東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所メルトダウン事故スクラップブック

2011年3月11日(金)午後2時46分に東北地方を襲った未曾有の大地震による大津波で、海岸線5Kmは瓦礫化し、死者行方不明者は2万人を超える惨状となった。加えて、津波により東京電力福島第一原子力発電所の1〜4号機は壊滅的な損傷を受け、非常電源システムが故障し、原子炉燃料棒の冷却システムダウンは最悪のメルトダウンとなり、
1986年の旧ソ連チェルノブイリ事故と同等のレベル7という事態となった。(4月12日、経済産業省の原子力安全・保安院発表)

日本国始まって以来の大惨事の顛末を主としてネットからの情報をもとに私なりの視点で総括したいと考える。

 

2015年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
 

”今月の思い”はトピックス&オピニオンに移動しました

2015年12月号から報道記事の順番を最新月日順に並べ替えました

 

福島第1原発関連   中間貯蔵施設関連     福島第1原発汚染水処理関連    福島第二原発関連
 
福島原発以外の原発関連 再稼働関連     全原発の現状と将来
東北電力東通原発(青森県)    電源開発大間原発(青森県)     東北電力女川原発(宮城県)
日本原燃 核燃サイクル施設六ケ所村(青森県) 
独立行政法人日本原子力研究開発機構JAEA関連もんじゅ(茨城県)
日本原子力発電(茨城県)>第2原発(茨城県)     敦賀原発1,2号機(福井県)
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)     中部電力浜岡原発(静岡県)
福井県4原発関連     関西電力高浜原発1,2号機      関西電力高浜原発3,4号機
関西電力大飯原発      関西電力美浜原発     北陸電力志賀原発
中国電力島根原発(松江市)    四国電力伊方原発(愛媛県)
九州電力玄海原発(佐賀県)    九州電力川内原発(鹿児島県)
 
その他原子力    廃 炉    放射性廃棄物(核のゴミ)処分    脱原発関連    
原発稼働賛否世論調査関連    これでいいの?エネルギー政策      電力需給  
 
参考資料
科学技術有識者組織・地震研究関連   津波関連    火山関連     環境問題
エネルギー関連組織・海外エネルギー関連組織
原子力関連組織   脱原発・原発関連・国際原子力組織
 
原発の基本情報     原発技術開発      再生可能エネルギーの基本情報    
再生エネ買い取り      電源構成      水素社会−燃料電池
原発以外の 発電技術・エネルギー関連
太陽光    風力・潮流    地熱     コンバインドサイクル    バイオマス(生ゴミ ・木質 
シェールガス   メタンハイドレート      その他発電蓄電技術(核融合・
 
世界のエネルギー動向 
韓国   中国   台湾    インド    ドイツ   フランス   欧州・中東・各国    アメリカ   南米  
 
地球の温暖化問題    省エネ関連 

主な情報収集先
NHKニュース(http://www3.nhk.or.jp/news/     NHK NEWSWEB  
東京電力 福島第一原発事故 関連ニュース    燃料取り出し手順と課題
40年後の未来へ 福島第一原発の今(原発事故 海水リアルタイムモニター)
47News(http://www.47news.jp/)      @動画
中日新聞(http://www.chunichi.co.jp) 東京新聞(福島原発事故:特集・連載)
東京電力「福島第1原発の現状」 MAPにより事故原発の現況を詳細リポート。
東京電力「福島第1原発の事故と現在の状況」 動画説明      ふくしま作業員日誌
東京電力「写真・動画集」    東京電力「廃炉プロジェクト」>技術開発>ロボット技術の活用
日本貿易振興機構(JETRO)>世界のエネルギー事情(環境・エネルギー分野)
原子力規制委員会(2015年9月18日リニューアル・過去のHP削除)
脱原発グループ
わかりやすいプロジェクト 国会事故調編
いのちを守る森の防潮堤   提唱者>宮脇昭横浜国立大名誉教授
スマートジャパン エネルギー専門のネットニュースサイト(運営会社>アイティメディア(株)

* 報道総件数 および内容別件数推移

 
* 内容別比率
2015年6月、7月、8月 2015年9月、10月、11月 2015年12月

2015年1月

新年にふさわしいエネルギー関連報道が多く見られ、正月休みを有意義に過ごすことが出来た。
これからのエネルギー問題を改めて考えることも出来た。

私たちの生活をより便利でより豊かにするためのエネルギーを水や空気のように無尽蔵にあるかのごとく扱うことは許されない。

一人ひとりが現在の使い方を厳しく見つめ、不適切なら自戒し、正さなければならない。
自らの反省を込めて、今年から如何にエネルギーの無駄使いを減らすか!
この事にもっと関心を持つべく、報道内容のキーワードとして、G省エネを追加し、無意識に使うことがないよう心したい。

@ 福島第1原発関連        20件(中間貯蔵施設問題、汚染水問題、原発作業員の事故多発)
A 脱原発関連              5件(原発反対デモ、原発再稼働反対)
B 福島以外の原発関連       19件(高浜原発特別点検、大間原発新基準審査ほか)
C 原発以外のエネルギー関連   7件(再生エネ買取り制度見直し、発、LEDノーベル賞)
D その他原子力関連        12件(経産省の電気料金制度見直し)
E 防災地震関連                         4件(11月トピックス>火山噴火「御嶽山・阿蘇山」、信州地震M6.8
F 海外エネルギー関連        3件(原発情報、再生エネ情報、)
G 省エネ                3件(節電、樹脂窓枠、

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2015年2月

東電と福島第1原発敷地内排水溝から汚染水が外洋に1年前から漏出している事実を、東京電力は隠蔽し、さらにその報告を受けていた原子力規制委員会は具体的な手当てもせず放置していたとの糾弾報道が続いた。

昔から「臭いものには蓋をする」という諺どおり、まずいことはなるべく世間には内緒にするということが世界共通の処世術であり、倫理観のような気がする。特に日本では隣近所との関係上、殊更に神経質である。この事はことの重大性や緊迫性や道徳性には関係しない。あらゆることに適用される。
例えば、「原発事故」でも「食品偽装」でも「自動車の欠陥」でも「いじめ」でも「政治資金」でもである。

ただ、競合相手のある食品偽装や食品汚染では企業の存続に致命的な影響を及ぼすが、原発事故では競合する相手が不在か少ないので利用者は最後まで追いつめて潰してしまうとその被害は自身に及ぶ。なので、追及の手が緩む。かくして、都合の悪いことはひとまずほとぼりが冷めるまで隠そうという発想となり、これが長年の経過から企業文化となって行く。

さて、原発事故施設の敷地内を通過して放射性物質で汚染された膨大な地下水などをどう処理すればいいのか?東電は勿論の事専門家もいろいろ検討し、実行しているようであるが、根本的に「目くばり」、「気くばり」、「心くばり」が出来ていない。このような「おもてなし」の精神の欠落した集団では「上手から水」で、あとからあとから隠蔽すべき事態が発生する。

汚染水も低濃度、中濃度、高濃度があり、また、海洋で希釈されて無害化する放射性物質もある。
これらを細分化して管理し、科学的根拠に基づいて放流すべきと考える。
これまで日本は、列島の山々から清らかな水を四方の海洋に無尽蔵に注ぎ続けてきた。
今こそ海洋国家日本は母なる海の助けを借りる時ではないのか。

東京電力と、原子力規制委員会を中心とした専門家と、地元漁港関係者とは、「汚染水」を、放射性物質で汚染された有害物質としてひとくくりにせず、 合理的に対応して欲しい。


@ 福島第1原発関連        22件(中間貯蔵施設問題、汚染水問題、原発作業員の事故多発)
A 脱原発関連              2件(原発反対デモ、原発再稼働反対)
B 福島以外の原発関連       14件(高浜原発審査合格&特別点検、ほか)
C 原発以外のエネルギー関連   3件(再生エネ制度見直し、太陽光発電買取り価格3年連続下げ)
D その他原子力関連         9件(経産省の電気料金制度見直し)
E 防災地震関連                         3件(
F 海外エネルギー関連        1件(原発情報、再生エネ情報、)
G 省エネ                0件(節電、 節熱、

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2015年3月

3月は福島第1原発過酷事故から4年目となる。
そのことで、原発事故後の総括とも思える特集記事が目白押しであった。

@ 原発事故汚染地域から避難した人に対する生活問題
A 原発事故汚染地域の除染廃棄物の中間貯蔵施設の建設問題
B 原発事故汚染水処理と、海洋への漏水問題
C 事故原発と老朽化原発の廃炉問題
D 新基準に合格した原発の再稼働問題
E 脱原発、原発ゼロ集会の久々の盛り上がり
F ”核のゴミをどうするのか!”に対する関心の高まり
G 原発推進か!脱原発か!世界のエネルギ事情

今月は原発事故4年目と再稼働認定原発の決定が重なって、推進派・反対派の議論が活発に行われた
原子力規制委員会の田中委員長も”原発の恐ろしさを忘れるな”と関連各位に強く警告した。
これに対し、相変わらず強く反発するのはやはりというべきか、原発立地自治体の首長ほか為政者である。いつまでも被害者意識を持ち、何か言われると逆恨みする。
原発に頼らない街づくり実現のため住民一体となった発展的思考が欲しい。


@ 福島第1原発関連        31件(3.11事故4年目、中間貯蔵施設問題、汚染水問題
A 脱原発関連             10件(原発反対デモ、原発再稼働反対)
B 福島以外の原発関連       42件(廃炉、再稼働決定原発、ほか)
C 原発以外のエネルギー関連   7件(再生エネ制度見直し、太陽光発電買取り価格3年連続下げ
D その他原子力関連        15件(経産省の電気料金制度見直し)
E 防災地震火山関連                   5件(火山予知技術の開発、南海トラフ大地震での防災
F 海外エネルギー関連        5件(原発情報、再生エネ情報、)
G 省エネ                0件(節電、 節熱、

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2015年4月

統一地方選挙が全国で吹き荒れた。やはりというべきか「原発」は争点にはならなかった。
当り前である!投票する選挙民が福島第1原発事故4年で原発の恐ろしさを風化させているから!
原発は事故があれば生きるか死ぬかの大問題であるが、何もなければ飛行機や自動車などの乗物事故より圧倒的に少ない。なので、大げさに騒ぐ方がおかしいことになる。

大騒ぎしているのは一部の報道機関だけで、原発を立地している自治体は一日も早い再稼働を願っており、問題意識はゼロに近い。争点にしようものなら村八分になってしまう。

最近では裁判官も、なぜ?再稼働を差し止めしなければならないのだ!とばかりに同調するような勢いである。ことほど左様に原発は安全不安全がはっきりせず、関係する全ての者がその時その時で難しい判断、悩ましい決断をしなければならないのである。

原子力規制委員会の新基準といえども、委員長が自ら断言しているように「それでも100%安全とは言えない」ということから、何を信じてよいのやら分からず、一寸先は闇なのである。
かくして原発に関しては、現在も事故が起こる4年前とほとんど変わらない状況にある。

結局、アレコレ考えても全てが無駄な事!さすれば、過ぎ去った悪夢は一日も早く忘れ、将来のことより、とにかく今の生活を良くしなければという思いが強くなるのである。

それでも何とかしなくては!と考える熱血漢が、ドローンを飛ばして原発再稼働の反対を直訴する。
ラインやフェースブックなどの無責任な直接行動(直訴?)より、この方が余程、骨がある。
ただ、直訴というのはチョンマゲの時代では命がけであった。
今の時代”直訴”は成立するのであろうか!?!


@ 福島第1原発関連        23件(1号機格納容器ロボット調査開始、汚染水外洋流出問題
A 脱原発関連              2件(原発反対デモ、原発再稼働反対
B 福島以外の原発関連       25件(川内・高浜再稼働差し止め判断、ほか
C 原発以外のエネルギー関連   5件(
D その他原子力関連        13件(経産省の2030年電源構成
E 防災地震火山関連                   0件(火山予知技術の開発、南海トラフ大地震での防災
F 海外エネルギー関連        2件(原発情報、再生エネ情報、
G 省エネ                0件(節電、 節熱、

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2015年5月

今月の言葉
2015年も早、半年が経過する。
年頭にエネルギーの使い方をさらに注意深く行うことを誓うとともに、報道についても”省エネ”にもっと関心を持って欲しいと願い、報道件数を積算してきた。しかし、実態は私の期待に反して1月3件以来5月までゼロ件であった。

2030年電源比率問題が取りざたされている。原発と再生エネの比率の1,2%の攻防で、多くの人間が膨大な税金を使って議論していることに呆れてものが言えない。
使用量のいい加減な予測を分子に、分母(必要量)を設定する方法では、何時まで経ってもエネルギーの有効利用は叶わない。

例えば、LEDに依る照明の電力削減は画期的であるが、このような技術を生活の隅々にまで普及させ、分子の削減を図るという目標を重要課題にすべきであり、結果としての電源構成比率を課題とするのは本末転倒ではないか。
この他にも、産業界はエネルギー消費量を減らす省エネ技術の開発にしのぎを削っている。
この事をもっと表面に出す努力
「省エネの大キャンペーン」を報道関係者には期待したい。

報道関係に期待することとして以前、【問題点が発生したなら、その解決を見るまで、粘り強く報道し続けて欲しい】と、一過性の報道を強く否定したことがある。この発言が効を奏したのかどうか解らないが、少しづつ「報道のしつこさ」が出始めており、嬉しく思っている。5月の報道では例えば、
@ 福島第1原発メルトダウン事故の総括>全電源喪失の記憶
A 新基準審査合格後の原発の再稼働
B 核のゴミ最終処分場
原発稼働は日本のみならず人類に禍根を残す最悪の決定であることを啓蒙し続けて欲しい。

 
中日新聞の福島第1原発事故関連報道分析>分析内容は 下記8項目
@ 福島第1原発関連 23件 1号機格納容器ロボット調査開始、汚染水外洋流出問題
A 脱原発関連 4件 原発反対デモ、原発再稼働反対
B 福島以外の原発関連 29件 川内・高浜再稼働差し止め判断、ほか
C 原発以外のエネルギー関連 4件 EV、自然界との共存、太陽光発電の効率化
D その他原子力関連 23件 経産省の2030年電源構成
E 防災地震火山関連  6件 頻発する噴火>新島-御嶽山-箱根山-口永良部島-小笠原諸島西方沖
F 海外エネルギー関連 4件 原発情報、再生エネ情報
G 省エネ(2015.1) 0件 節電、 節熱

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2015年6月

今月の言葉
6月は企業の中間決算であり、株主総会が一斉に始まった。アベノミクスで株価が上がり、何十年振りかの2万円超えで安定する勢いに日本中がフィーバーしているように見える。また、企業の業績向上が給与や求人にも反映されつつあり、中小零細は限定的なれど、明るいムードが漂っている。

ところが、電力各社は東日本大震災による福島第1原発事故以降今日まで、全原発を停止した政府方針に基づき原発以外の発電設備を総動員して電力供給してきた。 我が町の火力発電所も老朽化を理由に随分前に閉鎖され、空き地には太陽光パネルが敷き詰められメガソーラーとして稼働している。
最近、太陽光よりはるかに効率よく、安定した電力が供給できる最新鋭のコンバインドサイクル発電所に生まれ変わる計画が進んでいる。

それにしても電力会社としては、今ある原発設備が何年も使えない状態にあることから、現状腐るほどある核燃料が使えず、新たに化石燃料を大量に追加手配しなければならない。
足元見られて法外な高値を強いられたり、ほとんどが海外依存の燃料費の高低は経営の基盤を揺るがしかねないのである。
(ただ、発電に要した費用はすべて電気料金に上乗せするので電力会社は痛くもかゆくもないことは確かだが??????)

だからということなのか、 電力会社は原発事故を起こした東京電力を筆頭に、今ある原発を再稼働させようと、新たな安全基準に適合させるため、何千億円ものコストを掛けている工事費用が経営を圧迫しているとして、またそれを業績悪化 の御旗にして、無配にしたり、無配ではないが配当金を激減させて平気の平左である。

電気ガス水道鉄道道路電信などのいわゆる公共事業体組織は、どうしても最後のところで甘えが出てしまう。つまり、いわゆる”お役所仕事”になってしまうのである。
この典型のひとつが、デフォルト真近い国家「ギリシャ」である。こんなことにならないよう真の民間事業体を増設鍛錬しなければならない。

株主総会では、「とにかく、原発を一日も早く解体して、後腐れなき国土にして欲しい」と、嘆願している。が、相手は何せ国営企業!わずかな民間株主が全員逆立ちしても叶う訳がない。
結局、すべての電力会社に提案された「脱原発」議案はすべて否決されてしまった。
政府と一体化した電力事業体は政府の方針が抜本的に変わらなければ変わらないのである。

ドイツなど一部ではあるが、脱原発に方向転換している国家もある。
日本は世界でも有数の火山地震国であることに改めて思いをはせ、国家国民の安寧のためエネルギー政策の抜本的転換が急務であると考える。

 
中日新聞の福島第1原発事故関連報道分析>分析内容は 下記8項目
@ 福島第1原発関連 23件 1号機格納容器ロボット調査開始、汚染水外洋流出問題
A 脱原発関連 7件 原発反対デモ、原発再稼働反対
B 福島以外の原発関連 20件 川内・高浜再稼働差し止め判断、ほか
C 原発以外のエネルギー関連 8件 EV、自然界との共存、太陽光発電の効率化
D その他原子力関連 9件 経産省の2030年電源構成
E 防災地震火山関連  2件 頻発する噴火>新島-御嶽山-箱根山-口永良部島-小笠原諸島西方沖
F 海外エネルギー関連 2件 原発情報、再生エネ情報
G 省エネ(2015.1) 2件 節電、 節熱

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2015年7月

今月の思い
新聞は丹念に見ているつもりであるが、今まではほとんど素通りしていた”読者の投稿”のなかに、原発やエネルギーに関する発言を見つけたので、改めて見直すと、若い人たちの投稿もかなり増えているようで、 投稿欄の全面が若者限定になっている日もあった。

学校で原子力を学んだ学生は原子力の様々な問題点を知り、将来を按ずる気持ちを率直に表現して好感が持てる。 しかし、今国会でもめている安保法案や集団的自衛権行使などのような、学校でも原子力のようには教えられていないきわめて政治色の強い 課題では、70年前、世界を相手に戦い敗れて国土が焦土と化すというような悲惨な戦争体験のない若者にはコメントさえできない。

今でも先の大戦の大義を語る人々がかなりいると聞く。彼らの声が最大化した時、事態は恐ろしい局面に突き進んでいく。原子力も天才物理学者が運悪く?!?見てはいけないものを見てしまったことがそもそもの出発点で、初めは小さな声であった。

しかし、この小さな声は多くの科学者の探究心に火を付けてしまった。
物質の核心を追求することが如何に魅力的だったかは理解できるが、人間の欲求は結果が良くても悪くても、制御できてもできなくても突き進み、とめどもない。
とどのつまりが自己満足に終わり、何のためなのかがいつの間にか欠落して、自己矛盾に陥る。

何をやっても良いが、結果は”世のため人のため”にならなければならない。
昔からのこの人生訓を今風に言い換えるなら、”地球のため人類のため”となる。
すべての地球人が自分の持てる力を自己満足ではなく、このような目的のために使って欲しいと心から願う。

 
中日新聞の福島第1原発事故関連報道分析>分析内容は 下記8項目
@ 福島第1原発関連 23件 1号機格納容器ロボット調査開始、汚染水外洋流出問題
A 脱原発関連 1件 原発反対デモ、原発再稼働反対
B 福島以外の原発関連 24件 川内・高浜再稼働差し止め判断、ほか
C 原発以外のエネルギー関連 7件 EV、自然界との共存、太陽光発電の効率化
D その他原子力関連 5件 経産省の2030年電源構成
E 防災地震火山関連  4件 頻発する噴火>新島-御嶽山-箱根山-口永良部島-小笠原諸島西方沖
F 海外エネルギー関連 3件 原発情報、再生エネ情報
G 省エネ(2015.1) 1件 節電、 節熱

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2015年8月

今月の思い
九州電力川内原発1号機が、福島第1原発メルトダウン事故以降、国内原発が全停止(大飯原発)して以来2年ぶりの8月11日に国内初の再稼働となった。途中、訳の分からないトラブルが発生し、1週間ほど予定が遅れ、31日出力100%のフル運転となった。

我が国にとって福島事故後、初の原発運転であり、世界中が注目している。
なので、事は完璧をきす必要があった。が、些細なことで運転につまずいてしまった。
九州電力は栄誉ある”原子力発電の再開”という国家的プロジェクトに対する自覚がない。
今回のトラブルが”蟻の一穴”にならないことを願うばかりである。

7月・8月は初の再稼働に対し、全国的に反対運動が活発だった。
立地自治体以外の新聞社が川内原発から遠く離れた地域の住民に、”この再稼働をどう思うか”、というアンケート調査を行ったところ”75%”の人が反対と答えた。
予てから言っているように、このようなアンケートはほとんど何の意味もない。
原発非立地住民にとって原発は、対岸の火事であり、真剣に考えるような問題ではない。

アンケート対象者が再稼働反対する真意は、「福島でひどい事故が起きたので、とりあえず我が町に原発は要らない」と、表明しただけ!。原発立地自治体の住民にはこんなに反対者はいない。
なぜか?!言わずもがなである!原発は地域の財政を左右しているからである。

福島原発事故以降に行われた多くの地方・国政選挙で、脱原発を公約として掲げた候補者を当選させず、原発推進政党候補者を当選させた選挙民に再稼働反対を語る資格は無い。
立地自治体の懲りない浅はかさと、非立地自治体の脳天気な振る舞いは、無責任の極みであり、どんなに糾弾しても、しつくせるものではない。

 
中日新聞の福島第1原発事故関連報道分析>分析内容は 下記8項目
@ 福島第1原発関連 25件 1号機格納容器ロボット調査開始、汚染水外洋流出問題
A 脱原発関連 3件 原発反対デモ、原発再稼働反対
B 福島以外の原発関連 37件 川内・高浜再稼働差し止め判断、ほか
C 原発以外のエネルギー関連 2件 EV、自然界との共存、太陽光発電の効率化
D その他原子力関連 10件 経産省の2030年電源構成
E 防災地震火山関連  5件 頻発する噴火>新島-御嶽山-箱根山-口永良部島-小笠原諸島西方沖
F 海外エネルギー関連 2件 原発情報、再生エネ情報
G 省エネ(2015.1) 2件 節電、 節熱

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2015年9月

今月の思い
九州電力川内原発1号機が、9月11日営業運転に入った。と、途端に阿蘇山が噴火した(14日)
九州国民は度肝を抜いたのではと推察する。
原発が制御不能になったらどんなことが起こるか!それは4年半前の福島第1原発で十分に学習した。

幸い1週間ほどで小康状態となり、ホッと一息ついた。
この後、川内原発では10月再稼働を目指して2号機の調整が進んでいるが、なんだか落ち着かない。
それもそのはず、今年に入って阿蘇から桜島、口永良部島まで直線的に配置する活火山が活発に噴火しているからだ。
火山学者といえども地底の様子など皆目見当がつかない。成るようにしかならない自然現象にただただうろたえるばかりで、なんの助けにもならない。再び、阿蘇ー桜島ー口永良部島が連動噴火したらどうなるのであろうか?
近いうちに70%以上の確率で起こるであろう東海、東南海、南海の連動もありうる大地震のような事態が火山の噴火で起こるということも考えられる。
ほとんど想定外のことなので、今更じたばたしてもどうにもならないのではあるが、原子炉を停止させ、核燃料が静かに眠っておれば最悪の事態は回避できる。

ところで、9月は安倍政権の悲願でもある「安全保障法案」が民主主義の原理(多数決)で可決した。
この法案に対し、日本中で反対運動が繰り広げられたが、結果は無駄に終わった。
ただ、1960年代の日米安保反対闘争デモで街頭をジグザグ行進したあの時を思い出した。
50年後に再び安保闘争が起こるとは思ってもいなかったが、久しぶりに日本中の老若男女が抗議デモに参加し、ジグザグデモこそなかったが、時の政権に対し反対の意志だけは示したと思う。

「反安保」と合わせて安倍政権が積極推進する「脱原発」についてもデモ行進された。
しかし、これらは政権に対し何の変化ももたらさなかった。粛々と筋書き通り進み、数の力で成立遂行している。日本国は多数決が民主主義だと勘違いしている。この事は50年前から変わっていない。

「さようなら原発 さようなら戦争全国集会」の呼びかけ人の一人が「日本の責任ある人は絶対に責任を取ろうとしない。そんな政治が進んでいる。私たちがやらないで誰が政治を変えるのか」と息巻いている新聞記事を見た。この発言はまこと、天に唾するものである。
そのような政治家を選出したのはいったい誰なのか!ひょっとしてあなたではないのか!選んだ責任はないのか!いい加減な人間を選んでおいてあとで文句言っても遅いのである。

国民一人一人が自分の分身を選び、権限を与えた代議士が自分の意思と反した行動や言動を行った場合、即座に解任させることが出来ず、次の選挙まで待たなければならない。いままでずっと歯がゆい思いで政治?を見て来たが、稚拙の域から抜けだせない実態が続くことにいらだちを覚える。

 
中日新聞の福島第1原発事故関連報道分析>分析内容は 下記8項目
@ 福島第1原発関連 28件 1号機格納容器ロボット調査開始、汚染水外洋流出問題
A 脱原発関連 4件 原発反対デモ、原発再稼働反対
B 福島以外の原発関連 19件 川内・高浜再稼働差し止め判断、ほか
C 原発以外のエネルギー関連 4件 EV、自然界との共存、太陽光発電の効率化
D その他原子力関連 5件 経産省の2030年電源構成
E 防災地震火山関連  3件 頻発する噴火>新島-御嶽山-箱根山-口永良部島-小笠原諸島西方沖-阿蘇山
F 海外エネルギー関連 0件 原発情報、再生エネ情報
G 省エネ(2015.1) 1件 節電、 節熱

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2015年10月

”今月の思い”はトピックス&オピニオンに移動しました

 
中日新聞の福島第1原発事故関連報道分析>分析内容は 下記8項目
@ 福島第1原発関連 28件 1号機格納容器ロボット調査開始、汚染水外洋流出問題
A 脱原発関連 4件 原発反対デモ、原発再稼働反対
B 福島以外の原発関連 32件 川内再稼働・伊方再稼働決定・もんじゅ・高浜、ほか
C 原発以外のエネルギー関連 2件 EV、自然界との共存、太陽光発電の効率化
D その他原子力関連 9件 経産省の2030年電源構成
E 防災地震火山関連  1件 頻発する噴火>新島-御嶽山-箱根山-口永良部島-小笠原諸島西方沖-阿蘇山
F 海外エネルギー関連 4件 原発情報、再生エネ情報
G 省エネ(2015.1) 1件 節電(LED化)、 節熱

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2015年11月

”今月の思い”はトピックス&オピニオンに移動しました

 
中日新聞の福島第1原発事故関連報道分析>分析内容は 下記8項目
@ 福島第1原発関連 28件 2号機建屋上部撤去検討、海側遮水壁完成
A 脱原発関連 1件 原発反対デモ、原発再稼働反対
B 福島以外の原発関連 39件 川内再稼働・伊方再稼働・もんじゅ・高浜、ほか
C 原発以外のエネルギー関連 1件 EV、自然界との共存、太陽光発電の効率化
D その他原子力関連 8件 経産省の2030年電源構成
E 防災地震火山関連  0件 頻発する噴火>新島-御嶽山-箱根山-口永良部島-小笠原諸島西方沖-阿蘇山
F 海外エネルギー関連 1件 原発情報、再生エネ情報
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2015年12月

”今月の思い”はトピックス&オピニオンに移動しました

2015年12月号から報道記事の順番を最新月日順に並べ替えました

 
中日新聞の福島第1原発事故関連報道分析>分析内容は 下記8項目
@ 福島第1原発関連 28件 2号機建屋上部撤去検討、海側遮水壁完成
A 脱原発関連 1件 原発反対デモ、原発再稼働反対
B 福島以外の原発関連 39件 川内再稼働・伊方再稼働・もんじゅ・高浜、ほか
C 原発以外のエネルギー関連 1件 EV、自然界との共存、太陽光発電の効率化
D その他原子力関連 8件 経産省の2030年電源構成
E 防災地震火山関連  0件 頻発する噴火>新島-御嶽山-箱根山-口永良部島-小笠原諸島西方沖-阿蘇山
F 海外エネルギー関連 1件 原発情報、再生エネ情報
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福 島 第 1 原 発 関 連
2015年12月25日(中日新聞)>福島4町、人口ゼロ(原発事故後初の国政調査)
県全体で115,458人(5.7%)減の1,913,606人
12月22日(中日新聞)>環境省有識者検討会、福島県内の森林除染についての方針表明
生活圏から離れて日常的に人が入らない大部分の森林は除染しない。
 
12月18日(中日新聞)>東京電力、2号機と3号機のバルブ装置のシール剤が高温で溶けていた可能性を発表
 
 
2015年12月15日(中日新聞)>宮城3市町(栗原市、大和町、加美町)は福島第1原発事故で発生した指定廃 棄物の処分場建設をめぐり、いずれも候補地の「返上」を表明し、選定の白紙撤回を求めた。
<私見>
私も本件に関しては加美町町長と同じ見解である。放射能で汚染された物をトラックに積み込んで他県に運ぶことは、たとえ微量な放射能であっても避けるべきである。処分場は運搬距離を最短に出来る過酷事故のあった福島県内が適当なのである。今後何十年間か人の住めない地域は原発事故周辺にたくさんある。ここを利用すべきである。
ヘタなことをすれば世界中から風評され、被害を他県に拡散する。

ここは運悪く原発事故のあった福島県が汚染物の処理を含め一手に引き受けることが最善だと思う。
だとすると、保管場所(地上、地中、他)、保管方法、保管施設、建設費用など考えることが多い。
環境省はこのような基本的なことについてお定まりの”札束作戦”ではなく、日本の科学技術の総力を結集して、揺るぎない計画を福島県に提示すべきである。計画は、汚れてしまった地域を最大活用し、綺麗な地方を汚さないことである。

対岸の火事であった「スリーマイル」、「チェルノブイリ」が目の前の「フクシマ」で起こってしまった。
原子力の暴走が、いかに深刻な事態を招くか!原発事故後5年足らずではあるが、少しずつ理解されている。
これからもまだまだ未知なる事態が起こるであろう。今後とも大いなる関心を持ちたい。

記者の眼<指定廃棄物の処分場計画>では、宇都宮支局の大野暢子記者の解説がある。
よく調査している。新聞記者の節度もわきまえている。が難は、迫力に欠けること!でも、止むを得ないか!
ハラワタ煮えくりかえっていても表に出さすグッと呑み込んで仕事する(*^^)v!私にはとても真似出来ない(^^♪
ガンバレ!おおの!レッツゴ―!おおの!

