反対デモ、小泉・細川自然エネ推進法人設立)
B 福島以外の原発関連       24件(再稼働審査、もんじゅ関連、大飯原発訴訟判決関連)
C 原発以外のエネルギー関連   3件(再生エネ、新エネ開発、)
D その他原子力関連        11件(規制委、再処理、漫画「美味しんぼ」被ばく鼻血問題)
E 防災地震関連                         3件(南海トラフ大地震関連防災)
F 海外エネルギー関連        0件(原発情報、再生エネ情報、)

東京電力福島第1原発事故顛末記、2014年8月おしまい

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2014年9月
 
9月は図らずも吉田姓を名乗る2人の人物の発言に関する報道の誤りを認める朝日新聞の社長謝罪が新聞・テレビ・週刊誌上を賑やかした。

一つは日韓関係を最悪の状態に至らしめた「慰安婦報道」、一つは東京電力福島第1原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した聴取結果書(吉田調書)について、政府非公開時点で朝日新聞がスクープした内容に重大な誤りあることが発覚。 裏付け不十分の勇み足報道となった。

私にとって朝日新聞は特別な存在である(詳しくは巻頭のトピックス&オピニオン」参照)
朝日新聞の体たらくに活を入れようと過去の資料を探し回り、思いのたけをぶちまけた。
が、このことで私にとって最大のプレッシャーである《
毎月1日のHP更新》が危うくなってしまった。

更に今月は膨大な吉田調書報道があった。
幸いにも解りやすい解説のお陰で内容を理解するのに役立った。
内容を個個に切り取って私見を述べる必要もないほど充実していたので、ズルしてそのまま紙面全体を切り取り貼り付けた。お陰で、HP更新の約束事は達成できて喜んでいる(#^.^#)よかったよかった!

吉田調書公開のお陰か、東電OB の宅間正夫さん「原子力は必要か 議論の好機 」なんという発言をしたことである。元原子力ムラの住人が懺悔とも言える本音を語り始めたようでうれしい。

先月の本欄に以下のような気持ちを述べ、原子力ムラの住人の勇気ある行動を促したつもりだった。
「この原発事故を原子力全般の科学技術問題として、もっと根源的な議論をするよう期待する。
専門家は改めてこの研究を始めた頃の初心に帰り、虚心坦懐に原子力の将来を語って欲しい。
そして、世論とともに日本中が再稼働問題を議論することを期待する。」

さて、日本原子力委員会は委員の交代もあり、新たな段階に進む。
新任委員の過去がどうであろうと、日本原子力委員会の初志を思い起こし、改めて地震大国日本にふさわしい原子力利用の在り方を真摯に考え、国家国民の付託に答えて欲しい。がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        36件(中間貯蔵施設問題、汚染水問題、吉田調書公開)
A 脱原発関連              5件(原発反対デモ、川内原発再稼働反対)
B 福島以外の原発関連       19件(再稼働審査、もんじゅ関連、川内原発審査合格)
C 原発以外のエネルギー関連   8件(再生エネ、新エネ開発、)
D その他原子力関連        22件(規制委、再処理、政府原発再稼働方針世界に発信)
E 防災地震関連                         2件(南海トラフ大地震関連防災)
F 海外エネルギー関連        2件(原発情報、再生エネ情報、)

東京電力福島第1原発事故顛末記、2014年9月おしまい

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2014年10月
 
9月27日11:52、御嶽山が爆発噴火した。
大勢の登山者が見事に彩られた山々に感動していたその時、突然の噴火であった。
死者行方不明者は戦後最悪の60人ほどにもなった。
地震大国日本は当然、火山大国でもあり、世界の7%を占める活火山大国である。
先人はこのような自然のとともに共存し、生き方に生かしてきたと思う。
ともかく、日本国は何をやるにしても、この現実を忘れてはいけない。
自然をありのままに受入れ、共存できるよう英知を結集する。
この根底にある精神が「絆」であり、「思いやり」なのではないか。驕ることなく生きたいものだ!

さて、過去最多の6人が立候補した、福島県知事選挙の結果は民主党に社民党と自民党が相乗り支援した前副知事内堀雅雄氏(50歳)が当選した。
原発の動向を注目していたが、余り議論もされず大方の予想通り県民は人選したようだ。
福島県以外は異常な盛り上がりを見せているが、県民は至って冷静沈着、外界の騒ぎもどこ吹く風で口を閉ざしてしまった。
「もし何かあればまた金目で解決するさ!」などと決め込んでいるのだろうか?
とりあえず動かすにしても、将来的には原発ゼロ、新エネルギー創出の青写真を描いて欲しい。
展望(希望)なくして生きがいなし。生きがいなくして絆も思いやりも生まれない。

さてさて、とてつもなく明るい話がある。世界中が絶賛した青色発光ダイオード(LED)を開発した日本人3人へのノーベル物理学賞授与である。地球環境保護の見地からも革命的な発明だと思う。
電気の無駄使いが目に余る今日、それを見直すことも大切ではあるが、消費電力を抑制することも快適な生活を維持するために重要である。消費エネルギーを減らせれば、産出エネルギーも少なくて済む。
今までは際限なく増える分子に対応するため、分母を拡充してきたように思う。
青色LEDはこの発想を根底から覆す大発明である。
我が町では、信号や街灯がLED化されつつあり、我が家も灯りのLED化が進んでいる。

資源は有限である。もっともっとエネルギーに関心を持ち、大切に使うことを学ばなければならない。
よりよい未来社会はエネルギー感性の向上とともに拓けてくると確信する。

再生エネ買取り制度が揺らいでいるとき、原発の再稼働審査合格対象施設が少しづつ増えている。
日本原子力委員会は今、正念場を迎えていると思う。改めて 、福島第1原発の事故に思いをはせ、自然災害多発国家日本の安心安全確保に奮闘して欲しい。がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        24件(中間貯蔵施設問題、汚染水問題、吉田調書公開)
A 脱原発関連              2件(原発反対デモ、川内原発再稼働反対)
B 福島以外の原発関連       22件(再稼働審査、もんじゅ関連、川内原発審査合格)
C 原発以外のエネルギー関連  30件(再生エネ買取り中断問題20、新エネ開発、LEDノーベル賞)
D その他原子力関連         4件(規制委、再処理、政府原発再稼働方針世界に発信)
E 防災地震関連                         4件(南海トラフ大地震関連防災)
F 海外エネルギー関連        3件(原発情報、再生エネ情報、)

東京電力福島第1原発事故顛末記、2014年10月おしまい

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2014年11月
 
今年は自然災害大国日本の本領を発揮した1年となった。
毎年恒例の風水災害(台風、大雨、洪水、土砂崩れ)に、大地の怒り「噴火と地震」が加わった。
我が日本は本当に恐ろしい国である。
しかし、それでも日本人は度重なる災害にも屈せず、2000年以上の歴史を生き抜いてきた。
この実績から、多分これからも自然災害には力強く立ち向かって行けると思う。

11月21日、安倍首相は衆議院を解散した。
最大の課題「経済政策」が思うように進んでいないことが引き金になっているが、ほかにも国防やエネルギーなど山積する国家の課題にどう取り組むべきか自信が無くなったから、民意を確認したいと考えたのではと思う。
就任以来2年、安倍旋風を吹き続けたが、課題ごとの成果では効果があるものの、課題間で発生する問題などが十分検討されていないことから、互いの政策が足を引っ張り合い、効果を減退させているように思われる。
「あれもこれも同時並行してやらねば日本国の再生はおぼつかない」という気持は理解できるが、あれもこれもできる能力がなければチャランポラン国家になってしまう。そこで、やみくもに突き進むのではなく、改めて課題のプライオリティと遂行能力ほかの要素をマトリックス解析する必要があると思う。

12月14日の衆議院総選挙で原発の再稼働がどう審判されるかたいへん楽しみである。
原発の是非は様々にアンケート調査されているが、総選挙の結果が最大のアンケート調査であると思う。
結果がどう出ようと、日本原子力委員会は 、現存する50基の原発の安全第一の処理方法を新しい総理大臣が意志決定出来るよう粛々と審査して欲しい。がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        20件(中間貯蔵施設問題、汚染水問題、原子力ムラのドン懺悔)
A 脱原発関連              3件(原発反対デモ、川内原発再稼働反対)
B 福島以外の原発関連       29件(川内原発再稼働、高浜原発特別点検ほか)
C 原発以外のエネルギー関連  10件(再生エネ買取り中断問題20、新エネ開発、LEDノーベル賞)
D その他原子力関連        16件(経産省の電気料金制度見直し)
E 防災地震関連                         4件(11月トピックス>火山噴火「御嶽山・阿蘇山」、信州地震M6.8
F 海外エネルギー関連        3件(原発情報、再生エネ情報、)

東京電力福島第1原発事故顛末記、2014年11月おしまい

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2014年12月
 
衆院選挙は大方の予想通り与党の圧勝となった。
私は選挙権を得て50有余年、政権側には一度も組みせず、いつも反体制の姿勢を貫いてきた。
脱自民党を願って50有余年、初めて体制が変わったとき当然、直ちに新体制(与党)と決別した。
今回は復活した旧体制が再び支持されたが、過去において私の一票が一度たりとも私の思うようにはいっていないことだけは確かだ!これが民主主義だとするならば、何とも虚しい。

信任された安倍政権が哲人政治を敢行し、日本の国富を津々浦々にまで浸透させることが出来るなら主義主張をさておいて応援することもやぶさかではない。
私心に動くことなく、天下万民の幸せを実現すべく邁進して欲しいものだ。

現在停止中の原発50基の内、20基が新基準の適合審査を受けており、これまでに九州電力川内原発(鹿児島県)1,2号機が合格しており今月、関西電力高浜原発(福井県)3,4号機が合格し、再稼働の準備に入った。この後も多分、次々と審査合格する原発が出てくると思う。

ただ今後の審査では課題も多い。40年超え後も稼働させようと「特別点検」する高浜原発1,2号機、原発敷地内断層の有無を調査中の敦賀原発2号機・志賀原発2号機、建設中の世界初フルMOX燃料の大間原発など。そして、選挙結果が原発推進を実質承認したことから国民の総意に反して、立地住民の総意で再稼働を推し進めることは明白である。

新しい総理大臣に期待したいが、圧勝した勢いで審査結果の虚を付いた決断が出る可能性もある。
誤った意志決定が生まれないよう厳格に審査して欲しい。がんばろう規制委!

