東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所メルトダウン事故スクラップブック

日本国始まって以来の大惨事の顛末を主としてネットからの情報をもとに私なりの視点で総括したいと考える。

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２０１５年

”今月の思い”はトピックス＆オピニオンに移動しました

2015年12月号から報道記事の順番を最新月日順に並べ替えました

私たちの生活をより便利でより豊かにするためのエネルギーを水や空気のように無尽蔵にあるかのごとく扱うことは許されない。

一人ひとりが現在の使い方を厳しく見つめ、不適切なら自戒し、正さなければならない。
自らの反省を込めて、今年から如何にエネルギーの無駄使いを減らすか！
この事にもっと関心を持つべく、報道内容のキーワードとして、�G省エネを追加し、無意識に使うことがないよう心したい。

�@　福島第１原発関連　　　　　　　　２０件（中間貯蔵施設問題、汚染水問題、原発作業員の事故多発）
�A　脱原発関連　　　　　　　　　　  　　５件（原発反対デモ、原発再稼働反対）
�B　福島以外の原発関連　　　  　　１９件（高浜原発特別点検、大間原発新基準審査ほか）
�C　原発以外のエネルギー関連　　　７件（再生エネ買取り制度見直し、発、LEDノーベル賞）
�D　その他原子力関連　　　　　　　 １２件（経産省の電気料金制度見直し）
�E　防災地震関連                         ４件（11月トピックス＞火山噴火「御嶽山・阿蘇山」、信州地震M6.8
�F　海外エネルギー関連　　　　　　　 ３件（原発情報、再生エネ情報、）
�G　省エネ　　　　　　　　　　　　　　　　３件（節電、樹脂窓枠、

昔から「臭いものには蓋をする」という諺どおり、まずいことはなるべく世間には内緒にするということが世界共通の処世術であり、倫理観のような気がする。特に日本では隣近所との関係上、殊更に神経質である。この事はことの重大性や緊迫性や道徳性には関係しない。あらゆることに適用される。
例えば、「原発事故」でも「食品偽装」でも「自動車の欠陥」でも「いじめ」でも「政治資金」でもである。

ただ、競合相手のある食品偽装や食品汚染では企業の存続に致命的な影響を及ぼすが、原発事故では競合する相手が不在か少ないので利用者は最後まで追いつめて潰してしまうとその被害は自身に及ぶ。なので、追及の手が緩む。かくして、都合の悪いことはひとまずほとぼりが冷めるまで隠そうという発想となり、これが長年の経過から企業文化となって行く。

さて、原発事故施設の敷地内を通過して放射性物質で汚染された膨大な地下水などをどう処理すればいいのか？東電は勿論の事専門家もいろいろ検討し、実行しているようであるが、根本的に「目くばり」、「気くばり」、「心くばり」が出来ていない。このような「おもてなし」の精神の欠落した集団では「上手から水」で、あとからあとから隠蔽すべき事態が発生する。

汚染水も低濃度、中濃度、高濃度があり、また、海洋で希釈されて無害化する放射性物質もある。
これらを細分化して管理し、科学的根拠に基づいて放流すべきと考える。
これまで日本は、列島の山々から清らかな水を四方の海洋に無尽蔵に注ぎ続けてきた。
今こそ海洋国家日本は母なる海の助けを借りる時ではないのか。

東京電力と、原子力規制委員会を中心とした専門家と、地元漁港関係者とは、「汚染水」を、放射性物質で汚染された有害物質としてひとくくりにせず、 合理的に対応して欲しい。

�@　福島第１原発関連　　　　　　　　２２件（中間貯蔵施設問題、汚染水問題、原発作業員の事故多発）
�A　脱原発関連　　　　　　　　　　  　　２件（原発反対デモ、原発再稼働反対）
�B　福島以外の原発関連　　　  　　１４件（高浜原発審査合格＆特別点検、ほか）
�C　原発以外のエネルギー関連　　　３件（再生エネ制度見直し、太陽光発電買取り価格３年連続下げ）
�D　その他原子力関連　　　　　　　 　９件（経産省の電気料金制度見直し）
�E　防災地震関連                         ３件（
�F　海外エネルギー関連　　　　　　　 １件（原発情報、再生エネ情報、）
�G　省エネ　　　　　　　　　　　　　　　　０件（節電、 節熱、

�@　原発事故汚染地域から避難した人に対する生活問題
�A　原発事故汚染地域の除染廃棄物の中間貯蔵施設の建設問題
�B　原発事故汚染水処理と、海洋への漏水問題
�C　事故原発と老朽化原発の廃炉問題
�D　新基準に合格した原発の再稼働問題
�E　脱原発、原発ゼロ集会の久々の盛り上がり
�F　”核のゴミをどうするのか！”に対する関心の高まり
�G　原発推進か！脱原発か！世界のエネルギ事情

今月は原発事故４年目と再稼働認定原発の決定が重なって、推進派・反対派の議論が活発に行われた
原子力規制委員会の田中委員長も”原発の恐ろしさを忘れるな”と関連各位に強く警告した。
これに対し、相変わらず強く反発するのはやはりというべきか、原発立地自治体の首長ほか為政者である。いつまでも被害者意識を持ち、何か言われると逆恨みする。
原発に頼らない街づくり実現のため住民一体となった発展的思考が欲しい。

�@　福島第１原発関連　　　　　　　　３１件（３．１１事故４年目、中間貯蔵施設問題、汚染水問題
�A　脱原発関連　　　　　　　　　　  　１０件（原発反対デモ、原発再稼働反対）
�B　福島以外の原発関連　　　  　　４２件（廃炉、再稼働決定原発、ほか）
�C　原発以外のエネルギー関連　　　７件（再生エネ制度見直し、太陽光発電買取り価格３年連続下げ
�D　その他原子力関連　　　　　　　 １５件（経産省の電気料金制度見直し）
�E　防災地震火山関連                   ５件（火山予知技術の開発、南海トラフ大地震での防災
�F　海外エネルギー関連　　　　　　　 ５件（原発情報、再生エネ情報、）
�G　省エネ　　　　　　　　　　　　　　　　０件（節電、 節熱、