 
11月27日(中日新聞)>2号機建屋、来夏解体へ
燃料取り出しは2020年度開始。燃料デブリの取り出しは2021年開始予定
2015年11月25日(中日新聞)>林野庁指針、野生キノコの出荷解除へ具体的手順。
3年間でキノコ1種類当り60検体以上の安全性確認>1Kg当り50ベクレル以下の継続を調査(国基準、1Kg当り100ベクレル
 
10月26日(中日新聞)>除染作業で使われたマスクや手袋が福島県内のコンビニなどのゴミ箱に捨てられている。
コンビニ従業員らの健康被害は確認されていない。コンビニ経営者の一人は「業者に苦情を言ってもなくならない」と、投棄が常態化している実態を訴える。
 
10月23日(中日新聞)>3号機原子炉格納容器内から汚染水1.6リッター採取
 
10月21日(中日新聞)> 厚労省、福島第1原発事故の収束作業で被ばくし、白血病を発症した40代の男性に対し、初の労災認定。社説>被ばく労災 廃炉の担い手こそ守れ
 
10月21日(中日新聞)>東京電力、福島第一3号機の格納容器内撮影
10月10日( 中日新聞)>1号機原子炉建屋カバーの屋根パネル撤去完了
2015年10月5日(中日新聞)>1号機、屋根カバー撤去
 
9月26日(中日新聞)> 2009年当時の原子力安全・保安院の審査官が津波対策を早急に検討するよう要請したが、東京電力の担当者は「原子炉を止めることが出来るのか」などと拒否していた事が、公開された事故調査・検証委員会、の事故調調書で明らかになった。

2002年、大津波の危険性を政府機関報告書で警告していた島崎氏は調書で、対策が進まなかったのは「中央防災会議が(報告書の内容を)否定したから」と指摘。「中央防災会議には土木学会と同じ委員がたくさんいた」とし、防災会議と土木学会、電力業界は同じ考え方だったと述べた。

 
2015年9月15日(中日新聞)>IAEA、最終報告書提出<主因は、「原発は安全」の思い込み
月1 日(中日新聞)>IAEA、最終報告書を公表(同時に専門家向けの2千ページを超える技術報告書も公表)
また、200ページ余りの要約版を年次総会に提出する。
最終報告書は42カ国の専門家薬180人が協力して作成した。
内容は、第1原発事故の原因や日本の緊急対応、放射線被ばく、除染、IAEAの活動などについて記述している。
2015年8月25日(中日新聞)>作業員死亡<8月3人目

月 9日(中日新聞)>福島第1死亡事故3件目<凍土遮水壁の建設作業中、男性作業員(大手ゼネコン鹿島の2次下請け企業所属)が大型バキューム車のタンクのふたに頭部を挟まれ死亡した。

8月3日(中日新聞)>3号機の使用済み核燃料プールに落下していた、重さ約20トンの「燃料交換機」を遠隔操作の大型クレーン2台で引き上げ撤去>作業はノントラブルで敷地内の放射線量に異常なし。

8月1日(中日新聞)>東京第五検察審査会、東電元会長ら旧経営陣3人を業務上過失致死傷罪で強制起訴。

   
月28、29日(中日新聞)>福島第1原発1号機の原子炉建屋カバー解体開始。屋根>幅約7m、長さ約42mのパネルを6枚並べた構造

2016年度中に解体完了
2020年度中に使用済み核燃料プールに残る燃料392体の取り出し開始。

 
2015年7月15日(中日新聞)>福島原発から半径20Km圏内の牛、被ばく障害例なし<研究団体発表
牛についての低線量被ばくの研究は前例がなく、得られたデータは、世界的にも貴重とされている。
研究団体>一般社団法人 原発事故被災動物と環境研究会
調査対象の牛>約150頭
 
6月30日(中日新聞)>2号機、格納容器貫通口に物質が溶けた形跡<周辺で毎時1,000_シーベルト超えの放射線量を計測。事前調査用ロボットでは1000_シーベルト以上は計測不能。
6月12日(中日新聞)>IAEA福島原発事故最終報告書<国・東電の安全神話指弾
<後手>崩れた「電源早期回復」
 
<想定>地震、津波など教訓数回
 
<国際基準>深刻度4,5 備え講じず
 
<国の「想定外」全否定>東電の責任、原発訴訟に影響
 
6月11日(中日新聞)>IAEA理事会、福島事故報告書を議論<政府、世界の原発の安全強化に貢献する姿勢を強調
6月10・13日(中日新聞)>1〜3号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出し開始時期を2〜3年遅らせる方針<廃炉工程表改訂
2015年6月9日(中日新聞)>福島事故の教訓、IAEA定例理事会で議論
5月25日(中日新聞)>IAEA報告書<福島事故を総括>「東電・政府 津波対策怠る」
42カ国の専門家180人が参加作成(要約版約240ページ )
5月23日(中日新聞)>1号機の建屋内の風の流れを制御できない可能性があるため放射性物質が付着したホコリなどが飛散する恐れがあるため、建屋カバー解体を6月初め以降に延期。
5月20&21日(中日新聞)>2号機ベント失敗濃厚(東電調査)

 
5月17日(中日新聞)>1号機の使用済み核燃料取り出しに向け、原子炉建屋に設置されていたカバーの解体が始まった。解体は来年秋ごろまでかかる予定。

5月15日(中日新聞)>1号機の原子炉建屋全体を覆う建屋カバーの本格解体に向け屋根パネルの穴から放射性物質の飛散防止剤の散布を始めた。一週間ほど散布した後、パネルの解体に着手する。
焼く1年かけてカバー全体を解体した後、建屋上部のガレキを撤去する。

 

5月6日(中日新聞)>2号機調査に「サソリ型」ロボット
開発>東芝、大きさ>幅と高さ9cm、全長56cm ⇒ ⇒

2015年5月6日(中日新聞)>フランス原子力元CEOに聞く
 
月21日(中日新聞)>1号機の原子炉格納容器内で停止した1台目ロボットを2台目ロボットが確認
 
月19日(中日新聞)>
   
月18日(中日新聞)>
 
月17日(中日新聞)>格納容器のロボット調査終了<2台目トラブルなし
 
月14日(中日新聞)> 調査ロボ撮影画像公開<格納容器内に複数落下物

 
月12日(中日新聞)> 走行開始後3時間で停止。高線量下、困難な内部調査
調査主体>日立GEヌークリア・エナジー
ロボットの特徴>放射線の影響で誤作動しないよう電子機器の搭載を控え、高線量下で10時間以上稼働できる。

福島第1原発2号機は東芝が開発したロボットで調査する計画
@ 今年8月〜9月に格納容器内の1階、A 2017年度に地下中心部

 
月11日(中日新聞)> 格納容器調査ロボット走行不能停止
月10日(中日新聞)>格納容器にロボット投入
 
 
2015年4月7日(中日新聞)>1号機原子炉格納容器内をロボットで調査
 
2015年3月11日福島第1原発の現状(283KB)   廃炉への険しい道のり(152KB)
 
2015年2月14日(中日新聞)>福島第1原発80Km圏の線量低減進む
測定方法>2014年9〜11月に高度300mのヘリコプターに設置された検出器で測定し、この値を地上1mに換算
 
2014年10月3日( 中日新聞)>規制委、放射性ヨウ素による被ばく線量分布の再試算
再試算担当および機器>日本原子力研究開発機構、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)
<私見>言いたくないが、この結果はうさんくさい!
”事故後のデータ蓄積で実態に近い結果になった”と言うが、入力データの根拠を明示してもらわなければ俄かには信頼できない。データは捏造することも可能である。特に安全神話を吹聴して国民を騙してきた原子力ムラの仕事となれば信用など出来るわけがない。
 
2014年9月8日( 中日新聞)>戻らぬ若年層 地域に不安
福島県楢葉町(2700世帯)、来春にも帰還宣言

<私見>
帰還するのは仕事しなくても食べていける年金生活の年寄りばかり。彼らがいなくなったら間違いなくゴーストタウンになる。
復旧復興などと騒いでいるが、町を再建しても住む人がいるとは思えない。
放射能汚染地域は国が買取り、国は半世紀スパンで国づくり地域づくりを考え、その実現を目指す国家事業以外に活路はない。これが国の責任の取り方であり、これで国は原発の恐ろしさを実感できる。

2015年5月15&22&26&29日( 中日新聞)>
 

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<参考 >中 間 貯 蔵 施 設
 
 
2015年12月30日( 中日新聞)>行き詰る核のごみ
福井県外に建設予定の関西電力中間貯蔵施設の候補地本命(京都府)が「ノー」

2015年9月24日( 中日新聞)>南相馬市、汚染土仮置き場の返還方針<3年契約の延長断念>中間貯蔵施設の遅れ影響
返還するのは原町・馬場地区>約10ヘクタールに6万袋超える廃棄物保管
環境省によると、福島圏内の国直轄除染地域の仮置き場は240ヶ所(7月末時点)
福島県によると、全域が国直轄となっている7町村を除く仮置き場は、833ヶ所で、除染された住宅や学校などの現場に保管されたケースは11万ヶ所を超える(6月末時点)

 
2015年3月30日( 中日新聞)>東電、除染費用不払い<市町村分、国が肩代わり
 
月13日( NHK)>
 
2015年3月13日( 中日新聞)>福島除染廃棄物を「中間貯蔵施設」へ搬出
 
2月25日( 中日新聞)>双葉町と大熊町の2町長「苦渋の決断」、中間貯蔵施設への除染廃棄物搬入を容認
2月19日( 中日新聞)>除染作業員で18歳未満を働かせていた建設会社(名古屋市守山区)が労働基準法違反(危険有害業務の就業制限)の疑いで愛知県警に逮捕。元請けの共同事業体(JV)への提出資料には全員18歳以上であった。
2月4日( 中日新聞)>福島第1原発、中間貯蔵施設の工事公開
 
2015年2月3日(NHK)>中間貯蔵施設の建設工事始まる
 
月27日( 中日新聞)>中間貯蔵施設建設予定周辺自治体(9市町村)は廃棄物の試験的搬入を開始すると表明
搬入元

建設予定地>双葉町、大熊町
周辺自治体>浪江町、富岡町、川内村、楢葉町、広野町、葛尾村、田村市
2015年1月14日( 中日新聞)>双葉町井沢町長、中間貯蔵施設受け入れを正式表明<「福島の復興、再生のため、建設の受入れはやむを得ない」
 
2014年12月22日( 中日新聞)>除染廃棄物搬入の来月開始を断念>来年1月中に用地整備、一時保管場の設置工事着手施設大きさ>約16万平方キロ、地権者>2300人以上
9月17日( 中日新聞)>安倍首相、福島県内の中間貯蔵施設候補地を視察
 
月 6日( 中日新聞)>話題の発掘//ニュースの追跡<中間貯蔵 3010億円交付
<私見>
この特報は新聞社としての意図が明白で分かり易い。
小見出しの円マークがそれを表している。すなわち、
¥高い自由度¥、¥借り手優位¥、¥東電はゼロ¥、¥地域二分も¥

結局は当時の関係閣僚の失言?「金目」なのであろう!これは古今東西、普遍の 人間模様である。
「金目」の類似用語(広辞苑)>他にもあると思うがこれだけしか出てこない。残念(@_@;)
@ かねめ(金目)>金銭に換算した価値
A ごねどく(ごね得)>しつこく文句をつけて相手に譲歩させ、それだけ自分の利益となること
B たかり(集)>人をおどして金品をまき上げ、または食事をおごらせたりすること
C ゆすり(揺)>金品をまき上げること。または、そういう人

 
2014年9月2日( 中日新聞)>福島県佐藤雄平知事は安倍晋三首相と官邸で会談し、大熊町と双葉町への施設建設受入れを伝える。(政府方針>中間貯蔵は30年以内、最終処分は県外)
 
2014年8月31日( 中日新聞)>中間貯蔵施設、福島県が正式に建設容認
8月27日( 中日新聞)>双葉町、大熊町の町議会は施設建設を事実上容認
8月26日( 中日新聞)>石原環境相、双葉町議会に中間貯蔵施設交付金の説明会開催
8月23日( 中日新聞)>福島県、受け入れ最終調整<佐藤雄平福島県知事・渡辺利綱大熊町長・井沢史朗双葉町長
8月9日( 中日新聞)>政府譲歩、中間貯蔵施設交付金提示額3倍の3010億円(30年間)

交付金内訳>
@ 福島県内を対象とする「中間貯蔵施設交付金(仮称)」に1500億円、
A 県全域の復興を効果的に進める事業に利用できる「原子力災害からの福島復興交付金(仮称)」に1000億円、
B 電源立地地域対策交付金の増額分として510億円。
交付金の総額は既存の立地交付金を加えて5000億円以上になる。

 
8月8日( 中日新聞)> 政府、中間貯蔵で福島に交付金3000億円(30年間)提示へ
7月に水面下で約1000億円を提示していたが県側に拒否されていた。
 
2014年6月16日( 中日新聞)> 中間貯蔵施設に関する政府の住民説明会終了。
5月末から福島県内外で合計16回(参加者約2600人)開催されてきた。
開催地>福島県(施設候補地双葉町、大熊町)、宮城県、茨城県、新潟県、埼玉県、東京都
説明概要>用地買収の補償方針、墓地の移転、生活再建策など。
国は、「福島全体の復興のために絶対必要な施設」と強調。県や二町は、「迷惑施設」として、受け入れの見返りに自由度の高い交付金の創設や土地の賃借、帰還の見通しなどを求める。
 

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福島第1原発汚染水漏えい問題経過

 

2015年おしまい
12月 28日(中日新聞)>汚染水漏れ続いたボルト締め型タンクの解体、被ばく防止の重装備装着の重労働
 
2015年12月11日(中日新聞)>4号機南側地下のダクトの汚染水調査、放射性セシウム濃度、昨年12月の約4千倍
ただし、周辺の地下水濃度に変化ないので流出はない。
2015年11月22日(中日新聞)>海側遮水壁効果限定的<外洋への影響変わらず
 
2015年10月26日(中日新聞)>海側遮水壁完成
 
2015年10月3日>福島県警、汚染水「公害犯罪」容疑で東電役員ら32人を書類送検。
(2013年9月、福島原発告訴団のメンバーが告発)

9月27、28日>浄化汚染地下水の本格的海洋放出開始。

9月21日>昨年試験的に汲みあげてあった約4,000トンのうち、約3,310トンの浄化地下水を海に放出

9月17日>433袋発見、内179中身空

9月15日>環境省、流出汚染廃棄物袋314袋発見
 内、151袋が中身空

9月14日>浄化地下水海洋放出
9月15日>浄化地下水838トン初の海洋放出
 
9月13日>環境省、流出汚染廃棄物袋の流出量240袋と発表。一部の袋が破れて中身が空
9月12日>記録的大雨で飯館村河川氾濫、除染の汚染廃棄物が入った大形の除染袋82袋が河に流出。
9月8日・12日>汚染雨水、大雨で排水路のせきを越えて外洋流出 7回目。
セシウム134>1L当り110ベクレル(法定基準60ベクレル)セシウム137>420ベクレル(法定基準90ベクレル)
 
2015年9月4日>サブドレンくみ上げ開始
今月中旬に海洋放出
9月5日>サブドレン設備公開<敷地覆う汚染水タンク>廃炉へなお課題山積

 


 

2015年8月27日>外洋に直接通じる排水路から、放射性物質に汚染された雨水が流出
月9日>福島第1死亡事故3件目<凍土遮水壁の建設作業中、男性作業員(大手ゼネコン鹿島の2次下請け企業所属)が大型バキューム車のタンクのふたに頭部を挟まれ死亡した。
月7日、8日>福島県漁業協同組合連合会、福島第1原発建屋周辺の井戸「サブドレン」などから汲みあげた地下水を浄化した上で海に放出することを容認
7月29日>凍土遮水壁の冷凍機全30台のうち3台が停止。5時間半後に復旧。
原因>電源ケーブル周辺の雑草防止用のシートを固定する金属製ピンを打ち込む時、ケーブルを損傷させ漏電
7月28日>相馬双葉漁業協同組合、汚染浄化後の地下水の海放出容認
2015年6月7日>移送汚染水漏れ、推定で7〜15トン
月28&31日>ボルト締め型タンク保管の高濃度汚染水の浄化処理”終了”
今後、ボルト締め型タンクは順次解体され,溶接型に置換される。
2015年5月2日> 汚染水タンクから0.04L漏出。月3日>福島第1原発の現状
東京電力福島第一原発では4月25日〜5月1日、凍らせた土の壁で建屋を囲み、地下水の流入を食い止める凍土遮水壁の試験凍結を始めた。今回凍結させるのは全長約1500mのうち、山側の18カ所計約60m。地中に埋めた凍結管にマイナス30度の液体を流し、機器がきちんと動くかどうかなどを確かめる。全体を凍らせる時期については、原子力規制委員会の認可も出ておらず未定。
福島第一で2014年度中に作業員らが、けがなどを負った作業事故は64件に上り、前年度に比べて倍増した。死亡は1件、重傷は6件だった。
 また、東電は放射線関連データの全面開示に向け、一部の公開を始めた。夏以降、約7万件すべてを公開する予定というが、整理されていない感もある。
4月25日>福島大環境放射能研究所(青山教授)、福島第1原発事故で放出された放射性セシウム137の約5%に当たる800テラベクレルが北米大陸の西海岸に到達すると発表

2015年4月22日>福島第1、ポンプ全8台停止で汚染水流出

 

 

3月31日>東電、福島第1原発の放射線の全データ公表へ<公開時期は未定
3月24日>高額汚染水処理設備の不具合続出で巨額の無駄
 
3月11日>汚染雨水、新たに漏出<放射性ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質を1リットル当たり最大8300ベクレル検出。推計で約747トンが漏出した。場所は、4号機西側の高台にある「H4」区域
2015年3月11日>汚染水処理ゴール遠く <現状>将来<
 
2015年3月5日>経済産業省資源エネルギー庁は、原発敷地内に保管している高濃度汚染水の全量浄化処理は来年(2016年)5月ごろまでかかるとの見通しを示した。

2月27日&3月5日>汚染水漏出対策<排水路付け替え>K排水溝の流出口を港内湾に変更予定

2月26日>規制委、東電福島第1の汚染水外洋漏出報告を2013年11月までに受けていたが有効策を取らず。

2月25日>汚染水が外洋に漏出<東電、昨春に把握>続く隠蔽体質

2月23日>東電、福島第1原発の敷地内の排水路で放射性物質濃度の上昇を示す警報が鳴った。
最高値で普段の70倍以上に当たる1リットル7230ベクレル検出された。原発港湾内に流出の可能性大。

2月19日>東電、福島第1原発の汚染水抑制策としての凍土遮水壁工事現場を報道機関に公開

 
2月15日>規制委、「海側凍土壁」不要論 2月3日>東電、凍土遮水壁設置工事、タンク建設工事など再開
1月25日>汚染水、処理後の扱い未定
海放出か?保管か?
 
2015年1月24日>東京電力、福島第1原発構内タンクに保管中の高濃度汚染水の2014年度内全量浄化処理を断念。原因>トリチウム以外の62種類の放射性物質を取り除くALPSが試運転段階でトラブル続出により遅れる。
 
過去の<私見>を、ここに改めて掲載し、問題の本質を見失わないようにしたい。
2013年6月25日から報道され始めた本件は原発事故の致命的な側面を露呈しつつある。
このような事態に至ることは貯蔵タンクを設営した時から解っていた。
放射性物質により汚染された水が地下水と共に少しづつ海に流れ出ていることは自明であった。
東電は懸命に仮貯蔵施設を設置してきたが、この方策ははなから限界が見えていた。
結果的に抜本策を見つけることも出来ず、今まで手をこまねいてきた。というより、成すすべもなかったのである。

地下水はこれからも山から無限に流れ込み、原発事故で汚染された水と合流し、汚染水は無限に生まれる。
韓国は汚染水情報の詳細を要求してきた。海が汚染されるということは海と接している国にとって重大関心事である。海への放流は万策尽きた最後の手段であり、国際社会の了解が必要となる。

こうなる前になりふり構わず、専門家の英知を結集し、地下水の合流防止のための施策を素早く実行して欲しい。政府はいつまでも傍観せず、政治主導で推進してきた原発に対する事故の後始末を責任もって完遂して欲しい。 

以上、福島第1原発汚染水漏出問題関連おしまい

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2014年の経過
2014年1月11日>福島第1原発の汚染水タンク、周囲の線量急上昇<エックス線対策なし
1月13日>福島第1、タンク周囲堰から汚染雨水50トン漏れる。
1月15日
>福島第1、2号機東側の観測用井戸から過去最高の240万ベクレルのストロンチウム検出。
1月19日>東電、福島第1原発3号機の原子炉冷却水が建屋1階の床面に流れ落ちていることをがれき撤去ロボットのカメラで確認した。放射線量は毎時約30ミリシーベルトと高いが放射性物質の有無は不明。
1月21日>東電、福島第1原発3号機の原子炉建屋1階の床面に大量の汚染水流出を確認したのは事故後初めて。
1月22日>東電、漏水問題を起こしたボルト締め型タンクに漏水防止策を施して、使用を継続。溶接型タンクの増設が遅れていることが原因で、溶接型への置き換えは来春以降にずれ込む見通し。
1月25日>福島2号機の地下トンネル、汚染水流入
1月29日>雨水放置に規制委苦言、「漏水発見遅れる」
1月30日>東京電力、福島第1原発2号機のタービン建屋海側トレンチ(地下道)と建屋との接続部を「氷の壁」でふさぐ工事を開始。これまでの汚染水対策で凍結工法は初めて。2号機には高濃度汚染水を含む約五千トンの水が溜まっている。3月末から凍結管を実際に凍らせて氷の壁を作り、5月からトレンチにたまった水をくみ上げる予定。
2月7日>東電福島第1原発、凍結破損で配管水漏れ<1号機西側&5,6号機北側
気温>観測開始以来最低の−12.4℃
2月7日ー8日>東電福島第1原発1号機の海側の観測用井戸で昨年7月5日に採取した水から検出された放射性ストロンチウム90が過去最高の1リットル当たり500万ベクレルだったと発表した。これまでストロンチウムを含むベータ線を出す放射性物質の合計で90万ベクレルと公表していた。
計測器の設定を確認して再測定した結果誤りだったことが分かった。
2月13日>2011年の事故発生当初に起きた2号機からの高濃度汚染水の大量流出で設けられた海側敷地の汚染を調べる井戸から放出限度の500倍を超える高濃度(1リットル当たり76000ベクレル)の放射性セシウムが検出された<今回の計測で、建屋から外部に直接漏出している可能性が高まった
2月14日>国際原子力機関(IAEA)、福島第1原発の放射性物質が基準値を下回った汚染水の海洋放出を検討するよう東電や政府に求める最終報告書を公表。
2月14日>2号機タービン建屋の海側の新観測用井戸の地下水から放射性セシウムが過去最高値の1リットル当たり13万ベクレル検出されたと発表。
2月20日〜21日
>福島第1のボルト締めタンク上部から約100トンの処理水漏れ。
タンク内には1リットル当たり2億ベクレル超えの高濃度放射性ストロンチウムが含まれていた。
2月22日>高濃度放射性ストロンチウムを含む処理水100トンの漏れ事故原因は作業ミスか?
2月25日>処理水タンクからの漏水事故、ずさん管理が新たに発覚
2月27日>規制委、東京電力の事故対処体制を調査<あまりに稚拙
2月27日
>原子力規制委員会事務局、大量汚染水漏れも「事象」と呼び、「事故」とは呼ばず
2014年3月 1日> 東電、汚染水漏れ対策発表<どこかのタンクの満水警報が鳴ればポンプを止め、送水停止。
相沢善吾副社長>「常に恐ろしいものと向き合って仕事しているという意識が足りなかった」と反省

月 4日>汚染水タンク、満水警報でも送水
月 6日>タンク漏水防止策として、処理水ポンプの自動停止機能を導入
月 8日>東電、満水警報でもポンプ止めず。
タンクから処理水をあふれさせないよう再発防止マニュアルを整備したが2週間もたたないうちに破られた。
月 9日>処理水タンクの満水運用が判明し、規制委改善要求
タンク群で警報が出れば行ったんポンプが止まるほか、2度目の警報でも自動停止するよう改善予定。
月11日>福島第1原発事故発生から3年経過汚染水問題の現状
月 25日>福島県相馬双葉漁協(相馬市)は福島第1原発事故の地下水対策として、原子炉建屋に入る前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」計画を容認
月 25日>東電は新型除染装置(ALPS)の性能急低下に対し、装置の不具合を疑わず運転し続けたため浄化された水をためるためのタンクを21基も汚染させた。
月 28日>ALPS(多核種除去設備)で試運転中の二系統の内、一系統で水が白く濁っていることが判明し処理を停止した。18日の異常から3系統全ての運転を停止していた。
月 30日>福島の「地下水バイパス」効果不透明、汚染の懸念も
4月4日>福島県漁連、福島第1原発事故による汚染水減量化のため地下水を海に放出する「地下水バイパス」計画を受け入れると回答
4月10日>地下水バイパス計画で、専用井戸でのくみ上げを開始。
福島第1原発1〜4号機建屋には1日約400トンの地下水が流れ込んでおり、バイパス計画が始動すれば流入量を数十〜百トン減らせるとしている。
4月14日>高濃度汚染水200トン誤送
使う予定のない仮設ポンプ4台が動き、原子炉建屋やタービン建屋地下の高濃度汚染水を予定外の建屋地下に誤送。
4月15日>東電、汚染水誤送問題で故意可能性含め、予断を持たずに調査すると表明。
4月16日>地下水バイパス現場公開
4月17日
>試験運転中の新型除染装置「ALPS」で、放射性物質を取り除く吸着塔内を洗浄した汚染水約1トンが、移送先の専用容器から漏れた。(周囲には堰があり外部への漏えいはない)
5月8日>福島第1原発の専用港内に新設した監視ポイントで、海水から高濃度の放射性セシウム検出
5月15日>経産省資源エネルギー庁、福島第1原発の地下水バイパス稼働に備え、第3者機関や東電が分析した地下水の放射性物質濃度が、海洋放出のための運用目標値を下回ったと発表した。
東電は21日にも海洋放出を始める見通し。
5月16日福島第1原発3号機原子炉建屋一階で格納容器につながる主蒸気配管の継ぎ目付近で漏水

5月16日>東電、地下水流入防止の実証実験【凍土壁】を公開<凍土遮水壁実証試験の状況(東電新着情報
5月17日>東電、凍土壁実証試験を公開
5月17日>原発汚染水、外洋に流出<福島沖合30Km付近の放射性セシウム137の濃度は2012年初夏ごろから1リットル当たり20ベクレル前後で推移しており、下がっていない。
ただ、この値は大きな環境影響が出るレベルではない(東京海洋大学 噛んだ穣太教授)
5月17日>東電、放射性物質含む雨水を処理して敷地内に散水
5月18日
>ALPSまた停止<試運転中の二系統のうち一系統の水が白く濁って入りのを発見
5月21日>ALPS全系統再開は時間がかかる見通し
5月21日>東電福島第1原発、地下水を海へ放出
5月22日>東電、浄化した汚染雨水を福島第1原発敷地内に約70トン散水
雨水処理設備を用いたタンクエリア堰内雨水の散水状況
(東電サイトの新着情報)
5月22日> 福島第1地下水バイパス、放射性物質濃度基準値以下地下水561トンを海洋放出
5月23日> 福島第1、ALPS故障続き<汚染水対策の切り札不発>期待外れ・高リスク・担い手不足
5月24日> ALPS 1系統の試運転再開
トラブルの原因は、水を濾過するフィルター内部のパッキンが強い放射線にさらされて劣化したため。
東電は全てのフィルターを放射線に耐える合成ゴム製パッキンの改良型フィルターに交換し、運転を再開した。
5月27日>原子力規制委、凍土遮水壁6月の着工を認める。
地盤沈下の影響>東電、建屋の地盤沈下はMax16mm
5月27日> 福島第1地下水640トンを2回目海洋放出
2014年6月 3日> 福島第1地下水バイパスで833トンを3回目の海洋放出
月 3日> 福島第一の汚染水対策切り札「凍土遮水壁」、全長1.5Km前例のない多難な工事開始
月 5日> 福島第一の汚染水タンクを囲む堰に溜まった雨水保管用タンクから水漏れ
月 8日> 5月31日〜6月6日、凍土遮水壁の本格工事開始<1〜4号機周囲に1550本の管を地下30mまで打ち込み、マイナス30度の冷却液を循環させて総延長1.5Kmの凍土壁を作る計画。
月19日> 東電、福島第1原発の放出水汚染濃度上昇未対策<放出を続行。
月23日> 福島第1、多核種除去設備(ALPS)が3ヶ月ぶりに全系統復旧
ALPSは汚染水からトリチウム以外の62種類の放射性物質を取り除く設備
月26日> 凍土遮水壁工事難航<2号機タービン建屋から海側に伸びる地下トンネルと交錯
7月8日>規制委、凍結止水工法の再検証指示
7月9日>凍土遮水壁工事公開、7月9日( NHK)>凍土遮水壁工事公開
7月24日>東京電力は福島第1原発で溶け落ちた核燃料を冷やした後の処理水貯蔵用タンクに複数基中古品があることを明らかにした。東電はこれまで中古品のことを公表していなかった。
7月24日>毎日5トン超えの氷やドライアイスを投入<難航する地下トンネル凍結止水工事の打開策
8月8日>東京電力、福島第1原発建屋周囲の汚染地下水をくみ上げ、除染後、海に放出する計画を漁協に説明
8月12日>建屋周辺の井戸「サブドレイン」から地下水をくみ上げ、浄化して海へ放水する試験を開始
8月19日( NHK)>地下水バイパス、遮水壁、凍土壁<氷の壁だけでは困難
8月20日>東京電力、地下トンネルに溜まる高濃度汚染水を抜きとるための凍結止水が難航していることで、トンネル内にセメントを投入して水の流れをせき止め、凍結を促す方針を発表 。しかし、規制委検討会で委員からは「隙間が残ったまま固まらないか?」とか、「失敗した場合やり直しがきかないのでは」とか疑問が続出したが、東電の姉川尚史原子力・立地本部長は「汚染水を抜き取ってリスクをなくすためにも、今は凍結止水方法に力を尽くしたい」と話した。
8月23日>東電、サブドレインから汲み上げた地下水の浄化試験で、設備の放射性物質除去性能が十分であることを強調した。
8月25日>地下水バイパス稼働3ヶ月、見えぬ効果
2014年9月 3日>政府前面対応宣言1年、汚染水対策進展せず
月5日>原子炉を冷却した後の処理水を貯めるタンク同士をつなぐ配管のバルブ付近から水漏れ発見
漏水は放射性ストロンチウム等が1リットル当たり9800万ベクレル含まれているが、タンクの堰内に留まっている。
月6日>IAEAの海洋モニタリング専門家、汚染水問題調査のため8〜14日来日
月7日>福島、汚染水と格闘24時間<氷投入 過酷な現場
10月4日>止水対策としてのセメント投入、月内着手を規制委了承
10月14日>第1原発1,2号機海側の護岸にある井戸の水から、放射性セシウムが1リットル当たり
251000ベクレル、マンガン54が同700ベクレル、こばると60が同3600ベクレル検出
10月19日>第1原発1,2号機海側の護岸にある井戸の水から、過去最高値の放射性セシウムが1リットル当たり264000ベクレル検出。原因として、台風18、19号の降雨で汚染水が拡散(東電)
10月16日(NHK)>新型ALPS公開
10月19日>東京電力、高性能ALPS試運転開始。
処理能力>トリチウム以外の放射性物質62種を1日500トン除去。
10月24日>福島第1原発1号機タービン建屋海側の地下水路の放射性物質濃度が急上昇。
セシウム濃度>6日、1リットル当たり1920ベクレル ⇒ 22日、161000ベクレル(83倍)
原因は台風18,19号によるものか?(1号機の水路には約3800トンの水がある模様)
11月14日( NHK)>汚染水せき止め工事後も遮断できない可能性
11月15日( NHK)>原発事故の放射性物質が米西海岸沖で検出
2014年12月1日>東電、中日新聞社の福島第1原発専用港内汚染調査結果に「不検出」強調

12月21日>冷却後の汚染水から放射性セシウムやストロンチウムを除去した処理水6トンが新造中のタンク群の一角で漏れた。原因>手順書不備<配管がつながっていないタンクに送水するよう指示されていた。

 
2013年の経過
4月6日>福島第1原発の地下貯水池から原発汚染水(セシウム除去済低濃度)120トン漏出
地下貯水池は大小7つ、総容量5万8千トン(既に2万7千トンの処理水が入っている)
4月7日>福島第1原発の地下貯水池からさらに漏水、最大47トンか<遮水シート破損の可能性
4月8日>福島第1原発の地下貯水池からの汚染水漏れ、先月に予兆も東電対応せず。
東電、薄い危機感>漏水は「事故」ではなく「事象」表明に批判集中
4月11日>東電、貯水池を断念し全汚染水を地上タンクへ
4月20日>地下貯水池から漏れた汚染水が地下水により拡散し、6年後くらいには原子炉建屋に流入する地下水を減らすために掘られた井戸を汚染する可能性あり(日本原子力研究開発機構試算)
4月25日
>核心<過信・・・防げた漏水>除染装置使えず迷走

6月17日汚染水漏れ事故<原因と対策のまとめ
6月25日
>福島第1原発、海水トリチウム濃度50万ベクレル>2号機タービン建屋付近の井戸水
 

7月9日>福島第1原発、セシウム3日で90倍
海側井戸、地下水汚染拡大か(27000ベクレル)
7月10日>福島第1原発、原子炉建屋などに溜まった汚染水が地下に漏れ、海に拡散した疑いあり。
7月23日>東電、福島第1原発で高濃度汚染水が地下水と混じり、海へ流失している可能性が高いことを初めて認める。
7月25日>田中原子力規制委員長、基準以下の汚染水 。「海への放出不可避」
7月26日>福島第1原発に潜む高濃度汚染水 。
漏水危険性あちこちに
7月27日>福島第1原発2号機地下に汚染水<セシウム23億5000万ベクレル/L(タービン建屋地下から延びるトレンチ )
7月28日>福島第1原発、汚染水セシウム23億ベクレル 。トレンチ内汚染水は高い放射線を発するため近寄ることもできず、漏出対策も難航することが予想される。

東電、汚染水の流出を認め福島県に謝罪

7月29日>規制委、海抜2.5m以下のトレンチ内汚染水の漏出危険性指摘
7月30日>福島第1原発、地下トンネル(トレンチ)汚染水の漏出対策困難


2013年8月 1日>2号機3号機の海側立て坑に大量汚染水
8月2日>東京電力福島第1原発2号機3号機の海側トレンチ立て坑での汚染水の種類
8月3日> 東京電力は福島第1原発の護岸から一日当たり約400トンの地下水が海に流出し続けていた可能性があると、原子力規制委員会に報告した。東電推測>原発事故直後から汚染か?
8月8日>国費投入予定の遮水壁建設は地下水と汚染水の水位が逆転し、逆流する恐れあり。(遮水壁完成まで1〜2年必要)
8月8日汚染水の海への流出、1日300トン
(政府、原子力災害対策本部発表)
8月9日>汚染水処理対策委員会(経産省)、地下水が汚染する前に海へ放出することを検討

8月20日>100ミリシーベルト超え汚染水漏れ<地上タンクから事故レベル1
8月21日>規制委、福島第1汚染水漏れ事故を「重大汚染に相当」とし、レベル3に引き上げ
8月21日>貯蔵汚染水総量>約33万トン
内、22万トン以上がボルト締めタイプタンク(約350基)
構造は鋼鉄製円筒状部材を積み重ねその間に樹脂製のパッキンを挟んでボルト締めしたもの。千トン級のタンクでも1週間ほどで完成するが、パッキンの耐用年数は約5年。既に2年経過しているので、順次交換する必要がある。
8月22日
>タンク汚染水 排水溝から直接海に流出か(
排水溝内6ミリシーベルト計測)
8月23日>汚染水、同型の別のタンク2基(底部付近で高線量)でも漏出か。
8月23日>汚染水漏れ 上空から現場ルポ
8月23日>タンク内総量2京7000兆ベクレル
8月23日( NHK)>汚染水、トレンチから抜き取り
8月24日( NHK)>タンク周辺の土や地下水を分析
8月24日>福島第1汚染水漏出、排水溝で高濃度検出<更田規制委員視察「外洋へ出た可能性」
8月25日>300トン漏水タンクは当初(20011年6月)設置した場所(北西に約350m離れたところ)が地盤沈下したため、解体して今の場所に移設したもの。
8月27日>東電社長、タンクのバルブ全開「知らなかった」>対策本部設置へ
8月27日>政府・与党、汚染水漏れ対策でプロジェクトチーム設置へ
8月27日>茂木経産相、汚染水タンク視察<5つの対策を実施するよう指示
@ 水位計の設置や排水弁の運用方法など、タンクや周辺の管理強化
A 一日2回の巡回を4回に増やす
B 溶接構造のタンクに水を移す
C 汚染水から放射性物質を取り除く処理の実施
D 汚染水貯蔵に伴うリスクの洗い出し
8月27日>福島第1水漏れタンクの水位計、5,6基に一つ
8月28日>先月から汚染水漏えいの兆候
8月28日>IAEA、規制委に回答>福島第1原発汚染水漏れ「レベル3」決定
8月29日>福島汚染水、レベル3判断は拙速<規制委、積極的理由説明なし
8月29日>経産省、福島第1原発汚染水問題に対する局長級ポスト”汚染水特別対策監”を資源エネルギー庁に新設し、糟谷敏秀総括審議官を充てることを決定。
8月31日>汚染水問題、衆院で閉会中審査へ<開催時期、9月中旬以降に
8月31日>タンク漏水箇所、底部ボルト穴か<同じタイプのタンク120基