@ 福島第1原発関連        19件(中間貯蔵施設問題、汚染水問題、4号機プール燃料移送完)
A 脱原発関連              0件(原発反対デモ、原発再稼働反対)
B 福島以外の原発関連       25件(高浜原発特別点検、大間原発新基準審査ほか)
C 原発以外のエネルギー関連  12件(再生エネ買取り制度見直し、発、LEDノーベル賞)
D その他原子力関連        16件(経産省の電気料金制度見直し)
E 防災地震関連                         4件(11月トピックス>火山噴火「御嶽山・阿蘇山」、信州地震M6.8
F 海外エネルギー関連        3件(原発情報、再生エネ情報、)

 
福島 第1原発
2014年9月8日( 中日新聞)>戻らぬ若年層 地域に不安
福島県楢葉町(2700世帯)、来春にも帰還宣言

<私見>
帰還するのは仕事しなくても食べていける年金生活の年寄りばかり。彼らがいなくなったら間違いなくゴーストタウンになる。
復旧復興などと騒いでいるが、町を再建しても住む人がいるとは思えない。
放射能汚染地域は国が買取り、国は半世紀スパンで国づくり地域づくりを考え、その実現を目指す国家事業以外に活路はない。これが国の責任の取り方であり、これで国は原発の恐ろしさを実感できる。

 
10月3日( 中日新聞)>規制委、放射性ヨウ素による被ばく線量分布の再試算
再試算担当および機器>日本原子力研究開発機構、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)
<私見>言いたくないが、この結果はうさんくさい!
”事故後のデータ蓄積で実態に近い結果になった”と言うが、入力データの根拠を明示してもらわなければ俄かには信頼できない。データは捏造することも可能である。特に安全神話を吹聴して国民を騙してきた原子力ムラの仕事となれば信用など出来るわけがない。
 
10月 31日( 中日新聞)>1号機の建屋カバー試験撤去>敷地の線量変化なし<11月にさらに1枚取り外し、48ヶ所の穴を開け飛散防止剤を散布。1ヶ月ほど監視し飛散がなければ外したパネルを戻し、来年3月に本格的にカバーを解体する。 11月11日( 中日新聞)>1号機原子炉建屋カバーのパネル2枚目取り外し

屋根の構造
幅約7m、長さ約42mのパネルを6枚並べたもの
 
11月22日( 中日新聞)>論説委員が聞く、考える広場<核のごみはどこへ行く?>冷静な議論の場が必要
<私見>
原子力ムラ住人の懺悔第2弾は日本の原子力行政を牛耳ってきた原子力のドンこと前原子力委員会委員長近藤駿介氏。
現、原子力発電環境整備機構(NUMO)の理事長
(第1弾は9月25日( 中日新聞)>東電OB宅間正夫さん「吉田調書 」を語る<原子力必要か 議論の好機)

さすが中日新聞、読者の期待に答える人物をよくぞ引きずり出してきた(*^^)v
もうすぐ事故後4年になるが、原発のメルトダウンという考えもしなかった事故に未だそのショックから抜け出せない苦悩の表情が一字一句から推察できる。安全神話を形成した張本人として今や語り尽くせないほどの反省と後悔が見える。

ただ、「間違いを犯した」、「負けた」などの懺悔とも言える弱気な発言が頻発されるなか、それでもなおかつ今まで自分がやってきたことをひけらかす(過酷事故管理の語源)図太さが気になる。いろいろ提言しても聞く耳待たない体質が見え隠れする。このような人が原子力ムラには腐るほどいるのかと思うと絶望してしまう。

神は原子核を操作することに警告している!
今、我が国の自然環境下に置いて、原子力発電所を安全正確に制御することはできていない。
そのことに思いをいたし、「冷静な議論の場が必要」などとのんきなことを言っている人に日本のエネルギー事業に関わり合って欲しくない。
それにしても元原子力ムラの住人(9月の東電OB宅間さん)を含め議論することの重要性を強調するが、それは懺悔であって最早彼らには実行できない夢なのではないか!なぜ事故が起きる前に議論しなかったのか?原子力ムラ以外からは多くの議論が出ていたはずなのに、それらを無視して突き進んできたのではないのか!

驚くべきは、近藤さんにはそれでもなおかつ原子力行政に携わりたい強い気持ちがある。
それはこの人から「脱原発」というニュアンスが見られないことである。
まだ原子力にしがみついている亡者が、いくら懺悔しても誰も信用しない!なのに、
それでも近藤さんは、新しい職場NUMOで自分の残り人生を賭けている。素晴らしいことではある。

今まで核の糞尿処理など、こんな汚い仕事は誰もが敬遠し、ほとんど進展もせずに、いたずらに国税を費消してきた。
何をやってもゴミは出る。この事すらまともに取り組まない幼稚な原子力事業が正しく経営できるわけがない。
どうか!自身の知見と人脈と原子力ムラからはじき出された専門家の協力を得て、40年近く稼働して溜まりに溜まった汚物の処理方法を見つけて欲しい。一代では無理なら後輩の育成に尽力し、後世に禍根を残さないでほしい。

   
12月12日( 中日新聞)>福島第1原発2号機使用済み核燃料プール、スイッチ誤操作で冷却停止
12月13日( 中日新聞)>韓国政府の専門家7人は福島第1原発の汚染水対策や日本政府の水産物の放射能検査の仕方と証明書の発給状況について点検調査する。調査日程>14日〜5日間、来年1月12日〜5日間の2回
12月13日( 中日新聞)>アメリカは輸入規制を緩和>福島県産の茶、茨城県産のコメ・大豆、栃木県産のコメ・大豆・茶
アメリカ側が求めていた安全証明の添付不要となった。
12月20日( NHK)>福島第1原発4号機の燃料プールの核燃料取り出し完了
 
12月21〜23日( 中日新聞)> 4号機使用済み核燃料プールの核燃料体1535体の取り出し作業完了
 
12月24日( 中日新聞)>浪江町、牛の放射線調査で負担大

活動体>大学の研究者・農家・獣医師
原発事故被災動物と環境研究会
(旧・家畜と農地の管理研究会)


12月24日( 中日新聞)>福島の子供4人、2巡目検査でガン疑い(初回は異常なし)
 
12月26日(NHK)>
 
12月28日(中日新聞)>福島第1原発の現状
 
12月28日(NHK)>
 

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福島第1原発汚染水処理
12月1日(中日新聞)>東電、中日新聞社の福島第1原発専用港内汚染調査結果に「不検出」強調
12月21日(中日新聞)>冷却後の汚染水から放射性セシウムやストロンチウムを除去した処理水6トンが新造中のタンク群の一角で漏れた。原因>手順書不備<配管がつながっていないタンクに送水するよう指示されていた。
 
<参考 >中間貯蔵施設
6月16日( 中日新聞)> 中間貯蔵施設に関する政府の住民説明会終了。
5月末から福島県内外で合計16回(参加者約2600人)開催されてきた。
開催地>福島県(施設候補地双葉町、大熊町)、宮城県、茨城県、新潟県、埼玉県、東京都
説明概要>用地買収の補償方針、墓地の移転、生活再建策など。
国は、「福島全体の復興のために絶対必要な施設」と強調。県や二町は、「迷惑施設」として、受け入れの見返りに自由度の高い交付金の創設や土地の賃借、帰還の見通しなどを求める。
8月8日( 中日新聞)> 政府、中間貯蔵で福島に交付金3000億円(30年間)提示へ
7月に水面下で約1000億円を提示していたが県側に拒否されていた。
8月9日( 中日新聞)>政府譲歩、中間貯蔵施設交付金提示額3倍の3010億円(30年間)

交付金内訳>
@ 福島県内を対象とする「中間貯蔵施設交付金(仮称)」に1500億円、
A 県全域の復興を効果的に進める事業に利用できる「原子力災害からの福島復興交付金(仮称)」に1000億円、
B 電源立地地域対策交付金の増額分として510億円。

交付金の総額は既存の立地交付金を加えて5000億円以上になる。

8月23日( 中日新聞)>福島県、受け入れ最終調整<佐藤雄平福島県知事・渡辺利綱大熊町長・井沢史朗双葉町長
8月26日( 中日新聞)>石原環境相、双葉町議会に中間貯蔵施設交付金の説明会開催
8月27日( 中日新聞)>双葉町、大熊町の町議会は施設建設を事実上容認
8月31日( 中日新聞)>中間貯蔵施設、福島県が正式に建設容認
月2日( 中日新聞)>福島県佐藤雄平知事は安倍晋三首相と官邸で会談し、大熊町と双葉町への施設建設受入れを伝える。(政府方針>中間貯蔵は30年以内、最終処分は県外)
 
月 6日( 中日新聞)>話題の発掘//ニュースの追跡<中間貯蔵 3010億円交付

 

<私見>

この特報は新聞社としての意図が明白で分かり易い。小見出しの円マークがそれを表している。
すなわち、¥高い自由度¥、¥借り手優位¥、¥東電はゼロ¥、¥地域二分も¥

結局は当時の関係閣僚の失言?「金目」なのであろう!これは古今東西、普遍の 人間模様である。
「金目」の類似用語(広辞苑)>他にもあると思うがこれだけしか出てこない。残念(@_@;)
@ かねめ(金目)>金銭に換算した価値
A ごねどく(ごね得)>しつこく文句をつけて相手に譲歩させ、それだけ自分の利益となること
B たかり(集)>人をおどして金品をまき上げ、または食事をおごらせたりすること
C ゆすり(揺)>金品をまき上げること。または、そういう人

9月17日( 中日新聞)>安倍首相、福島県内の中間貯蔵施設候補地を視察
12月 22日( 中日新聞)>除染廃棄物搬入の来月開始を断念>来年1月中に用地整備、一時保管場の設置工事着手