大騒ぎしているのは一部の報道機関だけで、原発を立地している自治体は一日も早い再稼働を願っており、問題意識はゼロに近い。争点にしようものなら村八分になってしまう。

最近では裁判官も、なぜ？再稼働を差し止めしなければならないのだ！とばかりに同調するような勢いである。ことほど左様に原発は安全不安全がはっきりせず、関係する全ての者がその時その時で難しい判断、悩ましい決断をしなければならないのである。

原子力規制委員会の新基準といえども、委員長が自ら断言しているように「それでも１００％安全とは言えない」ということから、何を信じてよいのやら分からず、一寸先は闇なのである。
かくして原発に関しては、現在も事故が起こる４年前とほとんど変わらない状況にある。

結局、アレコレ考えても全てが無駄な事！さすれば、過ぎ去った悪夢は一日も早く忘れ、将来のことより、とにかく今の生活を良くしなければという思いが強くなるのである。

それでも何とかしなくては！と考える熱血漢が、ドローンを飛ばして原発再稼働の反対を直訴する。
ラインやフェースブックなどの無責任な直接行動（直訴？）より、この方が余程、骨がある。
ただ、直訴というのはチョンマゲの時代では命がけであった。
今の時代”直訴”は成立するのであろうか！？！

�@　福島第１原発関連　　　　　　　　２３件（１号機格納容器ロボット調査開始、汚染水外洋流出問題
�A　脱原発関連　　　　　　　　　　  　　２件（原発反対デモ、原発再稼働反対
�B　福島以外の原発関連　　　  　　２５件（川内・高浜再稼働差し止め判断、ほか
�C　原発以外のエネルギー関連　　　５件（
�D　その他原子力関連　　　　　　　 １３件（経産省の２０３０年電源構成
�E　防災地震火山関連                   ０件（火山予知技術の開発、南海トラフ大地震での防災
�F　海外エネルギー関連　　　　　　　 ２件（原発情報、再生エネ情報、
�G　省エネ　　　　　　　　　　　　　　　　０件（節電、 節熱、

２０３０年電源比率問題が取りざたされている。原発と再生エネの比率の１，２％の攻防で、多くの人間が膨大な税金を使って議論していることに呆れてものが言えない。
使用量のいい加減な予測を分子に、分母（必要量）を設定する方法では、何時まで経ってもエネルギーの有効利用は叶わない。

例えば、LEDに依る照明の電力削減は画期的であるが、このような技術を生活の隅々にまで普及させ、分子の削減を図るという目標を重要課題にすべきであり、結果としての電源構成比率を課題とするのは本末転倒ではないか。
この他にも、産業界はエネルギー消費量を減らす省エネ技術の開発にしのぎを削っている。
この事をもっと表面に出す努力「省エネの大キャンペーン」を報道関係者には期待したい。

報道関係に期待することとして以前、【問題点が発生したなら、その解決を見るまで、粘り強く報道し続けて欲しい】と、一過性の報道を強く否定したことがある。この発言が効を奏したのかどうか解らないが、少しづつ「報道のしつこさ」が出始めており、嬉しく思っている。５月の報道では例えば、
�@　福島第１原発メルトダウン事故の総括＞全電源喪失の記憶
�A　新基準審査合格後の原発の再稼働
�B　核のゴミ最終処分場
原発稼働は日本のみならず人類に禍根を残す最悪の決定であることを啓蒙し続けて欲しい。

ところが、電力各社は東日本大震災による福島第１原発事故以降今日まで、全原発を停止した政府方針に基づき原発以外の発電設備を総動員して電力供給してきた。 我が町の火力発電所も老朽化を理由に随分前に閉鎖され、空き地には太陽光パネルが敷き詰められメガソーラーとして稼働している。
最近、太陽光よりはるかに効率よく、安定した電力が供給できる最新鋭のコンバインドサイクル発電所に生まれ変わる計画が進んでいる。

それにしても電力会社としては、今ある原発設備が何年も使えない状態にあることから、現状腐るほどある核燃料が使えず、新たに化石燃料を大量に追加手配しなければならない。
足元見られて法外な高値を強いられたり、ほとんどが海外依存の燃料費の高低は経営の基盤を揺るがしかねないのである。
（ただ、発電に要した費用はすべて電気料金に上乗せするので電力会社は痛くもかゆくもないことは確かだが？？？？？？）

だからということなのか、 電力会社は原発事故を起こした東京電力を筆頭に、今ある原発を再稼働させようと、新たな安全基準に適合させるため、何千億円ものコストを掛けている工事費用が経営を圧迫しているとして、またそれを業績悪化 の御旗にして、無配にしたり、無配ではないが配当金を激減させて平気の平左である。

電気ガス水道鉄道道路電信などのいわゆる公共事業体組織は、どうしても最後のところで甘えが出てしまう。つまり、いわゆる”お役所仕事”になってしまうのである。
この典型のひとつが、デフォルト真近い国家「ギリシャ」である。こんなことにならないよう真の民間事業体を増設鍛錬しなければならない。

株主総会では、「とにかく、原発を一日も早く解体して、後腐れなき国土にして欲しい」と、嘆願している。が、相手は何せ国営企業！わずかな民間株主が全員逆立ちしても叶う訳がない。
結局、すべての電力会社に提案された「脱原発」議案はすべて否決されてしまった。
政府と一体化した電力事業体は政府の方針が抜本的に変わらなければ変わらないのである。

ドイツなど一部ではあるが、脱原発に方向転換している国家もある。
日本は世界でも有数の火山地震国であることに改めて思いをはせ、国家国民の安寧のためエネルギー政策の抜本的転換が急務であると考える。

学校で原子力を学んだ学生は原子力の様々な問題点を知り、将来を按ずる気持ちを率直に表現して好感が持てる。 しかし、今国会でもめている安保法案や集団的自衛権行使などのような、学校でも原子力のようには教えられていないきわめて政治色の強い 課題では、７０年前、世界を相手に戦い敗れて国土が焦土と化すというような悲惨な戦争体験のない若者にはコメントさえできない。