9月1日>事故原発原子炉の冷却水を貯めるタンク4基から最大毎時1800ミリシーベルトの高い放射線量を計測。
東電、漏れの兆候見逃しか
>1ヶ月以上前からタンク群近くの作業者の被ばく線量が通常より高いなど漏れの兆候はあったが、「一人当たりの数値は非常に低く、異常とは思わなかった」

9月2日>4ヶ所の汚染水漏れタンク点検で1基のタンクに2ヶ所で毎時1100、1700ミリシーベルトを計測。タンク底部に空気を送り込む、空圧検査でもうまく空気を送り込めず難航している。
9月3日>政府、汚染水漏えい対策の凍土壁、浄化設備に国費投入決定 。汚染水漏れタンク、新たに1基100ミリシーベルト超え(全計5基)
9月4日政府、汚染水 対策に470億円投入決定
<対策要旨>
@、凍土遮水壁で原子炉建屋内への地下水流入阻止
A、汚染水タンクの漏出防止(ボルト締め⇒溶接構造)
B、放射性物質除去に対する新型装置の導入

9月4日>規制委、東電社長呼び「汚染水の管理体制強化」を指示。除染装置「ALPS]、流量異常で再び停止。
9月5日>汚染水漏えい場所、特定難航
圧縮空気による機密性調査きょう3回目挑戦
9月6日>福島第1原発、タンクから漏れた高濃度汚染水が地下水に流入したと発表 。タンク周辺で採取した地下水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が検出された。
9月7日>汚染水不安、東京に逆風<2020年五輪開催地、明日朝決定 。タンク汚染水の漏えい調査、失敗。
9月10日
@
汚染水が漏えいしたタンク周辺の地下水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり3200ベクレル検出した。場所>H4エリアの漏えいタンクから北に約20mの観測用井戸

A、政府、汚染水漏えいタンク交換
(現ボルト締め ⇒ 溶接)に向け来月計画策定

B、IAEA、汚染水は緊急課題 再度調査団派遣

C、韓国で汚染水不安広がる。近海魚販売激減。
韓国政府は放射性物質の検出有無にかかわらず、福島など八県の水産物輸入を全面禁止

9月14日>漏水タンク周辺、13万ベクレル<地下で拡散、濃度上昇か 。東電、6月以前の福島第1原発周辺海域の汚染濃度を低く公表
9月15日>漏水タンク周辺、トリチウム濃度15万ベクレルまで上昇
9月17日福島第1、台風18号による大雨であふれる恐れが高まった7ヶ所のタンク周囲の堰のバルブを開け、溜まった水(放射性物質濃度は法定基準以下)を排水した。
汚染水対策>船頭(政府、東電、規制委)多くして、本部や会議の乱立で責任の所在あいまいに。
汚染水処理タンク、7ヶ所で新たに漏水か。
9月17日>IAEA 総会、IAEA「汚染水対策の遅れを批判」、日本政府「成果強調」
IAEAメンバーからの質問
@、東電と政府のどちらが責任を負うのか?
A、なぜ事故から2年半も有効な対策を講じられなかったのか?
9月18日>台風18号の大雨で大量の雨水が地上タンク群周りの堰内に溜まり溢れそうになる。汚れた雨水が作業員の衣服につけば、被爆の危険もある。
9月19日>東電、原因究明のため約300トンが漏えいしたタンク(ボルト締付けフランジ型-容量1000トン)の解体作業開始。
9月19日>規制委、福島沖1000平方キロで、11月から来年2月にかけて海底のセシウム濃度を調査(総距離約600Km)<委託先>東京大学、独立行政法人「海上技術安全研究所」

9月21日>安倍首相、東京五輪招致活動の国際オリンピック委員会総会で「汚染水の影響は港湾内0.3平方Kmの範囲内で完全にブロックされている」と説明したが、実際の範囲を理解しないまま発言していた。
9月21日>汚染水漏えいタンクの解体調査 。底鋼板を接続するボルト五本が緩んでいた。
9月22日>不具合続出「ALPS」試運転再開へ<汚染水浄化復活なるか?来年度フル稼働「1日2000トン処理」。但し、水に類似した性質のトリチウム(三重水素)は除去不可能。
9月24日>福島県漁業協同組合連合会、汚染水問題発生で一時中断した福島沖試験操業再開へ 。
9月25日>米原子力規制委員会(NRC)のグレゴリー・ヤッコ前委員長、汚染水問題で政府・東電の対応批判 。
9月27日>規制庁、水中フェンス破損で海水濃度の測定を指示 。
9月28日>汚染水処理装置「ALPS」(多核種除去設備)、試運転再開直後ににトラブル発生で停止 。
9月28日>東京電力福島第1原発の汚染水問題に対する衆議院経済産業委員会の閉会中審査開催 。緊急課題でも議論は低調。東電広瀬直己社長、答弁の中身乏しく。
9月30日>汚染水処理装置「ALPS」(多核種除去設備)のトラブル原因>作業後、ゴム製シートの置き忘れか?
9月30日>福島第1原発6号機北側に配置するボルト締め型汚染水タンクで水漏れ発見<低濃度 。

2013年10月2日>福島第1のタンク群周囲に溜まった雨水を移送したタンク上部のマンホールから放射性物質含む雨水4トンが漏水。
10月3日>福島第1汚染水、別のタンクから430リットル漏れる。原因は設置場所の傾斜。海洋流失か?
10月4日>雨水処理の皮肉
2日夜に高濃度のストロンチウムを含む処理水が漏れた問題は、タンク周りの堰に溜まった雨水があふれないよう無理に別のタンクに移送したことが原因だった。
10月10日>汚染水6人浴びる。誤って配管外して7トン漏出
300トン漏水タンクのボルト締結部のパッキンがボルト穴周辺でずれ、幅2〜3mm、長さ11〜13mmの隙間あり
10月11日>港外(港湾口東側)汚染水調査で初めて放射性物質検出。セシウム137、海水1リットル当たり1.4ベクレル
放射性セシウムの放出許容値90ベクレル(世界保健機構WHOの飲料水の水質指針は10ベクレル)
10月22日>同上調査地点(沖合1Km)で2度目の検出
セシウム137、海水1リットル当たり1.6ベクレル
10月17日>福島第1汚染水タンクと台風26号の大雨対策
10月19日>台風26号の雨水4800トンがタンク容量超え
10月19日>ボルト型タンクの汚染水はそのままで、溶接型タンクを増設し切り替え開始
10月21日>地上タンク群の周囲に設けた堰から放射性ストロンチウム90が6ヶ所漏れ出た。
10月22日>規制委、線量測定範囲を福島沖3000Kmまでに範囲拡大方針
10月22日>汚染雨水流出<想定雨量の3倍、満水位の堰放置>甘い東電 対応後手
10月23日>安倍首相、衆院予算委で汚染水「完全ブロック」の表現復活
10月24日>汚染雨水、台風に備え地下貯水池に移送開始
10月25日> 汚染水貯蔵地上タンクで約300トンの漏えい<タンク付近の排水溝の水からストロンチウム90などベータ線をだす放射性物質が1リットル当たり最大14万ベクレル検出。(22日採取分の約2.4倍)
10月25日>福島第1、台風に備え地下貯水池に汚染雨水移送
10月27日>福島第1、地下貯水池への雨水移送完了
10月31日>東電、来月上旬めどに300トン漏水タンク周辺の汚染土壌撤去へ

11月12日>福島第1原発の排水溝出口を港湾内に変更

12月23日>福島第1、タンク群を囲うコンクリート製堰で新たに3ヵ所の漏水確認
12月25日>福島第1原発の処理水タンクを囲う堰2か所で水位低下<減水量計225トン
12月26日>福島第1、タンク水漏れ原因は堰の劣化

2013年おしまい
 
過去の<私見>を、ここに改めて掲載し、問題の本質を見失わないようにしたい。
2013年6月25日から報道され始めた本件は原発事故の致命的な側面を露呈しつつある。
このような事態に至ることは貯蔵タンクを設営した時から解っていた。
放射性物質により汚染された水が地下水と共に少しづつ海に流れ出ていることは自明であった。
東電は懸命に仮貯蔵施設を設置してきたが、この方策ははなから限界が見えていた。
結果的に抜本策を見つけることも出来ず、今まで手をこまねいてきた。というより、成すすべもなかったのである。

地下水はこれからも山から無限に流れ込み、原発事故で汚染された水と合流し、汚染水は無限に生まれる。
韓国は汚染水情報の詳細を要求してきた。海が汚染されるということは海と接している国にとって重大関心事である。海への放流は万策尽きた最後の手段であり、国際社会の了解が必要となる。

こうなる前になりふり構わず、専門家の英知を結集し、地下水の合流防止のための施策を素早く実行して欲しい。政府はいつまでも傍観せず、政治主導で推進してきた原発に対する事故の後始末を責任もって完遂して欲しい。 

福島第1原発汚染水漏出問題関連おしまい

 

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福島第2原発関連
2015年10月23日(中日新聞)>高木毅復興相、「福島第二原発の再稼働は困難」との考えを示す。
7日の就任会見では、「東北三県の原発も原子力規制委員会の新規制基準を満たせば、他の地域の原発と同様に再稼働もあり得る」と、発言したが、野党の批判や廃炉を求める地元の声を受けて修正した。

内堀雅雄知事は「県内原発の全基廃炉は県民の強い思いだ」と、廃炉を政府に要請済み

<私見>
日本人のいい加減さが呆れるほど感じられて面白い。
何故かと言えば、過酷事故を起こした原発を有する福島県民は原発をこんりんざい認めないというのが総意である。
しかし、最近新基準に適合し再稼働の運びとなった川内原発2基(鹿児島県)と伊方原発1基(愛媛県)の自治体は住民は複雑な心境を示して揺らいでいるが、住民が選出した町議会や市議会はほぼ全会一致で採択され、町長や市長や県知事はほとんど戸惑いなく(内心は万歳状態)承認している。

つまり、福島のように原発事故で過酷な生活環境(生命と財産の危機)を強いられた住民は何が何でも反原発、廃炉を叫び、その総意は議会も首長も無視できないものとなっており、再稼働などあり得ない事態となる。

しかし、遠く離れた九州や四国では福島の事故を対岸の火事とばかり冷ややかに眺め教訓とせず、実質、自治体総意で再稼働を承認してしまう。この呆れるほど思慮の浅い愚民さはとても悲しい。

 

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福島原発以外の原発関連  再稼働関連
 
2015年11月1 日( 中日新聞)>経産省、原発立地自治体に再稼働1基当り年間最大5億円の交付金を5年間支払う新制度導入
財源は電力利用者が納める「電源開発促進税」が適用される。
 
2015年8月12日( 中日新聞)>全国の商業用原発の現状 10月16日( 中日新聞)>規制委審査中のの原発
 
 
2015年8月12日( 中日新聞)>川内原発の次の再稼働有力原発は関西電力の高浜原発3,4号機。
この30Km圏内には歓迎する住民もおり複雑である。以下は大学教授のコメント。
 
2015年8月11日( 中日新聞)>規制委審査中 の原発、全国15原発25基
 
7月9日( 中日新聞)>規制委、沸騰水型炉審査で電力4社聴取
@東北電力女川2号機(宮城県)
A東京電力柏崎刈羽6、7号機(新潟県)
B中部電力浜岡4号機(静岡県)
C中国電力島根2号機(島根県)

7月7日( 中日新聞)>審査中の原発<15原発25基
美浜3号機・高浜1,2号機は20年間延長審査申請

2015年6月12日( 中日新聞)>全国保険医団体連合会、原発周辺の病院や老人介護施設の避難計画策定状況の調査結果を発表
<調査対象原発と実態>
@関西電力高浜原発(福井県)>
A中部電力浜岡原発(静岡県)>68施設中、1施設策定済み
B九州電力川内原発(鹿児島県)>110施設中、7施設策定済みおよび玄海原発(佐賀県)>
C滋賀県>6施設中、2施設策定済み

2015年5月21日( 中日新聞)>

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2015年4月28日( 中日新聞)>原発再稼働の差し止め仮処分申請で、二分する司法判断
 
2015年3月11日( 中日新聞)>東日本大震災4年<福島の惨事、忘れたか<全原発の現状と将来
 
 
 
 
2015年2月8日( 中日新聞)
使用済みMOX燃料の国内総保管量>127トン超え
 
2014年12月20日( 中日新聞)>社説<大間と高浜>30Km圏内の声を聴け

<私見>
フルMOXは技術屋としての私にとって、正直言って挑戦したい課題でもある。
ただ、人類初の臨界成功から70年を過ぎようとしたその時に起こってしまった福島第一原発事故により、原子力技術はまだまだ未熟で、事態によっては制御できない状況に至る危険なものであることも分かった。
原子力の暴走は自動車やガス器具や灯油ストーブのような一過性のリコール対応だけでは済まされない。原子力関係の技術者はこのことを肝に銘じ、知力・体力の限りを尽くして研究開発するよう切に願う。

報道では、今、日本で世界初の100%MOX燃料のプルサーマル発電を開発しようとしている。
このことを、分かり易く解説して欲しい。そして国民一人ひとりが自分の考えで、この是非を問えるようにしたい。いたずらに危険ばかり吹聴する「オオカミ」にならないよう願う。

 

2014年11月8日(中日新聞) >審査中原発20基、来年中再稼働候補は数基か?

2014年7月16日( 中日新聞)>
原発審査に対し電力各社は「合格最低ライン」
を模索して、対策小出し戦術

2014年7月21日( 中日新聞)>
19道府県、原発避難時間推計<計画反映3割どまり
原発30Km圏内の道府県は21あるが、岐阜県と
山口県は対象人口が少ないという理由で試算せず。

 

2012年10月13日(中日新聞)> 枝野経産相、計画中で着工前の原発9基の建設認めず。
対象原発>
@中国電力上関1,2号機(山口県上関町)
A東京電力東通2号機(青森県東通村)
B東北電力東通2号機(青森県東通村)
C東北電力浪江・小高(福島県南相馬市浪江町)
D日本原子力発電敦賀3,4号機(福井県敦賀市)
E中部電力浜岡6号機(静岡県御前崎市)
F九州電力川内3号機(鹿児島県薩摩川内市)
 

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東北電力 東通原発(青森県)関連
 
2015年11月28日( 中日新聞)>規制委、敷地内に複数の活断層があると認定。耐震評価見直しか?

2015年3月25日( 中日新聞)>直下に活断層確定

9月12日( 中日新聞)>500年前〜2000年前
 
2014年12月22日( 中日新聞)>規制委調査団、東北電力東通原発(青森県)の敷地内断層の評価書案まとめ
 

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電源開発 大間原発(青森県)関連
 
 
 
2014年12月16日( NHK)>
 
12月16・17日( 中日新聞)>世界初のフルMOX燃料(プルトニウムとウランの混合酸化物MOXの大間原発、新規制基準の審査申請
電源開発(Jパワー)の永島順次取締常務執行役員、審査に約1年、その後の工事に約5年、燃料を原子炉に入れて試運転に約1年かかるとの見通しを示す。
 
11月15日( 中日新聞)>電源開発(Jパワー)の北村社長は建設中の大間原発の新たな工程を県や大間町議会に説明。2020年12月までに工事完了、1年程度の試運転を経て、2021年度に運転開始したいと話す。
2014年11月7日( 中日新聞)>電源開発(Jパワー)、新規制基準への適合審査を年内に原子力規制員会に申請する方針を決める。建設中の原発の審査申請は初めて。13日にJパワー幹部が大間町議会や県庁を訪れ、申請内容や今後の工程を報告する。
 

2014年5月9日( 中日新聞)> 話題の発掘//ニュースの追跡<函館市から原発反対訴訟>青森・大間ルポ
<私見>このルポの登場人物
@ 大間町の土産物店経営の女性62歳
A 函館市内の病院に通院中の無職女性85歳
B 大間町の原発作業員が宿泊する旅館経営者の女性62歳
C 原発誘致を主導してきた大間町商工会の和田昭博事務局長
D 反対派の町民らで作る「大間原発に反対する会」佐藤亮一代表78歳(会員の町民は3人だけ)
E 大間漁協内で反対を唱えてきた漁師の近江松夫さん70歳
F 大間原発の建設反対元祖「あさこはうす」の住人小笠原厚子59歳(母親の熊谷あさ子さんが2005年建てる

参考サイト
1、原発のある地域から第3回<青森県・大間町>文・構成・写真 山田勝仁

2、「大間原発訴訟の会」のブログ「ストップ大間原発道南の会」
3、あさこはうす基金 報道特集「原発はいらない」2014年3月2日YOUTUBE公開

4月4日( 中日新聞)>函館市、電源開発が建設中の大間原発(青森県大間町)の建設中止を求め提訴。原発30Km圏自治体による原発差し止め訴訟は初めて。
月26日( 中日新聞)>函館市議会、大間原発差し止め議案可決
市は27日から、訴訟費用に充てる寄付金を全国から募る。
2014年2月25日( 中日新聞)>函館市、原発建設に反旗
大間原発(出力138万KW)>2008年5月着工
電源開発(Jパワー)が青森県大間町で建設中の大間原発をめぐり、津軽海峡を挟んで対岸に位置する北海道函館市がJパワーと国を相手取り、建設差し止めなどを求める訴えを起こす。自治体が原告となる原発差し止め訴訟は全国初だ。異例の訴訟は、他の原発周辺自治体に波及する可能性もはらむ 。
 

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日本原燃(株) 核燃サイクル施設>六ケ所村(青森県)関連
 
 
2015年12月1日( 中日新聞)>有識者会議、経産省の延命案了承<核燃サイクルの国関与強化
 
2015年11月30日( 中日新聞)>経産省、核燃サイクル事業見直し新制度案のまとめ
<私見>単なる原子力ムラの存命にならぬよう厳しい目で監視しなければならない。
再び、今までのような体たらくが起こったならば、これを策定した経産省は大臣以下、要職を厳罰に処すべきである。
11月17日( 中日新聞)>日本原燃の工藤健二社長は、使用済み核燃料再処理工場の完成目標を2年ほどの2018年度上期へ、また、混合酸化物(MOX)燃料工場も1年半ほどの2019年度上期へとそれぞれ延期すると発表。
工藤社長は「審査に時間がかかっており、(目標時期の)実現が難しくなった」と説明。
再処理工場の完成延期は23回目
 
2015年9月17日( 中日新聞)>北陸電力、志賀原発の低レベル放射性廃棄物を10月に六ヶ所村の施設へ、金属やプラなどドラム缶480本を海上輸送。容器のボルト破損で6月予定が延期中
2015年9月7日( 中日新聞)>社説<核燃料サイクル、なぜこだわり続けるの
2015年9月1日( 中日新聞)> 経産省、原発の核燃料サイクル事業の体制見直し部会で、使用済み核燃料の再処理事業を担う新たな認可法人を電力会社に作らせる方針を決定。
使用済み核燃料再処理工場を運営する日本原燃株式会社はそのまま存続させ、新法人が再処理を委託する方向で検討する。サイクル事業の実施主体が認可法人になれば、国が人事や事業計画に関与できるようになり、電力会社の経営判断で事業撤退などの意思決定に歯止めをかけやすくなる。
 
2015年7月24日( 中日新聞)> 東北電力など4社は青森県下北半島沖の「大陸棚外縁断層」を探査船「ちきゅう」によるボーリング調査の結果から、大陸棚外縁断層は約25万年前以降の活動が認められないと、活断層ではないとの従来見解を強調した。
 
2015年7月3日( 中日新聞)> 話題の発掘//ニュースの追跡>日本原燃、認可法人化で核燃サイクル事業延命
<来年の電力小売り自由化で競争が激化すると事業存続が難しくなるので、経済産業省は国の認可法人への移行を検討(倒産しないよう民間会社から国直轄に切り替え、税金を投入できるようにする
 
経産省、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会、「原子力事業環境整備検討専門ワーキンググループ」設置
本特報での取材組織および人間
@ 経産省、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会「原子力事業環境整備検討専門ワーキンググループ
A 原子力小委員会委員、増田寛也氏(元岩手県知事)
B 作業部会委員、辰巳菊子氏(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常任顧問)
C 原子力小委員会委員、伴英幸氏(NPO法人「原子力資料情報室」共同代表)
D 日本原燃(株)、工藤健二社長
E 電気事業連合会会長、八木誠関西電力社長
F 慶応大学、金子勝教授(財政学)
G 日本学術会議(使用済み核燃料の直接処分を提言)
<私見>
原発事業の強固な政官財体制にはいかなる組織・個人も太刀打ちできるものではない。
とにかくこの体制はとてつもない知恵者の集まりだ!しかし、知恵は知恵でも”悪知恵”に特化した知恵だ!
何をやっても、何にもやらなくても、どんなに失敗しても、必ず利益が出るように仕組みを作り替えてしまう。

いろいろなワーキンググループを結成して各所から有識者を募り、会合を開き、様々な意見を聞き、これを議事録に残し、活動している振りして、内容はほとんど採用せず、自分たちのシナリオ通りに事を運ぶ。厚顔無恥な集団!

しかし、問題の根はもっと深い所にある様な気もする。それは、呼ばれた有識者が会合で、さまざま提言して、それが結果的に無視された場合(現実、こういうことが多い)、有識者はどう行動しているのだろうか?
自分の意見が何の役にも立っていないとしたら参画する意味がない。私ならこのグループから抜ける。

それとも「意見言えと言われたから言っただけ!」と、割り切ってしまうのか?
だとすると、委員会や専門部会を作って委員を選出した方も、選出されて委員になった方も、やったことに誰も責任を取らない”無責任 組織”ということになり、福島第1原発事故の教訓が何も生かされない、元の黙阿弥状態に戻ってしまう。
まこと残念なのは、大いに期待した原子力の番人「原子力規制委員会」が息切れ状態にあることだ。
企業や政治の論理ではなく、その組織を構成する国民である個人の論理で役割を全うして欲しい。

 
2014年8月21日( 中日新聞)> 東電と東北電は今年度「漁業振興費」名目で2億円を、東通原発建設に絡み、隣接する六ケ所村に支払うことを決めた。(2010年度から毎年同額が支払われており、5年で計10億円となる)
内訳は東電が1億3340万円、東北電が6660万円。村と両社が2008年に書面ではなく、口頭で合意したもの。

本件は電気料金には反映しておらず、支払いは今回が最後とのこと。

 
2014年7月28日〜8月16日( 中日新聞)>社説<シリーズ「回らない核のサイクル」>
青森県六ケ所村核燃料サイクル施設
核燃サイクルとは、原発の使用済みウラン燃料を再処理してプルトニウムとウランを抽出し、この抽出燃料で発電を繰り返すこと。

@プルトニウムはどこに
六ケ所村の核燃料サイクル施設には試験的に抽出された6.7トンのプルトニウム・ウラン酸化物粉末が保管されている。保管場所は国家機密

Aプルトニウムの焼却炉
現在解体中の1978年から25年間運転された新型転換炉「ふげん」(日本原子力研究開発機構)(福井県敦賀市)は、プルトニウムを使った世界初の原子炉。半減期24000年のプルトニウム239を燃料として半減期の短い別の死の灰に変える。現在建設中の大間原発は「ふげん」の後、プルトニウムを混合したMOX燃料だけを年約1トン燃やす事の出来る、世界初のMOX原発。

B「青い森」に広がる不安
青森県六ケ所村、「核燃料サイクルの要、再処理工場とMOX燃料工場」>未完成、
福井県敦賀市、「サイクルの中核、高速増殖原型炉「もんじゅ」>トラブルで停止中

C大き過ぎる万一の危険
六ケ所村再処理工場の南約20kmに軍民共用の三沢空港(基地)があり、軍民合わせた離着陸は年間4万回以上にもなる(1日100回以上)。核燃料サイクル施設の航空機事故とテロ事件が心配。
(保安対策の強化などにより再処理工の場建設費は2兆円超えと当初の3倍に膨らむ)

D電気代が支える再処理
核燃料サイクル施設の運営会社>日本原燃株式会社(1992年設立)
資本金4000億円、売上高2900億円、従業員2500人
出資者85社>大株主は東京電力、関西電力、中部電力など電力9社
原発から出るプルトニウム等の核廃棄物を再処理するため、電力各社が共同で立ち上げた。
運営資金は再処理工場の稼働を前提に電力会社が「基本料金」として供給、その資金は消費者が電気料金で負担。

E村に吹け、新生の風よ
六ケ所村、そこは農業に不向きなヤマセ(東風)が吹きすさぶ。国策としての「開発」を選択したが、崩壊しつつある核燃料サイクルの要の施設(再処理工場とMOX燃料工場)も不要になる可能性が出てきた。

F 読者から

<私見>
六ケ所村の核燃料サイクル施設に関するシリーズ社説は完結した。これまでの考察から夢の原子力平和利用「核燃料サイクル」が本当に実現できるのか全く予測できない。事態は混沌としており、それは今後ますます増幅していくような気がする。国民にとって国家プロジェクト「核燃サイクルの開発」はブラックボックスであるが、研究開発者自身も闇の中をさまよっているのではないのかといぶかしく思える。当事者の皆さんに 問いたい!
我が国に、当てもなく、果てしもない研究に、際限なく人・物・金を投入する余裕がありますか?

半世紀以上の混沌とした経過を踏まえ、地域活性化の新たな目標が見つかるよう、地元の皆さんの奮起に期待する。

 
2014年7月17日( 中日新聞)>核燃との闘い 四半世紀 <施設稼働停止訴訟


2015.7.3

 

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東北電力 女川原発(宮城県)関連
 
2015年5月14日(中日新聞)>1,3号機の設備や機器の点検記録不備474件
2号機では2月に同様の不備が4188件発覚。東北電力は「真摯に反省し再発防止策を確実に実施したい」と陳謝したが、「必要な点検自体は行っており、安全性に直接関わるものはない」と説明

 

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独立行政法人 日本原子力研究開発機構JAEA  (茨城県東海村)関連&もんじゅ
 
   
  2015年12月 28日( 中日新聞)>もんじゅの受け皿探し始動<文科省の検討会初会合>検討課題@運転管理に必要な技術、A保守管理の在り方。B組織運営
 
 
2015年12月22日( 中日新聞)>原子力機構の入札「談合濃厚」<行革相、対処要請へ 2015年12月18日( 中日新聞)>
原子力機構発注の落札率、関連企業99%超え
 
2015年12月4日( 中日新聞)>原子力機構、全契約の20%(222億円)を28のファミリー企業・団体に発注
福島原発事故後も機構OBが38人天下る。

福井、大阪、京都の住民、もんじゅ廃炉求め提訴

 
2015年12月 3日( 中日新聞)>運営主体の変更を馳浩文部科学相に勧告した原子力規制委員会田中委員長は、もんじゅ廃炉を選択肢から除外していないとの見解を表明。
これに対し、馳浩文部科学相は「廃炉を前提にした勧告とは考えていない」と述べ、来年夏ごろまでに運営主体を探す方針を表明
2015年11月18日( 中日新聞)>文科省、もんじゅ運営主体の検討会合、12月中旬開催予定
11月17日( 中日新聞)>実用化めどなく半世紀<核燃サイクルに12兆円>今後も年1600億円 <業界内にも疑問の声>国は撤退決断できず
11月13、14日( 中日新聞)>規制委、もんじゅの運営主体の変更など抜本的な見直しを求め、文部科学相に勧告する。
 
関連記事(1)もんじゅ 揺らぐ存続、(2)田中委員長一問一答
関連記事(2)規制委勧告要旨>経緯と問題点、評価
関連記事(3)負のサイクル帰路 もんじゅ地元は懸念、反対派は廃炉期待     高速増殖炉、欧米は撤退
 
2015年11月 6日( 中日新聞)>社説<もんじゅ、やはり廃炉にすべきだ
 
2015年11月 4、5日( 中日新聞)>規制委定例会合、もんじゅ運営に関し、新組織を半年以内に明確化し、それが出来ない場合は廃炉も視野に抜本的見直しを求める勧告を文科省に出すことを決定。
 
もんじゅ勧告決定に地元住民>「当然の結果だ」、「エネ自給必要」 < 専門家、「存在意義ない」
<私見>
ここにもまた福島第1原発事故の教訓と真正面から向き合おうとしない愚民が居る。悲しいことである。
愚民が選んだ市長であるから当然と言えば当然なのであるが、「地元はこれまで国策に協力してきた。機構以外の運営主体はないと思う。規制委には安心安全がどのレベルで任せられないのか、説明を求めたい」という。

ならば、あなたは国が死ねと言ったら死ねるのか!?、もんじゅのここまでの経過を考えての運営主体発言なのか!?
よく考えもせず、軽すぎる市長に自治を任せるわけにはいかない。いち自治体の利益だけしか考えられない人間ではなく「税金の無駄遣い」を憂う人間に代わるべきである。

 
2015年11月 3日( 中日新聞)>規制委、所管の文科省にもんじゅの改善勧告<原子力規制委員会発足後初の勧告
<私見>
日本原子力研究開発機構の児玉理事長は「機構が責任持ってもんじゅの開発を担いたい。メーカー、電力など民間の知恵を結集したオールジャパン体制で取り組む」とし、来年5月までに運転禁止命令の解除を目指す考えを示した。
(これまで新聞記事引用)

しかし、相変わらずのとぼけたもの言いが続いているところを見ると、最早万事休す状態にあることを暴露しているとしか思えない。更田委員長代理ではないが「手詰まり」なのであろう。なのに!なのに、命乞いをする往生際の悪さは何なのであろう!囲碁、将棋、チェスなどでは、何十手先の手詰まりが明らかになれば、投了するものである。

自分の能力の限界に至った時、潔く負けを認めギブアップするのは恥ずかしいことではない。逆に意地はって居座ることの方が結果が見えているだけに惨めな結末となる。それとも、沈没船の船長が乗員の救出、避難を最優先して最後まで残ると言うような心境なのであろうか?

もんじゅ関連の組織は巨大なものである。
トップには、ここで働く人々の生活を守らなければならないという責任がある。
この事がもし、児玉理事長の脳裏にあるとしたら、そのこと自体は立派ではあるが、それならもんじゅの成功を確約できるシナリオが必要なのである。莫大な税金を湯水のように使って今の体たらくでは腹切ってしか責任は取れない。

「メーカー、電力など民間の知恵を結集・・・・(云々)」を、今ごろ言い出すとは、巨大組織のトップとはとても思えず、一日も早く退陣すべきである。今後、組織の能力向上に具体策なければ、事業継続を断念し、組織を解体すべきである。
本件は平和利用以外の適用が国際的にも問題視されている。
将来、我が国に開発能力が出来た時点で、総合的に再検討すべきである。

以下は昨年10月号のTOPICS&OPINIONである。改めて掲載したい。

<2014年10月>

なんじゃもんじゅ
もんじゅを運営している日本原子力研究開発機構はこれまでの経過から、権威ある研究機関とは到底言えない。すなわち、
@
 何をいつまでに、研究開発するのか?
A
 問題が起こるたびに「指摘を重く受け止める」としてきたが、いつまでに受け止めるのか?
B
 今回、「期限ありきではなく」というが、期限のない仕事はありえない。
C
 また、「徹底的な確認・見直しを進める」というが、このような表現は何もしないことと理解できる。

このような抽象的な表現はレベルの低いQCサークル活動でも厳しく追及される。すなわち、
「徹底的とは」何を、いつまでに実現するのか?「確認とは」何を、誰が、いつ行うのか?
「見直し作業とは」どんな作業を、どのように改善改良するのか?