施設大きさ>約16万平方キロ、地権者>2300人以上

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福島原発以外の原発関連
2014年7月16日( 中日新聞)>

原発審査に対し電力各社は「合格最低ライン」を模索して、対策小出し戦術

7月21日( 中日新聞)>
19道府県、原発避難時間推計<計画反映3割どまり
原発30Km圏内の道府県は21あるが、岐阜県と山口県は対象人口が少ないという理由で試算せず。
 

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<参考> 独立行政法人日本原子力研究開発機構JAEA (茨城県東海村)関連
7月8日( 中日新聞)> 下村文科相、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の使用済み核燃料の再処理を研究する「リサイクル機器試験施設」(RETF、茨城県東海村)に関し、核燃料サイクル研究とは別の活用方法を検討する方針を示す。(RETF>日本原子力研究開発機構所有)
8月30日( 中日新聞)>経産省、2015年度の概算要求で、もんじゅ開発費増額要求<前年比10%増47.5億円
月 30日( 中日新聞)>高速増殖原型炉もんじゅの再稼働の見通しが立たず、核燃サイクルの研究も一部が停止する
リサイクル機器試験施設(RETF)にはこれまでに建設費などとして約800億円が投入された。
 
月20日( 中日新聞)>日本原子力研究開発機構、瑞浪超深地層研究所(岐阜県瑞浪市)を2022年1月までに運用終了すると県に伝える。
 
9月29日( 中日新聞)> 日本原子力研究開発機構、原発の使用済み核燃料を再処理する東海再処理施設(茨城県東海村)を廃止する方針を発表<新規制基準に対応するには1000億円以上の費用がかかることから存続困難と判断し2017年頃に国に廃止を申請する(この施設「核燃料加工会社JCO」は1999年9月30日臨界事故を起こしている)
 
10月12日( 中日新聞)>もんじゅ監視カメラの3分の1故障
1995年のナトリウム漏えい事故後設置した冷却材ナトリウムの監視カメラ180台のうち、50数基が故障
11月28日( 中日新聞)>原子力機構、もんじゅ点検方法の見直し報告書の提出を1ヶ月遅れの12月中旬に延期
理由>計画と実作業のずれを確認するのに時間がかかっている。
12月2 3日( 中日新聞)>もんじゅ、未点検機器新たに6500点発生。
運転禁止命令の解除の前提となる「保守管理体制」と「品質保証体制」の再構築、保全計画の見直しなどの報告書提出

機構担当者の発言>結果的に認識が甘かった。来年3月末に命令解除の見通しが得られるように最大限努力する。

<私見> なんとも悠長な対応に呆れてものが言えない!これでも法人なのだろうか?
 

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<参考>東海第2原発(茨城県東海村)関連
5月13日( 中日新聞) > 日本原子力発電(原電)、東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働に向けた適合審査で、地元の11市町村が審査申請条件に求めた5項目に全面的に応じると回答した。

5項目>@情報開示拡大、A審査申請と再稼働の関係白紙、B地元との安全協定見直し、
C規制委審査状況の情報提供、D使用済み核燃料の安全対策

 
5月20日( 中日新聞)>日本原子力発電、東海第二原発の適合審査申請<9電力会社11原発の18基目
この原発は半径30Km圏内に、全国最多の100万人近くが居住しており、周辺市町村の避難計画づくりも難航している。また、営業運転開始からもうすぐ36年になるという老朽原発。

しかし、原電は津波対策として海抜18m以上、全長2Kmの防潮堤を建設する。対策費として430億円、総事業費として780億円を見込み、2016年6月までに完了する予定。

 
 

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<参考>東京電力柏崎刈羽原発(新潟)関連
12月13日( 中日新聞)>原子力規制委員会、再稼働の前提となる審査を行っている6,7号機の設備や事故対策について現地調査した。原子炉の形式は過酷事故を起こした福島第1原発と同じ沸騰水型。この形式では初の審査となる。
 
 
<参考> 東通原発(青森県)関連
12月 22日( 中日新聞)>規制委調査団、東北電力東通原発(青森県)の敷地内断層の評価書案まとめ
 
 
<参考> 大間原発(青森県)関連  
2月25日( 中日新聞)>函館市、原発建設に反旗
大間原発(出力138万KW)>2008年5月着工
電源開発(Jパワー)が青森県大間町で建設中の大間原発をめぐり、津軽海峡を挟んで対岸に位置する北海道函館市がJパワーと国を相手取り、建設差し止めなどを求める訴えを起こす。自治体が原告となる原発差し止め訴訟は全国初だ。異例の訴訟は、他の原発周辺自治体に波及する可能性もはらむ。

月26日( 中日新聞)>函館市議会、大間原発差し止め議案可決
市は27日から、訴訟費用に充てる寄付金を全国から募る。
4月4日( 中日新聞)>函館市、電源開発が建設中の大間原発(青森県大間町)の建設中止を求め提訴。原発30Km圏自治体による原発差し止め訴訟は初めて。

5月9日( 中日新聞)> 話題の発掘//ニュースの追跡<函館市から原発反対訴訟>青森・大間ルポ
<私見>このルポの登場人物
@ 大間町の土産物店経営の女性62歳
A 函館市内の病院に通院中の無職女性85歳
B 大間町の原発作業員が宿泊する旅館経営者の女性62歳
C 原発誘致を主導してきた大間町商工会の和田昭博事務局長
D 反対派の町民らで作る「大間原発に反対する会」佐藤亮一代表78歳(会員の町民は3人だけ)
E 大間漁協内で反対を唱えてきた漁師の近江松夫さん70歳
F 大間原発の建設反対元祖「あさこはうす」の住人小笠原厚子59歳(母親の熊谷あさ子さんが2005年建てる

参考サイト
@ 原発のある地域から第3回<青森県・大間町>文・構成・写真 山田勝仁

A 「大間原発訴訟の会」のブログ「ストップ大間原発道南の会」
B あさこはうす基金 報道特集「原発はいらない」2014年3月2日YOUTUBE公開

11月7日( 中日新聞)>電源開発(Jパワー)、新規制基準への適合審査を年内に原子力規制員会に申請する方針を決める。建設中の原発の審査申請は初めて。13日にJパワー幹部が大間町議会や県庁を訪れ、申請内容や今後の工程を報告する。
11月15日( 中日新聞)>電源開発(Jパワー)の北村社長は建設中の大間原発の新たな工程を県や大間町議会に説明。2020年12月までに工事完了、1年程度の試運転を経て、2021年度に運転開始したいと話す。
12月16・17日( 中日新聞)>世界初のフルMOX燃料(プルトニウムとウランの混合酸化物MOXの大間原発、新規制基準の審査申請
電源開発(Jパワー)の永島順次取締常務執行役員、審査に約1年、その後の工事に約5年、燃料を原子炉に入れて試運転に約1年かかるとの見通しを示す。
12月16日( NHK)>
   
 
 

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<参考>核燃サイクル施設>六ケ所村(青森県)関連
7月17日( 中日新聞)>核燃との闘い 四半世紀 <施設稼働停止訴訟
 
7月28日〜8月16日( 中日新聞)>社説<シリーズ「回らない核のサイクル」>青森県六ケ所村核燃料サイクル施設
核燃サイクルとは、原発の使用済みウラン燃料を再処理してプルトニウムとウランを抽出し、この抽出燃料で発電を繰り返すこと。

@プルトニウムはどこに
六ケ所村の核燃料サイクル施設には試験的に抽出された6.7トンのプルトニウム・ウラン酸化物粉末が保管されている。保管場所は国家機密

Aプルトニウムの焼却炉
現在解体中の1978年から25年間運転された新型転換炉「ふげん」(日本原子力研究開発機構)(福井県敦賀市)は、プルトニウムを使った世界初の原子炉。半減期24000年のプルトニウム239を燃料として半減期の短い別の死の灰に変える。現在建設中の大間原発は「ふげん」の後、プルトニウムを混合したMOX燃料だけを年約1トン燃やす事の出来る、世界初のMOX原発。

B「青い森」に広がる不安
青森県六ケ所村、「核燃料サイクルの要、再処理工場とMOX燃料工場」>未完成、
福井県敦賀市、「サイクルの中核、高速増殖原型炉「もんじゅ」>トラブルで停止中

C大き過ぎる万一の危険
六ケ所村再処理工場の南約20kmに軍民共用の三沢空港(基地)があり、軍民合わせた離着陸は年間4万回以上にもなる(1日100回以上)。核燃料サイクル施設の航空機事故とテロ事件が心配。
(保安対策の強化などにより再処理工の場建設費は2兆円超えと当初の3倍に膨らむ)

D電気代が支える再処理
核燃料サイクル施設の運営会社>日本原燃株式会社(1992年設立)
資本金4000億円、売上高2900億円、従業員2500人
出資者85社>大株主は東京電力、関西電力、中部電力など電力9社
原発から出るプルトニウム等の核廃棄物を再処理するため、電力各社が共同で立ち上げた。
運営資金は再処理工場の稼働を前提に電力会社が「基本料金」として供給、その資金は消費者が電気料金で負担。

E村に吹け、新生の風よ
六ケ所村、そこは農業に不向きなヤマセ(東風)が吹きすさぶ。国策としての「開発」を選択したが、崩壊しつつある核燃料サイクルの要の施設(再処理工場とMOX燃料工場)も不要になる可能性が出てきた。

F 読者から

<私見>
六ケ所村の核燃料サイクル施設に関するシリーズ社説は完結した。これまでの考察から夢の原子力平和利用「核燃料サイクル」が本当に実現できるのか全く予測できない。事態は混沌としており、それは今後ますます増幅していくような気がする。国民にとって国家プロジェクト「核燃サイクルの開発」はブラックボックスであるが、研究開発者自身も闇の中をさまよっているのではないのかといぶかしく思える。当事者の皆さんに 問いたい!
我が国に、当てもなく、果てしもない研究に、際限なく人・物・金を投入する余裕がありますか?