今でも先の大戦の大義を語る人々がかなりいると聞く。彼らの声が最大化した時、事態は恐ろしい局面に突き進んでいく。原子力も天才物理学者が運悪く？！？見てはいけないものを見てしまったことがそもそもの出発点で、初めは小さな声であった。

しかし、この小さな声は多くの科学者の探究心に火を付けてしまった。
物質の核心を追求することが如何に魅力的だったかは理解できるが、人間の欲求は結果が良くても悪くても、制御できてもできなくても突き進み、とめどもない。
とどのつまりが自己満足に終わり、何のためなのかがいつの間にか欠落して、自己矛盾に陥る。

何をやっても良いが、結果は”世のため人のため”にならなければならない。
昔からのこの人生訓を今風に言い換えるなら、”地球のため人類のため”となる。
すべての地球人が自分の持てる力を自己満足ではなく、このような目的のために使って欲しいと心から願う。

我が国にとって福島事故後、初の原発運転であり、世界中が注目している。
なので、事は完璧をきす必要があった。が、些細なことで運転につまずいてしまった。
九州電力は栄誉ある”原子力発電の再開”という国家的プロジェクトに対する自覚がない。
今回のトラブルが”蟻の一穴”にならないことを願うばかりである。

７月・８月は初の再稼働に対し、全国的に反対運動が活発だった。
立地自治体以外の新聞社が川内原発から遠く離れた地域の住民に、”この再稼働をどう思うか”、というアンケート調査を行ったところ”７５％”の人が反対と答えた。
予てから言っているように、このようなアンケートはほとんど何の意味もない。
原発非立地住民にとって原発は、対岸の火事であり、真剣に考えるような問題ではない。

アンケート対象者が再稼働反対する真意は、「福島でひどい事故が起きたので、とりあえず我が町に原発は要らない」と、表明しただけ！。原発立地自治体の住民にはこんなに反対者はいない。
なぜか？！言わずもがなである！原発は地域の財政を左右しているからである。

福島原発事故以降に行われた多くの地方・国政選挙で、脱原発を公約として掲げた候補者を当選させず、原発推進政党候補者を当選させた選挙民に再稼働反対を語る資格は無い。
立地自治体の懲りない浅はかさと、非立地自治体の脳天気な振る舞いは、無責任の極みであり、どんなに糾弾しても、しつくせるものではない。

幸い１週間ほどで小康状態となり、ホッと一息ついた。
この後、川内原発では１０月再稼働を目指して２号機の調整が進んでいるが、なんだか落ち着かない。
それもそのはず、今年に入って阿蘇から桜島、口永良部島まで直線的に配置する活火山が活発に噴火しているからだ。
火山学者といえども地底の様子など皆目見当がつかない。成るようにしかならない自然現象にただただうろたえるばかりで、なんの助けにもならない。再び、阿蘇ー桜島ー口永良部島が連動噴火したらどうなるのであろうか？
近いうちに７０％以上の確率で起こるであろう東海、東南海、南海の連動もありうる大地震のような事態が火山の噴火で起こるということも考えられる。
ほとんど想定外のことなので、今更じたばたしてもどうにもならないのではあるが、原子炉を停止させ、核燃料が静かに眠っておれば最悪の事態は回避できる。

ところで、９月は安倍政権の悲願でもある「安全保障法案」が民主主義の原理（多数決）で可決した。
この法案に対し、日本中で反対運動が繰り広げられたが、結果は無駄に終わった。
ただ、１９６０年代の日米安保反対闘争デモで街頭をジグザグ行進したあの時を思い出した。
５０年後に再び安保闘争が起こるとは思ってもいなかったが、久しぶりに日本中の老若男女が抗議デモに参加し、ジグザグデモこそなかったが、時の政権に対し反対の意志だけは示したと思う。

「反安保」と合わせて安倍政権が積極推進する「脱原発」についてもデモ行進された。
しかし、これらは政権に対し何の変化ももたらさなかった。粛々と筋書き通り進み、数の力で成立遂行している。日本国は多数決が民主主義だと勘違いしている。この事は５０年前から変わっていない。

「さようなら原発　さようなら戦争全国集会」の呼びかけ人の一人が「日本の責任ある人は絶対に責任を取ろうとしない。そんな政治が進んでいる。私たちがやらないで誰が政治を変えるのか」と息巻いている新聞記事を見た。この発言はまこと、天に唾するものである。
そのような政治家を選出したのはいったい誰なのか！ひょっとしてあなたではないのか！選んだ責任はないのか！いい加減な人間を選んでおいてあとで文句言っても遅いのである。

国民一人一人が自分の分身を選び、権限を与えた代議士が自分の意思と反した行動や言動を行った場合、即座に解任させることが出来ず、次の選挙まで待たなければならない。いままでずっと歯がゆい思いで政治？を見て来たが、稚拙の域から抜けだせない実態が続くことにいらだちを覚える。

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2015年12月号から報道記事の順番を最新月日順に並べ替えました

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ここは運悪く原発事故のあった福島県が汚染物の処理を含め一手に引き受けることが最善だと思う。
だとすると、保管場所（地上、地中、他）、保管方法、保管施設、建設費用など考えることが多い。
環境省はこのような基本的なことについてお定まりの”札束作戦”ではなく、日本の科学技術の総力を結集して、揺るぎない計画を福島県に提示すべきである。計画は、汚れてしまった地域を最大活用し、綺麗な地方を汚さないことである。

対岸の火事であった「スリーマイル」、「チェルノブイリ」が目の前の「フクシマ」で起こってしまった。
原子力の暴走が、いかに深刻な事態を招くか！原発事故後５年足らずではあるが、少しずつ理解されている。
これからもまだまだ未知なる事態が起こるであろう。今後とも大いなる関心を持ちたい。