機構内部には一つずつの問題点についてPDCAがあり、その展開方法について5W1Hで明確化しているとは思うが、今までの実績があまりにひどいので抽象的な表現だけでは納得しがたい。
産業界にはこの手の専門家は豊富に存在する。彼らの助けを借りて機構の管理システムを抜本的に改革することを提言する。
いつまでも今のままなら組織名は「なんじゃもんじゃ機構」がふさわしい。

 
2015年10月29日>規制委、もんじゅ問題続発で「機構にまかせられない」
<予想される今後の動き>
@ 原子力規制委員会>「日本原子力研究開発機構には任せられない」で一致
A 文部科学省に「勧告」や「要請文」
B 新しい組織に運営主体を移行。もんじゅ設置許可の取り消し(廃炉)
<私見>
文科省田中局長の厚顔無恥なる態度はさすがに規制委全体を憤怒させた!当り前である!
私が22日の報道で激怒した感情が、そのまま規制委委員と一にすることに安堵した。
 

10月22日>規制委、機構に改善なければ、もんじゅ廃炉の可能性示唆
<私見>
文科省田中局長のふてぶてしい物言いを聞き、公序良俗が欠落した最近の日本人を代表する人種だなと思った。この人の年齢は分からないが親の顔が見たいひとりである。いつからこんなことになったのかまことに残念である。

国家のエネルギー政策を遂行するための基本的姿勢に”世のため人のために”というものが欠落しており、この仕事には不向きな人材で、今や人罪化していると思う。
適切な管理者が見つからないのなら、研究内容を限定して規模を縮小するか、それもかなわないのであれば、思い切って核燃料サイクル計画を総点検し、ふりだしに戻って再出発するよう望む。

2015年10月21日>規制委、もんじゅの機器点検をめぐる相次ぐ管理ミス問題で文科省田中正朗研究開発局長から意見聴取。

10月19日>規制委、相次ぐもんじゅ点検漏れに機構の管理能力を疑問視

10月8日> 規制委調査団、もんじゅ直下の断層の動く可能性が低いことで一致した。しかし、相次ぐトラブルで長期停止中。2012年の大量点検漏れ発覚で運転再開のめどは立っていない。

 
2015年10月1日
2015年9月27日( 中日新聞)>文科省、もんじゅ関連施設の改造予算(2億1千万円)の要求撤回
9月9日>自民行革本部(河野太郎本部長)、文科省に休眠施設への別目的改造計画に対する予算要求撤回迫る。
9月6日>休眠施設に固定資産税など15年間、総額16億円納税
2015年9月4日>もんじゅ機器で重要度分類ミス
9月2日>高速増殖炉研究の関連施設として、800億円以上をかけて建設された”リサイクル機器試験施設(RETF)”を、100億円の税金を追加投入して、本来の目的とは別の施設に改造する計画が発覚。
月6日>もんじゅ7度目の違反<規制委、書類不備など800件

5月14日>もんじゅ6度目の違反<規制委、報告の信頼性疑問

2015年3月26日( 中日新聞)>規制委、もんじゅ重要設備の点検漏れを指摘

3月5日( 中日新聞)>原子力規制委員会田中委員長、「もんじゅの運転禁止解除の道はまだまだ遠い」との見解

2015年2月 14日( 中日新聞)>「ふげん」の解体物を産廃処理や再利用するため規制委に申請。
申請内容>タービン建屋解体撤去した金属スクラップの放射性物質のコバルト60換算で放射能濃度を年間10μシーベルト以下とする。初回分は約1000トン。「ふげん」は2008年から解体作業開始

 
2014年12月23日( 中日新聞)>もんじゅ、未点検機器新たに6500点発生。
運転禁止命令の解除の前提となる「保守管理体制」と「品質保証体制」の再構築、保全計画の見直しなどの報告書提出
機構担当者の発言>結果的に認識が甘かった。来年3月末に命令解除の見通しが得られるように最大限努力する。
<私見> なんとも悠長な対応に呆れてものが言えない!これでも法人なのだろうか?
 
11月28日( 中日新聞)>原子力機構、もんじゅ点検方法の見直し報告書の提出を1ヶ月遅れの12月中旬に延期
理由>計画と実作業のずれを確認するのに時間がかかっている。
 
2014年10月12日( 中日新聞)>もんじゅ監視カメラの3分の1故障
1995年のナトリウム漏えい事故後設置した冷却材ナトリウムの監視カメラ180台のうち、50数基が故障
 
9月29日( 中日新聞)> 日本原子力研究開発機構、原発の使用済み核燃料を再処理する東海再処理施設(茨城県東海村)を廃止する方針を発表<新規制基準に対応するには1000億円以上の費用がかかることから存続困難と判断し2017年頃に国に廃止を申請する(この施設「核燃料加工会社JCO」は1999年9月30日臨界事故を起こしている)
 
月 30日( 中日新聞)>高速増殖原型炉もんじゅの再稼働の見通しが立たず、核燃サイクルの研究も一部が停止する
リサイクル機器試験施設(RETF)にはこれまでに建設費などとして約800億円が投入された。
 
2015年9月20日( 中日新聞)>日本原子力研究開発機構、瑞浪超深地層研究所(岐阜県瑞浪市)を2022年1月までに運用終了すると県に伝える。
 
2015年8月30日( 中日新聞)>経産省、2015年度の概算要求で、もんじゅ開発費増額要求<前年比10%増47.5億円
 
2014年7月8日( 中日新聞)> 下村文科相、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の使用済み核燃料の再処理を研究する「リサイクル機器試験施設」(RETF、茨城県東海村)に関し、核燃料サイクル研究とは別の活用方法を検討する方針を示す。(RETF>日本原子力研究開発機構所有)
 

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日本原子力発電 (茨城県東海村)関連

3月3日( 中日新聞)>福島第1原発事故後、保有原発全停止にもかかわらず東電など契約電力会社5社から年間1000億円以上の料金の支払いを受けて来た。

2015年1月 28日( 中日新聞)>東西分社化を検討<廃炉支援強化・経営再建

 
日本原子力発電 第2原発 (茨城県東海村)関連

 

2015年7月16日( 中日新聞)>国内の商業用原発で最も早く廃炉作業が進められている東海原発の廃炉作業で発生した放射性物質濃度が極めて低い廃棄物(L3)を敷地内に埋めるための計画書を茨城県と東海村に提出。
概要>敷地内に縦80m、横100m、深さ4mの穴を掘ってL3を「フレコンバッグ」と呼ばれる袋に詰めて埋設し、放射性物質の強さが減衰する30〜50年間管理する。
 
2014年5月20日( 中日新聞)>日本原子力発電、東海第二原発の適合審査申請<9電力会社11原発の18基目
この原発は半径30Km圏内に、全国最多の100万人近くが居住しており、周辺市町村の避難計画づくりも難航している。また、営業運転開始からもうすぐ36年になるという老朽原発

しかし、原電は津波対策として海抜18m以上、全長2Kmの防潮堤を建設する。対策費として430億円、総事業費として780億円を見込み、2016年6月までに完了する予定。

 
2014年5月13日( 中日新聞) > 日本原子力発電(原電)、東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働に向けた適合審査で、地元の11市町村が審査申請条件に求めた5項目に全面的に応じると回答した。

5項目>@情報開示拡大、A審査申請と再稼働の関係白紙、B地元との安全協定見直し、
C規制委審査状況の情報提供、D使用済み核燃料の安全対策

 

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日本原子力発電 敦賀原発1、2号機 (福井県)関連
 
2015年11月20日( 中日新聞)>原電、2号機原子炉建屋直下のD−1断層について追加ボーリング調査をして、13万年前より古い地層であり活動性のないことを主張する方針。

11月5、6日( 中日新聞)>2号機再稼働審査申請へ<活断層指摘原発で初

5月22日( 中日新聞)>再稼働を目指す審査申請を夏ころ提出予定

3月25日( 中日新聞)>直下に活断層確定 ⇒  ⇒  ⇒ 

2015年3月6日( 中日新聞)>運転開始から45年経過した敦賀原発1号機(出力35万7千Kw)(福井県)の廃炉を正式決定。

 
2014年11月20日( 中日新聞)>原子力規制委員会有識者調査団は日本原子力発電敦賀原発2号機の直下を走るD−1断層を「地盤をずらす可能性のある断層(活断層)と改めて認定評価案をまとめた。原電と敦賀市長は反発している。

 

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東京電力 柏崎刈羽原発(新潟)関連
 
2015年12月24日中日新聞と新潟日報の世論調査詳報
<私見>
予てより私はこのような世論調査は無意味であると主張してきた。日常(アンケート調査)と国政選挙では言動が異なる人も多い。特に政治家はその典型である。

言うまでもなく、国家は原発だけで成り立っているわけではない。狭い目で見れば重要案件でもそれ以上に大きな課題があると思う人も多い。そういう硬軟使い分ける人間をひとくくりにして、ひとり一人の意見を聞けば、本音は出ても実際の政策にならない。

ここの原発が立地したのにはいわくがありそうだ!
この地方は豪雪で、冬はクマならぬ冬眠するしかない地域だ!
時の宰相がこの脱却を図るべく強力に動いて実現した。
これに異論を唱える人も熱望する声で吹き飛ばされてしまった。

いまさらゴチャゴチャ言ってもあとの祭りなのである。
高額な建設費で設置した設備を簡単に廃棄出来ない。
復活させたいと願うのは至極当然である。
 

しかし、最悪の事故が起きてしまったからには話しは別である。
立地自治体住民も消費自治体住民も頭を冷やして冷静に考えなければならない。

この詳報で見事だと思ったのは、ど真ん中の写真
である。
遠方に冠雪山を望み、たくさんの送電鉄塔が林立する様は壮観である。”ここまでやるか”と寒心する。
このような写真をもっと立地及び消費自治体の住民に見せ付けるべきである。これを見て何も感じない人間は”賢者”ではない。

報道者はこのような愚かな所業(戦慄)を繰り返し繰り返ししつこく関係者に知らしめ、改心させなければならない。

そういう意味で、今回の調査は詳報を含めて文句なしの出来栄えだと思う(*^^)v

 

2015年12月20日>中日新聞と新潟日報の合同世論調査<原発立地地域(新潟)と電力消費地(東京)の意識調査
結果>東京、新潟の7割が脱原発 ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒ 

2015年8月7日( 中日新聞)>規制委、沸騰水型4原発の審査において@柏崎刈羽を優先する方針
A東北電力女川2号機(宮城県)、B中部電力浜岡4号機(静岡県)、C中国電力島根2号機(島根県)

2014年12月13日( 中日新聞)>原子力規制委員会、再稼働の前提となる審査を行っている6,7号機の設備や事故対策について現地調査した。原子炉の形式は過酷事故を起こした福島第1原発と同じ沸騰水型。この形式では初の審査となる。

 

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中部電力 浜岡原発 (静岡県御前崎市)関連
 
2015年12月 27日( 中日新聞)>津波対策の防潮堤完成>高さ22m、長さ1600m
 
2015年12月23日( 中日新聞)>中電社長、浜岡5号機再稼働方針表明<工事計画作成に着手

2015年12月15、16日( 中日新聞)>2011年5月稼働停止中に海水400トンが流入した浜岡5号機について、有識者会議が「浸水機器に問題なし」と了承した<海水流入による腐食は軽微で使用可能

 
月1日、4日( 中日新聞)>中部電力、長期経営ビジョン2030の原発目標50〜60%を撤回し、本年度中に新目標

 

2015年6月29日( 中日新聞)>浜岡原発のお膝元、御前崎市議会が核廃絶宣言を採択
月27日( 中日新聞)>規制委、浜岡4号機の現地調査実施<地震と津波対策が焦点
浜岡原発は東海地震の想定震源域にある。高さ22mの防潮堤ほか、フィルター付きベントなど41項目を調査
月13、16、17日( 中日新聞)>浜岡3号機、新基準審査申請<中電では4号機に続き2基目
全国では15原発25基    浜岡原発は福島第1と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)
5月14日( 中日新聞)>2011年5月14日、政府要請(民主党菅直人首相)で完全停止して4年経過。
発電ゼロでも維持費年間1000億円費消。これらの費用は全て電気料金に上乗せされ、家庭や企業が負担
2015年5月14日( 中日新聞)>2011年5月に海水が流入した5号機、全7500機器の内5%に当たる370機器ほどが補修や清掃が必要<中電は問題の機器を修理、交換すれば稼働に問題ないとみている。

5月14日( 中日新聞)>中電、再稼働を固執する安全対策強化で疲弊

   
2015年3月25日( 中日新聞)>4号機に設置する排気設備(フィルター付きベント)の搬入作業公開
概要>ステンレス製、直径5m、高さ11m、重さ95トン。
設置場所>4号機近くの地下約30m
工事完了予定>来年9月

月19日( 中日新聞)>規制委、中電と浜岡の安全対策について意見交換

2015年2月24日( 中日新聞)>浜岡3号機審査申請4月以降に(4号機は審査中)

1月31日( 中日新聞)>規制委、中電浜岡原発3〜5号機の原子炉建屋内の核燃料冷却設備などに適切なテロ防止策を講じなかったのは核物質防護規定の順守義務違反に当たるとして厳重注意した。

 
2015年1月26、27日( 中日新聞)> 「乾式貯蔵施設」とは?
中電、浜岡原発の使用済み核燃料を保管する「乾式貯蔵施設」の安全審査を規制委に申請<川勝平太静岡県知事も「使用済み核燃料の貯蔵施設けんせつが再稼働の前提」と述べる。
 

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福井県4原発関連>高浜原発・大飯原発・美浜原発・敦賀原発・もんじゅ
 
2015年12月 17 日( 中日新聞)>原子力防災担当の内閣府、高浜原発避難計画策定
30Km圏内3府県人口約18万人>福井県5万5千人、京都府12万5千人、滋賀県住人ゼロ
 
12月3日( 中日新聞)>政府は原子力防災会議(議長・安倍首相)で、高浜再稼働に伴う福井、京都、滋賀三府県の避難計画を了承へ。
 
10月28 日( 中日新聞)>関西電力、福井県立地の原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外立地について、「残念ながら立地地点の確保に至っていない」と、福井副知事に報告。
高浜原発3,4号機が再稼働すると使用済み核燃料のプールは7〜8年で満杯となる。
 
10月16、17日( 中日新聞)>高浜原発の事故想定防災訓練が原発から7Kmの高浜原子力防災センター(オフサイトセンター)で開始。参加者>内閣府・自衛隊など90機関680人(後日、住民参加の避難訓練を実施)
訓練内容>@内部被ばくを抑える安定ヨウ素剤の配布、A放射性物質の汚染を調べる「スクリーニング」、B除染など個別分野の訓練(関係者の習熟度向上)
 
月23日( 中日新聞)>高浜原発近くに400年前(14〜16世紀)の津波跡発見<天正地震(1586年)と時期一致
 
2015年4月16日( 中日新聞)>規制委試算、高浜原発30Km圏の避難に16時間<福井県試算より5時間長い
規制委試算条件>避難指示後、住民全員が30Km圏をでたあと、汚染検査を受けて避難先の施設にたどり着くまで。
 
2014年11月27日( 中日新聞)>関西電力の保有原発と今後の動向
高浜原発1,2号機、運転延長を目指し特別点検実施の方針
 
月18日( 中日新聞)>原発テロ対策、福井県知事の要請で法改正の動き<自衛隊による原発警護
 
月5日( 中日新聞)>関西電力、稼働40年超えの美浜原発1,2号機の廃炉を検討。存廃の判断は今秋
型式>加圧水型軽水炉、出力>1号機34万Kw、2号機50万Kw<合計しても大飯原発の1基分に満たない。
 
月1日( 中日新聞)>福井県、高浜原発再稼働見据え30Km圏避難計画検証
訓練参加者>県と30Km圏内の高浜、小浜、おおい、若狭の4市町、京都府舞鶴市、自衛隊、警察、消防など計120機関、約2000人および住民約2000人。
但し、30Km圏内人口は福井県と京都府で計18万3000人のため参加率は約1%

参考資料>国際原子力機関(IAEA)が定める原発の安全対策は「5段階の深層防護」が国際標準
@層、A層、B層、C層、
D層>地震・津波対策などの充実で事故の確率を押さえ、事故が起きた場合に拡大を防ぐ対策を取り、それでも放射能が漏れる場合に住民を安全に避難させること。

 
8月21日( 中日新聞)>福井県が産学官連携の廃炉検討会設置を発表
検討事項>除染や原子炉解体などの技術的課題や廃止期間の短縮化、コスト削減など、廃炉の円滑化しくみ作り、地域経済の振興に役立てる。
組織構成>県廃炉・新電源対策室、大学、電力事業者、経済界などの実務者レベル
 
2014年7月30日( 中日新聞)>福井県、県内4原発の30Km圏内住民の圏外避難時間を試算
避難完了までの時間が最長だったのは敦賀原発UPZ(緊急防護措置区域)住民の15時間50分。
 

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関西電力 高浜原発1,2号機(福井県)

11月17日( 中日新聞)>関電、高浜1,2号機の工事計画と運転期間延長認可の修正書類を規制委に提出

月 4日( 中日新聞)>関電、高浜1,2号機の工事計画申請(書類は3万ページ)

5月29日( 中日新聞)>高浜1,2号機の40年超え第1回延長審査開始

4月30日( 中日新聞)>関電、高浜原発1,2号機の運転延長申請(全国初) <承認されれば最大20年延長で最長60年の運転が可能となる。

4月2日( 中日新聞)>老朽原発(高浜、美浜の3基)、規制委新基準で初の審査開始

2015年2月3日( 中日新聞)> 美浜原発3号機と高浜原発1,2号機の再稼働目指し、2014年度内に新規制基準の適合審査を原子力規制委員会に申請すると表明。

2014年12月16日( NHK)>
 
12月16日( 中日新聞)>高浜原発1、2号機の「特別点検」の様子を報道陣に公開<期間:3〜4カ月⇒⇒⇒⇒
12月2日( 中日新聞)>関西電力高浜原発1,2号機の40年超え運転のため特別点検着手<延命へ劣化調査
@原子炉格納容器の鋼板塗装剝れ目視点検、
A原子炉容器の亀裂超音波試験
所要時間>3〜4ヶ月間
2014年12月1日( 中日新聞)>関西電力高浜原発1,2号機の40年超え運転のため特別点検開始。
11月26・27日( 中日新聞)>関西電力高浜原発1,2号機の40年超え運転のため特別点検を 実施する方針
2014年11月12日( 中日新聞)>関西電力、営業運転40年となる、現在冷温停止状態の高浜原発2号機の保安規定変更を規制委に申請。廃炉か運転延長化を検討中
 

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関西電力 高浜原発3,4号機(福井県)
 
2015年12月30日( 中日新聞)>再稼働反対訴え 年明けにも抗告<住民側の戦いは続く
12月28日( 中日新聞)>滋賀県三日月大造知事、丸川珠代原子力防災担当相に”高浜周辺の防護体制”を要望
12月29日( 中日新聞)>3号機燃料装填完了<全157体
12月26日( 中日新聞)>3号機燃料装填開始

メンバー>「ナゴヤaction ! 原発ゼロ」

12月25日( 中日新聞)>6面にわたって再稼働の関連記事を特集された。以下はその見出しだけ抜き出した。
1面>高浜再稼働認める  福井地裁、一転「新基準に合理性」  仮処分取り消し  【解説】「福島」学んだのか
2面>高浜再稼働「知事同意を問う」下  現実味欠く避難計画
3面>核心<福島事故以前に後退  新基準、疑いもせず  意義審、高浜再稼働認める
7面>社説<大飯・高浜原発  安全は”神話”のままだ
9面>高浜再稼働決定要旨   大飯差し止め却下決定要旨
30面>近隣自治体、蚊帳の外   滋賀・京都、くすぶる不満  避難住民、福島の現実見て
31面>「司法の責任どこへ」   高浜意義審、住民怒り   他原発再稼働へ 難題抱える関電 美浜3号機老朽化
更に夕刊1面でも>歯止めなき高浜再稼働  3号機今夕燃料装填
福井知事に説明不足の声  意義審判断に口を閉ざしたまま
 
12月24日( 中日新聞)>
2面>新規制基準の評価焦点  高浜再稼働、きょう司法判断
高浜再稼働「知事同意を問う」中 県外貯蔵、」メド立たず
参考>使用済み核燃料の貯蔵量(資源エネルギー庁2015年3月現在データ)>全国全17原発で14,430トン。
 
12月23日( 中日新聞)>5面にわたって再稼働の関連記事を特集された。以下はその見出しだけ抜き出した。
1面>高浜再稼働に知事同意  あすの司法判断焦点
2面>高浜再稼働「知事同意を問う」上 説明回避 進まぬ理解
3面>核心<高浜再稼働同意 経済対策 透ける思惑 課題棚上げ、「旧態依然」指摘も
26面>京都・滋賀の住民ら不満 棄権同じ 線引きなぜ
27面>覚悟なきゴーサイン 高浜再稼働同意 福井知事、責任触れず
 
12月22日( 中日新聞)>福井知事、再稼働に同意。24日の関電意義審の決定前に判断
12月21日( 中日新聞)>福井知事、経産相に対応評価し、再稼働に同意意向。
 
12月3日&18日( 中日新聞)>高浜町野瀬豊町長は再稼働に同意&県議会同意で来週にも知事決断
2015年12月1日( 中日新聞)>福井県知事、3,4号機再稼働を17日に同意判断か?
高浜町議会は12月中に同意する意向
11月26日( 中日新聞)>
関電、3号機再稼働2度目の延期>1月下旬に

11月18日( 中日新聞)>規制委、運転30年を超えた3,4号機の保安規定を認可。

11月14日( 中日新聞)>3,4号機再稼働差し止め仮処分、関電の異議審終結
   
10月22日( 中日新聞)>規制委、高浜4号機の最終検査開始。しかし、福井地裁の再稼働禁止仮処分で稼働困難。
10月15日( 中日新聞)>高浜原発2基にMOX燃料使用<3号機の11月再稼働は断念、4号機は来年1月中旬予定
10月10日( 中日新聞)>4号機の審査完了。が、仮処分決定で再稼働困難<地元同意の時期は不透明
10月9日( 中日新聞)>第3回審尋で住民側反論。次回審尋は11月13日に決定し、11月の再稼働は困難
9月9日( 中日新聞)>関電、原子力規制委員会による3号機410設備の使用前検査を公開。
9月4日( 中日新聞)>高浜差し止め異議の関電側審尋と住民側反論で、11月再稼働は不透明
月6日( )>関電、使用前検査申請 <再稼働11月想定
月30日( 中日新聞)>関西電力、運転差し止めの3,4号機の再稼働準備<四段階の使用前検査工程を規制委に申請する。

5月20日( 中日新聞)>京大名誉教授入倉孝次郎氏(74)、福井地裁の仮処分執行停止の裁定で、「引用された自分の発言が曲解された」と、困惑。
5月20日( 中日新聞)>福井地裁、関電の仮処分執行停止の異議申し立てを却下
4月17日( 中日新聞)>関西電力、高浜原発3,4号機の津波防護対策としての防潮堤公開
2015年4月16日(NHK)> ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒ 

 
4月15日( 中日新聞)>仮処分をめぐる主な争点
4月15日( 中日新聞)>福井地裁高浜3,4号機の運転差し止めを求めた仮処分申し立てで住民側の主張を全面的に認めて、全国で初めて再稼働を認めない決定を下した。

4月15日( 中日新聞)>原発政策、司法くさび<ドイツは司法判断で廃炉の例

 
4月10日( 中日新聞)>高浜3,4号機の運転差し止めを求めた仮処分申し立てについて14日に結論
申し立て者>福井県、京都府の住民ら9人
3月22日( 中日新聞)>高浜原発工事、福島事故後3年でさらに3社が4億5000万円を受注
@ 磯部副議長(51)が勤める電気工事会社「若狭技術サービス」が9773万円
A 井ノ元町議(54)が勤める建設会社「石橋工業」が3億2569万円
B 横田町議(53)が経営する電気工事会社「ヨコタ」が3021万円
3月21日( 中日新聞)>高浜原発工事、福島事故後3年で栗野町議(65)が経営する鉄工所が3億2000万円受注
3月20日( 中日新聞)>高浜3,4号機再稼働に町議会同意<野瀬町長が同意表明すると福井県議会と西川知事の判断に移る。
3月13日( 中日新聞)>高浜3,4号機再稼働の解説ビデオをケーブルテレビで放送したが、80人調査した結果、見たのは11人。見た人も「専門的すぎて分かりにくい」と、不評。
ビデオは高浜町が原子力規制庁に制作依頼したもので、1回約30分で、1日に6回放送。期間は3日〜15日まで
 
 
3月5日( 中日新聞)>高浜3,4号機再稼働、地元同意へ<議会、意見書提出を可決
月26日( 中日新聞)>京都府は高浜原発3,4号機の再稼働に伴う安全協定を関電と締結
30Km圏内には7市町と滋賀県高島市の一部が含まれ、京都府民は約12万8千人が暮らす。
月18日( 中日新聞)>高浜原発3,4号機の再稼働方針に政府と福井県に安全性の見解相違あり

原子力規制委員会の田中俊一委員長の12日の会見
「運転にあたり求めてきたレベルの安全性は確保した」しかし「リスクはゼロではない」
福井県杉本達治副知事
「世論調査では国民理解が進んでいない」、「国は責任と覚悟を持って原発の重要性と必要性を国民に説明、説得する必要がある」
「地元住民の安全面から考えると、最後の安全は誰が守るのかというところに隙間がある。是非埋めてもらう必要がある。」
経産省資源エネルギー庁高橋泰三次長

「政府は規制委が安全性を確認した原発は専門的な判断を尊重して再稼働を進める方針。そいういう意味では隙間はないと考える」

 
月13日( 中日新聞)>規制委、関西電力高浜原発2基の新規制基準に「適合」正式決定
今後、工事計画の認可や設備の検査、地元同意の手続きなどを経て、再稼働は今夏以降の見通し。
月13日( 中日新聞)>京都仏教会理事長、高浜原発再稼働を憂える<金閣寺、原発から守れ
月13日( 中日新聞)>高浜原発30Km圏、拭えぬ不安
滋賀・京都の住民>リスクだけ。地元住民>経済助かる、避難路整備を。
 
月12日( 中日新聞)>高浜原発3,4号機、新基準適合>川内原発に続き2例目
関電、再稼働を11月想定。
再稼働が1ヶ月遅れる毎に180億円の損失。

周辺住民、歓迎と不安が交錯

 
月 4日( 中日新聞)>規制委、関電高浜原発3,4号機(福井県)の「合格」審査書公表へ
2015年1月7日( 中日新聞)> 関電社長、高浜原発3,4号機の再稼働に伴い30Km圏外の自治体との安全協定示唆
 
2014年12月17・18日( 中日新聞)>高浜原発3,4号機、新基準適合<川内原発に続き2例目、来春再稼働か?
京都府、滋賀県など30Km圏内の自治体との避難計画など課題山積<参考資料>高浜原発 審査書案の要旨
12月9日>京都府、舞鶴市に立地県外初のヨウ素剤配布
12月4日( 中日新聞)>原子力規制委員会は福井県の6原発で実施中の敷地内断層調査で断層の活動性が認定された場合でも再稼働の審査申請を受け付ける方針を表明。
12月4日・6日( 中日新聞)>福井県民ら、高浜・大飯の計4基の再稼働差し止めを福井地裁に仮処分申し立て
12月2日>高浜原発3,4号機の審査合格証案年内公表
再稼働は来春以降
12月2日
>高浜原発3,4号機用審査申請書の補正書を再提出<誤字脱字、表記不備などの修正点1842件

11月1日( 中日新聞)>高浜原発3,4号機再稼働は来春以降。新基準対応策>@海抜8mの防潮堤建設、A基準地震動700ガル追加、Bスプリンクラー、水素爆発防止装置、原子炉格納容器の水位計などの事故対策新設
高浜原発5Km圏内にヨウ素剤配布開始
対象者>3歳以上7953人(3116世帯)

10月31日( 中日新聞)>関西電力、高浜原発3,4号機の新規制基準に基ずく補正申請提出
申請内容>@地震や津波の想定や重大事故の対応など基本設計を改める「設置変更」、A詳細な設計内容の「工事計画」、B運転の手順と管理を定めた「保安規定」
10月22日
( 中日新聞)>福井県、高浜原発5km圏内にヨウ素剤配布(中部初)対象者>3歳以上の7953人
10月15日
( 中日新聞)>高浜原発3,4号機、合格の見通し<規制委審査評価「大きな課題なし」

月11日( 中日新聞)>関西電力高浜原発3,4号機、安全対策の不備が相次ぎ、審査終了は年明けか?
2014年8月8、9日( 中日新聞)>高浜原発再稼働越年か?関電、高浜原発の津波想定データ入力ミスで防潮堤2mかさ上げ。

 

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大飯原発関連
 
12月24日( 中日新聞)> 大飯原発5Km圏内小浜市でヨウ素剤配布>対象:3歳以上の約270人
11月 6日( 中日新聞)>関西電力、一審福井地裁の「差し止め判決」は不当として控訴。名古屋高裁控訴審初弁論
原発運転停止を求める住民訴訟の歴史
 
 
6月18日( 中日新聞)> 大飯原発訴訟の画期的判決<池内 了 総合研究大学院大学名誉教授
福井地裁の判決骨子を元に「科学と憲法」を深く考察
@ 大飯原発の安全技術と設備は、確たる根拠のない楽観的な見通しの下に初めて成り立つ脆弱なものと認めざるを得ない」という画期的な判決がでた。
A 安全神話が流布されて誰もがそれを信じる背景には「原子力ムラ」の存在があった。原子力ムラは「原子力の専門家」、「政治家」、「官僚」、「業界」、そして「マスコミ」の5者が協力し合って反対派を排除してきた。また、それをずっと見て見ぬふりをして見逃てきた司法の責任は重大である。
B 「多数の人の生存そのものにかかわる権利と電気代の高い低いという問題を並べて論じるような議論に加わり、議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」という判決は、生命を守り生活を維持するという人格権が何物にも代えがたい権利とする憲法に忠実なものとして高く評価できる。
 
2014年5月23日( 中日新聞)>大飯原発運転差し止め判決の反響

@ 全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)霜田彰議長(新潟県柏崎市)
「全国の全原発に対し、同じような差し止め訴訟が起こる可能性がある。最高栽まで行くと最低でも2年かかり、再稼働の見通しが全く立たないのが心配」
「(田中政務官は)質問に答えていない。司法がノーということを国が強引に進めると、また別の訴訟が起こり、再稼働できなくなってしまう」

A 田中良生経産政務官
原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合は、原発再稼働を進めるとの政府の方針は変わらない」

B 福井県おおい町中塚寛町長
「審査会合で同じような議論が繰り返され、住民が振り回されている。住民の不安をあおらないように、効率的に対応して欲しい」

C 福井県高浜町野瀬豊町長
「審査は当初、半年と言われたが、間もなく1年。日本のエネルギーを支えてきた町民の誇りや矜持が折れつつある」

 

2014年5月22日( 中日新聞)>福井地裁、運転差し止め訴訟の判決<大飯原発3,4号機の再稼働認めず

 

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関西電力 美浜原発(福井県)関連
 
11月27日( 中日新聞)>美浜3号機(1976年12月運転開始)20年延長申請。関電、40年超え運転へ、3基目
 
10月28日( 中日新聞)>規制委、大飯原発3,4号機は審査の終盤であるが、これを後回しにして、今後は美浜原発3号機を最優先で審査すると、関電社長に伝える。美浜原発3号機は高浜原発1,2号機と同様原則40年の運転期間延長が必要で審査に期限がある。
 
月 4日( 中日新聞)>規制委、美浜3号機の基準地震動計算を7月末開始
震源断層の上端の深さで関電と規制委の見解は平行線>関電4KmVS規制委3Km
月 3日( 中日新聞)>規制委の断層調査評価書案に有識者が修正要求
有識者意見@>東京学芸大藤本准教授>課題が未確定のままでは、結論が独り歩きする懸念がある。
有識者意見A>産業技術総合研究所重松主任研究員>決定的な証拠や議論がないまま、関電の見解を受け入れた印象
月 1日( 中日新聞)>規制委、美浜3号機の審査打ち切り<基準地震動が未確定
 
5月8日( 中日新聞)>規制委有識者調査団、美浜3号機敷地内断層の活動性がないことで合意。
運転開始から38年経過
4月2日( 中日新聞)>老朽原発(高浜、美浜の3基)、規制委新基準で初の審査開始
月17日( 中日新聞)>美浜原発1,2号機の廃炉 正式決定を受けて西川福井県知事は廃炉中の安全確保や、影響が大きい地域経済への対応など5項目の要請を行った。
月19日( 中日新聞)>町長選で揺らぐ原発依存の町美浜原発1,2号機廃炉検討に伴う町の振興策は?
月 3日( 中日新聞)> 美浜原発3号機と高浜原発1,2号機の再稼働目指し、2014年度内に新規制基準の適合審査を原子力規制委員会に申請すると表明。
2015年1月14日( 中日新聞)> 美浜原発1,2号機廃炉方針、年度内に正式決定<地元調整へ
1号機34万KW、2号機50万KW
2014年8月9日( 中日新聞)>作業員11人が死傷した関電美浜原発3号機の蒸気噴出事故から丸10年を前に原発構内で慰霊行事開催、再発防止誓う。事故の状況>2004年8月9日発生。
タービン建屋の配管が破損し高温高圧の蒸気が噴出し、協力会社の社員5人が死亡、6人が重軽傷を負った。

 

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北陸電力 志賀原発(石川県)関連
 
 
8月11日( 中日新聞)>北陸電力、規制委有識者調査団の活断層評価書案に「科学的なデータに基づいた総合的検討がされていない」と反論

8月5日( 中日新聞)>石川県、30Km圏内の自治体職員や警察や消防関係者ら約70人に原発事故発生時の対策拠点(新オフサイトセンター)の説明会開催。有事では国の現地対策本部が設置される。Max240人

月18日( 中日新聞)>規制委評価書案、直下に活断層疑い

2号機用事故対策設備「フィルター付きベント」荷揚げ。大きさ>高さ11m、直径5m、重さ>94トン

2015年5月14日( 中日新聞)>規制調査団意見書公表<志賀原発敷地内断層の活断層疑い濃厚 ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒

2014年9月3日( 中日新聞)>規制委、志賀原発2号機(石川県志賀町)の重大事故対策としてフィルター付きベントの設置を再検討するよう北陸電力に求めた。

月13日( 中日新聞)>北陸電力、志賀原発2号機審査申請<年度内にも耐震補強完了

月12日( 中日新聞)>志賀原発2号機(改良型沸騰水型135.8万KW)審査申請へ<耐震補強工事進める
電力十社(13原発、20基)の最後の審査申請

2014年7月11日( 中日新聞)>北陸電力、志賀原発敷地内断層は「活断層ではない」との主張変えず。

 

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中国電力 島根原発(松江市)関連
2015年5月1日( 中日新聞)>中国電力、運転開始から40年以上経過した島根原発1号機の廃炉を発表。
 