半世紀以上の混沌とした経過を踏まえ、地域活性化の新たな目標が見つかるよう、地元の皆さんの奮起に期待する。

 
8月21日( 中日新聞)> 東電と東北電は今年度「漁業振興費」名目で2億円を、東通原発建設に絡み、隣接する六ケ所村に支払うことを決めた。(2010年度から毎年同額が支払われており、5年で計10億円となる)
内訳は東電が1億3340万円、東北電が6660万円。村と両社が2008年に書面ではなく、口頭で合意したもの。

本件は電気料金には反映しておらず、支払いは今回が最後とのこと。

 

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<参考>福井県4原発関連
7月30日( 中日新聞)>福井県、県内4原発の30Km圏内住民の圏外避難時間を試算
避難完了までの時間が最長だったのは敦賀原発UPZ(緊急防護措置区域)住民の15時間50分。
11月27日( 中日新聞)>関西電力の保有原発と今後の動向
高浜原発1,2号機、運転延長を目指し特別点検実施の方針
 
 
8月9日( 中日新聞)>作業員11人が死傷した関電美浜原発3号機の蒸気噴出事故から丸10年を前に原発構内で慰霊行事開催、再発防止誓う。
事故の状況>2004年8月9日発生。
タービン建屋の配管が破損し高温高圧の蒸気が噴出し、協力会社の社員5人が死亡、6人が重軽傷を負った。
8月21日( 中日新聞)>福井県が産学官連携の廃炉検討会設置を発表
検討事項>除染や原子炉解体などの技術的課題や廃止期間の短縮化、コスト削減など、廃炉の円滑化しくみ作り、地域経済の振興に役立てる。
組織構成>県廃炉・新電源対策室、大学、電力事業者、経済界などの実務者レベル
月1日( 中日新聞)>福井県、高浜原発再稼働見据え30Km圏避難計画検証
訓練参加者>県と30Km圏内の高浜、小浜、おおい、若狭の4市町、京都府舞鶴市、自衛隊、警察、消防など計120機関、約2000人および住民約2000人。
但し、30Km圏内人口は福井県と京都府で計18万3000人のため参加率は約1%

参考資料>国際原子力機関(IAEA)が定める原発の安全対策は「5段階の深層防護」が国際標準
@層、A層、B層、C層、
D層>地震・津波対策などの充実で事故の確率を押さえ、事故が起きた場合に拡大を防ぐ対策を取り、それでも放射能が漏れる場合に住民を安全に避難させること。

月 5日( 中日新聞)>関西電力、稼働40年超えの美浜原発1,2号機の廃炉を検討。存廃の判断は今秋
型式>加圧水型軽水炉、出力>1号機34万Kw、2号機50万Kw<合計しても大飯原発の1基分に満たない。
月18日( 中日新聞)>原発テロ対策、福井県知事の要請で法改正の動き<自衛隊による原発警護
11月20日( 中日新聞)>原子力規制委員会有識者調査団は日本原子力発電敦賀原発2号機の直下を走るD−1断層を「地盤をずらす可能性のある断層(活断層)と改めて認定評価案をまとめた。原電と敦賀市長は反発している。
 
11月12日( 中日新聞)>関西電力、営業運転40年となる、現在冷温停止状態の高浜原発2号機の保安規定変更を規制委に申請。廃炉か運転延長化を検討中
11月26・27日( 中日新聞)>関西電力高浜原発1,2号機の40年超え運転のため特別点検を 実施する方針
12月1日( 中日新聞)>関西電力高浜原発1,2号機の40年超え運転のため特別点検開始。
12月2日( 中日新聞)>関西電力高浜原発1,2号機の40年超え運転のため特別点検着手<延命へ劣化調査
@原子炉格納容器の鋼板塗装剝れ目視点検、A原子炉容器の亀裂超音波試験、所要時間>3〜4ヶ月間
12月16日( 中日新聞)>高浜原発1、2号機の「特別点検」の様子を報道陣に公開<期間:3〜4カ月⇒⇒⇒⇒
 
12月16日( NHK)>
   
8月8、9日( 中日新聞)>高浜原発再稼働越年か
関電、高浜原発の津波想定データ入力ミスで防潮堤2mかさ上げ。
月11日( 中日新聞)>関西電力高浜原発3,4号機、安全対策の不備が相次ぎ、審査終了は年明けか?
10月15日( 中日新聞)>高浜原発3,4号機、合格の見通し<規制委審査評価「大きな課題なし」
10月22日( 中日新聞)>福井県、高浜原発5km圏内にヨウ素剤配布(中部初)対象者>3歳以上の7953人
10月31日( 中日新聞)>関西電力、高浜原発3,4号機の新規制基準に基ずく補正申請提出
申請内容>@地震や津波の想定や重大事故の対応など基本設計を改める「設置変更」、A詳細な設計内容の「工事計画」、B運転の手順と管理を定めた「保安規定」
11月1日
( 中日新聞)>高浜原発3,4号機再稼働は来春以降。新基準対応策>@海抜8mの防潮堤建設、A基準地震動700ガル追加、Bスプリンクラー、水素爆発防止装置、原子炉格納容器の水位計などの事故対策新設
高浜原発5Km圏内にヨウ素剤配布開始
対象者>3歳以上7953人(3116世帯)
12月9日>京都府、舞鶴市に立地県外初のヨウ素剤配布12月2日
>高浜原発3,4号機用審査申請書の補正書を再提出<誤字脱字、表記不備などの修正点1842件
12月2日>高浜原発3,4号機の審査合格証案年内公表
再稼働は来春以降
 
12月4日( 中日新聞)>原子力規制委員会は福井県の6原発で実施中の敷地内断層調査で断層の活動性が認定された場合でも再稼働の審査申請を受け付ける方針を表明。
12月4日・6日( 中日新聞)>福井県民ら、高浜・大飯の計4基の再稼働差し止めを福井地裁に仮処分申し立て
12月17・18日( 中日新聞)>高浜原発3,4号機、新基準適合<川内原発に続き2例目、来春再稼働か?
京都府、滋賀県など30Km圏内の自治体との避難計画など課題山積<参考資料>高浜原発 審査書案の要旨
 

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<参考>大飯原発関連
5月22日( 中日新聞)>福井地裁、運転差し止め訴訟の判決<大飯原発3,4号機の再稼働認めず 11月 6日( 中日新聞)>関西電力、一審福井地裁の「差し止め判決」は不当として控訴。名古屋高裁控訴審初弁論
原発運転停止を求める住民訴訟の歴史
 
                                   11月 6日( 中日新聞)
5月23日( 中日新聞)>大飯原発運転差し止め判決の反響

@ 全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)霜田彰議長(新潟県柏崎市)
「全国の全原発に対し、同じような差し止め訴訟が起こる可能性がある。最高栽まで行くと最低でも2年かかり、再稼働の見通しが全く立たないのが心配」
「(田中政務官は)質問に答えていない。司法がノーということを国が強引に進めると、また別の訴訟が起こり、再稼働できなくなってしまう」

A 田中良生経産政務官
原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合は、原発再稼働を進めるとの政府の方針は変わらない」

B 福井県おおい町中塚寛町長
「審査会合で同じような議論が繰り返され、住民が振り回されている。住民の不安をあおらないように、効率的に対応して欲しい」

C 福井県高浜町野瀬豊町長
「審査は当初、半年と言われたが、間もなく1年。日本のエネルギーを支えてきた町民の誇りや矜持が折れつつある」

 
6月18日( 中日新聞)> 大飯原発訴訟の画期的判決<池内 了 総合研究大学院大学名誉教授
福井地裁の判決骨子を元に「科学と憲法」を深く考察
@ 大飯原発の安全技術と設備は、確たる根拠のない楽観的な見通しの下に初めて成り立つ脆弱なものと認めざるを得ない」という画期的な判決がでた。
A 安全神話が流布されて誰もがそれを信じる背景には「原子力ムラ」の存在があった。原子力ムラは「原子力の専門家」、「政治家」、「官僚」、「業界」、そして「マスコミ」の5者が協力し合って反対派を排除してきた。また、それをずっと見て見ぬふりをして見逃てきた司法の責任は重大である。
B 「多数の人の生存そのものにかかわる権利と電気代の高い低いという問題を並べて論じるような議論に加わり、議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」という判決は、生命を守り生活を維持するという人格権が何物にも代えがたい権利とする憲法に忠実なものとして高く評価できる。
 
12月 24日( 中日新聞)> 大飯原発5Km圏内小浜市でヨウ素剤配布>対象:3歳以上の約270人
 

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<参考>志賀原発関連
7月11日( 中日新聞)>北陸電力、志賀原発敷地内断層は「活断層ではない」との主張変えず。
月12日( 中日新聞)>志賀原発2号機(改良型沸騰水型135.8万KW)審査申請へ<耐震補強工事進める
電力十社(13原発、20基)の最後の審査申請
月13日( 中日新聞)>北陸電力、志賀原発2号機審査申請<年度内にも耐震補強完了

9月3日( 中日新聞)>規制委、志賀原発2号機(石川県志賀町)の重大事故対策としてフィルター付きベントの設置を再検討するよう北陸電力に求めた。
 
<参考>四国電力伊方原発(愛媛県)関連
12月13日( 中日新聞)>原子力規制委員会、耐震設計の基準地震動を了承
これまで基準地震動が了承された原発は関西電力の高浜、大飯と、九州電力の川内、玄海。
 

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<参考>川内原発(鹿児島県)関連
5月30日>九州電力川内原発(鹿児島県)1,2号機の運転差し止め請求訴訟の原告団は、規制委の優先審査により判決前に再稼働する恐れがあるとして、再稼働の差し止め仮処分を鹿児島地裁に申請。
原発なくそう!九州川内訴訟」(原告約2200人)  脱原発弁護団全国連絡会
5月30日>鹿児島県は九州電力川内原発(薩摩川内市)で重大事故が起き、住民が自家用車で避難すると想定した推計時間を公表した。半径30Km圏内の住民約21万人の90%が圏外に避難する所要時間は最短9時間15分、最長28時間45分と見込んだ。
6月29日>川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働反対集会開催<東京都明治公園
月 5日>規制委、川内原発の新基準適合審査で合格判定<秋にも再稼働か?
7月8日>避難所が汚染した場合の代替え施設未確保
 