記者の眼＜指定廃棄物の処分場計画＞では、宇都宮支局の大野暢子記者の解説がある。
よく調査している。新聞記者の節度もわきまえている。が難は、迫力に欠けること！でも、止むを得ないか！
ハラワタ煮えくりかえっていても表に出さすグッと呑み込んで仕事する(*^^)v！私にはとても真似出来ない(^^♪
ガンバレ！おおの！レッツゴ―！おおの！

２００２年、大津波の危険性を政府機関報告書で警告していた島崎氏は調書で、対策が進まなかったのは「中央防災会議が（報告書の内容を）否定したから」と指摘。「中央防災会議には土木学会と同じ委員がたくさんいた」とし、防災会議と土木学会、電力業界は同じ考え方だったと述べた。

８月 ９日＞福島第１死亡事故３件目＜凍土遮水壁の建設作業中、男性作業員（大手ゼネコン鹿島の２次下請け企業所属）が大型バキューム車のタンクのふたに頭部を挟まれ死亡した。

８月３日＞３号機の使用済み核燃料プールに落下していた、重さ約２０トンの「燃料交換機」を遠隔操作の大型クレーン２台で引き上げ撤去＞作業はノントラブルで敷地内の放射線量に異常なし。

２０１６年度中に解体完了。
２０２０年度中に使用済み核燃料プールに残る燃料３９２体の取り出し開始。

５月１５日＞１号機の原子炉建屋全体を覆う建屋カバーの本格解体に向け屋根パネルの穴から放射性物質の飛散防止剤の散布を始めた。一週間ほど散布した後、パネルの解体に着手する。
焼く１年かけてカバー全体を解体した後、建屋上部のガレキを撤去する。

５月６日＞２号機調査に「サソリ型」ロボット
開発＞東芝、大きさ＞幅と高さ９ｃｍ、全長５６ｃｍ　⇒　⇒

４月１０日＞格納容器にロボット投入

福島第１原発２号機は東芝が開発したロボットで調査する計画
�@　今年８月〜９月に格納容器内の１階、�A　２０１７年度に地下中心部

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２０１５年９月２４日＞南相馬市、汚染土仮置き場の返還方針＜３年契約の延長断念＞中間貯蔵施設の遅れ影響
返還するのは原町・馬場地区＞約１０ヘクタールに６万袋超える廃棄物保管
環境省によると、福島圏内の国直轄除染地域の仮置き場は２４０ヶ所（７月末時点）
福島県によると、全域が国直轄となっている７町村を除く仮置き場は、８３３ヶ所で、除染された住宅や学校などの現場に保管されたケースは１１万ヶ所を超える（６月末時点）

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９月２７、２８日＞浄化汚染地下水の本格的海洋放出開始。

９月２１日＞昨年試験的に汲みあげてあった約４，０００トンのうち、約３，３１０トンの浄化地下水を海に放出

９月１７日＞４３３袋発見、内１７９中身空

９月１５日＞環境省、流出汚染廃棄物袋３１４袋発見
 内、１５１袋が中身空。

２０１５年４月２２日＞福島第１、ポンプ全８台停止で汚染水流出

２月２７日＆３月５日＞汚染水漏出対策＜排水路付け替え＞Ｋ排水溝の流出口を港内湾に変更予定

２月２６日＞規制委、東電福島第１の汚染水外洋漏出報告を２０１３年１１月までに受けていたが有効策を取らず。

２月２５日＞汚染水が外洋に漏出＜東電、昨春に把握＞続く隠蔽体質

２月２３日＞東電、福島第１原発の敷地内の排水路で放射性物質濃度の上昇を示す警報が鳴った。
最高値で普段の７０倍以上に当たる１リットル７２３０ベクレル検出された。原発港湾内に流出の可能性大。

２月１９日＞東電、福島第１原発の汚染水抑制策としての凍土遮水壁工事現場を報道機関に公開

１２月２１日＞冷却後の汚染水から放射性セシウムやストロンチウムを除去した処理水６トンが新造中のタンク群の一角で漏れた。原因＞手順書不備＜配管がつながっていないタンクに送水するよう指示されていた。

６月１７日＞汚染水漏れ事故＜原因と対策のまとめ
６月２５日＞福島第１原発、海水トリチウム濃度５０万ベクレル＞２号機タービン建屋付近の井戸水
　

７月９日＞福島第１原発、セシウム３日で９０倍
海側井戸、地下水汚染拡大か（２７０００ベクレル）
７月１０日＞福島第１原発、原子炉建屋などに溜まった汚染水が地下に漏れ、海に拡散した疑いあり。
７月２３日＞東電、福島第1原発で高濃度汚染水が地下水と混じり、海へ流失している可能性が高いことを初めて認める。
７月２５日＞田中原子力規制委員長、基準以下の汚染水 。「海への放出不可避」
７月２６日＞福島第１原発に潜む高濃度汚染水 。
漏水危険性あちこちに
７月２７日＞福島第１原発２号機地下に汚染水＜セシウム２３億５０００万ベクレル/L（タービン建屋地下から延びるトレンチ ）
７月２８日＞福島第１原発、汚染水セシウム２３億ベクレル 。トレンチ内汚染水は高い放射線を発するため近寄ることもできず、漏出対策も難航することが予想される。

東電、汚染水の流出を認め福島県に謝罪

７月２９日＞規制委、海抜２．５ｍ以下のトレンチ内汚染水の漏出危険性指摘
７月３０日＞福島第１原発、地下トンネル（トレンチ）汚染水の漏出対策困難

２０１３年８月 １日＞２号機３号機の海側立て坑に大量汚染水
８月２日＞東京電力福島第１原発２号機３号機の海側トレンチ立て坑での汚染水の種類
８月３日＞ 東京電力は福島第１原発の護岸から一日当たり約４００トンの地下水が海に流出し続けていた可能性があると、原子力規制委員会に報告した。東電推測＞原発事故直後から汚染か？
８月８日＞国費投入予定の遮水壁建設は地下水と汚染水の水位が逆転し、逆流する恐れあり。（遮水壁完成まで１〜２年必要）
８月８日＞汚染水の海への流出、１日３００トン
（政府、原子力災害対策本部発表）
８月９日＞汚染水処理対策委員会（経産省）、地下水が汚染する前に海へ放出することを検討