 

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四国電力 伊方原発(愛媛県)関連
 
2015年12月9日( 中日新聞)>伊方再稼働町民対面アンケート結果>反対53%、反対26.6%、不明20.2%
調査担当>「伊方原発50Km圏内住民有志の会」   関連サイト>再稼働阻止全国ネットワーク
11月9日( 中日新聞)>伊方原発で大規模訓練<海自艦で避難方法検証>参加者1万5千人。
 
2015年10月26・27日( 中日新聞)>愛媛県中村時広知事が伊方原発3号機の再稼働を同意(新基準2例目)

<私見>ちょっと気になる事
ここで抗議している人々はどこから来た人なのであろうか?人口1万人余りの町民はこの中に何人くらいいるのでしょうか?県民?県外民?が観光気分で来ているのかも(~_~;)


記者会見内容
愛媛県中村知事
@(原発)はあるかないかで言えばない方が良いが、原子力の代替えエネルギーが見つかるまで最先端の安全対策を施す中で付き合って行かざるを得ない。
A脱原発を追求する条件は出力、安定供給、コストの三点の条件満たす代替えエネルギー(の開発)だ。そこは国の責任で対応して欲しい。
四国電力佐伯社長
(知事同意に)深く感謝申し上げる。安全確保に普段の努力を重ねていきたい。
菅義偉官房長官
原子力規制委の厳しい基準に合格した原発は地元の理解を得て稼働させていく方針に変わりはない。
 
10月23日( 中日新聞)>山下和彦伊方町長は地元同意手続きで住民説明会を開かなかったことに関して、「小さな町なので町民と話しをする機会は多く、意見を聞けている」と説明。さらに、実効性を疑問視する声がある事故時の避難計画については「大きな不安を感じている町民は一部」と話す。
10月6、7、10日( 中日新聞)>伊方町議会は全会一致で採択し、同意を意思表示。山下町長も同意の見通し。
愛媛県議会9日、再稼働賛成採択。愛媛知事最終判断へ!
10月6日( 中日新聞)>松山市市民団体「伊方原発をとめる会」、再稼働反対署名13万筆提出
2015年9月5日( 中日新聞)>「脱原発をめざす首長会議」のメンバーで高知市の首長経験者らは、伊方原発3号機の再稼働反対を表明。
月14 、15、16日( 中日新聞)>規制委、伊方3号機「基準適合」<福島事故(BWR)後3例目(すべてPWR)
審査書要旨の見出し
@審査書の位置付け、A基準地震動、B地盤、C基準津波、D竜巻、E火山、F外部電源喪失対策、G重大事故の拡大防止、H水素爆発対策、I使用済み燃料ピットの冷却、J発電所外への放射性物質の拡散抑制、K緊急時対策所、L大規模自然災害やテロ対策、M審査結果
2015年5月20日( 中日新聞)>規制委、審査書案の意見募集(パブリックコメント)
応募方法>インターネット規制委のホームページ⇒パブリックコメント⇒意見公募⇒伊方原発
5月20日( 中日新聞)>規制委、伊方原発3号機の新基準適合で再稼働了承。現在規制委は15原発24基を審査中
立地が瀬戸内海側、標高10mなので巨大津波の危険性が低い。しかし、現地は相当に険しい!国道と県道の2本しか道路がなく、寸断されたらアクセスが困難。半島の先端側に住む約5千人の住民は孤立してしまう。避難ルートは海路か空路しかない。

5月16日( 中日新聞)>原子力規制委員会、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の新規制基準を満たしているとして、事実上の審査合格となる「審査書」案を公表予定

2015年4月14日( 中日新聞)>四国電力、伊方原発3号機の審査申請書の補正書を規制委に提出。

2014年12月13日( 中日新聞)>原子力規制委員会、耐震設計の基準地震動を了承
これまで基準地震動が了承された原発は関西電力の高浜、大飯と、九州電力の川内、玄海。<全て加圧水型軽水炉

 
 

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九州電力 玄海原発(佐賀県)関連
 
2015年11月28日>佐賀、福岡、長崎、3県の重大事故想定防災訓練実施。
原発から30Km圏内の住民ら6000人参加。避難手順など確認
 

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九州電力 川内原発(鹿児島県)関連
 
2015年12月21日(中日新聞)>事故想定防災訓練実施>住民ら3600人参加
 
11月18日(中日新聞)>川内2号機、営業運転。これで1,2号機とも通常運転に移行した。
規制委、28日で運転開始から30年を超えた稼働をする2号機の設備管理方針など保安規定の変更を認可。
11月3日(中日新聞)>川内2号機、17日営業運転
11月2日(中日新聞)>川内原発2号機、フル稼働(89万Kw)
10月21、22日(中日新聞)>川内原発2号機、発送電開始<中央制御室で九電の社員約70人と規制委の検査官3人が立ち会った。出力30%で送電開始
10月15日(中日新聞)>川内原発2号機、駆動検査終了、午前10時半に再稼働。約12時間後に核分裂反応が安定的に続く「臨界」に達する予定。
10月14日(中日新聞)>川内原発2号機、制御棒検査、あす再稼働。新基準で2基目。
10月3日(中日新聞)>川内原発2号機、15日再稼働方針(九州電力)<新規制基準で2基目
月15日(中日新聞)>川内原発2号機、燃料157体目装填完了で来月再稼働方針
月12日(中日新聞)>川内原発2号機、燃料装填<来月中旬、再稼働予定 。14日>燃料装填完了
2015年9月11日(中日新聞)>川内原発1号機、営業運転に移行。
8月31日(中日新聞)>1号機、出力100%フル運転達成 (89万Kw)

8月30日(中日新聞)>1号機、再稼働から18日間で、通常出力89万Kwの100%に達した。

8月27、28日(中日新聞)>復水器トラブル復旧、出力上昇を再開

8月21〜22日(中日新聞)>九州電力、復水ポンプ付近で異常警報が鳴ったため、出力上昇を中断。25日予定の100%フル出力運転を延期すると発表。

原因>発電タービンを回した後の蒸気を水に戻す復水器の冷却用配管(13000本)に穴が開いた。
対策>冷却用配管の中で穴の開いている物を見つけ修復する。

8月14日(中日新聞)>九州電力、午前9時発送電開始。順調に推移した場合、9月上旬に営業運転開始
 
8月11〜12日(中日新聞)>原発ゼロ」終了<24時間経過後、異常なし>九州電力、14日から発送電開始

   
  福島から避難したが、そこでまた原発が! 名古屋駅前号外
 
8月10日(中日新聞)>1号機、明日再稼働 8月11日(中日新聞)>川内原発、新基準初の再稼働なるも避難訓練実施せず机上の避難計画。線量測定器も不十分
各界のメッセージ
 
8月8日(中日新聞)>川内1号機の認可に市民ら、規制委の審査「不十分」として異議申請
国際環境NGO「FoE Japan」などの市民団体の呼び掛けに全国から1973人の署名が集まった。
再稼働の不安>保守点検<認可不要
<私見>
電力会社は原子力(原子核)を利用しているという自覚が欠如しているとしか思えない。
ひとたび制御系に異常が起こり、制御不能となれば福島第1原発のような子子孫孫にまで影響を及ぼす惨事となる。
このような恐ろしい装置を使う以上、毎日の”日常点検”や一定の期間を空けた”定期点検”は不可欠である。
こんなことはモノづくりを生業としている企業(社員)なら当り前のことである。

それとも電力はモノではないと言うのであろうか?あるいは、早々点検しなくてもそんなに簡単には壊れるようなものではないと思っているのであろうか?
とにかく、いま自分たちが取り扱っている”原子力”がどういうものなのかを、改めて学び直してほしい。
国家主導で推進してきた原子力技術であるが、ここに至って手に負えないというのなら撤退する勇気を持って欲しい。

 
8月7日(中日新聞)>九電、川内1号機11日再稼働にむけ最終調整
8月5日(中日新聞)>規制委、川内1号機の30年超え運転を認可
8月3日(中日新聞)>熊本、宮崎両県の4市町議会、川内原発再稼働の説明会要請するも九州電力拒否
要請の根拠>原発から78Km東の宮崎県高原町から風船を飛ばしたところ、3時間後に到達した。
2015年8月1日(中日新聞)>九州電力、川内原発1号機を10日に再稼働すると原子力規制委員会に報告
 
月24日>全国市民グループ(513人)、川内原発の火山対策が不備として、規制委審査に意義申し立て
関連サイト>国際環境NGO「FoE Japan」
 
月10日>1号機の燃料装填完了
月9日>1号機の燃料集合体一体(長さ約4m、重さ約700Kg)の装填作業公開>50人が24時間態勢
月7日・8日1号機の原子炉に核燃料を装填する作業開始。住民ら再稼働反対
川内原発建設反対連絡協議会 鳥原良子会長
 
月8日>川内1号機核燃料装填<バスや車足りない/風向き行き先左右>入院患者逃げ道不安
   

月8日>九州電力、6市町議会の要請(住民説明会)を無視して川内原発1号機の核燃料装填開始

月8日2号機の再稼働日程予定

@ 9月上旬>核燃料を装填
A 10月中旬>試運転開始
B 11月頃>営業運転

2015年7月4日1号機の再稼働日程

@ 7月7日から原子炉に核燃料(集合体157体)装填開始(1日40体を原子炉に入れ、4日程度かかる)
A 8月10日頃、原子炉起動。順調なら臨界到達
B 8月13日頃、再稼働。電力送電開始
C 8月下旬から最大出力にし、原子炉容器や冷却設備などの性能を最終確認。
D 9月、営業運転開始予定

6月26日>市町議会が再稼働説明会要請
170Km先の屋久島も不安 ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ 

6月10日>規制委、川内2号機の使用前検査開始

6月8日>規制委、運転ルール変更後初の保安検査(所要時間>約3週間)

2015年6月2日>1号機再稼働8月中旬に延期??

月28日>川内の再稼働審査完了 ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒
規制委、火山噴火の具体策なし

月27日>規制委、保安規定認可<川内原発1,2号機の全審査完了。

<再稼働予定>
1号機>核燃料装荷作業 6月22日、営業運転開始8月下旬
2号機>核燃料装荷作業8月下旬、営業運転開始10月下旬

月26日>九州電力、1号機を7月下旬再稼働の方針発表。2号機は9月下旬の再稼働を目指し、原子力規制委員会に使用前検査を申請。

月23日>規制委、2号機の工事計画認可

月7日>住民側、福岡高裁宮崎支部に即時抗告

2015年5月5日>再稼働差し止め却下、地裁事実認定に疑問点<中日新聞の検証結果 ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ 

4月23日>九州電力、川内原発1号機の7月中旬再稼働の見通しを発表

4月22日>鹿児島地裁、川内原発1,2号機の再稼働差し止め申し立てを却下

2015年3月31日>川内原発、使用前検査始まる。

月20日>九州電力、川内原発1号機の7月再稼働を発表

1月30日>鹿児島県、川内原発の安全対策を立ち入り調査
月18 ・19日>規制委、川内原発1号機の工事計画認可
夏以降に再稼働

1月26日>川内原発再稼働に3000人反対デモ
反原発・かごしまネット(向原祥隆代表)

 
2015年1月6日>川内原発30Km圏住民アンケート<6割の住民、「指示前に避難」
調査>安全・安心研究センター(東京)代表:広瀬弘忠・東京女子大名誉教授(災害心理学)
 
2014年12月20日( NHK)>原子力規制委員長、川内原発の安全対策状況を視察

 

11月27日>川内原発の工事計画再提出で再稼働遅れる公算<問題点:耐震性評価、竜巻対策が情緒的
11月7日>鹿児島県議会、川内原発再稼働「賛成」。8日>知事、再稼働に同意。新規制基準で初
11月4日>鹿児島県知事、経産相と会談。川内原発再稼働、県も同意へ。
10月30日>川内原発再稼働に関する県主催の住民説明会が日置市で開催。参加者は450人
 
10月29日>薩摩川内市、再稼働同意<周辺自治体「蚊帳の外困る」
薩摩川内市岩切秀雄市長は「市民の代表である市議会の慎重な審議を尊重したい。国の責任で再稼働を進めるとの政府方針を立地自治体として理解する」と、全議員を前に宣言した。ただ、将来的には廃炉が必要との認識も示し、「原発に依存していては日本が成り立たなくなる。次世代エネルギーの研究も進めないといけない」と、語った。
10月28日>川内原発再稼働を地元同意、原発立地市議会の賛成は我が国初
10月24日>経産相、推進方針を市町に強調>「川内再稼働 変更ない」
 
2014年10月22日>川内原発、再稼働へ着々<避難計画消えぬ不安>市議会は再稼働容認見通し
 
10月13日>社説<原発説明会、手続きで終わらせるな
<私見>
9月27日、35年ぶりの御嶽山噴火は突然のことでもあり、紅葉観覧でいっぱいの観光客を恐怖のどん底に落とした。
死者行方不明者合わせて60人超えの被害が出た。火山国日本の面目躍如、これが日本国なのである。

現在の科学技術では地震や火山の噴火は予知できないという。
いつ、どこで、どのような、自然災害が起こるか分からない現実の中で私たち日本人は生きているのである。

先人達はこの事実を素直に受け留め、命さえあれば一時、裸一貫にはなるがそこから立ち上がり、逞しく生きてきた。
だが、今は当時とは比べものにならないほどのエネルギーを必要としており、そのエネルギーを確保するために日本国にはふさわしくないエネルギー調達方法(原子力発電)が定着してしまった。

原子力によるエネルギー調達では自然災害により事故が起きた時、命があっても裸一貫でやれることがなくなっている。
先人たちの生活の知恵が活用できない壊滅的な打撃を受けるのである。
このような危険をはらんだ国家社会には何としてもしてはならない。

 
2014年10月10日川内原発”再稼働”説明会開始<懸念材料>火山対策、避難計画
 
9月30日>政府、火山危険指摘あるも川内原発の再稼働方針変更せず。
菅官房長官、「今回の(御嶽山の)ような水蒸気(爆発)は予測が極めて難しい」と会見で述べた。
これに対し、小泉元首相は「専門家も想定外だったと言っている。想定外はいつでも起こりうる。日本はもう原発をやってはいけない国だ」と批判した。
9月28日>川内原発周辺に火山 <突然の御嶽山噴火で再稼働不安
9月24日>川内原発再稼働反対デモ <脱原発を訴え、大江健三郎さんほかデモ行進する。
(東京都江東区亀戸中央公園)
9月13日>政府、避難計画を了承し、「万が一、事故が起きた場合は関係法令に基づき、政府が責任を持って対処する」として、川内原発の再稼働を地元に明示
9月12日>政府は原子力防災会議(議長・安倍晋三首相)で川内原発周辺自治体の避難計画を点検。
9月11日>川内原発「合格」、火山専門家から異論
<私見>
簡単に「電力会社では火山監視は無理」などと言って欲しくない。たとえそうであったとしても火山大国日本には何十基もの原子力発電所があり、その一部には近くに噴火した実績のある火山がある。
規制委に対し、「当面は噴火が起きない」という判断の根拠を訊く専門家に対しては、「それじゃ、噴火がいつ起きるか教えてください」と逆に尋ねたい。その問いに答えられないなら規制委に つまらない質問などするではない。いつ起こるか分からないから「当面は噴火しない」といったのであり、近いうちに噴火するなら教えてあげて欲しい。何のための専門家会合なのか大いに疑問である。

また、IAEAの火山評価ガイドを持ちだした東大地震研究所の中田節也教授の疑問はそれをIAEAに問うべきである。「こんな有名無実の体制で責任ある評価が出来ると思っているのか」と。これはIAEAの言い逃れにすぎない。

地震大国、火山大国日本に原子力発電所が未来を保証してくれるとは思えない。
IAEAの火山評価ガイドに記されている組織(電力会社、規制側、政府、観測所)の皆さんには、人の話にケチをつける前に、「自分ならこう やる」という発言とともに、具体的に行動して欲しい。それとも、あなたも金目ですか?

 
2014年9月11日>川内原発「審査合格」 に中部から賛否の声(JR名古屋駅前)
<私見>
原発は地震大国日本には不要であることは自明の理ではある。が、原発の稼働可否を決めるのは政府と立地自治体であり、当該自治体ではない人間がいくら反対してもそれを止めることはできない。
名古屋で鹿児島県の原発反対を叫んで果たして意味があるのか?

そもそも、原発の稼働を賛否で決めること自体が馬鹿げている。これが民主主義だ!、これが多数決原理だ!とワイワイガヤガヤ騒いでいることが滑稽である。政府の人選と立地自治体の住民が賢くならない限り無駄な活動ではないかと考える。地元民でなくても強く関与できる方法はある。しかし、愚民国家ではその実現は夢のまた夢だ!

 
9月11日>川内原発1,2号機、新基準に初適合<規制委、火山対策修正せず(現在、13原発20基審査中
1万8千件近く集まったパブリックコメント(意見公募)の反映はなし。
規制委田中委員長>いろいろ貴重な意見があり、それなりに審査書に反映させた。規制基準に対する誤解もあった。

菅官房長官>再稼働に求められる安全性の確保が確認された。政府としてエネルギー基本計画に基づき、川内原発の再稼働を進めていく。

9月10日>川内原発「新基準」初の適合
しかし、専門家から多数批判の出た「火山の危険性」については検討不十分、住民の避難計画も議論しなかった。
2014年9月3日>政府原子力防災会議(議長・阿部晋三首相)、九州電力川内原発の周辺自治体が作る避難計画の実効性を国として検討確認する意向を示す。
 
8月25日>規制委、川内原発をはじめ火山の巨大噴火の影響を受ける恐れのある原発で、どのように噴火の兆候を監視し、対応していくかを検討する第1回の専門家会合を開いた。
川内原発周辺は五つのカルデラの巨大噴火が脅威となる。が、九州電力はGPS(衛星利用測位システム)により火山周辺の動きを監視すれば噴火の兆候を察知できると強調。しかし、専門家からは「巨大噴火を予知するのは非常に難しい。GPSデータだけで察知できるほど単純ではない」、「海底の状況把握が出来ていないので、海底モニタリングが不可欠だ」など、現状では予知は困難であるとの見解を述べた。
8月13日>川内原発周辺自治体の避難 <30Km圏内の九市町22万人は30km圏外の12市町に避難
 
7月28日>川内原発5Km圏内の住民2400人に原発事故時に甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を配布
7月28日>原子力規制委員会は、川内原発再稼働審査結果案に対する意見公募(パブリックコメント)で、約17,000件が集まったと発表

2014年7月25日川内原発 甘い危険予測<核燃料搬出まで2年超え、移送方法および受け入れ先未定

7月17日>川内原発再稼働抗議( JR名古屋駅前)
7月17日>川内原発再稼働抗議(鹿児島市)
7月16日>規制委前で「卒原発」抗議

7月10日( 中日新聞)>川内原発、複合災害に策なし
@ 新基準への適応状況(JPG画像263KB)
A 避難計画、数多くの疑問(JPG画像180KB)
B 全国送電網で原発ゼロの夏(JPG画像213KB)
C 圧倒的に少ない賠償への備え(JPG画像223KB)

7月16日> 川内原発、新基準に適合
今秋にも再稼働か
7月10日>「さようなら原発、1千万署名市民の会」
7月8日>避難所が汚染した場合の代替え施設未確保
2014年7月5日>規制委、川内原発の新基準適合審査で合格判定<秋にも再稼働か?
6月29日>川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働反対集会開催<東京都明治公園
5月30日>鹿児島県は九州電力川内原発(薩摩川内市)で重大事故が起き、住民が自家用車で避難すると想定した推計時間を公表した。半径30Km圏内の住民約21万人の90%が圏外に避難する所要時間は最短9時間15分、最長28時間45分と見込んだ。
2014年5月30日>九州電力川内原発(鹿児島県)1,2号機の運転差し止め請求訴訟の原告団は、規制委の優先審査により判決前に再稼働する恐れがあるとして、再稼働の差し止め仮処分を鹿児島地裁に申請。
原発なくそう!九州川内訴訟」(原告約2200人)  脱原発弁護団全国連絡会
 

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その他原子力関連
2015年12月30日(中日新聞)>使用済み燃料からプルトニウムを取り出す再処理の中止を求める”パグウォッシュ会議”声明を出す。
日本産が世界の2割

2015年12月25日(中日新聞)> 使用済み核燃料運搬船「開栄丸」、輸送実績が過去6年間ゼロなのに年間12億円の経費を使っていることに関し、文科省は運航費6億円を削り、維持費6億円のみとした。
開栄丸の目的>日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)が新型転換炉ふげん(福井県敦賀市)の使用済み核燃料を東海村の再処理工場に運ぶため(2006年建造)

2015年12月24日(中日新聞)>
使用済み核燃料の貯蔵量(資源エネルギー庁2015年3月現在データ)>全国全17原発で14,430トン。

2015年12月15日(中日新聞)>

光受けた微生物 セシウム回収<タンパク質を改造 名工大などが成功

名古屋工業大学の神取秀樹教授(生理物理化学)らのグループは、微生物のたんぱく質を改造してセシウム回収成功
 

 
2015年12月11日( 中日新聞)>経産省有識者作業部会、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を埋める最終処分場の確保に向け立地選定の科学的基準をまとめた。
>「より適性の高い地域」を、港湾に近い沿岸部とした。
沿岸部とは、島や海岸付近の海底下を含む、海岸から20Km程度まで。
ただし、火山から半径15Km以内や活断層の周辺などの地下の環境が不安定な地域は不適正と判断。噴火に伴う火砕流の影響を受ける地域は回避が望ましいとした。また、高山や未開発の鉱床がある場所も避ける。

今後、日本全土を対象に「適性が低い」、「適性がある」、「適性が高い」の3地域に分類。処分場の立地に有望な地域を絞り込み、国が自治体を選んで調査を申し入れる。

 
2015年11月25日( 中日新聞)>被ばく相談3事業4億円  原発関連団体が受注
 

1、公益財団法人 原子力安全研究協会NSRA)

2、ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会)(武藤類子共同代表)

3、京都大学原子炉実験所(今中哲二助教授)

   
2015年11月20日( 中日新聞)>原発作業用パワードスーツ試験モデル完成(官産学共同開発)
重い放射線防護服を着た上に装着し、重量物を運ぶことが出来る。原発廃炉や事故現場での活用を想定。
  上部開発 下部開発
福井県、国の原発立地交付金から2億4千万円ほどを投入。
パナソニック子会社、アクティブリンク(奈良市) 日本原子力発電
三菱重工業
福井大学  

  

 

2015年10月29日( 中日新聞)>文部科学省、使用済み核燃料運搬船「開栄丸」が2009年以降輸送実績ゼロでも維持費を約60億円支出(年間10億円)

10月22日( 中日新聞)>欧米の原発従事30万人調査<がんリスク100ミリシーベルト以下でも増

10月15日( 中日新聞)>規制委方針、廃炉廃棄物の埋設基準100m以深に厳格化

10月14日( 中日新聞)>特報<原子力規制庁、慣れ合い再び。
揺らぐ独立性>推進省庁への ”出戻り人事” 容認。
薄れる緊張感?>事故の記録掲載 保安院HP」 削除NPO法人「情報公開クリアリングハウス」

原子力規制委員会のHPリニューアル(9月18日)で ”旧組織等の情報” サイトが削除された。
この情報に関する確認方法>トップページから ⇒ 組織について ⇒ 旧組織等の情報

 
2015年8月26日( 中日新聞)>経産省、原発立地自治体に対する支援方針発表
@ 廃炉に伴う交付金減額支援策>エネルギー構造転換理解促進事業
A 再稼働に伴なう交付金環境変化支援策>原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業
 
月21日( 中日新聞)>全国知事会原子力発電対策特別委員会(西川一誠委員長・福井県知事)は、 田中俊一原子力規制委員会委員長と会談し、規制委の姿勢について「東京中心に物事が考えられている。現場を重視した実効性ある安全対策を進めて欲しい」と、さらに「原発立地する現地の規制事務所の人員体制を充実強化して欲しい」などと、要望した。
 
月20日( 中日新聞)>自民党原子力規制に関するプロジェクトチーム(吉野正芳座長)は、原発廃炉までの運転期間を原則40年とする「40年ル−ル」の存続を提言。
 
月20日( 中日新聞)>全国知事会原子力発電対策特別委員会(西川一誠委員長・福井県知事)は、経済産業省で宮沢洋一経産相に原発廃炉決定後も立地自治体への地域振興交付金を維持するよう要求>対して、宮沢経産相は「影響がお沖の葉事実。一定の財政措置が講じられるよう予算面で交渉する」と、応じた。
 
月18日( 中日新聞)>原発保有電力会社9社 の2014年度の非稼働原発プラントの維持管理費用は総額約1.4兆円(この費用の大半は電気料金に転嫁されている)
原発は稼働ゼロの未収益状態でも巨額の費用が掛かる構造
 
月12日( 中日新聞)> 経済産業省は2016年度から原発を立地する自治体に配布する「電源立地地域対策交付金」を減額する方針。但し、再稼働をした原発がある場合は新たに交付金を設定する。
月9日( 中日新聞)>原発賠償、積み立て不足<めど立たぬまま再稼働へ
福島事故による東電の賠償金額>
住民補償+除染など約9兆円+事故収束費用2.5兆円
積立保険金額>1200億円
福島事故と同等の賠償金9兆円の積立負担額>原発稼働数に応じて1600億〜3兆1300億円
 
2015年7月9日( 中日新聞)>規制委、原発事故時の被ばく線量を100から250ミリシーベルトに引き上げることに関するパブコメ(意見公募)を取りまとめ、法令改正案策定
月8日( 中日新聞)>自民党・電力安定供給推進議員連盟(細田博之会長)、原則40年の原発運転期間の再検討を提言
 
6月24日( 中日新聞)>規制委指針>被ばく医療体制強化案
>原発ごとに拠点病院指定
8月26日( 中日新聞)>規制委、原子力災害指針改定<被ばく医療5施設指定

 
2015年6月3日( 中日新聞)>中部圏知事会議、原発安全協定で自治体意見対立
<私見>
原発立地自治体の首長は、それを伝家の宝刀のごとく振りかざし、周辺自治体の不安を他人ごとのようにあしらっている。原子力発電所に事故が起こった場合、その被害は広域に及ぶということを2011年3月11日に学んだはずなのに、である。
危険な道具を持ってしまったところと、その道具の働きを享受しているところ、とでは不安の度合いが圧倒的に違うとでも言いたいのであろうか!
原子力が危険な道具であることを知ってしまった以上、この拡散に歯止めをかけなくてどうするのだ!
立地自治体は加害者、周辺自治体は被害者という構図で議論していても前進はない。
中部圏だけにとどまらず、全ての自治体は自らの安全安心について根本的に考え直す必要がある。

それにしても原子力の平和利用という奴は厄介なものである。
これ以上前には進めず、さりとて後ずさりも叶わない。まっこと!厄介である!
知事さんたちは、こんな厄介から一刻も早く抜け出したい、とは思わないのであろうか?

 
5月22日( 中日新聞)>原子力委員会・原子力損害賠償制度専門部会(部会長:浜田純一・前東京大学長)初会合開催
メンバー19人
5月21日( 中日新聞)>規制委、原発で過酷事故が起きた時に収束作業に従事する作業員らの被ばく放射線量の上限の法令に関する改正案をまとめる。100⇒250ミリシーベルト(来年4月施行方針
5月17日( 中日新聞)>原発新基準に対応する追加安全対策費は2013年度比40%増(7000億円)の2兆3700億円 ⇒ ⇒ ⇒

 

2015年4月22日( 中日新聞)>時のおもり<東京大学教授 松原隆一郎>「想定外」とは言わせない。
<私見>
虚しいかな松原先生!「糠に釘」、「暖簾に腕押し」。それでも言い続けなければならない。
憤懣やるかたなき叶わぬ責任の所在。それでも言い続けなければならない。
犬の遠吠えとしか言いようがない。それでも言い続けなければならない。
日本人であることを放棄したいほどのやるせなさ。それでも言い続けなければならない。

 

 

2015年3月12日( 中日新聞)>安倍晋三首相、都内での追悼式典での式辞で、復興の加速を宣言 <「原発事故のために住み慣れた土地に戻れない方々をはじめ、23万人が厳しい、不自由な生活を送っている。震災の教訓を無にしない決意で、全土にわたって災害に強い強靭な国づくりを進めていく」
 
   
 
   
 
4月1日( 中日新聞)>
緊急防護措置区域(UPZ)内の公立校数と避難訓練状況

 

 
月12日( 中日新聞)>原子力規制委員会の田中俊一委員長の定例記者会見要旨
 
2月19日( 中日新聞)>経済産業省有識者会議「発電コスト検証ワーキンググループ」初会合開催
目的>原子力や再生可能エネルギーなど電源種類ごとにかかる発電費用の再試算
2月19日( 中日新聞)> 2013年9月に国内の全原発が停止した「原発ゼロ」後、初の統一地方選挙が今春実施。
原発の再稼働や廃炉について立地10道県がどう判断するか?
2月19日( 中日新聞)>原子力規制委員会の田中俊一委員長記者会見要旨
 
2015年1月16日( 中日新聞)>原発補償条約締結<4月15日発効>日米など6カ国
 
2014年12月14日( 中日新聞)福井報道部 桂知之>ニュースを問う<美浜原発事故から10年>忘れるな「金より命」
<私見>
「ものづくり」というと、製造業だけのように捕えられることが多い。
しかし、電力も自動車やテレビやスマホと同じ”ものづくり”の一環である。
産業革命時代では人の命は軽んじられ、チャップリンの「モダンタイムス」ではないが、とにかく「生産第1」であった。
巨大な生産システムの中にあって人間は非常にか弱い存在である。
設備の不備(設計)、作業要領の不備、保全の不備など、作業環境は劣悪で、怪我人や死人が日常的に発生した。
死人が出るような職場で働きたい人間などいるわけがない。

以来、工場経営の理念は「安全第1」へと変わった。会社のアチコチにこの4文字の看板を見ない工場などなかった。
今ではこのような看板を掲げている工場はほとんど見なくなった。
生産現場の「安全」は当り前のこととなったからである。
代わって「生産者の安全」だけではなく、「消費者の安全」すなわち、「品質第1」がものづくりの最重要課題となった。
経営トップから現場作業者までのものづくりを”品質第1”という4文字で一貫する経営理念が生まれてきた。

品質第1という品質重視の理念が生まれて既に100年ほど経過しているが、現在でもまだまだ到底およばない。
例えば、日本だけでも、自動車や家電製品や光熱機器などのリコール、石油化学プラントや製鉄所の爆発火災など・・
世界に目を転ずれば、その量は計り知れないものがある。

そして、天災のごとく、忘れたころにやってくるのが原発事故だ。
ものづくりの基本的理念に立ち返って、電力というものづくりを品質第1で取り組んで欲しいと切に願っている。

その他原子力おしまい

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廃  炉     技術研究組合 国際廃炉研究開発機構IRID(2013.8.1設立)
                国内外の企業・研究機関・専門家の叡智を結集して廃炉技術を開発
<原発廃炉に伴う問題>
@使用済み核燃料の中間貯蔵、A放射性廃棄物(汚染ゴミ)の処分地(埋設)、B高額な廃炉費用、C立地自治体の税収減(電源三法交付金、固定資産税、核燃料税など)、D雇用の喪失

<廃炉作業手順>
@使用済み核燃料を原子炉から外に運び出す、A原子炉冷却系や計測制御系施設の解体、B原子炉本体の解体、C建屋解体

<廃炉費用>中形炉(80万Kw級)で440億円〜620億円、大型炉(110万Kw級)570億円〜770億円<経産省試算
<廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市)の見積り>解体費400億円、廃棄物処理費350億円
<ドイツでの廃炉費用見積り>約2500億円から3500億円<公益財団法人「自然エネルギー財団」大林ミカ事務局長

 
2015年12月9日( 中日新聞)>見開きニュース THE DOUBLE TRUCK<点検 老朽原発
迫る寿命 廃炉の時代
 
運転40年を迎える原発
 
放射性廃棄物の処分方法 巨額コスト
浜岡1,2号機の廃炉手順
2015年10月15日( 中日新聞)>規制委方針、廃炉廃棄物の埋設基準100m以深に厳格化
 
2015年5月1日( 中日新聞)>中国電力、運転開始から40年以上経過した島根原発1号機の廃炉を発表。
 
月 26日(中日新聞)>元京大助教小出氏、日本外国特派員協会で記者会見し、福島第1原発は「チェルノブイリのように石棺で封じ込めるしかない」と、述べる。
4月20日( 中日新聞)>福島第1原発の廃炉に向けた研究拠点となる「廃炉国際共同研究センター」の開所式が日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)で開催。
来年(2016年)には第1原発付近に本格的な研究施設を建設する。将来は最大150人規模の研究者となる。
2015年4月15日( 中日新聞)>中電、浜岡原発1,2号機廃炉で福島第1原発の廃炉を支援している認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」との間で、廃炉の技術協力協定を結んだ。
 
月14日(中日新聞)>東京電力「廃炉プロジェクト」>ロボット技術の活用
 
2015年3月30日( 中日新聞)>
福井大で原子力研究、東電就職で目標<福島の廃炉、手掛けたい。
2015年3月18ー19日(中日新聞) >
電力4社、老朽原発5基廃炉へ
 
月18日( 中日新聞)> 九州電力玄海原発1号機(佐賀県玄海町)および、中国電力島根原発1号機(島根県松江市)の2基の廃炉決定<これで運転期間40年超えの全国7基の内、5基が廃炉決定した。
 
2015年3月18日( 中日新聞)>関西電力美浜原発1,2号機 (福井県)および、日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県)の廃炉を決定<40年超え運転で老朽化
 

2015年3月18日>廃炉作業の流れ

@、日本初の廃炉動力試験炉(茨城県東海村)
1976年運転停止、1996年解体終了更地化完了
但し、解体ゴミ(放射性廃棄物)約3800トンは敷地内保管中。

A、世界17カ国で130基が廃炉作業中
(2014年1月末現在)
この内、米国10基と独逸1基は廃炉作業完了済

 

月17日( 中日新聞)>美浜原発1,2号機の廃炉 正式決定を受けて西川福井県知事は廃炉中の安全確保や、影響が大きい地域経済への対応など5項目の要請を行った。
 
2015年3月12日(中日新聞) >電力4社、運転期間40年超えの老朽化対策を断念し、原発5基の廃炉決定へ
中国電力>島根原発1号機、1974年運転開始、出力46万KW
関西電力>美浜原発1号機、1970年運転開始、出力34万KW
関西電力>美浜原発2号機、1972年運転開始、出力50万KW
九州電力>玄海原発1号機、1975年運転開始、出力55万KW
日本原子力発電>敦賀原発1号機、1970年運転開始、出力35万KW
 
2015年3月9日(中日新聞) >ニュースがわかるAtoZ<老朽化進む原発
2014年12月16日( NHK)>
 
<原発廃炉に伴う問題>
@使用済み核燃料の中間貯蔵、A放射性廃棄物(汚染ゴミ)の処分地(埋設)、B高額な廃炉費用、C立地自治体の税収減(電源三法交付金、固定資産税、核燃料税など)、D雇用の喪失

<廃炉作業手順>
@使用済み核燃料を原子炉から外に運び出す、A原子炉冷却系や計測制御系施設の解体、B原子炉本体の解体、C建屋解体
<廃炉費用>中形炉(80万Kw級)で440億円〜620億円、大型炉(110万Kw級)570億円〜770億円<経産省試算
<廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市)の見積り>解体費400億円、廃棄物処理費350億円
<ドイツでの廃炉費用見積り>約2500億円から3500億円<公益財団法人「自然エネルギー財団」大林ミカ事務局長

 

2014年9月17日(中日新聞)
<私見>私と同じベクトルに心地よさを感じた。脱原発啓蒙活動の持続を願う!
2014年11月14日(中日新聞) >関西電力、高浜原発1,2号機について40年超え運転を目指し、「特別点検」を申請する意向

 

 
2013年6月8日(中日新聞)
 >40年超え原発、廃炉費用積立不足
2013年6月 11日(中日新聞) >福島第1原発の廃炉作業工程表見直し
核燃料取り出し時期を約1.5年前倒し(2020年前半頃)
 
2013年5月31日(中日新聞)

超党派議員「原発ゼロの会」、全原発廃炉費用の収支試算<1兆8000億円

2013年6月3日( 中日新聞)>経産相、廃炉損失費用を複数年処理できる会計規則に見直し検討表明

現状、電力会社は原発寿命40年で廃炉費用を積み立てている。しかし、福島原発事故以降の厳しい審査で再稼働の道が閉ざされつつあり、寿命以前に廃炉しなければならない事態が発生し、積立費用が不足する事態も起こり得る。

国内の原発50基を今、すべて廃炉にすると、4兆5千億円の特別損失が発生する(資源エネルギー庁試算)

<私見>
地震大国日本には列島全域に断層がある。さすれば、原発付近にも断層があるのが当り前で、このことを肝に銘じるべきである。そんな思いもなく、簡単な地質調査だけで地盤の安全を判断してきた電力会社および関係の役所、ならびに政治家の怠慢を強く糾弾する。残された道は只一つ、大事故が起こる前に1日も早く解体することである。

今ならまだ少ない費用で処理できる。福島第1の廃炉費用との差額を新しいエネルギー開発に投資すれば一石二鳥!