7月10日( 中日新聞)>川内原発、複合災害に策なし
 

7月16日> 川内原発、新基準に適合
今秋にも再稼働か

7月10日( 中日新聞)>川内原発、複合災害に策なし
 

7月16日> 川内原発、新基準に適合
今秋にも再稼働か

 
7月10日>「さようなら原発、1千万署名市民の会」 7月16日>規制委前で「卒原発」抗議
7月17日>川内原発再稼働抗議( JR名古屋駅前) 7月17日>川内原発再稼働抗議(鹿児島 市)
7月25日川内原発 甘い危険予測<核燃料搬出まで2年超え、移送方法および受け入れ先未定
7月28日>川内原発5Km圏内の住民2400人に原発事故時に甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を配布
7月28日>原子力規制委員会は、川内原発再稼働審査結果案に対する意見公募(パブリックコメント)で、約17,000件が集まったと発表
8月13日>川内原発周辺自治体の避難 <30Km圏内の九市町22万人は30km圏外の12市町に避難
8月25日>規制委、川内原発をはじめ火山の巨大噴火の影響を受ける恐れのある原発で、どのように噴火の兆候を監視し、対応していくかを検討する第1回の専門家会合を開いた。

川内原発周辺は五つのカルデラの巨大噴火が脅威となる。が、九州電力はGPS(衛星利用測位システム)により火山周辺の動きを監視すれば噴火の兆候を察知できると強調。しかし、専門家からは「巨大噴火を予知するのは非常に難しい。GPSデータだけで察知できるほど単純ではない」、「海底の状況把握が出来ていないので、海底モニタリングが不可欠だ」など、現状では予知は困難であるとの見解を述べた。

 
9月3日>政府原子力防災会議(議長・阿部晋三首相)、九州電力川内原発の周辺自治体が作る避難計画の実効性を国として検討確認する意向を示す。
9月10日>川内原発「新基準」初の適合
しかし、専門家から多数批判の出た「火山の危険性」については検討不十分、住民の避難計画も議論しなかった。
9月11日>川内原発1,2号機、新基準に初適合<規制委、火山対策修正せず(現在、13原発20基審査中
1万8千件近く集まったパブリックコメント(意見公募)の反映はなし。
規制委田中委員長>いろいろ貴重な意見があり、それなりに審査書に反映させた。規制基準に対する誤解もあった。

菅官房長官>再稼働に求められる安全性の確保が確認された。政府としてエネルギー基本計画に基づき、川内原発の再稼働を進めていく。

9月11日>川内原発「審査合格」 に中部から賛否の声(JR名古屋駅前)
<私見>
原発は地震大国日本には不要であることは自明の理ではある。が、原発の稼働可否を決めるのは政府と立地自治体であり、当該自治体ではない人間がいくら反対してもそれを止めることはできない。
名古屋で鹿児島県の原発反対を叫んで果たして意味があるのか?

そもそも、原発の稼働を賛否で決めること自体が馬鹿げている。これが民主主義だ!、これが多数決原理だ!とワイワイガヤガヤ騒いでいることが滑稽である。政府の人選と立地自治体の住民が賢くならない限り無駄な活動ではないかと考える。地元民でなくても強く関与できる方法はある。しかし、愚民国家ではその実現は夢のまた夢だ!

 
9月11日>川内原発「合格」、火山専門家から異論
<私見>
簡単に「電力会社では火山監視は無理」などと言って欲しくない。たとえそうであったとしても火山大国日本には何十基もの原子力発電所があり、その一部には近くに噴火した実績のある火山がある。
規制委に対し、「当面は噴火が起きない」という判断の根拠を訊く専門家に対しては、「それじゃ、噴火がいつ起きるか教えてください」と逆に尋ねたい。その問いに答えられないなら規制委に つまらない質問などするではない。いつ起こるか分からないから「当面は噴火しない」といったのであり、近いうちに噴火するなら教えてあげて欲しい。何のための専門家会合なのか大いに疑問である。

また、IAEAの火山評価ガイドを持ちだした東大地震研究所の中田節也教授の疑問はそれをIAEAに問うべきである。「こんな有名無実の体制で責任ある評価が出来ると思っているのか」と。これはIAEAの言い逃れにすぎない。

地震大国、火山大国日本に原子力発電所が未来を保証してくれるとは思えない。
IAEAの火山評価ガイドに記されている組織(電力会社、規制側、政府、観測所)の皆さんには、人の話にケチをつける前に、「自分ならこう やる」という発言とともに、具体的に行動して欲しい。それとも、あなたも金目ですか?

 
9月12日>政府は原子力防災会議(議長・安倍晋三首相)で川内原発周辺自治体の避難計画を点検。
9月13日>政府、避難計画を了承し、「万が一、事故が起きた場合は関係法令に基づき、政府が責任を持って対処する」として、川内原発の再稼働を地元に明示
9月24日>川内原発再稼働反対デモ <脱原発を訴え、大江健三郎さんほかデモ行進する。
(東京都江東区亀戸中央公園)
9月28日>川内原発周辺に火山 <突然の御嶽山噴火で再稼働不安
9月30日>政府、火山危険指摘あるも川内原発の再稼働方針変更せず。
菅官房長官、「今回の(御嶽山の)ような水蒸気(爆発)は予測が極めて難しい」と会見で述べた。
これに対し、小泉元首相は「専門家も想定外だったと言っている。想定外はいつでも起こりうる。日本はもう原発をやってはいけない国だ」と批判した。
10月10日( 中日新聞)>川内原発”再稼働”説明会開始<懸念材料>火山対策、避難計画
10月13日( 中日新聞)>社説<原発説明会、手続きで終わらせるな
<私見>
9月27日、35年ぶりの御嶽山噴火は突然のことでもあり、紅葉観覧でいっぱいの観光客を恐怖のどん底に落とした。
死者行方不明者合わせて60人超えの被害が出た。火山国日本の面目躍如、これが日本国なのである。

現在の科学技術では地震や火山の噴火は予知できないという。
いつ、どこで、どのような、自然災害が起こるか分からない現実の中で私たち日本人は生きているのである。

先人達はこの事実を素直に受け留め、命さえあれば一時、裸一貫にはなるがそこから立ち上がり、逞しく生きてきた。
だが、今は当時とは比べものにならないほどのエネルギーを必要としており、そのエネルギーを確保するために日本国にはふさわしくないエネルギー調達方法(原子力発電)が定着してしまった。

原子力によるエネルギー調達では自然災害により事故が起きた時、命があっても裸一貫でやれることがなくなっている。
先人たちの生活の知恵が活用できない壊滅的な打撃を受けるのである。
このような危険をはらんだ国家社会には何としてもしてはならない。

10月22日( 中日新聞)>川内原発、再稼働へ着々<避難計画消えぬ不安>市議会は再稼働容認見通し
10月24日( 中日新聞)>経産相、推進方針を市町に強調>「川内再稼働 変更ない」
10月28日( 中日新聞)>川内原発再稼働を地元同意、原発立地市議会の賛成は我が国初
10月29日( 中日新聞)>薩摩川内市、再稼働同意<周辺自治体「蚊帳の外困る」
薩摩川内市岩切秀雄市長は「市民の代表である市議会の慎重な審議を尊重したい。国の責任で再稼働を進めるとの政府方針を立地自治体として理解する」と、全議員を前に宣言した。ただ、将来的には廃炉が必要との認識も示し、「原発に依存していては日本が成り立たなくなる。次世代エネルギーの研究も進めないといけない」と、語った。
10月30日( 中日新聞)>川内原発再稼働に関する県主催の住民説明会が日置市で開催。参加者は450人
11月4日( 中日新聞)>鹿児島県知事、経産相と会談。川内原発再稼働、県も同意へ。
11月7日( 中日新聞)>鹿児島県議会、川内原発再稼働「賛成」。8日>知事、再稼働に同意。新規制基準で初
11月27日( 中日新聞)>川内原発の工事計画再提出で再稼働遅れる公算<問題点:耐震性評価、竜巻対策が情緒的
12月20日( NHK)>原子力規制委員長、川内原発の安全対策状況を視察
 

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その他原子力関連
12月11日( 中日新聞)>規制委、原発事故作業員の被ばく線量上限を250ミリシーベルト(現行100ミリシーベルト)に引き上げる方針を決めた。規制委はマスクの装着や新規制基準に基づく安全対策で収束作業中の被ばくは大幅に低減できると見ている。
12月11日( 中日新聞)>福井県、研究用原子炉のの新設に向けた検討会を設置する方針表明
福島第1原発事故後、国内の大学の研究炉が停止し、原子力を学ぶ学生の実習に影響が出ている。
現在、国内で実習する場がない為、韓国へ行く学生もいる。

国内の大学の研究炉は京大2基、近畿大1基の計3基。が、運転期間は40〜53年と老朽化が進む。
京大の2基は新規制基準の適合審査を受審済。東大、立教大、東京都市大、の研究炉は廃炉作業に入っている。

12月13日( 中日新聞)>政府、被ばく医療体制の見直し<青森県から新体制の導入を図る>30Km圏外に拠点
12月14日( 中日新聞)福井報道部 桂知之>ニュースを問う<美浜原発事故から10年>忘れるな「金より命」
<私見>
「ものづくり」というと、製造業だけのように捕えられることが多い。
しかし、電力も自動車やテレビやスマホと同じ”ものづくり”の一環である。
産業革命時代では人の命は軽んじられ、チャップリンの「モダンタイムス」ではないが、とにかく「生産第1」であった。
巨大な生産システムの中にあって人間は非常にか弱い存在である。
設備の不備(設計)、作業要領の不備、保全の不備など、作業環境は劣悪で、怪我人や死人が日常的に発生した。
死人が出るような職場で働きたい人間などいるわけがない。

以来、工場経営の理念は「安全第1」へと変わった。会社のアチコチにこの4文字の看板を見ない工場などなかった。
今ではこのような看板を掲げている工場はほとんど見なくなった。
生産現場の「安全」は当り前のこととなったからである。
代わって「生産者の安全」だけではなく、「消費者の安全」すなわち、「品質第1」がものづくりの最重要課題となった。
経営トップから現場作業者までのものづくりを”品質第1”という4文字で一貫する経営理念が生まれてきた。