８月２０日＞１００ミリシーベルト超え汚染水漏れ＜地上タンクから事故レベル１
８月２１日＞規制委、福島第1汚染水漏れ事故を「重大汚染に相当」とし、レベル３に引き上げ。
８月２１日＞貯蔵汚染水総量＞約３３万トン
内、２２万トン以上がボルト締めタイプタンク（約３５０基）
構造は鋼鉄製円筒状部材を積み重ねその間に樹脂製のパッキンを挟んでボルト締めしたもの。千トン級のタンクでも１週間ほどで完成するが、パッキンの耐用年数は約５年。既に２年経過しているので、順次交換する必要がある。
８月２２日＞タンク汚染水　排水溝から直接海に流出か（排水溝内６ミリシーベルト計測）
８月２３日＞汚染水、同型の別のタンク２基（底部付近で高線量）でも漏出か。
８月２３日＞汚染水漏れ　上空から現場ルポ
８月２３日＞タンク内総量２京７０００兆ベクレル
８月２３日（ ＮＨＫ）＞汚染水、トレンチから抜き取り
８月２４日（ ＮＨＫ）＞タンク周辺の土や地下水を分析
８月２４日＞福島第１汚染水漏出、排水溝で高濃度検出＜更田規制委員視察「外洋へ出た可能性」
８月２５日＞３００トン漏水タンクは当初（２００１１年６月）設置した場所（北西に約３５０ｍ離れたところ）が地盤沈下したため、解体して今の場所に移設したもの。
８月２７日＞東電社長、タンクのバルブ全開「知らなかった」＞対策本部設置へ
８月２７日＞政府・与党、汚染水漏れ対策でプロジェクトチーム設置へ
８月２７日＞茂木経産相、汚染水タンク視察＜５つの対策を実施するよう指示
�@　水位計の設置や排水弁の運用方法など、タンクや周辺の管理強化
�A　一日２回の巡回を４回に増やす
�B　溶接構造のタンクに水を移す
�C　汚染水から放射性物質を取り除く処理の実施
�D　汚染水貯蔵に伴うリスクの洗い出し
８月２７日＞福島第１水漏れタンクの水位計、５，６基に一つ
８月２８日＞先月から汚染水漏えいの兆候
８月２８日＞IAEA、規制委に回答＞福島第１原発汚染水漏れ「レベル３」決定
８月２９日＞福島汚染水、レベル３判断は拙速＜規制委、積極的理由説明なし
８月２９日＞経産省、福島第１原発汚染水問題に対する局長級ポスト”汚染水特別対策監”を資源エネルギー庁に新設し、糟谷敏秀総括審議官を充てることを決定。
８月３１日＞汚染水問題、衆院で閉会中審査へ＜開催時期、９月中旬以降に
８月３１日＞タンク漏水箇所、底部ボルト穴か＜同じタイプのタンク１２０基

９月２日＞４ヶ所の汚染水漏れタンク点検で1基のタンクに２ヶ所で毎時１１００、１７００ミリシーベルトを計測。タンク底部に空気を送り込む、空圧検査でもうまく空気を送り込めず難航している。
９月３日＞政府、汚染水漏えい対策の凍土壁、浄化設備に国費投入決定 。汚染水漏れタンク、新たに１基１００ミリシーベルト超え（全計５基）
９月４日＞政府、汚染水 対策に４７０億円投入決定
＜対策要旨＞
�@、凍土遮水壁で原子炉建屋内への地下水流入阻止
�A、汚染水タンクの漏出防止（ボルト締め⇒溶接構造）
�B、放射性物質除去に対する新型装置の導入

９月４日＞規制委、東電社長呼び「汚染水の管理体制強化」を指示。除染装置「ALPS]、流量異常で再び停止。
９月５日＞汚染水漏えい場所、特定難航
圧縮空気による機密性調査きょう３回目挑戦
９月６日＞福島第1原発、タンクから漏れた高濃度汚染水が地下水に流入したと発表 。タンク周辺で採取した地下水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が検出された。
９月７日＞汚染水不安、東京に逆風＜２０２０年五輪開催地、明日朝決定 。タンク汚染水の漏えい調査、失敗。
９月１０日＞
�@、汚染水が漏えいしたタンク周辺の地下水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり３２００ベクレル検出した。場所＞Ｈ４エリアの漏えいタンクから北に約２０mの観測用井戸

�A、政府、汚染水漏えいタンク交換
（現ボルト締め　⇒　溶接）に向け来月計画策定

�B、ＩＡＥＡ、汚染水は緊急課題　再度調査団派遣

�C、韓国で汚染水不安広がる。近海魚販売激減。
韓国政府は放射性物質の検出有無にかかわらず、福島など八県の水産物輸入を全面禁止

９月１４日＞漏水タンク周辺、１３万ベクレル＜地下で拡散、濃度上昇か 。東電、６月以前の福島第１原発周辺海域の汚染濃度を低く公表
９月１５日＞漏水タンク周辺、トリチウム濃度１５万ベクレルまで上昇
９月１７日福島第１、台風１８号による大雨であふれる恐れが高まった７ヶ所のタンク周囲の堰のバルブを開け、溜まった水（放射性物質濃度は法定基準以下）を排水した。
汚染水対策＞船頭（政府、東電、規制委）多くして、本部や会議の乱立で責任の所在あいまいに。
汚染水処理タンク、７ヶ所で新たに漏水か。
９月１７日＞IAEA 総会、IAEA「汚染水対策の遅れを批判」、日本政府「成果強調」
IAEAメンバーからの質問
�@、東電と政府のどちらが責任を負うのか？
�A、なぜ事故から２年半も有効な対策を講じられなかったのか？
９月１８日＞台風１８号の大雨で大量の雨水が地上タンク群周りの堰内に溜まり溢れそうになる。汚れた雨水が作業員の衣服につけば、被爆の危険もある。
９月１９日＞東電、原因究明のため約３００トンが漏えいしたタンク（ボルト締付けフランジ型-容量１０００トン）の解体作業開始。
９月１９日＞規制委、福島沖１０００平方キロで、１１月から来年２月にかけて海底のセシウム濃度を調査（総距離約６００Kｍ）＜委託先＞東京大学、独立行政法人「海上技術安全研究所」