 
2013年4月6日>原発廃炉の道「実践編」

<廃炉コンセプト>
@、電力会社の破綻回避、A、国民負担の最小限化

<提言>
@、国の管理下へ切り離し
A、原電を廃炉専門会社に
B、発送電分離で競争促す

<提言識者>
@、慶応義塾大学金子勝教授
A、「原発ゼロの会」事務局阿倍知子衆議院議員

<私見>
大変建設的な提案だと思います。
しかし、これを受け入れるような原子力ムラではない。
真摯に検討してもらいたいものである。

 
2013年1月1日(中日新聞) >福島第1原発、廃炉への道のり  
 
   
2012年3月10日(中日新聞)>特集「東日本大震災1年」<原発に関する現在と未来まとめ
@ 4月下旬に北海道電力泊原発3号機が定期検査入りすると日本の全ての原発54機が停止する。
A 原発ゼロの今夏の電力は日本人の大好きな言葉「思いやり」と「きずな」で10%節電すれば克服できる。
B 夢の核燃料サイクルはトラブル続きで、夢のまた夢!実現の見通しはゼロに等しい。10兆円は水の泡!
C 脱原発で新設を停止し、既存原発を40年で廃炉の場合、2049年に原発ゼロとなる。
   しかし、廃炉開始から建屋解体まで30〜40年かかる。
廃炉までの流れ  
@
A
B
C
D
E
 
2011年12月22日(中日新聞)> 福島第1原発の廃炉作業工程表発表
<私見>
廃炉に向けての作業を円滑に進めるためには、現場作業者の安全確保が最重要課題である。
これが達成できなければ、溶融した核燃料の回収はもとより、使用済み核燃料の取り出しも不可能である
しかし、この作業環境確保は至難であると思う。

多くをロボットなどで無人化できれば進捗は改善できるが、このような機器の開発が1,2年で出来るかどうかは疑問である。人手に頼ることになると思うが、そのためには建屋の内外の除染が最優先課題となる。

日本科学技術の総力を結集して計画を実現したい。

 
2011年12月17日(中日新聞)>廃炉:全行程に30年
<私見>
専門家など有識者の批判もあるが、政府は世界への安全宣言を国策として選択したと思う。

この状態を実現できたのは、危険を顧みず現場で収束作業に従事している多くの作業者である。
彼らの活躍に心から感謝したい。

専門家は、現場で何が起こっているのか、皆目見当もつかないのに、ただただ文句言うだけだ!
この道何十年の専門家なら現場へ出かけて行き、現場が喜ぶ具体的な処方を提示すべきである。

しかし、現実はこのような無責任な輩ばかりである
 

   
2011年11月6日から5回連載で【第四部「X年」の廃炉】(中日新聞)

国の原子力委員会は「福島第1原発の廃炉完了まで、30年以上を要する」との見通しを示した。
そこで、連載第4部では、国内外の廃炉の現場から、福島第1原発が今後たどるであろう長い道のりへの教訓を探る。
 

@ スリーマイル、想定外の敵>炉内の微生物退治に1年

1979年3月28日、米国ペンシルベニア州にあるスリーマイル島(TM I)原発2号機で冷却水を循環させるポンプの停止を発端に発生。炉の圧力調整弁が故障し、冷却水が失われた。運転員の作業ミス(緊急炉心冷却装置の停止操作)なども重なって炉心が空だきとなり、核燃料が溶融した。
メルトダウン後、内視鏡で炉内を詳細調査。7年近くしていよいよ解けた燃料をドリルで削り取ろうとしたとき、緑色の物体を発見。この物体は微生物の「ミドリムシ」を判明したが、この調査と退治方法の模索に1年ほど費消したため当初予定の燃料取り出し計画2年が4年に延びた。
溶けた核燃料を99%取り出し、すべての処理作業が終わったのが事故から11年たった1990年だった。

 
A 米の最先端技術「万能ロボット」、あまりの重さに小回り利かずお蔵入り

作業員の被ばく事故を避け、くまなく放射線を測り、作業環境を除染するにはロボットが最適だ。
ロボット工学の最先端、カーネギーメロン大学のチームが中心となって開発したRWV(RemoteWorkVehicle)遠隔操作車は建屋の解体などの力仕事もできるということで期待を一身に集めたが、除染や放射線量測定などに機能を絞り込んだほかのロボット(重さ500Kg)に比べ、5トンもあったため操作性、移動性などが劣悪で使い物にならなかった。

 
B 放射性廃棄物の行き場なく、研究炉でも解体は停滞

文部科学省原子力規制室によると、研究用の原子炉は全国に22基ある。うち7基が廃炉中であるが放射性廃棄物の処分のめどが立っていないので作業は停滞している。
文科省から委託された、廃棄物埋設施設の建設業者(日本原子力研究開発機構)は2048年までに埋設すべき廃棄物量を200リットルドラム缶で53万本と試算。建設地決定から8年で操業開始予定であるが、いまだに埋設予定地は決まっていない。
取材先研究炉>東京都市大(旧武蔵工大)、日立製作所王禅寺センター(いづれも熱出力100KW)

 
C 原発廃炉、難題次々手探りの10年、唯一の成功例「茨城県東海村」(出力12500KWの動力試験炉)

原子炉の解体作業は運転停止から10年後の1986年(昭和61年)暮れに開始。
原子炉内に水を充填し、10数m上から炉心にプラズマ溶断機を下し、水中カメラでモニタリングしながら切断面とトーチの間を10mm前後に保持し、切断する。遠隔操作での作業は至難であった。
炉内は最大で9000ミリシーベルトの放射線量、これは1時間もしないで死に至る環境だ。
切断による充填水の汚染や汚染した溶断屑(ドロス)の処理、図面化されていない部位など問題が次々と発生し、作業は困難を極めた。最後は人間の手足が頼りとなり、多くの作業員が被ばくした。
7年計画だった廃炉計画も終わってみれば10年かかった。
福島第1原発は出力が40〜60倍と桁違いだ。この廃炉経験を十二分に活用してほしい。

 
D 廃棄物の地層処分、出口見えぬ闘い

日本原子力開発機構の「瑞浪超深地層研究所」は岐阜県瑞浪市の山中、地下約300mにある。
使用済み核燃料などの高レベル核廃棄物を長期間保存するための「地層処分」の技術開発をするため、岩盤の強さや地下水の成分、流れを調査している。
法律制定から10年以上経過するが、最終処分を受け入れる自治体がないことから一つも実例はない。
福島第1原発4基の使用済み核燃料は3108体、回収済み汚染がれきはコンテナ900個分。
今後、原子炉解体に伴う「核のゴミ」は桁違いの放射能汚染物であり、その量と汚染程度を考えると絶望とも思える難作業になる。

 
2011年6月16日(中日新聞 )>
 
<原発廃炉に伴う問題>
@使用済み核燃料の中間貯蔵、A放射性廃棄物(汚染ゴミ)の処分地(埋設)、B高額な廃炉費用、C立地自治体の税収減(電源三法交付金、固定資産税、核燃料税など)、D雇用の喪失

<廃炉作業手順>
@使用済み核燃料を原子炉から外に運び出す、A原子炉冷却系や計測制御系施設の解体、B原子炉本体の解体、C建屋解体

<廃炉費用>中形炉(80万Kw級)で440億円〜620億円、大型炉(110万Kw級)570億円〜770億円<経産省試算
<廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市)の見積り>解体費400億円、廃棄物処理費350億円
<ドイツでの廃炉費用見積り>約2500億円から3500億円<公益財団法人「自然エネルギー財団」大林ミカ事務局長

 

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放射性廃棄物(核のゴミ)処分
2015年12月30日( 中日新聞)>行き詰る核のごみ
福井県外に建設予定の関西電力中間貯蔵施設の候補地本命(京都府)が「ノー」

 


 

2015年11月14日( 中日新聞)>
フィンランド、核ごみ最終処分場許可<世界初

 
2015年10月25日( 中日新聞)>国は核のゴミ地層処分の理解を求めるシンポジュームを名古屋で2回目実施。
参加者270人
国側出席者>資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課長小林大和、原子力発電環境整備機構(NUMO)理事梅木博之
2015年10月15日( 中日新聞)>規制委方針、廃炉廃棄物の埋設基準100m以深に厳格化
10月 7日( 中日新聞)>政府、使用済み核燃料の貯蔵能力拡大に向け、「乾式貯蔵」(燃料を金属容器に入れて空気で冷やしながら保管する)を増加させるべく交付金の拡充を決定。
 
9月18日( 中日新聞)>経産省、「核のゴミは海上輸送が最適」、「処分場は海岸から20Km内に」
 
月18日( 中日新聞)>全面広告<「経済産業省 資源エネルギー庁」、NUMO原子力発電環境整備機構
全国シンポジューム「いま改めて考えよう地層処分」 in 名古屋(開催>6月7日、場所>名古屋商工会議所)
 
2015年6月6日( 中日新聞)> 核のゴミ最終処分場、政府が選定<「最適地」押しつけ警戒
 
5月26日( 中日新聞)> 指定廃棄物の行き場迷走<名称変更(長期管理施設)や分散提案で国に対する不信感増

指定廃棄物の処分場候補地>東電千葉火力発電所
 
5月23日( 中日新聞)>
 
 
5月4日( 中日新聞)>政府、高レベル放射性廃棄物の最終処分の基本方針改訂<有望地提示方式

5月22日( 中日新聞)>最終処分地閣議決定<「国が提示」に方針転換

 
2015年5月1日( 中日新聞)>話題の発掘//ニュースの追跡<廃炉時代の不安、原発のゴミ処理
 
月31日( 中日新聞)> 原子力委員会は原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する政府の基本方針を「妥当」とする答申を経産相に提出。
岡芳明委員長は「なぜ地層処分がが良いのかを、技術だけでなく、社会的側面も踏まえて国民に説明することが重要」と、指摘。処分地選定の進捗状況を定期的に原子力委委員会に報告すべきだとした。
月14日( 中日新聞)>スウェーデンの最終処分

 

2月17日( 中日新聞)> 経産省、「核のゴミ」の最終処分に関する作業部会で「将来の政策変更や技術開発に応じて処分地や処分方法の見直しが出来るよう、基本方針の改定案を示した。

2015年2月10日( 中日新聞)>電気事業連合会、原発ゴミを地下50m以下に埋める量を14,331立方メートルと試算。
原発ゴミとは
>運転中、停止中、建設中の全ての原発59基他から出る低レベル放射性廃棄物のうち放射能濃度が比較的高い原発48基

 
2014年6月30日 2015年5月23日
 
2014年6月30日( 中日新聞)>ニュースがわかるAtoZ<高レベル放射性廃棄物の最終処分
 
2014年7月17日( 中日新聞)
>核のゴミ増加の一途
 
 
 
2013年12月18日
政府、
核のゴミ最終処分場を国主導で選定することを方針決定

2013年9月16日(中日新聞) >使用済み核燃料の貯蔵量

 
2013年6月13日(中日新聞) >話題の発掘//ニュースの追跡
<試験坑道ルポ>廃炉ごみどこへ<青森・六ケ所村の「余裕深度処分場」、地下100mで続く実験(2007年実験開始)原子力環境整備促進・資金管理センター

余裕深度処分対象廃棄物量試算(1998年原子力委員会)>2030年に約2万トン
裁断して200リットルのドラム缶に詰めると総体積は約10万本分、2万m3になる計算。

 

 
2013年2月1日( 中日新聞)>1月28日 から始まったシリーズ社説「どうする核のゴミ」は6回で終わり、
2月11日、購読者からの意見・感想の紹介 があった。これに対し、私も以下のようにコメントした。

<私見>
今回、参考として調査したフィンランドのオンカロは過去、地震の形跡はない。しかも国土は厚さ数十キロの岩盤で覆われている。地震大国日本とは大違いで、ほとんど参考にはならない。

日本の対応策など具体的な提言が欲しかったが、とりあえず「日本学術会議の提案」を推奨したが日本はオンカロのような巨大岩盤はなく、暫定的に保管出来る場所はどこにもない。また、阿倍新政権は経団連ともども産官学で強力に原発を推進する気配であり、総量管理など出来っこない。
かくして、具体的に踏み込んだ提言もなく連載は6回で終り、問題は将来に先送りされた。 しかし、このような啓蒙活動はとても大切だと思う。お疲れ様でした。

<私の提言>
日本では安全な核のゴミ保管庫はどこにも建設できないのであるから、例えばオンカロのような地震の無い、地盤の強固なところに料金を払って保管してもらう。
しかし、無限には保管できないので日本学術会議の提案にもあるような最終処分の新技術を開発し、核のゴミを資源化する。
但し、何度も指摘するように、地震大国日本には原子力施設は基本的に不適切である。
であるから勿論、原発は容認できるものではない。次の大地震が来る前にすべての原発を解体したいがそれは無理であるから、このまま運転停止を続け、出来るだけ早く地震津波対策を講じて粛々と廃炉を進めることが肝要である。

事は地球の存亡に関わる重大問題である。地球のアチコチで核のゴミが排出し保管されており、その総量は人類を滅亡させるほどにもなっている。そして大災害はいつどこで起こるか分からない。核戦争でなくても原発事故が連鎖すれば間違いなく地球は放射性物質で汚染され、昔見た「猿の惑星」のエンディングが現実となる。

関連報道
@NHKスペシャル2月10日(日)「核のゴミ」はどこへ〜検証・使用済み核燃料
ANHKスペシャル2月16日(土)「シリーズ日本新生」どうするエネルギー政策
 

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脱 原 発 関連

原発運転停止を求める住民訴訟の歴史

 
 
2015年10月 9日(中日新聞)>ノーベル文学賞作家”スベトラーナ・アレクシェービッチさん(67)(ベラルーシ)は、福島第1原発事故発生直後の2011年4月、東京外語大の沼野恭子教授(ロシア文学)の依頼で「チェルノブイリから福島へ」というメッセージで「原子力時代の脱却を」提起した。記事詳細はこちらから
 
9月24日(中日新聞)>東京で集会・デモ<脱原発 みんしゅ主義 取り戻せ 反安保
 
9月23日(中日新聞)>首相官邸や国会前で、再稼働反対デモ<主催「首都圏反原発連合」
その他参加組織>学生グループ「SEALDs」(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)
2015年9月22日(中日新聞)>社説<脱原発・脱化石>二兎を追う者であれ
 
月20日(中日新聞)>小熊英二慶応大教授が監督する脱原発映画「首相官邸の前で」が東京で9月2日公開され、以降全国で上映される。名古屋は中村区のシネマスコーレで9月19日から21日まで。
料金>一般1700円、学生1300円。問合せ>シネマスコーレ052−452−6036
 
6月9日(中日新聞)>原子力市民委員会(座長・吉岡斉九州大大学院教授)、原発復活政策を批判「再稼働は無責任」
6月7日(中日新聞)>社説<原発と二つの安保
 
5月29日(中日新聞)>市民グループ「みんなで決めよう【原発】国民投票」、”原発稼働は国民投票で”<署名16万筆
月26日(中日新聞)>首相官邸屋上で小型無人機「ドローン」の機体に「原発再稼働反対 官邸サンタ」の紙が貼ってあった。
 
月21日(中日新聞)>村上春樹さん、時代と歴史と物語を語る(上)<「原子力発電所」ではなく「核発電所」
 
2015年3月12日(中日新聞)>小泉元首相、原発政策の転換を安倍首相に提言
 
2015年3月11日(中日新聞)>再稼働 割に合わぬ<立命館大・大島堅一教授>

 
月11日(中日新聞)>大江健三郎さん、「原発のない世界を実現するため、声を発し続けることが、自分にやれるかもしれない最後の仕事だ」と語った。

3月9日(中日新聞)>再稼働反対「反原発デモ」(2万人以上)が国会周辺などで開かれた。
毎週金曜日に首相官邸前で脱原発を訴える首都圏反原発連合など三団体が主催

3月9日(中日新聞)>独逸メルケル首相、訪日を控え、政府ホームページに「日本も再生エネ普及の推進を」と訴える映像を公開した。

3月9日(中日新聞)>”東日本大震災4年”福島事故、高村薫さんに聞く<再稼働 国民置き去り
@ 国民全体で悲しむべき事故が、福島限定の悲劇にとどまっている。私たちの危機意識が低いからだ。
A 北東アジアの国際情勢が平和とは言えない中で日本が原発を動かすのは人質を取られているようなものだ。
B チェルノブイリ原発事故後、科学者たちは「日本の原子炉は多重防護システムで大丈夫だ」と、説明していたが嘘だった。
C 私は原発を動かしたくないので絶対節電するという意思を持って生活している。

 
2月18日(中日新聞)>小泉純一郎元首相は東京都内の講演で、国内の原発は「地震国、火山国で、いつ爆発するかわからない時限爆弾をだかえたような産業だ」と述べ、政府の再稼働方針の転換を訴えた。
 
2015年1月6日(中日新聞)>話題の発掘//ニュースの追跡<不屈の詩>高知・窪川原発誘致を阻止
 
<私見>
原発建設がアチコチで計画された40年前、このような反対運動で没になった事例は他にもあると思う。
今後も、調査して報道し、無知な国民を啓蒙して欲しい。
 
2015年1月6日(中日新聞)>経産省前テントで避難者らは全国に原発ゼロを発信
 
2015年1月6日(中日新聞)>記者の目<再生エネ受入れ中断>原発最優先の考え改めよ
<私見>
世界でもトップクラスのエネルギー技術開発国日本でありながら、エネルギー政策の無為無策から世界の先陣を切れない歯がゆさ無念さを一刀両断!歯に衣着せぬ記者”吉田通夫”氏の論壇に賛同します。
このような率直な意見を今後とも続けるよう希望します。その積み重ねが賢い国民を生み、国家を強くすると思う。
 
2014年10月31日( 中日新聞)> 2014年11月16日(中日新聞)>脱原発訴訟、広がる共闘 <大飯、浜岡、県境越えて原告に

立地場所から離れた住民が県境を越えて原告団に加わり、原告・弁護団は全国連絡会を結成した。広域的なつながりが脱原発訴訟の新しい動きとなりつつある。

 

2014年11月14日(中日新聞)>政治団体「脱原発政治連盟(緑茶会)」は年内解散決定の衆議院選挙で、脱原発を推進する意志のある候補者を推薦する意向。
推薦候補には市民から集めた政治資金を提供する方針

 

原発運転停止を求める住民訴訟の歴史

 

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原発稼働賛否 関連
 
2015年12月 20日(中日新聞)>中日新聞と新潟日報の合同世論調査
原発立地地域(新潟)と電力消費地(東京)の意識調査<結果>東京、新潟の7割が脱原発
 
2015年7月 9日(中日新聞)>中日ボイス【「原発再稼働」と「節電」の関係】意見募集の結果
 
月3日(中日新聞)>中日ボイス【「原発再稼働」と「節電」の関係】意見募集
<私見>
【「原発再稼働」と「節電」の関係】
この設問の趣旨が理解できない。

このふたつの単語に関係性を持たせようとする意図は何なんだろう?無理矢理結びつけて読者を混乱させ、あらぬ方向に誘導したいのであろうか?!?

「節電」が「電気の使用量を節約する」ことであるならば、発電方式に関係なく無駄な使用は減らさなければならない。

野放図な電力需要に対応するため、より安定的に供給できる「原発」が重用されてきただけで、電力の有効利用を徹底するならばあらゆる発電設備が不要になると考える。

結果(以下の図参照)では、新たな設問「電気料金との関係)が増えていた。あまり意味のない調査だと思う。

   
2015年6月2日(中日新聞)>
日米の大学チーム、原発稼働に対する8000人ネット調査(日米各4000人、20歳以上の男女
日本チーム>京都大大学院依田高典教授(応用経済学)、米国チーム>カリフォルニア大バークリー校
<調査結果の概要>
@ 再生可能エネルギー>日米とも70%以上がもっと普及するべきと回答
A 電源構成比率と電気料金の値下げ許容値>原発比率10%上昇のとき<米国は100円減、日本は720円減でOK
 
5月9日(中日新聞)>日本生活協同組合連合会(日本生協連)、2030年の電源構成比率のアンケート調査結果発表
調査方法>インターネット、対象>20〜79歳の男女千人の回答を集計
結果>比率0%が約25%、比率5%程度が約22%、比率約15%程度と25%以上が計約26%
 
2015年3月11日(中日新聞) >原発立地自治体住民、迫る再稼働に思い複雑
<私見>
福島第1原発事故は電力会社が経営の根幹である原発装置を正しく理解していないことが原因である。
この事は東京電力だけでなく原発を発電技術として導入している全ての電力会社に共通している。

扱い方が良く解らない原発を「問題ありません」と、だまして使ってきたが、3.11でバレテしまった。
にもかかわらず、立地自治体の住民はそのような事故などなかったかのように停止中の原発の再稼働を急いでいる。
原発事故の教訓から多くを学ばず、守銭奴になり下がった人たちは、アレコレ言い訳しているが、命と原発リスクを引き換えた事だけは確かである。守銭奴たちは覚悟の上であり、これでいいかもしれないが、なんの保障もない周辺の自治体はたまったものではない。今までは気にもしていなかったが、3.11以降は対岸の火事では済まされない。

このような様々な人間模様を見聞するたびにやるせない気持ちになる。最後は自分の利益だけ!ということか!
日本が世界に誇れるといわれる、人間としての崇高な精神構造、”思いやり”とか”絆”と言うのは一体どこにあるのであろうか。

 
2015年1月5日(中日新聞) >原発30Km圏アンケート<「妥当」自治体2割のみ
 
衆院選関連報道にみる主な見出し(投票日2014年12月14日)
11月21日衆院解散>安倍路線 三つの争点<@アベノミクス A安保・憲法 B原発
原発の優遇策続々>国民負担増 総選挙で問われる是非
@再処理担う原燃 国の関与で延命、A廃炉の減価償却 対象を拡大検討、B電力自由化視野 差額補填制度も
11月25日>安倍政治 2年を問う>消えた脱原発依存<輸出を推進/核燃サイクル継続
自公次太 ]  民維共生社減
再稼働   ]  脱原発
11月28日>公明が衆院選公約発表<軽減税率、原発・・・自民とズレ
責任あるエネ戦略 はっきり 自民 言って!!経産省小委は原発新設意見も ■減る電力需要
11月30日>原発城下町に吹く風は<「0増5減」福井新2区の行方
12月1日>原発ゼロ・削減9割超<中日新聞は、中部9県(愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀、静岡、石川、富山)の小選挙区立候補予定者に対する2030年に向けた原発と再生可能エネルギーとの関係のアンケートで、「原発ゼロ」、または「原発を減らす」との回答が全体の90%を超えることがわかった。
<私見>
性懲りもなく無意味なアンケート調査をやっている。
立候補しようとしている人間があからさまに「原発ゼロ」を叫ぶはずもない。
特に政治家を目指す連中は本音と建前を使い分けることに精通しようと日夜、涙ぐましい努力をしている。

彼らは当選することが最大の目的であるから、嘘も平気でつくし、歯の浮いたお世辞も乱発する。
そんな人間に投票して後で、「あんた嘘ついたの!」などと後悔しても後の祭りだ。
最悪なのは当選したその後、「私は民意で選ばれたのである」と、ぬけぬけと有権者に見栄を切る!
こんな茶番選挙、茶番政治はご免こうむりたい。
12月3日>見極める衆院選<寒風日本 どの道へ
アベノミクス>「仕事は増えている」 「中小企業恩恵なし」
安全保障>「外交力 強化した」 「国会議論ない」
原発再稼働>「粛々と動かす」 「まず福島復興」
12月4日>本当の争点 見抜く力を<政治とカネ、原発、安保 選挙でリセット?
”議論と思考妨害”、”考える余裕失う”、”負の面に触れず”、”失望でも投票を”
12月6日>社説<原発政策>命と未来を守るには
12月9日>民主候補が原発推進協定<東海四県の小選挙区で出馬した民主党候補者25人の内18人が連合傘下の中電労組(組合員15000人)と「核燃料サイクルの推進」や「原子力の平和利用」で政策協定を締結
師走困民(せんせいはしってたみをこまらす)<原発「げ」の字もなく>再稼働問題 困るよ〜
12月11日>社説<福島の被災者>苦悩を受け止めたのか
12月11日>被災地語られぬ衆院選<原発置き去り 憤る福島>東電はきちんと謝罪を
2年で実質14回 期待外れの国会審議
12月12日>首相、川内で訴え 「再稼働は必要」
 
2014年5月29日(中日新聞) >時事通信世論調査 2014年11月8日(中日新聞) >”シリーズ中日ボイス”

 

2014年4月30日( 中日新聞)>原発再稼働の世論調査で、7割超えが原発に依存しない将来を希望
   
2013年4月24日( 中日新聞) >
 民間団体「安全・安心研究センター」
全国意識調査(1200人対象>「原発は危険」80%
 
 
2012年10月16日(中日新聞)>愛知の中小企業の60%、原発ゼロ 支持
 
2012年5月20日(47News)> 東北の主要企業 脱原発依存「賛成」46.5%(河北新報)

本社の所在県別では、6県全てで賛成派が反対派を上回った。賛成派の割合は、原発が立地しない岩手が80.0%、山形が50.0%で、東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)を抱える宮城も47.3%に達した。原発事故と向き合う福島は42.9%で、「分からない」と同数。東北電東通原発(東通村)などが立地する青森は36.4%。秋田は25.0%で残りは全て「分からない」だった。
業種別で賛成が目立つのは食品・外食(80%・0)、
製造業(64.3%)、百貨店・スーパー(57.2%)など。

アンケートは4月、東北の120社を対象に郵送で行い、73社が回答した。
 
2011年7月27日(47News)>47トピックス

回答者の9割超が脱原発を支持。「今すぐ」は2/3

アンケートへのご協力ありがとうございました。
201172715時現在の投票結果】(投票数:126

1. 今すぐに原発を停止する
2. 数年かけてだいたい電力で電力供給のめどが付いたら原発を止めていく
3. 長期的に、原発の寿命が来たら止めていくなど、数十年スパンでゆっくりと脱原発をしていく
4. 原発を増やさないが、少なくとも一つの発電方法として将来も継続して利用していく
5. 温暖化対策などの観点からやはり原子力は有用として、電力の原子力利用の比率をむしろ高める

として、アンケートをとらせていただきました。

結果1のすぐに止めるという意見と、2の数年で止めるという意見という、比較的早い段階で原発を止めていくという意見で9割を超えた。以下、同時にいただいた意見を紹介したい。

1:今すぐに原発を停止すると回答した人の意見

@ 「即時停止が理想です。核燃料サイクル事業は即時撤退、運転から30年以上の老朽原発は即時停止、運転停止中の原子炉は再稼働を許さず、他の原発が順次定期点検に入るまでに代替電源を確保する、という段取りで進められばいいと思います。」
A 「気持ち的には「今すぐ停止」だけど、電力会社の本当の電力供給能力を客観的に調査して、もし本当に不足しそうな地域があればそこでは代替電力で十分にまかなえるようになるまでやむを得ず稼働してその後停止する。」

B 「一説によると原発を停止しても代替電力で十分電力供給が出来るのに故意に電力不足であるかのように見せているらしい。」
C 「気持ち的には「今すぐ停止」だけど、電力会社の本当の電力供給能
力を客観的に調査して、もし本当に不足しそうな地域があればそこ では代替電力で十分にまかなえるようになるまでやむを得ず稼働し てその後停止する。」

2:数年かけて代替電力で電力供給の目処がついたら原発を止めていくと回答した人の意見

@ 「極端に即廃止は現実的ではないので、状況との兼ね合いが必要と考えます。」
A 「原発を止める
火力が増える→CO2がより以上に増えたらこれまた大きな問題なので代替エネをしっかり検討」
B 「太陽光や風力など短絡的な代替え電力でなくて、広範囲な新エネルギーの開発が必要でしょう。日本の国土や自然を再認識しての小規模な水力や火力も考えられます。それらが新しい産業を生み、自然と人間の営みの調和に寄与するのではないでしょうか。」
C 「どれだけ至近距離に原発があるか、で意見は変わるのかもしれませんが
。」
D 「安全に管理出来なかったのだから、謙虚に受け止めるべきだと思います。人間の能力に変化ば無いはず。」

4:原発を増やさないが、少なくとも一つの発電方法として将来も継続して利用していくと回答した人の意見
@ 「科学的議論に感情論は不要。と、俺は思ってる。他人には強要しないけど。」

0:その他・無回答の方の意見

@ 「今後の科学の進歩を信ずる。今回の事故を系機に原子力エネルギーを制する時が必ず来る。それが、人類だ。
日本は自然エネルギーも少ない国だから、全ての選択肢を持っている必要がある。
原子力エネルギーの研究を継続しないと、世界で何かあった時に対応が出来ない。
それを礎にして、世界レベルで原子力エネルギーが不要になるように働きかけるべき。」

<私見>
万物すべてに寿命はある。ほとんどは左程の困難もなく淡々と最後を受け入れることができる。
しかし、原発はそうではなかった。寿命にならなくても原子炉を稼働させるだけで高レベルの放射能を持つ使用済み核燃料が発生する。驚くべきは、日本ではこの使用済み核燃料の処理技術がないことである。
原発は「トイレのないマンション」といわれているが、私は「便秘の肥満児」といいたい。食べるだけ食べて糞が出なければ、人間なら病院へ行き診察してもらう。しかし、原発には病院もなければ医者もいない。

寿命となれば事態はもっと深刻だ!原子炉の解体作業が待っており、莫大な量の低レベルの放射能汚染がれきや原子炉から出る高レベル放射能汚染廃棄物が発生する。このように原発は正常に使用されたとしても未開発の技術が山積している。
今回の福島第1原発のように未曾有の大天災により設備が停止したり故障した場合、原子力に関する専門家を含め、すべての関係者が右往左往するだけで、的確な処方箋を出せなかった。
暗中模索、その場その場をしのぐしかないのが実情で、原発技術がいかに未熟であるかが分かった。

日本は地震大国である。毎日、日本のどこかで地震が起きている。また、日本は世界がうらやむ自然豊かな国である。四方を海に囲まれ、緑豊かな国土からは四季折々の風情とともに澄んだ空気とおいしい水が無尽蔵に生まれている。このようなことを思うと、「原発」が日本の国土に適しているかどうか甚だ疑問である。美しい日本を壊してまで使う科学技術ではないと思う。原子力技術に費やした人・物・金と時間を国情に合った対象に転換すべきである。

 

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お茶タイム

 
2015年10月26日(中日新聞) >意見公募(パブリックコメント)の意見90%が「脱原発」でも自公政府は電源構成に反映せず。意見公募詳細
 
2015年6月3日(中日新聞) >

東京大学 松原隆一郎教授>国費か、自力復興か
>東北3県の「気概」に期待

<私見>
「自立」という文言を久しぶりに見て、企業戦士だった頃を思い出した。企業は一にも二にも人財を求める。

トップの顔色ばかりうかがって御用聞きのごとく要領よく立ち回る単なる人材ではなく、自立した、もしくは自立できる人材である。彼らはいづれ企業にとってなくてはならない財産となり、企業のみならず社会・国家の発展に貢献する人財となる。このような”自ら”を考える人間こそがいつの時代にも求められているが、なかなか叶わない。

この言葉で思い出すのがキャノンの社是「3自の精神」である。奥の深い単語を3つ選び、社員はこれを目指して日々努力せよ!とハッパを掛ける。今でもりっぱに通用する創業者の思いがここにある。

@ 自発>自分の頭で考え、進んで発信せよ!
A 自治>自分の行動と言動は自分で責任を持て!
B 自覚>自分自身で物事の良し悪しを判断せよ!