品質第1という品質重視の理念が生まれて既に100年ほど経過しているが、現在でもまだまだ到底およばない。
例えば、日本だけでも、自動車や家電製品や光熱機器などのリコール、石油化学プラントや製鉄所の爆発火災など・・
世界に目を転ずれば、その量は計り知れないものがある。

そして、天災のごとく、忘れたころにやってくるのが原発事故だ。
ものづくりの基本的理念に立ち返って、電力というものづくりを品質第1で取り組んで欲しいと切に願っている。

 
12月18日( 中日新聞)>経済産業省有識者会議、、原発廃炉費用を電気料金に転嫁する方針を決定。
2016年4月の電力小売り全面自由化後の廃炉会計制度見直し

電力自由化の一環である「発送電分離」(2018年〜20年めど)により、大手電力会社から分離した送配電会社がが出来る。電力小売り会社は大手電力のグループ会社である送配電会社に送電線の利用料(託送料)を支払うが、このとき託送料に廃炉費用を加算して回収する方針

 
12月20日( 中日新聞)>社説<大間と高浜>30Km圏内の声を聴け
<私見>
フルMOXは技術屋としての私にとって、正直言って挑戦したい課題でもある。
ただ、人類初の臨界成功から70年を過ぎようとしたその時に起こってしまった福島第一原発事故により、原子力技術はまだまだ未熟で、事態によっては制御できない状況に至る危険なものであることも分かった。

原子力の暴走は自動車やガス器具や灯油ストーブのような一過性のリコール対応だけでは済まされない。
原子力関係の技術者はこのことを肝に銘じ、知力・体力の限りを尽くして研究開発するよう切に願う。

報道では、今、日本で世界初の100%MOX燃料のプルサーマル発電を開発しようとしている。
このことを、分かり易く解説して欲しい。そして国民一人ひとりが自分の考えで、この是非を問えるようにしたい。
いたずらに危険ばかり吹聴する「オオカミ」にならないよう願う。

 
12月22日( 中日新聞)>経産省、2016年度(電源三法)交付金を原発発電量に応じて配分することを検討
再稼働なら交付金を手厚くし、停止中の原発は従来より減らす。(2014年度交付金>約1000億円)
12月25日( 中日新聞)>経産省、原発維持に積極姿勢<廃炉後の建て替え言及
中間整理の骨子
・ 地球温暖化対策を検討する中、原子力の役割は再生エネルギーと同様に非常に大きい
・ 電力会社や立地自治体は、廃炉に見合う供給能力の取り扱いを含めた原子力の将来像が明らかにならないと、廃炉を判断できない。
・ 廃炉費用は一定期間を掛けて償却・費用化を認める会計制度を検討
・ 核燃料サイクルは官民の役割分担や政策措置の検討が必要
 
12月27日( 中日新聞)>経産省、来年1月に電源別発電コスト再試算
電源構成の検討担当>経産省諮問機関「総合資源エネルギー調査会」内に「長期エネルギー需給見通し小委員会」の学識者ら。費用試算は同小委員会の下の「発電コスト検証ワーキンググループ」
 
 

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脱原発 関連
原発運転停止を求める住民訴訟の歴史
 
 
2014年10月31日( 中日新聞)> 2014年11月14(中日新聞)>政治団体「脱原発政治連盟(緑茶会)」は年内解散決定の衆議院選挙で、脱原発を推進する意志のある候補者を推薦する意向。
推薦候補には市民から集めた政治資金を提供する方針

2014年11月16(中日新聞)>脱原発訴訟、広がる共闘
大飯、浜岡、県境越えて原告に

立地場所から離れた住民が県境を越えて原告団に加わり、原告・弁護団は全国連絡会を結成した。広域的なつながりが脱原発訴訟の新しい動きとなりつつある。

 

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原発稼働賛否世論調査 関連
   
2014年4月30日( 中日新聞)>原発再稼働の世論調査で、7割超えが原発に依存しない将来を希望
2014年5月29日(中日新聞) >時事通信世論調査 2014年11月8日(中日新聞) >”シリーズ中日ボイス”
   
衆院選関連報道にみる主な見出し(投票日12月14日)
11月21日衆院解散>安倍路線 三つの争点<@アベノミクス A安保・憲法 B原発
原発の優遇策続々>国民負担増 総選挙で問われる是非
@再処理担う原燃 国の関与で延命、A廃炉の減価償却 対象を拡大検討、B電力自由化視野 差額補填制度も
11月25日>安倍政治 2年を問う>消えた脱原発依存<輸出を推進/核燃サイクル継続
自公次太 ]  民維共生社減
再稼働   ]  脱原発
11月28日>公明が衆院選公約発表<軽減税率、原発・・・自民とズレ
責任あるエネ戦略 はっきり 自民 言って!!経産省小委は原発新設意見も ■減る電力需要
11月30日>原発城下町に吹く風は<「0増5減」福井新2区の行方
12月1日>原発ゼロ・削減9割超<中日新聞は、中部9県(愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀、静岡、石川、富山)の小選挙区立候補予定者に対する2030年に向けた原発と再生可能エネルギーとの関係のアンケートで、「原発ゼロ」、または「原発を減らす」との回答が全体の90%を超えることがわかった。
<私見>
性懲りもなく無意味なアンケート調査をやっている。
立候補しようとしている人間があからさまに「原発ゼロ」を叫ぶはずもない。
特に政治家を目指す連中は本音と建前を使い分けることに精通しようと日夜、涙ぐましい努力をしている。

彼らは当選することが最大の目的であるから、嘘も平気でつくし、歯の浮いたお世辞も乱発する。
そんな人間に投票して後で、「あんた嘘ついたの!」などと後悔しても後の祭りだ。
最悪なのは当選したその後、「私は民意で選ばれたのである」と、ぬけぬけと有権者に見栄を切る!
こんな茶番選挙、茶番政治はご免こうむりたい。
12月3日>見極める衆院選<寒風日本 どの道へ
アベノミクス>「仕事は増えている」 「中小企業恩恵なし」
安全保障>「外交力 強化した」 「国会議論ない」
原発再稼働>「粛々と動かす」 「まず福島復興」
12月4日>本当の争点 見抜く力を<政治とカネ、原発、安保 選挙でリセット?
”議論と思考妨害”、”考える余裕失う”、”負の面に触れず”、”失望でも投票を”
12月6日>社説<原発政策>命と未来を守るには
12月9日>民主候補が原発推進協定<東海四県の小選挙区で出馬した民主党候補者25人の内18人が連合傘下の中電労組(組合員15000人)と「核燃料サイクルの推進」や「原子力の平和利用」で政策協定を締結
師走困民(せんせいはしってたみをこまらす)<原発「げ」の字もなく>再稼働問題 困るよ〜
12月11日>社説<福島の被災者>苦悩を受け止めたのか
12月11日>被災地語られぬ衆院選<原発置き去り 憤る福島>東電はきちんと謝罪を
2年で実質14回 期待外れの国会審議
12月12日>首相、川内で訴え 「再稼働は必要」
 

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東京電力福島第1原発事故顛末記、2014年おしまい

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これでいいの?エネルギー政策」2014年3月16日〜20日 <再掲

 
 
 
 

参考資料   ページトップに戻る

科学技術有識者団体 日本学術会議  日本地質学会  自然科学研究機構(大学共同利用機関法人)
産業技術総合研究所(産総研)  科学技術振興機構JST
地球環境産業技術研究機構RITE(地球温暖化対策)
地震研究関連 東京大学地震研究所の広報アウトリーチ室サイト
海洋研究開発機構JAMSTEC>南海トラフ沿いの海底下の揺れを即時観測開始
2011年7月4日報道(中日新聞)>中部地方の主な断層帯
2013年11月22日( 中日新聞)>火山噴火で原発に甚大被害<金沢大学名誉教授(火山地形学)守屋以智雄さん<「火山国日本が大量の放射性廃棄物を抱かえていることは世界の脅威。廃炉は勿論、より安全な場所に移送・保管する国際体制を一刻も早く築くべきだ」
<原発に影響を与える噴火被害>
@ 山体崩壊による「岩屑(がんせつ)なだれ」と呼ばれる大規模な土砂崩れ
A 雲仙・普賢岳で知られる火砕流
B 原発直下の噴火
日本は世界の活火山の約10%を有する火山大国>活断層より火砕流が深刻
2014年1月30日( 中日新聞)>南海トラフ大地震の予測
 
エネルギー関連団体 (財)エネルギー総合工学研究所  日本の将来を考える会
エネルギー問題に発言する会  EEE会議(エネルギー環境Eメール会議)
加速器実験施設J-PARC  高エネルギー加速器研究機構KEK
(財)日本エネルギー経済研究所IEE(海外エネルギー動向あり)
日本エネルギー法研究所(国内外の法的諸問題調査研究)
電気事業連合会  電力中央研究所(電力会社出資の財団法人)
エネルギー専門のネットニュースサイトスマートジャパン
海外エネルギー関連 「21世紀再生可能エネルギーネットワーク」(REN21ドイツ)
国際エネルギー機関IEA (外務省サイト
 

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原子力関連団体(順次、内容拡充)
内閣府原子力委員会  日本原子力学会AESJ  全国原子力発電所所在市町村協議会
日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会  日本原子力学会学生連絡会  
NPO法人原子力資料情報室CNIC  
日本原子力文化振興財団JAERO(国から放射線の啓発事業を 受託)
 
業務 団体名(アクセス先)
放射性廃棄物の
処理・管理
原子力研究バックエンド推進センター  原子力発電環境整備機構(NUMO)
原子力環境整備促進・資金管理センター  核物質管理センター
 
原発立地地域の関連 日本原子力文化振興財団  若狭湾エネルギー研究センター  
日本原子力産業協会  電源地域振興センター  日本立地センター
 
原発の安全 原子力安全技術センター  火力原子力発電技術協会(情報公開積極団体)
日本原子力技術協会⇒原子力安全推進協会(H24.11.15)
原子力安全基盤機構(JNES)  原子力施設安全情報申告調査委員会
 