９月２１日＞安倍首相、東京五輪招致活動の国際オリンピック委員会総会で「汚染水の影響は港湾内０．３平方Kmの範囲内で完全にブロックされている」と説明したが、実際の範囲を理解しないまま発言していた。
９月２１日＞汚染水漏えいタンクの解体調査 。底鋼板を接続するボルト五本が緩んでいた。
９月２２日＞不具合続出「ＡＬＰＳ」試運転再開へ＜汚染水浄化復活なるか？来年度フル稼働「１日２０００トン処理」。但し、水に類似した性質のトリチウム（三重水素）は除去不可能。
９月２４日＞福島県漁業協同組合連合会、汚染水問題発生で一時中断した福島沖試験操業再開へ 。
９月２５日＞米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のグレゴリー・ヤッコ前委員長、汚染水問題で政府・東電の対応批判 。
９月２７日＞規制庁、水中フェンス破損で海水濃度の測定を指示 。
９月２８日＞汚染水処理装置「ＡＬＰＳ」（多核種除去設備）、試運転再開直後ににトラブル発生で停止 。
９月２８日＞東京電力福島第１原発の汚染水問題に対する衆議院経済産業委員会の閉会中審査開催 。緊急課題でも議論は低調。東電広瀬直己社長、答弁の中身乏しく。
９月３０日＞汚染水処理装置「ＡＬＰＳ」（多核種除去設備）のトラブル原因＞作業後、ゴム製シートの置き忘れか？
９月３０日＞福島第１原発６号機北側に配置するボルト締め型汚染水タンクで水漏れ発見＜低濃度 。

１１月１２日＞福島第１原発の排水溝出口を港湾内に変更

１２月２３日＞福島第１、タンク群を囲うコンクリート製堰で新たに３ヵ所の漏水確認
１２月２５日＞福島第１原発の処理水タンクを囲う堰２か所で水位低下＜減水量計２２５トン
１２月２６日＞福島第１、タンク水漏れ原因は堰の劣化

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７月７日＞審査中の原発＜１５原発２５基
美浜３号機・高浜１，２号機は２０年間延長審査申請

２０１５年６月１２日＞全国保険医団体連合会、原発周辺の病院や老人介護施設の避難計画策定状況の調査結果を発表
＜調査対象原発と実態＞
�@関西電力高浜原発（福井県）＞
�A中部電力浜岡原発（静岡県）＞６８施設中、１施設策定済み
�B九州電力川内原発（鹿児島県）＞１１０施設中、７施設策定済みおよび玄海原発（佐賀県）＞
�C滋賀県＞６施設中、２施設策定済み

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２０１５年３月２５日＞直下に活断層確定

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いろいろなワーキンググループを結成して各所から有識者を募り、会合を開き、様々な意見を聞き、これを議事録に残し、活動している振りして、内容はほとんど採用せず、自分たちのシナリオ通りに事を運ぶ。厚顔無恥な集団！

しかし、問題の根はもっと深い所にある様な気もする。それは、呼ばれた有識者が会合で、さまざま提言して、それが結果的に無視された場合（現実、こういうことが多い）、有識者はどう行動しているのだろうか？
自分の意見が何の役にも立っていないとしたら参画する意味がない。私ならこのグループから抜ける。

それとも「意見言えと言われたから言っただけ！」と、割り切ってしまうのか？
だとすると、委員会や専門部会を作って委員を選出した方も、選出されて委員になった方も、やったことに誰も責任を取らない”無責任 組織”ということになり、福島第１原発事故の教訓が何も生かされない、元の黙阿弥状態に戻ってしまう。
まこと残念なのは、大いに期待した原子力の番人「原子力規制委員会」が息切れ状態にあることだ。
企業や政治の論理ではなく、その組織を構成する国民である個人の論理で役割を全うして欲しい。

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福井、大阪、京都の住民、もんじゅ廃炉求め提訴

ならば、あなたは国が死ねと言ったら死ねるのか！？、もんじゅのここまでの経過を考えての運営主体発言なのか！？
よく考えもせず、軽すぎる市長に自治を任せるわけにはいかない。いち自治体の利益だけしか考えられない人間ではなく「税金の無駄遣い」を憂う人間に代わるべきである。

しかし、相変わらずのとぼけたもの言いが続いているところを見ると、最早万事休す状態にあることを暴露しているとしか思えない。更田委員長代理ではないが「手詰まり」なのであろう。なのに！なのに、命乞いをする往生際の悪さは何なのであろう！囲碁、将棋、チェスなどでは、何十手先の手詰まりが明らかになれば、投了するものである。

自分の能力の限界に至った時、潔く負けを認めギブアップするのは恥ずかしいことではない。逆に意地はって居座ることの方が結果が見えているだけに惨めな結末となる。それとも、沈没船の船長が乗員の救出、避難を最優先して最後まで残ると言うような心境なのであろうか？

もんじゅ関連の組織は巨大なものである。
トップには、ここで働く人々の生活を守らなければならないという責任がある。
この事がもし、児玉理事長の脳裏にあるとしたら、そのこと自体は立派ではあるが、それならもんじゅの成功を確約できるシナリオが必要なのである。莫大な税金を湯水のように使って今の体たらくでは腹切ってしか責任は取れない。

「メーカー、電力など民間の知恵を結集・・・・（云々）」を、今ごろ言い出すとは、巨大組織のトップとはとても思えず、一日も早く退陣すべきである。今後、組織の能力向上に具体策なければ、事業継続を断念し、組織を解体すべきである。
本件は平和利用以外の適用が国際的にも問題視されている。
将来、我が国に開発能力が出来た時点で、総合的に再検討すべきである。