ここに無いものとして、今回の「自立」があり、同義語の「自律」がある。これらを使わず「自覚」としたところが企業家なのだと思う。
松原先生は”国費か、自力復興か”で、東北3県に背水の陣を敷けとエールを送っているのだと感じた。
沖縄県も独立の気概が芽生えつつある。我が町も日本国から独立できる体制を作りたいと思っている。
それが”自立”の意味だと思う。

 
2015年3月10日(中日新聞) >政治漫画 「忘れないために」 佐藤正明
            
 

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これでいいの?エネルギー政策
2014年3月16日〜20日 <
再掲

 
 
 
 
 

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電 力 需 給
 
2015年8月30日(中日新聞)> 電力会社各社の電力ピーク時の太陽光発電比率・・・・・・記事全容
 
2015年6月29日(中日新聞)>供給は【原発なしでも余力】、需要は【節電、値上げで減少】

 
2014年9月21日(中日新聞)>原発なき夏の電力余裕

2015年3月11日(中日新聞)>

 

参考資料   ページトップに戻る

科学技術有識者団体
日本学術会議2015年2月 15日> 日本学術会議、核のゴミ対策を政府と電力会社が明確化することを原発再稼働の条件にすべきだとする政策提言案をまとめた。3月にも正式公表する予定
 
日本地質学会  自然科学研究機構(大学共同利用機関法人)  科学技術振興機構JST
産業技術総合研究所(産総研)  地球環境産業技術研究機構RITE(地球温暖化対策)
国立研究開発法人 国立環境研究所NIES   
 
地震研究関連
地震調査研究推進本部(推本)(文部科学省研究開発局地震・防災研究課)
東京大学地震研究所の広報アウトリーチ室サイト
海洋研究開発機構JAMSTEC南海トラフ沿いの海底下の揺れを即時観測開始(2013年2月6日)

<私見>
海側のプレートに同様のセンサーを設置出来ればプレートの移動量と揺れ(地震)の大きさが対比できる。
北海道から九州までの太平洋側と日本海側に複数個設置出来れば日本全体のプレートと地震の関係が解明できると思う。すなわち、沈み込む海のプレートと陸のプレートの摩擦系数を知ることができる。摩擦の程度が分かればプレート間の摩擦を軽減させる潤滑剤を開発出来るかもしれない。これは究極の地震防止技術ではないか!?!

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2015年6月25日( 中日新聞)>東日本大震災の一つ前の地震<平安時代前期869年(貞観十一)貞観地震
2015年3月22日( 中日新聞)>「ゆっくり滑り」引き金で大地震?
2014年12月1日報道(中日新聞)>中部地方の断層帯 と過去の主な内陸型地震
 
2014年1月30日( 中日新聞)>南海トラフ大地震の予測
  
 

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津 波 関 連
2014年8月27日( 中日新聞)>日本海津波最大23.4m(北海道沖M7.9想定
政府、有識者検討会(座長:東京大学 阿部勝征 名誉教授)
資源探査などで得られた海底地形データから60断層の形や規模を推定した。
過去の地震データがないので発生確率は未計算。
 

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火 山 関 連
日本の活火山>110(約7%)世界の活火山>1550
 
2015年8月27日(中日新聞)>文科省、国内の火山の噴火の危険を数値化する10年間の研究プロジェクを開始。
さらに、現在約80人の火山研究者を2020年までに倍増させる目標を掲げ、来年度予算として10億円を盛り込む。
重点観測研究対象>25火山<御嶽山、焼岳(長野、岐阜)、富士山(静岡、山梨)ほか
 
2015年7月16日( 中日新聞)>ニッポン火山紀行V総集編<噴火予知連 藤井敏嗣会長に聞く
 
2015年5月29日( 中日新聞)>

2014年10月12日( 中日新聞)>

2015年

 
3月27日( 中日新聞)>政府中央防災会議、火山防災対策の見直し

 

2月24日( 中日新聞)>規制委検討チーム、原発周辺の巨大噴火リスクのある火山監視を提言
具体的内容>調査研究やモニタリング技術、人材確保など(原子力規制長事務局 小林勝 安全規制管理官)

2015年1月1日( 中日新聞)>東京大学地震研究所、火山透視で噴火予知
 

 

 

 
2014年9月29日( 中日新聞)>水蒸気爆発
御嶽山近くに「火山前線」プレート沈み地下でマグマ
2015年5月31日( 中日新聞)>マグマ水蒸気噴火
小笠原沖でM8.5>震源深さ590Kmの深発地震

 
 
 
2014年9月29日( 中日新聞)>水蒸気爆発
御嶽山近くに「火山前線」プレート沈み地下でマグマ
2015年5月31日( 中日新聞)>マグマ水蒸気噴火
口永良部島・新岳
(鹿児島)

 
2014年9月3日( 中日新聞)>規制委専門家会合、火山監視は無理
<私見>
簡単に「電力会社では火山監視は無理」などと言って欲しくない。たとえそうであったとしても火山大国日本には何十基もの原子力発電所があり、その一部には近くに噴火した実績のある火山がある。

規制委に対し、「当面は噴火が起きない」という判断の根拠を訊く専門家に対しては、「それじゃ、噴火がいつ起きるか教えてください」と逆に尋ねたい。その問いに答えられないなら規制委に つまらない質問などするではない。

いつ起こるか分からないから「当面は噴火しない」といったのであり、近いうちに噴火するなら教えてあげて欲しい。何のための専門家会合なのか大いに疑問である。

また、IAEAの火山評価ガイドを持ちだした東大地震研究所の中田節也教授の疑問はそれをIAEAに問うべきである。「こんな有名無実の体制で責任ある評価が出来ると思っているのか」と。これはIAEAの言い逃れにすぎない。

地震大国、火山大国日本に原子力発電所が未来を保証してくれるとは思えない。
IAEAの火山評価ガイドに記されている組織(電力会社、規制側、政府、観測所)の皆さんには、人の話にケチをつける前に、自分ならこう動くという発言が欲しい。

 

2013年11月22日 (中日新聞)>
火山噴火で原発に甚大被害
金沢大学名誉教授(火山地形学)守屋以智雄さん>「火山国日本が大量の放射性廃棄物を抱かえていることは世界の脅威。廃炉は勿論、より安全な場所に移送・保管する国際体制を一刻も早く築くべきだ」

<原発に影響を与える噴火被害>
@ 山体崩壊による「岩屑(がんせつ)なだれ」と呼ばれる大規模な土砂崩れ
A 雲仙・普賢岳で知られる火砕流
B 原発直下の噴火
日本は世界の活火山の約10%を有する火山大国>
活断層より火砕流が深刻
 

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環境問題   国際環境NGO「FoE Japan」
7月18日(中日新聞)>電力業界Co2削減の共同数値目標35%設定 2015年7月16日(中日新聞)
 
2015年5月15日(中日新聞)>話題の発掘//ニュースの追跡
2030年度温室効果ガス排出量の2013年度比26%削減の政府目標を達成する重要対策に原発を前提

<専門家の指摘>
@ 名古屋大学大学院 高村ゆかり教授(国際法、環境法)  環境学研究科
政府は温室効果ガス排出量13年度14億800万トンを、2030年度に10億4200万トンへと26%削減する目標を示した。内訳>火力発電56%(石炭26%、LNG27%、石油3%)、再生エネ22〜24%、原発20〜22%
しかし、原発が地元の同意を得られなかったり、規制委の基準をクリアできなかったりして、原発を運転できない場合などの議論が不足している。

原発が動かない場合は、省エネと再生エネで対応できるよう太陽光や風力の発電量を積み増ししておく必要がある。

A 公益財団法人 「自然エネルギー財団」
稼働率などを考慮して2013年度総発電量で試算>2030年度の原発に依る電力供給量は11%程度。政府が想定する20〜22%の半分しか賄えない。

運転期間を延長しても新増設しなければ、いずれ原発はゼロになる。世界全体では温室効果ガスを2050年までに80%削減する目標もある。ならば環境面、経済面を考えて、早い段階で再生エネや省エネに重点を置くようかじを切るべきではないか

B 一般財団法人 「省エネルギーセンター」
生産方式の見直しや古くなった機器のメンテナンスなど、やるべきことは残っている」
一例>保温断熱材が劣化している製造設備が多く、エネルギー消費量で全体の10%が使われず、無駄になっている。

C 国立研究開発法人 国立環境研究所
原発を稼働しなくても、省エネの徹底で、年間1.6%の経済成長を維持し、2030年には30%以上の排出量削減が可能である。(4月、研究所チーム試算)
一例>家庭や企業の90%以上が省電力のLED照明や、建物の断熱化、トラックなどの貨物車の80%をハイブリッドや電気などの次世代車に切り替える。

 

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エネルギー関連団体
(財)エネルギー総合工学研究所  日本の将来を考える会  エネルギー問題に発言する会
EEE会議(エネルギー環境Eメール会議)  加速器実験施設J-PARC  高エネルギー加速器研究機構KEK
(財)日本エネルギー経済研究所IEE(海外エネルギー動向あり)
日本エネルギー法研究所(国内外の法的諸問題調査研究)
電気事業連合会  電力中央研究所(電力会社出資の財団法人)
スマートジャパン(エネルギー専門のネットニュースサイト )
自然エネルギー財団JREF(設立者・会長>孫正義)自然エネルギー協議会(会員>36地方自治体首長)
自然エネルギー推進会議(小泉・細川両元首相)   (社)日本エネルギーパス協会
エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議
省エネルギーセンター(企業の省エネサポート)
 
海外エネルギー関連
「21世紀再生可能エネルギーネットワーク」(REN21ドイツ)  国際エネルギー機関IEA  (外務省サイト
 

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原子力関連団体(順次、内容拡充)
内閣府原子力委員会  日本原子力学会AESJ  全国原子力発電所所在市町村協議会
日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会  日本原子力学会学生連絡会  
NPO法人原子力資料情報室CNIC  日本原子力文化振興財団JAERO(国から放射線の啓発事業を 受託)
日本原燃株式会社(青森県六ケ所村、核燃料サイクル施設の運営、1992年電力会社9社で設立)
 
業務 団体名(アクセス先)
放射性廃棄物の
処理・管理
原子力研究バックエンド推進センター  原子力発電環境整備機構(NUMO)
原子力環境整備促進・資金管理センター  核物質管理センター
日本環境安全事業JESCO
 
原発立地地域の関連 日本原子力文化振興財団  若狭湾エネルギー研究センター  
日本原子力産業協会  電源地域振興センター  日本立地センター
 
原発の安全 原子力安全技術センター  火力原子力発電技術協会(情報公開積極団体)
日本原子力技術協会⇒原子力安全推進協会(H24.11.15)
原子力安全基盤機構(JNES)  原子力施設安全情報申告調査委員会
原子力安全研究協会NSRA)2015
 
原発研究 日本原子力研究開発機構JAEA 東濃地科学センター(岐阜県土岐市)地層研究
幌延深地層研究センター(北海道幌延町)核のゴミの最終処分技術の研究
「安全研究センター」 「リサイクル機器試験施設」(RETF、茨城県東海村)
もんじゅ関連サイト高速増殖炉研究開発センター  FBR安全技術センター  もんじゅ安全・改革本部
原子炉安全性研究炉(NSRR)
過酷事故時の原子炉の状態を解明するため1975年に運用が始まった。
原子力安全研究協会  高度情報科学技術研究機構
 
環境調査
疫学調査
日本分析センター  海洋研究開発機構JAMSTEC
放射線影響協会REA(1960年)  放射線影響研究所RERF(設立1975年)
放射線医学総合研究所NIRS   滋賀県琵琶湖環境科学研究センター
放射線計測協会IRM   
原発事故被災動物と環境研究会(旧・家畜と農地の管理研究会)
牛の放射線調査活動体>大学の研究者・農家・獣医師
 
海外協力 原子力国際協力センター  海外電力調査会  国際原子力発電技術移転機構
 
脱原発グループ

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みんなで決めよう【原発】国民投票   原子力市民委員会
愛知県内の弁護士約60人が参加する脱原発応援弁護団
脱原発弁護団全国連絡会  脱原発をめざす首長会議  脱原発かながわ勝手連
みやぎ脱原発・風の会  首都圏反原発連合  全国の金曜アクション一覧
脱原発法制定全国ネットワーク  チームゼロネット(山秋真)  eシフト
再稼働阻止全国ネットワーク  原発いらない福島の女たち
ツイット・ノーニュークス  さようなら原発1000万人アクション
原発ゼロの会(超党派国会議員59名)公明党を除く8党と無所属議員
大名古屋大サウンドデモ   大阪、脱原発サウンドデモ  
福島原発告訴団>このほか福島原発告訴団は全国にあり。
さよなら島根原発ネットワーク  玄海原発プルサーマル裁判の会
きんようの会>柏崎刈羽原発の再稼働に反対する市民団体
反原発・かごしまネット
かごしま反原発連合有志>毎週金曜日夜に鹿児島県庁前で脱原発集会主催
上関原発を建てさせない祝島島民の会  社団法人「祝島千年の島づくり基金」
NPO法人「NNAA」(アジア非核行動)>福島事故原発メーカー3社を提訴
原発なくそう!九州川内訴訟」  緑茶会(脱原発政治連盟)2014.11
川内原発建設反対連絡協議会<川内つゆくさ会2012.11
大間原発の建設反対元祖「あさこはうす」
反対派の町民らで作る「大間原発に反対する会」
学生グループ「SEALDs」(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)2015
ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会)設立2015年5月24日
再稼働阻止全国ネットワーク(川内原発・伊方原発・高浜原発・火山情報)
 
原発関連団体
電源地域振興センター(原発立地地域住民に、一定額を給付する国の事業を独占
日本原子力文化振興財団JAERO(国から放射線の啓発事業を委託されている)
原子力発電環境整備機構NUMO(地層処分広報活動)
(NPO法人)持続可能な社会をつくる元気ネット(NUMOの下請け)
原子力フォーラム2013(高速増殖炉もんじゅ立地地域向け広報活動)
日本立地センター(原発の広報事業)
日本原子力産業協会JAIF(原発のプラントメーカー・電力会社などで形成する組織
技術研究組合 国際廃炉研究開発機構IRID(2013.8.1設立)
国内外の企業・研究機関・専門家の叡智を結集して廃炉技術を開発
 
国際原子力機関
国際放射線防護委員会 ICRP (ウィキぺディア資料
国連放射線影響科学委員会(事務局ウィーン) 参考サイト>ウィキペディア
 
原子力関連の研究開発団体のなんと多い事か!ほとんどの団体は知的財産の生産活動を行っており、具体的なものづくりは行っていない。産業の基幹と言われる「自動車」が膨大な裾野を持つ物造り集団であるのに対し、「原子力」は同じく膨大な裾野を有する 知財集団といえる。システムはハードとソフトの融合で実現し、どちらも等しく重要である。が、世のため人のためになってこそ意味がある。心して欲しい。

なお、上表右にアクセス先をリンクしたので覗いて見て欲しい。それぞれに持ち味を出そうと必死の面持ちが伺える。これらの団体は氷山の一角であり、この何百倍も裾野はあろう。

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原発の基本情報
沸騰水型BWRの仕組み 加圧水型PWRの仕組み
 
沸騰水型と加圧水型の比較
<資料>原発プラントメーカー数
1980年代>12社(欧米&日本)
2014年(福島第1原発事故の3年後)>8社
韓国・中国が台頭し、米国は単独ゼロ(WHは東芝買収)、
ドイツシーメンスは2009年、ロシアのロスアトムと合弁会社設立を計画したが、ドイツ政府の脱原発宣言により中止。

2015年9月 2日(中日新聞)>日本企業の原発固執の不思議
見え隠れする「国策」の謎?? ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒ 
@ 事故の危険性を実感してるはずなのに・・・
A 国内の新増設は見込めなくなったのに・・・
B 欧米メーカーの撤退が相次ぐのに・・・
C 売り上げは厳しいのに・・・
D 業績が見通しづらいのに・・・

2014年6月21日(中日新聞)
東大の超小型人工衛星2基が日本時間20日未明、ロシア・ウラル地方のヤースヌイ基地から打ち上げ成功。
福島第1原発の周辺地域の環境変化と、ウクライナ・チェルノブイリ原発事故現場周辺を同時に観測する。

2013年5月21日(中日新聞)>経産省(総合資源エネルギー調査会)、世界原発増設数試算
現在約400基稼働中の原発は2030年までに90〜370基増える(推定1基100万KW)
原発増設主要国>中国、ロシア、インド

 
原発新安全基準の素案(2013年1月)
@ 格納容器の除熱・減圧
A 溶融炉心の冷却
B 水素爆発防止
C 使用済み燃料プール
D 補給水・水源
E 電源確保
F 緊急時対策所
G 特定安全施設>
原子炉注水、格納容器減圧用フィルター付きベント、電源、第2制御室
H 外部人為事象>
各種テロ攻撃からの防御
I 火災>
発生防止、検知、消火対策。不燃性、難燃性材料の使用を原則とする。
<私見>想定外の要素はまだまだ残っており、終わりはない。とても心配である。
 
全国50原発の運転年数(2012年9月) 長期間運転している主な原発(2014年9月)
   
使用済み核燃料プールの貯蔵容量(2012年12月) 四電力会社の原発新設増設計画(2012年9月 )
 
日本の原発の運転開始年月
(2012年1月現在)
日本の原子力発電所運転状況のリアルタイム情報
@ 東京電力>福島第1、第2、柏崎刈羽、東通

東京電力、事故発生から1ヶ月間の福島第1原発の撮影写真2145枚公開
写真閲覧サイト>photo.tepco.co.jp

A 関西電力>美浜、高浜、大飯

B 北陸電力>志賀

 

 
2011年5月 2011年5月2日世界の原子力プラントメーカーの関係
2011年3月21日>主要国の原子炉数
 

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原発技術開発

 
2015年12月15日(中日新聞)>

光受けた微生物 セシウム回収<タンパク質を改造 名工大などが成功

名古屋工業大学の神取秀樹教授(生理物理化学)らのグループは、微生物のたんぱく質を改造してセシウム回収成功
 

 
2015年4月23日(中日新聞)>京大チーム開発<トリチウム除去技術>原発汚染水にも活用
水と混じると除去が難しい放射性物質の一種「トリチウム」を、酸化マンガン(粉末)を用いた吸着剤を使って水から分離する。
 
2015年3月28日(中日新聞)>国際廃炉研究開発機構IRID、「ミュー粒子」を使い溶け落ちた燃料(燃料デブリ)を透視する新装置公開(開発>東芝)
装置の概要>大きさ縦横約8m、奥行き約1.5mの箱型装置2台で原子炉を挟み込み、ミュー粒子の挙動を観測する。約30cmの精度でデブリを立体的に投影できる。

ミュー粒子によるデブリ観測は、IRIDの委託を受けた「高エネルギー加速器研究機構」が1号機で炉内燃料のほぼ全量溶け落ちを識別精度約1mで実施確認済み。

 
2015年3月23日(中日新聞)>名大、宇宙線が生み出す素粒子「ミュー粒子」を利用して、福島第1原発2号機の原子炉内を分析した結果、燃料が炉心から大量に溶融していることを確認した。
 
2015年1月28日(中日新聞)>漁網メーカーの福井ファイバーテック(愛知県豊橋市)が放射性物質のセシウムを吸着する竹炭を使った除染用の保管袋を中京大学と共同開発した。
除染鉱物「ゼオライト」の10倍のセシウム吸着能力がある。価格>76cmX41cm角で4千円ほど。4月から発売
 
2015年1月22日(中日新聞)>名大、素粒子(ミュー粒子)使い核燃料調査<福島第1、来月にも取りまとめ
名古屋大学エコトピア化学研究所 中村光広教授(素粒子宇宙物理学)
 
2015年1月12日(中日新聞) >バイオ燃料の搾りかすで除染<活性炭がセシウム吸着
 
2014年9月19日(中日新聞) >日本原子力研究開発機構、新型原子炉「高温ガス炉」高温工学試験研究炉HTTR(茨城県大洗町)の運転再開のための審査を原子力規制委員会に11月申請する見通し。
 
2014年9月17日( 中日新聞)>
2013年末時点の日本国内保有プルトニウム総量>47.1トン(2.9トン増)、内国内保管分は約10.8トン(前年約9.3トン)、再処理委託先(英国と仏国)保管分は約36.3トン(前年約34.9トン)
 
2014年9月2日(中日新聞) >文科省中間報告、次世代原子炉「高温ガス炉」開発に産学官の連携
発電と同時に850〜950℃の高温を取り出せるため、水素製造や製鉄などへの活用も期待できる。
2015年度予算の概算で16億円(2014年度6億円)要求。
 
2014年8月8日(中日新聞) >日本原子力研究開発機構(原子力機構)と三菱重工業はフランスの次世代原子炉「アストリッド」の開発を進める同国原子力・代替エネルギー庁などと協定を結んだ。
アストリッド>ナトリウム冷却高速炉の実証炉
ネライ>使用済み核燃料の再利用、放射性廃棄物の減量・有害度低減技術の実証など
 
2014年1月27日( 中日新聞)>
米、冷戦時代に日本に提供した研究用プルトニウムの返還要求。
このプルトニウムは高濃度で軍事利用に適した「兵器級プルトニウム」で茨城県東海村の高速炉臨界実験装置(FCA)で使う核燃料用300Kg

単純計算で核兵器40〜50発分程度に相当する。
高速炉臨界実験装置(FCA)は高速炉の特性を調べるために作られ、1967年に初臨界した。

 

2013年10月15日(中日新聞) >
シリーズ「こんな技術があったらいいな」

@放射能除去装置

<私見>今まで原発以外のエネルギー技術を発掘、紹介してきた。今回、新たに原子力事故の対応技術が加わった。

原子力の安全神話が崩壊した今、稼働中の原発の使用済み核燃料や寿命核施設の処理技術も極めて重要な課題である。
特に、トイレをどうするか?を、徹底的に調査紹介して欲しい。

世界を驚嘆させたトイレ革命”シャワートイレ”並みに世界を驚嘆させる”核トイレ”を開発したいものである。原子力ムラの住人もこの視点での取り組みにもっともっと力を入れ、原子力技術の総合力を高めて欲しい。

<付記>
東京電力福島第1原発のメルトダウン事故は原子力発電技術の未熟さが露呈した。特に地球の構造体特有の天災にはきわめて不十分なこともはっきりした。更に、「トイレの無いマンション」と云われている使った後の核燃料や核施設の処理技術などが未解決のまま先走っている。原発は私達の安心安全を確実に保障するための制御ができるのであろうか?
全ての研究開発は”世のため人のためになってこそ”でなければならない。原子力技術の研究開発はこのことを忘れ、やみくもに”形”だけを作ってきたように思われる。事故の無いものを作ることは当り前であるが、これが極めて困難であることは物作りをしてきた私でも不良品の撲滅が出来なかったことから理解できない訳ではない。

不良品(品質保証の失敗の結果)流出により生命や財産に影響が及べば製造物責任(PL問題)を問われる。
しかし、製造物が良品であっても”使い方”に問題があれば同じく生命や財産に損害が発生する。
危機一髪、生命や財産の損害はなかった航空機事故(ボーイング787のバッテリー焼失問題)、JR北海道の鉄道事故(施設の保全不備不適で脱線)などが大事故につながらなったことは奇跡的であり、ただただ幸運だったことを喜びたい。

一般的にいかなる製造物も自然災害(地震、雷など)による損害はその限りではなく、原則、製造物提供者に責任はない。
しかし、原子力製品に関しては品質(不良)問題、PL問題は無論のこと、自然災害の損害についても責任を負うべきである。
それは事故による生命と財産に及ぼす影響が長期に亘るからである。
電力事業者および原発関連設備の製造業者や販売業者はこのことを肝に銘じ、受注から廃棄までのプロセスについて5W1Hにて責任を明確化し、これを「品質保証体系」として明示すべきである。

 

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再生可能エネルギーの基本情報

 
2015年12月11日(中日新聞)> 与党の税制大綱、売電用の太陽光発電の設備導入企業に対する法人税軽減措置(グリーン投資減税)を2016年3月末で打ち切り方針。代わりに普及が遅れている”地熱”や”木質バイオマス”の設備を減税対象とする方針。風力発電は継続して減税対象とする。

2015年10月5日(中日新聞)>ニュースがわかる A to Z <急成長する太陽光発電(ドイツ参考に安定化)

 

2015年6月24日(中日新聞)>2040年推計、太陽光パネルごみ77万トン

⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ 

 
2015年6月4日(中日新聞) >世界の再生エネ17%増(2014年)
2015年6月4日(中日新聞) >日本の再生エネ技術>海外で普及するも国内は低調
 
2014年10月26日>英国に見る本当の原発コスト<富士通総研、高橋洋主任研究員
英国ヒンクリ―ポイントC原発建設計画では1基当たり4〜5000億円とされた建設費が福島事故後、1兆円以上に高騰
2014年10月16日報道 2014年9月( 中日新聞)>原発コストは太陽光並み<米調査機関BNEF(ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス)試算原発コストの世界平均14セント(約15円)
 
 
2013年6月13日(中日新聞)
昨年世界の再生エネ導入実績は、原発100基分(1億1500万KW)に相当。ただし、バイオマス・水力含む。
世界エネルギー消費量の19%(原発は2.8%)
発表>
「21世紀再生可能エネルギーネットワーク」
(REN21ドイツ)
2013年1月7日報道(中日新聞)
> 原発に代わる発電方法の長所と短所
 
2012年12月31日報道(中日新聞)>太陽光発電量、ネットで試算<岐阜大院開発
愛知県、岐阜県について自宅からでも試算可能>アクセスサイト
 

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再生エネ買い取り
2014年9月20日(中日新聞)>九州電力、再生エネ買取り受付中断 。原因>太陽光発電の導入激増に寄り送電設備の容量不足
2014年9月29日(中日新聞)>東北電力、再生エネ買取り契約の受付中断 。対象>発電事業者からの新規契約申し込みと、申請済みで未契約分。但し、家庭の小口太陽光は受付継続
2014年10月1日(中日新聞)>四国電力、北海道電力、東北電力、沖縄電力の4社は、大規模太陽光発電所(メガソーラー)などの再生可能エネルギー事業者からの電力買取り契約の手続きを中断 。但し、一般家庭からの買取りは従来通り継続する。
2014年11月(中日新聞)>揚水発電の設備利用率3%(2013年度実績)<欧米10%台
国内揚水発電所数>40ヶ所以上
総出力>2600万KW

太陽光など再生エネで昼間発電した電気で水をくみ上げ夜間に水力発電すれば、電力需要の少ない夜間に原子力や火力で発電する必要もなく需要ピークの昼間の電力は補える。

   
2014年10月4日(中日新聞)>経産省、再生エネ受入れ中断について電力会社7社を調査表明
電力会社間で毎日やり取りしている電線(連系線)の容量と利用実績を比較照合し余裕を計算する。
2014年10月8日(中日新聞)>自然エネルギー協議会(全国36道府県知事)、電力会社による再生エネ受入れ中断問題の早期打開に向けた改善提言を経産省と環境省に提出
2014年10月13日(中日新聞)>政府、再生エネ購入制度を見直し、地熱や風力の導入を促進する方針
2014年10月15・16日(中日新聞)>経産省、再生エネルギー固定価格買取り制度の抜本的見直しのため有識者による「新エネルギー小委員会」に新規のメガソーラー認定の凍結に付いて議論するよう提案。

長期展望欠いた政府
固定価格買取り制度開始から2年余りで大きな見直しを迫られた背景には、再生エネ導入の長期展望を欠いた政府と、原発の再稼働を優先する電力会社の非協力的な姿勢がある。

 
2014年10月22日(中日新聞)>特報<再生可能エネルギーの固定価格買取り制度見直し議論を考える
本報道に登場する専門家の発言
@、立命館大学竹浜朝美教授(環境政策)>「何か課題が出てきたら浮足立つのではなく、一つ一つクリアしていけばいい。ドイツはそうしてきた」とし、ドイツの先進性を大いに学ぶべきであると提言。
「再生エネの普及には時間も金もかかる。しかし、ためらってはいけない。問われているのは10年単位のスパンで粘り強く取り組む政府の本気度だ」と、長期戦の覚悟を求めた。

A、富士通総研梶山恵司上席主任研究員> 「日本では持ち上がってきた課題が【再生エネは難しい】という口実に使われる傾向にある。固定価格買取り制度は、再生エネによる発電事業者に参入意欲を見せた業者側が悪いわけではない。事前に課題を整理し、有効な手立てを講じてこなかった政府の姿勢にこそ問題がある」

B、経産省、次世代送配電ネットワーク研究会>2010年に「2014年ころには太陽光発電の導入量が増え、電力需要が特に少ないゴールデンウイークや年末年始に余剰電力が発生する可能性がある」と警告している。
そして、その対策として、ドイツのような出力抑制ルールの導入や、蓄電池の活用などであった。

C、(独法)産業技術総合研究所、福島再生可能エネルギー研究所>太陽光発電は夜は発電できず、昼のピーク発電量を蓄電しなければ供給過剰となる。これを解決するため、余剰電力を「水素」に変えて蓄電する技術を研究している。原理は、水を電気分解して水素を発生させ、トルエンと化合させた液体として保管する。必要に応じて液体から水素を取り出し、燃料電池などで発電する。
発電効率は鉛蓄電池やリチウムイオン電池に比べて何倍もよい。

D、住友電気工業>蓄電池”レドックスフロー電池”の開発<金属バナジウムを電解液として電子を吸収したり放出したりする。が、課題はコスト。目標は1KwH当り23,000円(揚水発電並み)

E、日本ガイシ>2003年からナトリウム硫黄(NAS)電池量産<特徴は電極に液体、電解質に固体を使用
1KwH当り4〜5万円(リチウムイオン電池の5分の1〜4分の1)

F、出力抑制システム(ドイツ実施中)>太陽光発電施設の電気変換器「パワーコンディショナー」にソフトウエア−を組み込む。ただこのシステムは発電側の販売量が減るので積極的ではないが、電力会社との連携上導入せざるを得ない状況になるだろう。

2014年10月22日(中日新聞)>経産省、再生エネの買取り価格を半年ごとに見直す方針を固めた。
2014年10月31日(中日新聞)>経産省は福島第1原発事故前30年間の現在停止中原発の平均稼働率で運転することを前提とした再生エネの試算方法を提示した。
<私見>
この方法はその場凌ぎの泥縄作戦で、将来に禍根を残す。福島事故を教訓として、国家100年のエネルギー政策を前提に考える必要がある。エネルギー政策となるといつも後手後手の応急処置ばかりが目立つ。
わが国政には長期的展望に立ったあるべき姿(青写真)を描く能力がないのではないか?不安である。
2014年11月5日(中日新聞)>経産省、再生エネ発電事業者が電力会社に送電すると約束してから一定期間内に発電しない場合、買取りを拒否し、後発の事業者が参入できるようにする。
2014年11月6日(中日新聞)>経産省、再生エネ制度見直し、「本気ではない業者」を排除していく方針
計画放置なら売電拒否
2014年11月23日(中日新聞)>経産省、再生エネの買取り価格の算定において、太陽光パネルの価格下落を考慮し、実情に即した買取り価格に引き下げる方針。
買取り価格の推移(1KwH当り)>2012年40円、2013年36円、2014年32円
2014年12月25〜26日(中日新聞)>中部電力、再生エネ買取り可否地域の公表 2015年1月( 中日新聞)>再生エネ買取り価格、太陽光3年連続値下げ<風力・地熱への参入奨励策
 
 

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電 源 構 成
2015年1月23日( 中日新聞)>政府電源構成2030年目標<原発比率15〜20%案
2月10日( 中日新聞)>経済産業省長期エネルギー需給見通し小委員会、電源比率の議論開始

2月10日( 中日新聞)>電気事業連合会、原発ゴミ(対象は運転中、停止中、建設中の全ての原発59基他から出る低レベル放射性廃棄物のうち放射能濃度が比較的高い原発48基)を地下50m以下に埋める量を14,331立方メートルと試算。

 
2015年3月11日(中日新聞)> 経産省、再生可能エネルギーの2030年導入見通しを約20%と公表。
風力を除く、水力・太陽光・バイオマス(生物資源)の年間発電量を2037億KWHとした。
火力などを含めた総発電量を約1兆KWHと仮定したため、再生エネの割合は約20%となった。
4月7日(中日新聞)> 経産省、再生可能エネルギーの2030年導入見通しを20%台半ばに調整

4月8日( 中日新聞)>自民提言、2030年目標の原発比率20%

4月24日( 中日新聞)>経産省提示、原発比率20〜22%

 

 

4月28、29日(中日新聞)> 経産省、2030年の電源構成<

5月12日(中日新聞)> 経産省、原発コスト見直し

原発試算最安、英米より6円安
国際潮流から外れる、再生エネ軽視
<私見>
チビチビと化けの皮が剥がれて来た。この数値がどのようにして生み出されたのか根拠となる全データの提示を要求する。このように数値が簡単に変わるということはそもそも、数値に信頼性がないということである。
公表した数値を変更するということは、例えば特注品の見積りが何度も再提出されることと同じである。
こんな会社には誰も注文しない!。
この発電費用を算出した組織は恥ずかしくもなく何度も見直しのデータを公表している恥知らず組織だ!
 