原発研究 日本原子力研究開発機構JAEA 東濃地科学センター(岐阜県土岐市)地層研究
幌延深地層研究センター(北海道幌延町)核のゴミの最終処分技術の研究
「安全研究センター」  原子炉安全性研究炉(NSRR)
原子力安全研究協会  高度情報科学技術研究機構
 
環境調査
疫学調査
日本分析センター  海洋研究開発機構JAMSTEC  放射線影響協会
放射線医学総合研究所NIRS   滋賀県琵琶湖環境科学研究センター
 
 
海外協力 原子力国際協力センター  海外電力調査会  国際原子力発電技術移転機構
 
脱原発グループ みやぎ脱原発・風の会  首都圏反原発連合  脱原発かながわ勝手連  eシフト
脱原発法制定全国ネットワーク  チームゼロネット(山秋真)   
再稼働阻止全国ネットワーク  原発いらない福島の女たち
ツイット・ノーニュークス  さようなら原発1000万人アクション
原発ゼロの会(超党派国会議員59名)公明党を除く8党と無所属議員
大名古屋大サウンドデモ   大阪、脱原発サウンドデモ
福島原発告訴団>このほか福島原発告訴団は全国にあり。
さよなら島根原発ネットワーク  玄海原発プルサーマル裁判の会
きんようの会>柏崎刈羽原発の再稼働に反対する市民団体
かごしま反原発連合有志>毎週金曜日夜に鹿児島県庁前で脱原発集会主催
上関原発を建てさせない祝島島民の会  社団法人「祝島千年の島づくり基金」
NPO法人「NNAA」(アジア非核行動)>福島事故原発メーカー3社を提訴
 
原発関連団体
 
電源地域振興センター(原発立地地域住民に、一定額を給付する国の事業を独占
日本原子力文化振興財団JAERO(国から放射線の啓発事業を委託されている)
原子力発電環境整備機構NUMO(地層処分広報活動)
(NPO法人)持続可能な社会をつくる元気ネット(NUMOの下請け)
原子力フォーラム2013(高速増殖炉もんじゅ立地地域向け広報活動)
日本立地センター(原発の広報事業)
日本原子力産業協会JAIF(原発のプラントメーカー・電力会社などで形成する組織
技術研究組合 国際廃炉研究開発機構IRID(2013.8.1設立)
国内外の企業・研究機関・専門家の叡智を結集して廃炉技術を開発
国際原子力機関
 
国際放射線防護委員会 ICRP (ウィキぺディア資料
 
原子力関連の研究開発団体のなんと多い事か!ほとんどの団体は知的財産の生産活動を行っており、具体的なものづくりは行っていない。産業の基幹と言われる「自動車」が膨大な裾野を持つ物造り集団であるのに対し、「原子力」は同じく膨大な裾野を有する 知財集団といえる。システムはハードとソフトの融合で実現し、どちらも等しく重要である。が、世のため人のためになってこそ意味がある。心して欲しい。

なお、上表右にアクセス先をリンクしたので覗いて見て欲しい。それぞれに持ち味を出そうと必死の面持ちが伺える。これらの団体は氷山の一角であり、この何百倍も裾野はあろう。

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原発の基本情報
 

2011年3月21日(中日新聞) >主要国の原子炉数
 
2013年6月 11日(中日新聞) >福島第1原発の廃炉作業工程表見直し
核燃料取り出し時期を約1.5年前倒し(2020年前半頃)
 
日本の原子力発電所と製造したプラントメーカー(2011年5月2日)内外メーカーの関係
 
沸騰水型BWRの仕組み 加圧水型PWRの仕組み
 
沸騰水型と加圧水型の比較
 
日本の原発の運転開始年月
(2012年1月現在)
日本の原子力発電所運転状況のリアルタイム情報
@ 東京電力>福島第1、第2、柏崎刈羽、東通

東京電力、事故発生から1ヶ月間の福島第1原発の撮影写真2145枚公開
写真閲覧サイト>photo.tepco.co.jp

A 関西電力>美浜、高浜、大飯

B 北陸電力>志賀

全国50原発の運転年数(2012年9月)
 
使用済み核燃料プールの貯蔵容量(2012年12月) 四電力会社の原発新設増設計画(2012年9月 )
2013年9月16日(中日新聞) >使用済み核燃料の貯蔵量
 
2012年10月13日(中日新聞)> 枝野経産相、計画中で着工前の原発9基の建設認めず。
対象原発>
@中国電力上関1,2号機(山口県上関町)
A東京電力東通2号機(青森県東通村)
B東北電力東通2号機(青森県東通村)
C東北電力浪江・小高(福島県南相馬市浪江町)
D日本原子力発電敦賀3,4号機(福井県敦賀市)
E中部電力浜岡6号機(静岡県御前崎市)
F九州電力川内3号機(鹿児島県薩摩川内市)
 
2013年5月21日(中日新聞)>経産省(総合資源エネルギー調査会)、世界原発増設数試算
現在約400基稼働中の原発は2030年までに90〜370基増える(推定1基100万KW)
原発増設主要国>中国、ロシア、インド
 
2013年10月15日(中日新聞) >
シリーズ「こんな技術があったらいいな」
@放射能除去装置

<私見>今まで原発以外のエネルギー技術を発掘、紹介してきた。今回、新たに原子力事故の対応技術が加わった。

原子力の安全神話が崩壊した今、稼働中の原発の使用済み核燃料や寿命核施設の処理技術も極めて重要な課題である。
特に、トイレをどうするか?を、徹底的に調査紹介して欲しい。

世界を驚嘆させたトイレ革命”シャワートイレ”並みに世界を驚嘆させる”核トイレ”を開発したいものである。原子力ムラの住人もこの視点での取り組みにもっともっと力を入れ、原子力技術の総合力を高めて欲しい。

<付記>
東京電力福島第1原発のメルトダウン事故は原子力発電技術の未熟さが露呈した。特に地球の構造体特有の天災にはきわめて不十分なこともはっきりした。更に、「トイレの無いマンション」と云われている使った後の核燃料や核施設の処理技術などが未解決のまま先走っている。原発は私達の安心安全を確実に保障するための制御ができるのであろうか?
全ての研究開発は”世のため人のためになってこそ”でなければならない。原子力技術の研究開発はこのことを忘れ、やみくもに”形”だけを作ってきたように思われる。事故の無いものを作ることは当り前であるが、これが極めて困難であることは物作りをしてきた私でも不良品の撲滅が出来なかったことから理解できない訳ではない。

不良品(品質保証の失敗の結果)流出により生命や財産に影響が及べば製造物責任(PL問題)を問われる。
しかし、製造物が良品であっても”使い方”に問題があれば同じく生命や財産に損害が発生する。
危機一髪、生命や財産の損害はなかった航空機事故(ボーイング787のバッテリー焼失問題)、JR北海道の鉄道事故(施設の保全不備不適で脱線)などが大事故につながらなったことは奇跡的であり、ただただ幸運だったことを喜びたい。

一般的にいかなる製造物も自然災害(地震、雷など)による損害はその限りではなく、原則、製造物提供者に責任はない。
しかし、原子力製品に関しては品質(不良)問題、PL問題は無論のこと、自然災害の損害についても責任を負うべきである。
それは事故による生命と財産に及ぼす影響が長期に亘るからである。
電力事業者および原発関連設備の製造業者や販売業者はこのことを肝に銘じ、受注から廃棄までのプロセスについて5W1Hにて責任を明確化し、これを「品質保証体系」として明示すべきである。

 

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再生可能エネルギーによる発電量の推移
2012年12月31報道(中日新聞)>太陽光発電量、ネットで試算<岐阜大院開発
愛知県、岐阜県について自宅からでも試算可能>アクセスサイト

 

 

2013年1月7日報道(中日新聞)> 原発に代わる発電方法の長所と短所 ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒

 

 
2012年4月から11月まで
<私見>再生可能エネルギーの開発普及が本格化してきた。残念なのは地熱や水力や波力などの日本国土の特徴を生かした開発が遅々として進んでいないことである。障壁は何なのか?
2013年8月21日(中日新聞)>2012年度再生エネ新規稼働分>207万9千Kw(原発2基分) <買取り制度で加速
2013年10月5日(中日新聞)> 買い取り制度1年、再生エネ発電分366.6万Kw(原発 3基分
2014年1月(中日新聞)> 2013年10月までの新規稼働再生エネ発電設備容量>585.2万Kw
原発5基分) 内、太陽光が97%
但し、経産省は「固定価格買い取り制度」の中でパネル価格が下がっている家庭向け太陽光発電(10Kw未満)の買い取り価格引き下げを議論する。風力や地熱は普及が少ないので据え置き。
2014年1月(中日新聞)> 経産省、太陽光発電の「固定価格買い取り制度」の設備認定を受けても運転を開始しない事業者に対し、認定取り消し処置を検討。
背景>パネルの値下がりで建設費用を抑えながら、高い買い取り価格で販売して利益を膨らませるつもり。

2014年2月(中日新聞)>経産省、意図的に事業遅延の672件を3月には認定取り消しへ

 
2014年3月(中日新聞)>再生エネ買取り価格、太陽光2年連続値下げ。洋上風力新設
 
2013年11月21日(中日新聞)>奥飛騨の地熱発電計画<2015年をめどに買電開始
特別目的会社(SPC)設立>中尾温泉(奥飛騨温泉郷の温泉供給会社)と東芝、オリックスの合弁会社

 

1000Kw以上の地熱発電所は、
北海道や東北、九州など全国に15ヶ所ある。

2013年11月26日(中日新聞)>生ゴミ発電<オオブユニティ(大府市北崎町の廃棄物処理会社)
市内外のスーパーや事業所排出の生ゴミから発生するメタンガスを燃料にした発電施設を自社工場内に建設。
2015年10月稼働目標。将来は家庭ゴミの利用も想定し、廃棄物削減とエネルギーの地産地消を目指す。
生ごみ処理量>70トン/日、発電量>14、370Kw/日(1300世帯/年間)、総事業費>24億円(国補助含む)

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原発以外のエネルギー関連

 
2012年4月5日(中日新聞)>米、シェールガス革命<Wikipediaの情報
2012年10月4日(中日新聞)>日本国内の主要ガス田  
2013年2月23日報道(中日新聞)> 2013年5月19日報道(中日新聞)>
 