以下は昨年１０月号のTOPICS&OPINIONである。改めて掲載したい。

２０１５年１０月２２日＞規制委、機構に改善なければ、もんじゅ廃炉の可能性示唆
＜私見＞
文科省田中局長のふてぶてしい物言いを聞き、公序良俗が欠落した最近の日本人を代表する人種だなと思った。この人の年齢は分からないが親の顔が見たいひとりである。いつからこんなことになったのかまことに残念である。

国家のエネルギー政策を遂行するための基本的姿勢に”世のため人のために”というものが欠落しており、この仕事には不向きな人材で、今や人罪化していると思う。
適切な管理者が見つからないのなら、研究内容を限定して規模を縮小するか、それもかなわないのであれば、思い切って核燃料サイクル計画を総点検し、ふりだしに戻って再出発するよう望む。

２０１５年１０月２１日＞規制委、もんじゅの機器点検をめぐる相次ぐ管理ミス問題で文科省田中正朗研究開発局長から意見聴取。

１０月１９日＞規制委、相次ぐもんじゅ点検漏れに機構の管理能力を疑問視

１０月８日＞ 規制委調査団、もんじゅ直下の断層の動く可能性が低いことで一致した。しかし、相次ぐトラブルで長期停止中。２０１２年の大量点検漏れ発覚で運転再開のめどは立っていない。

５月１４日＞もんじゅ６度目の違反＜規制委、報告の信頼性疑問

２０１５年３月２６日＞規制委、もんじゅ重要設備の点検漏れを指摘

３月５日（ 中日新聞）＞原子力規制委員会田中委員長、「もんじゅの運転禁止解除の道はまだまだ遠い」との見解

２０１５年２月 １４日＞「ふげん」の解体物を産廃処理や再利用するため規制委に申請。
申請内容＞タービン建屋解体撤去した金属スクラップの放射性物質のコバルト60換算で放射能濃度を年間１０μｼｰﾍﾞﾙﾄ以下とする。初回分は約１０００トン。「ふげん」は２００８年から解体作業開始

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３月３日＞福島第１原発事故後、保有原発全停止にもかかわらず東電など契約電力会社５社から年間１０００億円以上の料金の支払いを受けて来た。

２０１５年１月 ２８日＞東西分社化を検討＜廃炉支援強化・経営再建

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１１月５、６日＞２号機再稼働審査申請へ＜活断層指摘原発で初

５月２２日＞再稼働を目指す審査申請を夏ころ提出予定

３月２５日＞直下に活断層確定　⇒　　⇒　　⇒　

２０１５年３月６日＞運転開始から４５年経過した敦賀原発１号機（出力３５万７千Ｋｗ）（福井県）の廃炉を正式決定。

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言うまでもなく、国家は原発だけで成り立っているわけではない。狭い目で見れば重要案件でもそれ以上に大きな課題があると思う人も多い。そういう硬軟使い分ける人間をひとくくりにして、ひとり一人の意見を聞けば、本音は出ても実際の政策にならない。

ここの原発が立地したのにはいわくがありそうだ！
この地方は豪雪で、冬はクマならぬ冬眠するしかない地域だ！
時の宰相がこの脱却を図るべく強力に動いて実現した。
これに異論を唱える人も熱望する声で吹き飛ばされてしまった。

いまさらゴチャゴチャ言ってもあとの祭りなのである。
高額な建設費で設置した設備を簡単に廃棄出来ない。
復活させたいと願うのは至極当然である。
　

報道者はこのような愚かな所業（戦慄）を繰り返し繰り返ししつこく関係者に知らしめ、改心させなければならない。

そういう意味で、今回の調査は詳報を含めて文句なしの出来栄えだと思う(*^^)v

２０１５年１２月２０日＞中日新聞と新潟日報の合同世論調査＜原発立地地域（新潟）と電力消費地（東京）の意識調査
結果＞東京、新潟の７割が脱原発　⇒　　⇒　　⇒　　⇒　　⇒　

２０１５年８月７日＞規制委、沸騰水型４原発の審査において�@柏崎刈羽を優先する方針
�A東北電力女川２号機（宮城県）、�B中部電力浜岡４号機（静岡県）、�C中国電力島根２号機（島根県）

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２０１５年１２月１５、１６日＞２０１１年５月稼働停止中に海水４００トンが流入した浜岡５号機について、有識者会議が「浸水機器に問題なし」と了承した＜海水流入による腐食は軽微で使用可能

５月１４日＞中電、再稼働を固執する安全対策強化で疲弊

３月１９日＞規制委、中電と浜岡の安全対策について意見交換

２０１５年２月２４日＞浜岡３号機審査申請４月以降に（４号機は審査中）

１月３１日＞規制委、中電浜岡原発３〜５号機の原子炉建屋内の核燃料冷却設備などに適切なテロ防止策を講じなかったのは核物質防護規定の順守義務違反に当たるとして厳重注意した。

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１１月１７日＞関電、高浜１，２号機の工事計画と運転期間延長認可の修正書類を規制委に提出

７月 ４日＞関電、高浜１，２号機の工事計画申請（書類は３万ページ）

５月２９日＞高浜１，２号機の４０年超え第１回延長審査開始

４月３０日＞関電、高浜原発１，２号機の運転延長申請（全国初） ＜承認されれば最大２０年延長で最長６０年の運転が可能となる。

４月２日＞老朽原発（高浜、美浜の３基）、規制委新基準で初の審査開始

２０１５年２月３日＞ 美浜原発３号機と高浜原発１，２号機の再稼働目指し、２０１４年度内に新規制基準の適合審査を原子力規制委員会に申請すると表明。

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メンバー＞「ナゴヤaction ! 原発ゼロ」

１１月１８日＞規制委、運転３０年を超えた３，４号機の保安規定を認可。

５月２０日＞京大名誉教授入倉孝次郎氏（74）、福井地裁の仮処分執行停止の裁定で、「引用された自分の発言が曲解された」と、困惑。
５月２０日＞福井地裁、関電の仮処分執行停止の異議申し立てを却下
４月１７日＞関西電力、高浜原発３，４号機の津波防護対策としての防潮堤公開
２０１５年４月１６日（ＮＨＫ）＞　⇒　　⇒　　⇒　　⇒　　⇒　