月20日( 中日新聞)>自民党、原発比率20〜22%で大筋了承(再生エネ22〜24%)
政府原案>原子力政策・需給問題等調査会(額賀福志郎会長)
この他自民党内では、「資源・エネルギー戦略調査会(山崎拓会長)の再生エネ普及拡大委員会が原発14%、再生エネ30%以上の提言を出している。
月20日( 中日新聞)>池内了総合研究大学院大名誉教授 <エネルギーミックス議論の虚構
月27日( 中日新聞)>経産省の2030年電源構成比率を検討中の有識者委員会は原発を「20〜22%」戸とする原案を提示。(この時、再生エネの比率は22〜24%とした)
月 1日( 中日新聞)>経産省有識者会合は原発再稼働20年延長を前提として原発比率20%を了承。関係サイト>資源エネルギー庁    「長期エネルギー需給見通しパブコメ募集
月 2日( 中日新聞)>経産省有識者会合「長期エネルギー需給見通し小委員会」は2030年の電力比率を原発22〜24%、再生可能エネを22〜24%とする案で了承。
但し、「原発は15%、再生エネは30%」と主張してきた東京理科大の橘川武郎教授は改めて「反対」を表明。会合後、報道陣に「法律の本則は40年廃炉で、経産省が法律をゆがめてしまうのはおかしい」と語った。
月18日( 中日新聞)>
経産省、2030年度の最適電源構成正式決定
11月14日( 中日新聞)>戦後70年、甦る経済秘史第5部<原発推進 太陽光に陰り

月30日( 中日新聞)>自然エネルギー協議会
(会員>36地方自治体首長)
2030年度の電源構成比率で太陽光や風力などの再生可能エネルギーの割合を30%超えに高めるよう提言
(岡山市で開催された総会で決定)

70年前と今日

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水素社会ー燃料電池

2015年1月1日(中日新聞)> トヨタグループ、燃料電池車でCo2ゼロを目指す水素製造
2015年3月11日(中日新聞)>欧州に学ぶ”脱原発”<究極のエコ「水素元年」>北九州水素タウンの仕組み
 
2015年7月19日(中日新聞)>地域の電源、水素で賄う 2015年7月23日(中日新聞)>
水素の代わりにアンモニアを使う大型燃料電池を、京都大学とノリタケカンパニーなどのグループが開発>記事詳細

2015年9月9日(中日新聞)> トヨタ自動車、東芝、岩谷産業、神奈川県、横浜市、川崎市の産官は風力発電の電力を使って二酸化炭素(CO2)を排出しない水素づくりを行う実証実験を2016年4月から開始する。

横浜市風力発電所「ハマウイング」で発電した電力で水を電気分解して水素を作り、燃料電池フォークリフトの燃料として使う。

 

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原発以外の発電技術・エネルギー関連

2014年3月31日(中日新聞)>全国各地で「地産地消」の発電事業に取り組む団体が「全国ご当地エネルギー協会(仮称)」を作る。
太陽光や風力、畜産バイオマス、温泉熱などの地域の資源を利用し、地元の資本で生み出す「ご当地エネルギー」

協会の立ち上げに関わるのは、
@ NPO法人 環境エネルギー政策研究所(飯田哲也所長)<発起人
A しずおか未来エネルギー株式会社(静岡市)
B 自然エネルギー信州ネット(長野市)
ほか、全国各地の35団体(発起人マップ参照)

 

<参考サイト>全国ご当地電力リポート
(エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議)

 

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太陽光発電
 
2015年12月24日(中日新聞)>たからづか”すみれ発電所”<最大出力11Kw
 
2014年10月6日(中日新聞)> 東京大大気海洋研究所の中島映至(てるゆき)教授らチーム開発。気象衛星「ひまわり」の観測データから雲やチリによる太陽光の反射、散乱を想定し地上の日射量を高精度に把握し、太陽光発電量を予測する。 2014年11月5日(中日新聞)>愛知県半田市、太陽光発電開始

<私見>
地元地域だけでなく全国の再生エネ建設実績をリアルタイムに報道して欲しい。

 
2014年9月11日(中日新聞)> メガソーラーをヘリで監視<従来方法:赤外線カメラでパネルの熱の状況調査 2014年6月19日(中日新聞)>
 
2014年5月8日(中日新聞)>2030年実現を目指す「宇宙太陽光発電
政府のエネルギー基本計画で構想。総費用約2兆円
賛成派>宇宙システム開発利用推進機構<安定した電源で、投資計画が立てやすい
反対派>自然エネルギー財団<技術の確立した地上太陽光などの再生可能エネルギーの普及が重要

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風力・潮流発電
2015年5月17日(中日新聞)>社説<鳥と風力発電の共存は
2014年11月19日(中日新聞)>東大生産技術研究所、宮城県塩釜市寒風沢島の沿岸水域に潮流発電装置2基(縦に2枚配置された回転翼の直径4m)を水深6mの海底に設置。出力>5Kw(冷蔵庫利用程度)
 
 
2014年7月26日(中日新聞)>NTN、世界最大の大型風力発電装置用軸受試験機開発(三重県桑名市)
最大直径4.2mまでの軸受試験が可能
2013年11月9日(中日新聞)>「浮体式」洋上風力発電、福島県楢葉町沖合20Kmで運転開始(出力2千KW)
関連情報産経ニュース

   

 
2013年5月17日(中日新聞)>三井海洋開発、佐賀県沖で潮力+洋上風力発電の実証実験開始
浮体式潮流・風力ハイブリッド発電

2011年10月20日(中日新聞)>川崎重工業、潮流発電システムの開発着手(開発費2015年までに数十億円)
水深40〜50m海底に出力数百Kwの発電設備を設置し、沖縄や英国スコットランド沖で実証実験を行う。

 

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地熱発電

 
2014年9月26日(中日新聞)>中部電力子会社「シーエナジー」、松本市安曇の坂巻温泉に地熱発電所建設計画
計画地>中部山岳国立公園の】第二種特別地域で、環境省の許可や地元の利害関係者の合意が必要。
毎分400リットルの水蒸気をくみ上げ、タービンを回して発電する。出力>2千KW(一般家庭の約4800世帯分)
2013年11月21日(中日新聞)>奥飛騨の地熱発電計画<2015年をめどに買電開始
特別目的会社(SPC)設立>中尾温泉(奥飛騨温泉郷の温泉供給会社)と東芝、オリックスの合弁会社

1000Kw以上の地熱発電所は、
北海道や東北、九州など全国に15ヶ所ある。

 

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コンバインドサイクル発電 エネルギー専門のネットニュースサイトスマートジャパン
 
 
2014年2月1 3日(中日新聞)>原発ゼロ支える高効率火力発電「コンバインドサイクル方式」
「コンバインドサイクル方式」>ガスタービンと蒸気タービンの複合発電方式

ガスを電力に変換する効率は従来方式の40%程度から60%程度まで向上

2011年3月以降の3年間に417万Kwが整備された(6電力会社>東北・東京・中部・関西・四国・沖縄)
更に2030年代までに原発10基分(1700万Kw)の計画が予定されている。

 
2011年 12月19日(中日新聞)>中電新名古屋、余熱利用技術のダブルタービン(ガス燃焼+蒸気)発電
中部電力新名古屋火力7号系列ガスタービン
 

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バイオマス発電(生ゴミ ・木質)
 
2015年12月26日(中日新聞)>ガス会社が木質バイオマス発電所の建設計画
サーラグループ(中部ガスほか)(豊橋市)が「地産地消の電気」」を売り出す。
 
2015年8月16日(中日新聞)>デンソー、熊本県天草市に藻の培養拠点新設。
量産化技術の確立目標>現状1リットル600円(ガソリンの4倍)を200円程度に引き下げる。
 
2015年3月3日(中日新聞)>広がるご当地発電<イモ、うどん、みかんなどの廃棄物を燃料とするバイオマス発電
芋焼酎「霧島酒造」(鹿児島県都城市)
 
2014年8月 30日(中日新聞)>木質バイオネス発電 2014年9月 30日(中日新聞)> 東邦ガスは2015年に名古屋市港区で着工する再開発で木質バイオマス発電ほか太陽光発電などの再生可能エネルギーを組み合わせた先進的な「スマートタウン」を計画している。

 
2014年7月15日(中日新聞)>住友商事、半田でバイオマス発電<国内最大規模7万5千KW(一般家庭2万世帯)
総事業費約200億円、場所>衣浦港隣接地4.3ヘクタール、事業体>住商の電力事業子会社サミットエナジー
2014年3月11日(中日新聞)>原発の代わり バイオ燃料に期待<再生エネ、藻に光
 
2013年11月26日(中日新聞)>生ゴミ発電<オオブユニティ(大府市北崎町の廃棄物処理会社)
市内外のスーパーや事業所排出の生ゴミから発生するメタンガスを燃料にした発電施設を自社工場内に建設。
2015年10月稼働目標。将来は家庭ゴミの利用も想定し、廃棄物削減とエネルギーの地産地消を目指す。
生ごみ処理量>70トン/日、発電量>14、370Kw/日(1300世帯/年間)、総事業費>24億円(国補助含む)
 
2013年11月15日(中日新聞)>生ゴミでバイオマス発電の社会実験(豊橋技科大、愛知県、豊橋市)
 

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シェールガス
2012年4月5日(中日新聞)>米、シェールガス革命<Wikipediaの情報
2012年10月4日(中日新聞)>日本国内の主要ガス田  
2013年2月23日報道(中日新聞)> 2013年5月19日報道(中日新聞)>
2013年5月29日(中日新聞)>ドイツのビール醸造業者、シェールガス採掘における大量の注入水や化学薬品でビールの命の地下水が汚染されることを懸念。500年前の「ビール純粋令」を提示して規制強化を訴え。
2014年4月8日(中日新聞)>石油資源開発JAPEXは秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田で岩盤に含まれる新型原油「シェールオイル」の商業生産を開始(日量約35キロリットル)
2014年5月24日(中日新聞)> 石油資源開発JAPEXは秋田県男鹿市福米沢油田で、シェールオイルの実証試験掘削を公開した。成功すれば国内2例目。採掘方式は水圧により岩盤を砕く「北米流」を初めて採用

2014年7月4日(中日新聞)> 米コーネル大学研究チーム、数年前から多発している地震はシェールガスやシェールオイル採掘に伴う大量の廃水が地中に廃棄されたことが原因であると米科学誌サイエンスに発表。

2015年9月10日(中日新聞)> 中部電力、2018年から米国シェールガス輸入促進のため、最新鋭の液化天然ガス(LNG)船を三菱重工と川崎重工に2隻づつ計4隻発注した>パナマ運河を通ることのできるLNG船としては世界最大級の全長300m、幅49m。積載量はLNG75000トン(中電の2日分の消費量)

すべての燃料輸送事業は4月、東京電力との共同出資で設立した合弁会社JERA(ジェラ)に10月移管

 

 

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メタンハイドレート
2013年3月13日(中日新聞)>
愛知県ー三重県沖(渥美半島南約70Kmの海域)で採取成功
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構

2014年12月25日(中日新聞)>
日本海側で初採取

2014年12月25日(NHK)>
 

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その他発電・蓄電技術

中部電力、赤さび+廃熱で発電する実用化研究開始
2014年12月27日(中日新聞) >
東邦ガス、排熱活用のバイナリー発電を提案
 
2014年7月 12日(中日新聞)>京都大学Gr、マグネシウム電池開発
 
2014年6月5日(中日新聞)>細菌酵素触媒の燃料電池開発>九州大学と名古屋大学の共同研究  
 
   
2013年 8月13日(中日新聞)>すごいエネルギー2013<量子ドット太陽電池>ベランダで1戸分発電
 
2013年3月23、28、29日(中日新聞)>核融合発電、重水素実験を多治見市同意<15年度開始
2013年2月7日報道(中日新聞)>
夢のエネルギー、「地上の太陽」【核融合発電】(岐阜県土岐市)
核融合発電とは>重水素と3重水素(トリチウム)の原子核をプラズマ状態にして原子核同士を衝突(核融合)させ熱エネルギーを生む。
>詳細は核融合科学研究所サイトへ
核融合科学研究所は大学共同利用機関法人「自然科学研究機構」の一機関
厚さ2mのコンクリートで覆われた建屋

プラズマを発生させる大型ヘリカル装置
<私見>

太陽のメカニズムを地上で実現しようとする破天荒な考えも物質を原子レベルにまで追及できるようになった結果であり、夢のような話ではあるが、取り組むに値する課題だと思う。

今、話題の生命体組織再生技術「iPS細胞」は間違っても地球の生物存亡の問題だけであるが、物質の究極構成体「原子核」を操作すると言うことは間違えば制御不能になった原発、すなわち「原子爆弾」ともなり、地球はおろか宇宙の破壊にもつながる。

最早、好奇心だけで取り組む課題でもない。
研究者は神仏への畏敬の念を忘れず、謙虚にかつ結果には真摯に向き合って欲しい。

 

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世界のエネルギー動向    

2015年12月29日( 中日新聞)>チェルノブイリ原発事故30年
 
2015年10月22日( 中日新聞)>欧米の原発従事30万人調査<がんリスク100ミリシーベルト以下でも増
 
2015年8月29日(中日新聞)>国際原子力機関(IAEA)、カザフに核燃料バンク設立
 
2015年4月1日(中日新聞)>昨年1年間に建設された世界の再生エネ発電容量が過去最高の1億3百万Kw
風力発電>4900万Kw、太陽光発電>4600万Kwほかバイオマスや小水力発電。
電力供給全体に占める比率>9.1%(前年8.5%)
二酸化炭素排出量は13億トンの排出削減。(日本全体の排出量と同等量)

年間投資額は約2700億ドル(約32兆4千億円)前年比約17%増。
内、中国833億ドルでNo1。日本は357億ドルNo3。

2015年4月27日(中日新聞)>チェルノブイリ原発事故(1986年)から29年、ウクライナ政府は事故原発4号機(石棺)に新たに巨大な金属製シェルター(2017年11月完成予定)で密閉しつつ、1〜3号機を解体して廃止する決定をした。全ての作業が終了するのは2065年ごろ。ウクライナは今後も原発を基軸とする方針
2013年5月21日(中日新聞)>経産省(総合資源エネルギー調査会)、世界原発増設数試算
現在約400基稼働中の原発は2030年までに90〜370基増える(推定1基100万KW)
原発増設主要国>中国、ロシア、インド
 

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韓国のエネルギー情報
2012年10月21日(中日新聞)>
 韓国で超党派議員グループ32人、脱原発へ10法案順次提出
 
2013年10月14日(中日新聞)>韓国国家エネルギー基本計画策定作業部会、原発拡大から転換。
原発比率の計画>従来2030年までに41%、新2035年に22〜29%に抑える。
現在原発23基保有。2024年までに約10基増設計画で5基が建設中。
原子力の代替エネルギー>液化天然ガス(LNG)増強、自家用発電設備(分散型電源)15%増設、電力需要の15%節減に伴い電気料金を値上げする。

2014年1月15日(中日新聞)>2035年までに5〜7基原発新設計画策定(原発比率26%から29%に増設)
現状>運転中および点検・整備中の原発計23基。5基が建設中、6基が建設予定

2014年6月10日(中日新聞)>韓国ハンウル原発1号機、制御棒1本落下し、運転停止。原子炉は安全状態を維持今年に入り故障などの運転停止事故が発生しており、4件目。

2014年6月 26日(中日新聞)>老朽原発廃炉の声広がる<フェリー事故きっかけに安全不信最老朽化原発古里1号機(1978年開始運転延長中)

2014年9月6日(中日新聞)>古里原発4号機(釜山)とハンビッ原発2号機(全羅南道)の定期検査で原子炉容器の溶接部分2ヶ所を過去30年以上違う場所を検査

2014年9月6日(中日新聞)>新古里原発3号機建設現場でガス漏れ事故
作業員3人が見回り中に窒素ガス漏れ死亡。完成予定2015年6月

2014年11月4日(中日新聞)>月城原発1号機で2009年、使用済み核燃料を原子炉から出し、燃料プールに移す時、燃料集合体が損傷し燃料の一部が格納容器内の床に落下した事故があったが、公表しなかった。

 
2015年2月27日(中日新聞)>2012年に30年の設計寿命を終えて停止した月城(ウォルソン)原発1号機(韓国南東部慶州市)(韓国で2番目に稼働した原発)の再稼働承認
2015年6月13 、17日(中日新聞)

韓国の全原発運営組織(韓国水力原子力)は、
韓国最古(1978年)の古里原発 1号機(加圧水型軽水炉PWR出力58万7千Kw)廃炉決定

韓国政府は2030年以降に世界で原発解体需要が拡大すると見越し、解体技術獲得の練習台にする見通し。
朴大統領は原発増設や原発プラントの輸出を国策として、建設から運転、解体、使用済み核燃料管理に至る一貫した運用体系の確立を目指している。

現在韓国で運転中の原発は古里1号機を含め現在23機が運転中

 

 

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中国のエネルギー情報
2014年4月28日(中日新聞)>反原発世論が高まっている台湾で建設中の龍門原子力発電所(通商、第4原発)について、馬英九総統は第4原発2号機の建設中止を決めた。

受注業者>GE(米国)
建設業者>原子炉:1号機日立、2号機東芝
出力>どちらも135万KW
建設場所>台湾北部の新北市貢寮区
建設経過>台湾電力が10年以上前から建設
建設資金>既に三千億台湾元(約1兆1千200億円)費消

2014年6月17日(中日新聞)>中国原発ラッシュ<稼働20基(1800万KW)、建設中28基(3000万KW)、2020年までに8800万KW の発電量確保が目標。
2014年7月1 8日(中日新聞)>シェール革命<増産阻む複雑な地層
2014年9月 20日(中日新聞)>2020年以降の温暖化対策
@温室効果ガスの排出上限を課す排出量取引制度の導入、A石炭利用の削減、B太陽光など非化石燃料の利用増
2015年1月16日(中日新聞)>秦山原発(中国浙江省海塩県)で2基発電開始<全9基稼働(654万6千Kw)
秦山原発>1991年試験運転開始した中国初の原発
世界最大級の原発は東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)>全7基、総出力821万2千Kw
2015年5月8日(中日新聞)>福島第1原発事故後、一時凍結していた原発建設を再開。
福建省福州で中国が独自技術で開発したとする原子炉「華龍1号」(国産・第3世代)が着工。

<中国の原発情報>2020年までに計5800万Kw
稼働中>23基(発電量約2140万Kw、建設中>26基(発電量約2850万Kw)

 
2015年10月21日(中日新聞)>中国環境事情<原発大国へ、反対封じ、国策推進>山東省威海市石島湾原発
yahoo!MAP
 
2015年10月22日(中日新聞)>英中首脳会談、中国原発出資合意へ<安保懸念も
2015年12月5日(中日新聞)>2030年までに110基に増設。9兆5000億円投入
現状>稼働中22基、建設中26基、毎年6〜8基新設。
 

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台湾のエネルギー情報
2015年 7月2日(中日新聞)>第4原発、反原発世論の高まりで正式に建設凍結<主要部分は日本製
台湾電力、凍結期間3年で合計35億円の維持費用見積り。
 

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インドのエネルギー情報
2015年 6月19日(中日新聞)>日本政府はインドへの原発輸出推進のため日本製原発の使用済み核燃料の再処理(核兵器に転用可能なプルトニウム生成)を認める方針を決定・・・・・・・記事全文
2015年 7月10日(中日新聞)>日本からインドへの原発輸出<原子力協定交渉中>プルトニウム抽出容認方針
日本が原子力協定を結んでいる国および機関(14)
カナダ、米国、英国、フランス、オーストラリア、中国、欧州原子力共同体(ユートラム)、カザフスタン、韓国、ベトナム、ヨルダン、ロシア、トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)・・・・・・・記事全文

 

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ドイツのエネルギー情報
2013年5月27日(中日新聞) >ニュースがわかるA to Z ドイツ<脱原発宣言から2年>

2013年6月 1日( 中日新聞)>話題の発掘//ニュースの追跡<
ドイツ、かっての原発城下町><廃炉の街 再生>跡地に港、工業団地で雇用取り戻す
グライフスバルト原発>1973年建設開始、5基建設。
1989年ベルリンの壁崩壊、東西ドイツの統一後、高額な原子炉改修費用のため、1990年廃炉決定。
 
廃炉作業>1995年開始、2014年終了予定。

担当企業>国営エナギーヴェルケ・ノルト(EWN)
廃棄物の量>約180万トン
(内、放射能汚染物質60万トン)
費用>約5400億円(1基約1100億円

グライフスヴァルト原発の関連報道NHK「特集まるごと」AFP BB NEWS

おすすめ>@動画<NHK・ドキュメンタリーWAVE

 
2013年10月7日(中日新聞)> ドイツ2012 2014年6月 5日(中日新聞)>ドイツ2013
2013年10月20日(中日新聞)>再生エネ 地産地消<普及先進地ドイツルポ>フライアムト村(人口4200人)

電力市場の自由化や発送電分離を段階的に進める、”電力システム改革”に向けた電気事業法改正案が臨時国会に提出された。成立すれば大手電力会社の独占状態に風穴があき、風力や太陽熱などの再生可能エネルギーを中心とした電力の「地産地消」への変化が期待できる。

脱原発を巣sめるドイツの例を見ると、市民参加と自治体の積極的な対応が実現の鍵になりそうだ。
日独国際シンポジウム「日独自治体エネルギーシフト戦略〜地域からの挑戦〜(名大大学院 竹内恒夫教授)

  

2014年4月3日(中日新聞)>ドイツ、再生エネ固定価格買取り制度の改革案<電気料金の制度導入後2倍の抑制
2014年4月7日〜16日(中日新聞)>社説「ドイツは失敗したか」6回シリーズ(論説委員:飯尾歩)

@ ドイツ鉄道(DB)と脱原発エネルギー普及への模索
A 再生可能エネルギー促進法による実質電気料金値上げと原発コストとの対比
B 資源小国ドイツの脱原発エネルギー供給体制の見直しとその困難さ
C 無地震国ドイツの脱原発エネルギー強化への産業と民間の不満
D 2022年原発ゼロを決めたドイツの核廃棄物最終処分の道筋
E 資源小国・輸出大国ドイツの最大課題(送電網の構築)と脱原発への孤独な戦いはまだまだ続く。

<私見>
このシリーズは多分、福島原発事故後のドイツの脱原発方針と新エネルギー政策は失敗だったのか?について中間報告を兼ねて検証するものだと思う。
ドイツの試みは日本にとっても他所事ではない。両国はあまりに似た者同士だからだ!
ドイツの英断が日本の英断となるよう注視していきたい。
そして、日本の国土にふさわしい、原発に依存しないエネルギーが台頭することを願っている。
そのためにも、報道関係者は引き続き世界のエネルギー事情を追跡調査報道して欲しいのである。

2015年1月 27日(中日新聞)>ドイツの研究所、水素分解の様子を解明<水素を分解して電気エネルギーに変換する燃料電池の材料としての応用が期待される
2015年3月1 〜3日(中日新聞)>
ドイツに見る廃炉(上・中・下)<PDFファイル(676KB)

2015年3月 10日(中日新聞)>原発政策、日独で対照的
日本>再稼働推進、ドイツ>リスクある

 

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フランスのエネルギー情報
5月8日(中日新聞)>業績不振のフランス原子力大手アレバ、コスト削減策として人件費を国内で15%、海外事業で18%削減計画発表<2014年の通期決算で約48億ユーロ(約6500億円)の純損失計上。
全世界従業員約45000人のうち5000〜6000人を削減する。フランス国内従業員約3万人は、3000〜4000人減らす。
5月14日(中日新聞)>社説<仏アレバ危機
2015年7月23日(中日新聞)>フランス原発依存率、現在の75%を2025年までに50%に下げる法案可決。
再生可能エネルギーの比率を2030年までに2012年の約32%(2.5倍)に拡大する。
月31日(中日新聞)>フランス電力(EDF)、業績不振の原発大手アレバ(2001年発足)の原子炉プラント部門を買収
9月 9日(中日新聞)>フランス政府、フランス東部の国内最古のフェッセンハイム原発の2018年末閉鎖を発表。
ここには2基の原発があり、1977年稼働開始。
現在北部フラマンビルに建設中の最新型原発EPR(欧州加圧水型炉)があり、これが完成すれば閉鎖する。
 
 

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欧州・中東・各国のエネルギー情報
2013年2月6日( 中日新聞) >世界一危険なアルメニアの「メツァモル原発」
発表者>2011年4月、英国紙インデペンデントが福島原発事故のあと、専門家の調査結果に基づいて世界中の原発442基の危険度を掲載。この中で放射能汚染を起こす危険性が最も高いとされる10ヶ所の1つとなった。
危険と言われた理由>
@ 地震多発地帯(1988年に25000人が犠牲になったアルメニア地震)
A 原発は旧ソ連時代の1976〜80年にソ連型軽水炉2基完成。改良されてはいるが老朽化は顕著。

無資源国アルメニアの国民は原発を容認しているが、近隣国(トルコほか)は老朽化した格納容器なし原発の使用延長に懸念・反発している。

2013年2月21日( 中日新聞) > 脱原発、欧州で加速
福島原発事故の影響で安全コスト高騰、計画停滞。推進派フィンランドも採算性に疑問噴出
フィンランド、オルキルオト島(1周12Km)に160万Kwの原発3号機建設中 。
(担当は仏アレバ社、着工は2005年)

今後さらに2基の新規原発を計画中

島は世界で初めて使用済み燃料ほかの「核のゴミ」を地中埋設する最終処分場「オンカロ」(フィンランド語で「深い穴」の意)を建設する。

 
2015年1 1月14日( 中日新聞)>フィンランド、核ごみ最終処分場許可<世界初
 
2013年10月30日(中日新聞)>安倍晋三首相とエルドアン首相会談
三菱重工ほか企業連合体はトルコ政府と原発建設受注で合意
2014年1月8日(中日新聞)>対トルコ原発輸出確認<阿部首相とエルドアン首相、経済連携協定(EPA)で合意
トルコへの原発受注実績(昨年)
>黒海沿岸のシノップ原発建設計画受注<原子炉4基で総事業費2兆円超(三菱重工業などの企業連合)
 
2013年11月18日(中日新聞)>原発建設を凍結していた英国が約20年ぶりに新設計画>2030年までに12基
財源不足や技術力低下で外資頼み
@ ヒンクリ―ポイント2基>フランス電力公社(EDF)+中国国有企業「広核集団」「核工業集団」<30〜40%出資
  電力の売却価格は市場価格の約2倍、1MWH当たり92.5ポンド(約15000円)に固定
  価格設定の根拠>建設総工費140億ポンド(約2兆2000億円)+廃炉費用+廃棄物処理費用

A オールドベリー>日立製作所が現地原発事業会社をドイツ企業から買収、英政府と交渉中
B セラフィールド>東芝の米子会社が現地原発事業会社株式の半数獲得を交渉中

英国の原発は現在19基が廃炉処理中。
16基が運転し、電力の19%を賄う。

2013年12月24日(中日新聞)>英、原発24基の廃炉に90年、税投入は2兆円超えに
2014年7月3日(中日新聞)> 東芝は傘下のウェスティングハウス(WH)を通じ、ブルガリアの国営電力会社ブルガリア・エナジー・ホールディング(BEH)に原発1基(受注額5千億円程度)を納入する基本合意を結ぶ。
北部コズロデュイ原発での増設計画>WHは7号機として新型の加圧水型原子炉「AP1000」(出力110万KW)を納入する見通し。
2014年 12月1日(中日新聞)> ベルギー南部ティアンジュ原発3号機の変圧器で火災発生し原子炉が自動的に停止。火災は数時間続いたがけが人なし。原発の安全性は確保されている。事件性もなし。

ベルギーの原発事情>国内発電量の約50%が原発依存。段階的な原発全廃が決まっている。
現在原発は7基設置され、この内3基が安全検査中。稼働は3基。
ベルギー国概要(Wikipedia)>面積30,000平方キロ、人口1100万人、

 
2015年3月 11日(中日新聞)>欧州に学ぶ”脱原発”<アイスランドの地熱利用>24%が地熱、無駄のない社会
2015年3月11日(中日新聞)>欧州に学ぶ”脱原発”<自由化で再生エネ4倍増
3月25日(中日新聞)>ヨルダンとロシア政府は合弁で商業用原発(100万Kw級2基)を建設する包括協定に合意。
建設費用は約100億ドル(1兆2千億円)<日本も原子力協定に署名したがヨルダン政府はロシア国営の原子力企業ロスアトムの参加企業に優先交渉権を与えた。ヨルダンは電力の96%を輸入
 
2015年 10月22日(中日新聞)>英中首脳会談、中国原発出資合意へ<安保懸念も
2015年 10月30日(中日新聞)> ワールド経済<英国、電力小売りは1999年自由化されたが、大手6社の寡占状態で光熱費が高騰!これを打破すべく、自治体が非営利目的の電力会社を設立して参戦
 
2015年1 1月14日( 中日新聞)>フィンランド、核ごみ最終処分場許可<世界初
 
 

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アメリカのエネルギー情報
2014年2月16日(中日新聞)>世界最大の太陽熱発電所392MW(14万世帯分)本格稼働
原理>14万枚以上の鏡で太陽光を3か所に集光させ、その熱で蒸気を発生させて発電。
米電力大手NRGエナジー
>米西部カリフォルニア州モハーベ砂漠(連邦政府所有地13万平方キロ)に建設
総工費>22億ドル(約2250億円)
2014年3月6日(中日新聞)>原発の燃料”濃縮ウラン”製造会社、米ユーゼック(東芝38億円出資)破綻
背景>新技術開発遅れ、日本の原発稼働停止による濃縮ウランの販売価格低下のよる資金繰りの行き詰まり。
2014年3月23日(中日新聞)>米カリフォルニア州ランチョセコ原発(1989年廃炉決定)の核燃料処分地未決。
25年間も棚上げ
 
2014年7月2 2〜24日(中日新聞)>核開発の果て、米ハンフォードルポ
長崎に投下された原子爆弾の材料となるプルトニウムを製造し、人類史上初の核開発マンハッタン計画の中核を担い、冷戦時代にも活動を続けた、米ワシントン州南東部のハンフォード核施設は27年前に最後の原子炉が運転停止したが、今もなお放射能汚染水漏れが続き「全米で最も汚れた場所」と呼ばれており、福島第1原発事故後の対応策を模索する日本にとって貴重な教訓がここにはある。
2014年9月 22日(中日新聞)>ニューヨークで31万人が温暖化対策デモ<セントラルパークから行進
2015年1月 26日(中日新聞)>米印が首脳会談、原発推進で合意<原発事故による損害賠償保険制度をインド側が創設することで米国からの原発輸出が容易になり、日本とインドとの原子力協定交渉が円滑化する。
2015年1月 29日(中日新聞)>ピルグリム原発(出力68万KW)(マサチューセッツ州プリマス)が大雪で停電し、外部電源の一部を失って緊急停止した。原子炉は設計通りに自動停止したが、停電に備えて非常用電源を作動させたので、炉内の燃料冷却などの電源は確保していた。
月 3日(中日新聞)>米政府、地球温暖化対策で火力発電の二酸化炭素排出量を2030年までに2005年比で32%削減する規制案を決定した。
 

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南米のエネルギー情報

 

 

 

 

2015年 12月10日(中日新聞)>ウルグアイ、電力供給の94%再生エネ(太陽光、風力、バイオマス)
水力、原発の建設は過去にゼロ。

2014年 11月27日(中日新聞)>
ホンダ、ブラジルで風力発電施設完成<年間9万5千MwH
ブラジルでの四輪車生産(年間約14万台)に必要な全電力量を賄う。
風力タービンを9基設置し、総工費は約1億レアル(約46億円)

ブラジルの新車販売台数は約377万台(2013年)で世界4位。
ホンダのシェアは3.8%

 

 

 

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地球の温暖化問題
 
2015年7月 17日(中日新聞)>
 
2014年3月 25日(中日新聞)>地球温暖化を研究している世界各国の科学者や行政担当者が組織する、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第38回総会が横浜市のパシフィコ横浜で開催した。日本では始めて。
 

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省エネ関連  (一般財団法人省エネルギーセンター(企業の省エネサポート)
 
2015年12月15日(中日新聞)>COP21合意<政府が掲げる省エネ対策
2015年11月27日(中日新聞)>政府は蛍光灯や白熱電球の生産や輸入を規制強化し、原則禁止の方針を固めた。2020年度以降に、全ての照明をLED(Light Emiting Diode)にすることを目指す。
経済産業省は2030年度にLEDの普及率を100%にする計画。
2015年9月18日(中日新聞)>中部空港、冷暖房改善で「一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター」から優秀賞受賞
海水利用で30世帯分の節約。

2015年1月 17日(中日新聞)>節電外出で買い物ポイント

 
2015年1月 3日(中日新聞)>省エネ切り札「樹脂窓枠」<8月21日熱気遮断「エコ窓枠」

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東京電力福島第1原子力発電所2011年3月11日メルトダウン事故顛末記
2015年おしまい

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