2013年5月29日(中日新聞)>ドイツのビール醸造業者、シェールガス採掘における大量の注入水や化学薬品でビールの命の地下水が汚染されることを懸念。500年前の「ビール純粋令」を提示して規制強化を訴え。
 
 
2013年3月13日(中日新聞)>
愛知県ー三重県沖(渥美半島南約70Kmの海域)でメタンハイドレート採取成功

独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構

 
2014年4月8日(中日新聞)>石油資源開発JAPEXは秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田で岩盤に含まれる新型原油「シェールオイル」の商業生産を開始(日量約35キロリットル)
 
2013年2月7日報道(中日新聞)>
夢のエネルギー、「地上の太陽」【核融合発電】(岐阜県土岐市)
核融合発電とは>重水素と3重水素(トリチウム)の原子核をプラズマ状態にして原子核同士を衝突(核融合)させ熱エネルギーを生む。
>詳細は核融合科学研究所サイトへ
核融合科学研究所は大学共同利用機関法人「自然科学研究機構」の一機関
厚さ2mのコンクリートで覆われた建屋

プラズマを発生させる大型ヘリカル装置
<私見>

太陽のメカニズムを地上で実現しようとする破天荒な考えも物質を原子レベルにまで追及できるようになった結果であり、夢のような話ではあるが、取り組むに値する課題だと思う。

今、話題の生命体組織再生技術「iPS細胞」は間違っても地球の生物存亡の問題だけであるが、物質の究極構成体「原子核」を操作すると言うことは間違えば制御不能になった原発、すなわち「原子爆弾」ともなり、地球はおろか宇宙の破壊にもつながる。

最早、好奇心だけで取り組む課題でもない。
研究者は神仏への畏敬の念を忘れず、謙虚にかつ結果には真摯に向き合って欲しい。

2013年3月23、28、29日(中日新聞)>核融合発電、重水素実験を多治見市同意<15年度開始
 
2013年5月17日(中日新聞)>三井海洋開発、佐賀県沖で潮力+洋上風力発電の実証実験開始
浮体式潮流・風力ハイブリッド発電
2013年6月12日(中日新聞) >
中部電力、赤さび+廃熱で発電する実用化研究開始
 
2013年 11月9日(中日新聞)>「浮体式」洋上風力発電、福島県楢葉町沖合20Kmで運転開始(出力2千KW)

関連情報産経ニュース

 
2013年 8月13日(中日新聞)>すごいエネルギー2013<量子ドット太陽電池>ベランダで1戸分発電
 
2013年 11月15日(中日新聞)>生ゴミでバイオマス発電の社会実験(豊橋技科大、愛知県、豊橋市)
 
2011年 12月19日(中日新聞)>中電新名古屋、余熱利用技術のダブルタービン(ガス燃焼+蒸気)発電
中部電力新名古屋火力7号系列ガスタービン
2014年2月1 3日(中日新聞)>原発ゼロ支える高効率火力発電「コンバインドサイクル方式」
「コンバインドサイクル方式」>ガスタービンと蒸気タービンの複合発電方式

ガスを電力に変換する効率は従来方式の40%程度から60%程度まで向上

2011年3月以降の3年間に417万Kwが整備された(6電力会社>東北・東京・中部・関西・四国・沖縄)
更に2030年代までに原発10基分(1700万Kw)の計画が予定されている。

エネルギー専門のネットニュースサイトスマートジャパン
2014年3月1 1日(中日新聞)>原発の代わり バイオ燃料に期待<再生エネ、藻に光
2014年3月31日(中日新聞)>全国各地で「地産地消」の発電事業に取り組む団体が「全国ご当地エネルギー協会(仮称)」を作る。
太陽光や風力、畜産バイオマス、温泉熱などの地域の資源を利用し、地元の資本で生み出す「ご当地エネルギー」

協会の立ち上げに関わるのは、
@ NPO法人 環境エネルギー政策研究所(飯田哲也所長)<発起人
A しずおか未来エネルギー株式会社(静岡市)
B 自然エネルギー信州ネット(長野市)
ほか、全国各地の35団体(発起人マップ参照)

 

<参考サイト>全国ご当地電力リポート
(エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議)

 

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世界のエネルギー動向
2013年10月7日(中日新聞)>
ドイツのエネルギー源内訳(2012年)
2013年10月14日(中日新聞)>韓国国家エネルギー基本計画策定作業部会、原発拡大から転換。
原発比率の計画>従来2030年までに41%、新2035年に22〜29%に抑える。

現在原発23基保有。2024年までに約10基増設計画で5基が建設中。
原子力の代替エネルギー>液化天然ガス(LNG)増強、自家用発電設備(分散型電源)15%増設、電力需要の15%節減に伴い電気料金を値上げする。

2013年10月30日(中日新聞)>安倍晋三首相とエルドアン首相会談
三菱重工ほか企業連合体はトルコ政府と原発建設受注で合意

 

 

   
2013年10月20日(中日新聞)>再生エネ 地産地消<普及先進地ドイツルポ>フライアムト村(人口4200人)

電力市場の自由化や発送電分離を段階的に進める、”電力システム改革”に向けた電気事業法改正案が臨時国会に提出された。成立すれば大手電力会社の独占状態に風穴があき、風力や太陽熱などの再生可能エネルギーを中心とした電力の「地産地消」への変化が期待できる。

脱原発を巣sめるドイツの例を見ると、市民参加と自治体の積極的な対応が実現の鍵になりそうだ。
日独国際シンポジウム「日独自治体エネルギーシフト戦略〜地域からの挑戦〜(名大大学院 竹内恒夫教授)

  
 
2013年 11月18日(中日新聞)>原発建設を凍結していた英国が約20年ぶりに新設計画>2030年までに12基
財源不足や技術力低下で外資頼み
@ ヒンクリ―ポイント2基>フランス電力公社(EDF)+中国国有企業「広核集団」「核工業集団」<30〜40%出資
  電力の売却価格は市場価格の約2倍、1MWH当たり92.5ポンド(約15000円)に固定
  価格設定の根拠>建設総工費140億ポンド(約2兆2000億円)+廃炉費用+廃棄物処理費用

A オールドベリー>日立製作所が現地原発事業会社をドイツ企業から買収、英政府と交渉中
B セラフィールド>東芝の米子会社が現地原発事業会社株式の半数獲得を交渉中

英国の原発は現在19基が廃炉処理中。
16基が運転し、電力の19%を賄う。

 
2013年 12月24日(中日新聞)>英、原発24基の廃炉に90年、税投入は2兆円超えに
2014年1月 8日(中日新聞)>対トルコ原発輸出確認<阿部首相とエルドアン首相、経済連携協定(EPA)で合意
トルコへの原発受注実績(昨年)
>黒海沿岸のシノップ原発建設計画受注<原子炉4基で総事業費2兆円超(三菱重工業などの企業連合)
2014年1月 15日(中日新聞)>韓国、2035年までに5〜7基原発新設計画策定(原発比率26%から29%に増設)
現状>運転中および点検・整備中の原発計23基。5基が建設中、6基が建設予定
2014年2月 16日(中日新聞)>世界最大の太陽熱発電所392MW(14万世帯分)本格稼働
原理>14万枚以上の鏡で太陽光を3か所に集光させ、その熱で蒸気を発生させて発電。
米電力大手NRGエナジー
>米西部カリフォルニア州モハーベ砂漠(連邦政府所有地13万平方キロ)に建設
総工費>22億ドル(約2250億円)
2014年3月6日(中日新聞)>原発の燃料”濃縮ウラン”製造会社、米ユーゼック(東芝38億円出資)破綻
背景>新技術開発遅れ、日本の原発稼働停止による濃縮ウランの販売価格低下のよる資金繰りの行き詰まり。
2014年3月23日(中日新聞)>米カリフォルニア州ランチョセコ原発(1989年廃炉決定)の核燃料処分地未決。
25年間も棚上げ
 
2014年4月3日(中日新聞)>ドイツ、再生エネ固定価格買取り制度の改革案<電気料金の制度導入後2倍の抑制
2014年4月7日〜16日(中日新聞)>社説「ドイツは失敗したか」6回シリーズ(論説委員:飯尾歩)

@ ドイツ鉄道(DB)と脱原発エネルギー普及への模索
A 再生可能エネルギー促進法による実質電気料金値上げと原発コストとの対比
B 資源小国ドイツの脱原発エネルギー供給体制の見直しとその困難さ
C 無地震国ドイツの脱原発エネルギー強化への産業と民間の不満
D 2022年原発ゼロを決めたドイツの核廃棄物最終処分の道筋
E 資源小国・輸出大国ドイツの最大課題(送電網の構築)と脱原発への孤独な戦いはまだまだ続く。

<私見>
このシリーズは多分、福島原発事故後のドイツの脱原発方針と新エネルギー政策は失敗だったのか?について中間報告を兼ねて検証するものだと思う。
ドイツの試みは日本にとっても他所事ではない。両国はあまりに似た者同士だからだ!
ドイツの英断が日本の英断となるよう注視していきたい。
そして、日本の国土にふさわしい、原発に依存しないエネルギーが台頭することを願っている。
そのためにも、報道関係者は引き続き世界のエネルギー事情を追跡調査報道して欲しいのである。

2014年4月 28日(中日新聞)>反原発世論が高まっている台湾で建設中の龍門原子力発電所(通商、第4原発)について、馬英九総統は第4原発2号機の建設中止を決めた。

受注業者>GE(米国)
建設業者>原子炉:1号機日立、2号機東芝
出力>どちらも135万KW
建設場所>台湾北部の新北市貢寮区
建設経過>台湾電力が10年以上前から建設
建設資金>既に三千億台湾元(約1兆1千200億円)費消

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地球の温暖化問題
2014年3月 25日(中日新聞)>地球温暖化を研究している世界各国の科学者や行政担当者が組織する、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第38回総会が横浜市のパシフィコ横浜で開催した。日本では始めて。
 

東京電力福島第1原発所事故 顛末記、2014年おしまい

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