原子力規制委員会の田中俊一委員長の１２日の会見＞
「運転にあたり求めてきたレベルの安全性は確保した」しかし「リスクはゼロではない」
福井県杉本達治副知事＞
「世論調査では国民理解が進んでいない」、「国は責任と覚悟を持って原発の重要性と必要性を国民に説明、説得する必要がある」
「地元住民の安全面から考えると、最後の安全は誰が守るのかというところに隙間がある。是非埋めてもらう必要がある。」
経産省資源エネルギー庁高橋泰三次長＞
「政府は規制委が安全性を確認した原発は専門的な判断を尊重して再稼働を進める方針。そいういう意味では隙間はないと考える」

周辺住民、歓迎と不安が交錯

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８月５日＞石川県、３０Kｍ圏内の自治体職員や警察や消防関係者ら約７０人に原発事故発生時の対策拠点（新オフサイトセンター）の説明会開催。有事では国の現地対策本部が設置される。Max240人

７月１８日＞規制委評価書案、直下に活断層疑い

２号機用事故対策設備「フィルター付きベント」荷揚げ。大きさ＞高さ１１ｍ、直径５ｍ、重さ＞９４トン

２０１５年５月１４日＞規制調査団意見書公表＜志賀原発敷地内断層の活断層疑い濃厚　⇒　　⇒　　⇒　　⇒　　⇒　　⇒　　⇒

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＜私見＞ちょっと気になる事
ここで抗議している人々はどこから来た人なのであろうか？人口１万人余りの町民はこの中に何人くらいいるのでしょうか？県民？県外民？が観光気分で来ているのかも(~_~;)

２０１５年４月１４日＞四国電力、伊方原発３号機の審査申請書の補正書を規制委に提出。

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８月３０日＞1号機、再稼働から１８日間で、通常出力８９万Ｋｗの１００％に達した。

８月２７、２８日＞復水器トラブル復旧、出力上昇を再開

８月２１〜２２日＞九州電力、復水ポンプ付近で異常警報が鳴ったため、出力上昇を中断。２５日予定の１００％フル出力運転を延期すると発表。

原因＞発電タービンを回した後の蒸気を水に戻す復水器の冷却用配管（13000本）に穴が開いた。
対策＞冷却用配管の中で穴の開いている物を見つけ修復する。

それとも電力はモノではないと言うのであろうか？あるいは、早々点検しなくてもそんなに簡単には壊れるようなものではないと思っているのであろうか？
とにかく、いま自分たちが取り扱っている”原子力”がどういうものなのかを、改めて学び直してほしい。
国家主導で推進してきた原子力技術であるが、ここに至って手に負えないというのなら撤退する勇気を持って欲しい。

７月８日＞九州電力、６市町議会の要請（住民説明会）を無視して川内原発１号機の核燃料装填開始

７月８日＞２号機の再稼働日程予定

�@　９月上旬＞核燃料を装填
�A　１０月中旬＞試運転開始
�B　１１月頃＞営業運転

２０１５年７月４日＞１号機の再稼働日程

�@　７月７日から原子炉に核燃料（集合体１５７体）装填開始（１日４０体を原子炉に入れ、４日程度かかる）
�A　８月１０日頃、原子炉起動。順調なら臨界到達
�B　８月１３日頃、再稼働。電力送電開始
�C　８月下旬から最大出力にし、原子炉容器や冷却設備などの性能を最終確認。
�D　９月、営業運転開始予定

６月２６日＞市町議会が再稼働説明会要請
１７０Km先の屋久島も不安　⇒　⇒　⇒　⇒　

６月１０日＞規制委、川内２号機の使用前検査開始

６月８日＞規制委、運転ルール変更後初の保安検査（所要時間＞約３週間）

２０１５年６月２日＞１号機再稼働８月中旬に延期？？

５月２７日＞規制委、保安規定認可＜川内原発１，２号機の全審査完了。

＜再稼働予定＞
1号機＞核燃料装荷作業　6月22日、営業運転開始８月下旬
２号機＞核燃料装荷作業８月下旬、営業運転開始１０月下旬

５月２６日＞九州電力、１号機を７月下旬再稼働の方針発表。２号機は９月下旬の再稼働を目指し、原子力規制委員会に使用前検査を申請。

５月２３日＞規制委、２号機の工事計画認可

５月７日＞住民側、福岡高裁宮崎支部に即時抗告

４月２３日＞九州電力、川内原発１号機の７月中旬再稼働の見通しを発表

４月２２日＞鹿児島地裁、川内原発１，２号機の再稼働差し止め申し立てを却下

２０１５年３月３１日＞川内原発、使用前検査始まる。

３月２０日＞九州電力、川内原発１号機の７月再稼働を発表

１月３０日＞鹿児島県、川内原発の安全対策を立ち入り調査
３月１８ ・１９日＞規制委、川内原発１号機の工事計画認可
夏以降に再稼働

１月２６日＞川内原発再稼働に３０００人反対デモ
反原発・かごしまネット（向原祥隆代表）

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＜私見＞
海側のプレートに同様のセンサーを設置出来ればプレートの移動量と揺れ（地震）の大きさが対比できる。
北海道から九州までの太平洋側と日本海側に複数個設置出来れば日本全体のプレートと地震の関係が解明できると思う。すなわち、沈み込む海のプレートと陸のプレートの摩擦系数を知ることができる。摩擦の程度が分かればプレート間の摩擦を軽減させる潤滑剤を開発出来るかもしれない。これは究極の地震防止技術ではないか！？！

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太陽光など再生エネで昼間発電した電気で水をくみ上げ夜間に水力発電すれば、電力需要の少ない夜間に原子力や火力で発電する必要もなく需要ピークの昼間の電力は補える。

長期展望欠いた政府
固定価格買取り制度開始から２年余りで大きな見直しを迫られた背景には、再生エネ導入の長期展望を欠いた政府と、原発の再稼働を優先する電力会社の非協力的な姿勢がある。