東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所メルトダウン事故スクラップブック

2011年3月11日(金)午後2時46分に東北地方を襲った未曾有の大地震による大津波で、海岸線5Kmは瓦礫化し、死者行方不明者は2万人を超える惨状となった。加えて、津波により東京電力福島第一原子力発電所の1〜4号機は壊滅的な損傷を受け、非常電源システムが故障し、原子炉燃料棒の冷却システムダウンは最悪のメルトダウンとなり、1986年の旧ソ連チェルノブイリ事故と同等のレベル7という事態となった。
(4月12日、経済産業省の原子力安全・保安院発表)
日本国始まって以来の大惨事の顛末を、主として新聞・ネットからの情報をもとに私なりの視点で総括したい。

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2016年

月間情報

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

報道総件数および内容別分析2015年〜 2016年

原 発 関 連     全原発の現状と将来
福島第一原発 中間貯蔵施設 福島第1原発汚染水処理
 
福島第二原発

 
福島原発以外
の原発
泊原発北海道電力    
東通原発(青森県)
東北電力
核燃サイクル六ケ所村(青森県)
日本原燃
核燃料サイクル
新高速炉
女川原発(宮城県)
東北電力
日本原子力研究開発機構
JAEA(茨城県)もんじゅ ・ふげん
核燃料サイクル
(ウィキペディア)
日本原子力発電第2原発
(茨城県)
敦賀原発1,2号機(福井県)
日本原子力発電(茨城県)
柏崎刈羽原発(新潟県)
東京電力
浜岡原発(静岡県)
中部電力
大間原発(青森県)
電源開発
 
福井県4原発関連 高浜原発1,2号機
関西電力(40年超え原発)
高浜原発3,4号機
関西電力

大飯原発(福井県)
関西電力

美浜原発(福井県)
関西電力
志賀原発(石川県)
北陸電力
島根原発(松江市)
中国電力
伊方原発(愛媛県)
四国電力
 
玄海原発(佐賀県)
九州電力
川内原発(鹿児島県)
九州電力
 
その他原子力 廃  炉 放射性廃棄物(核のゴミ)処分

脱原発関連

原発稼働賛否・世論調査
政治・選挙関連

脱原発・原発関連・国際原子力組織

お茶タイム
ポケモンGO

  これでいいの?
エネルギー政策
電力需給

参 考 資 料
科学技術有識者組織 エネルギー関連組織  海外エネルギー関連組織 原子力関連組織
地球環境関連 地震関連     津波関連 火山関連 環境問題  
     
原発の基本情報 原発技術開発  
再生可能エネルギー
の基本情報
    
再生エネ買い取り 電源構成   水素社会−燃料電池
原発以外の 発電技術
・エネルギー関連
太陽光 地熱 風力 水力 波力・潮流
コンバインドサイクル バイオマス(生ゴミ ・木質 シェールガス
メタンハイドレート その他発電蓄電技術(核融合・
 
世界のエネルギー動向
日本原子力産業協会
チェルノブイリ原発事故30年特集  
韓国   中国   台湾 インド  ベトナム ドイツ フランス
欧州  中東諸国 アメリカ    ロシア   南米     
地球の温暖化問題      
省エネ関連      

主な情報収集先    原子力発電所Wikipedia

中日新聞(http://www.chunichi.co.jp)     東京新聞(福島原発事故:特集・連載)   47News(http://www.47news.jp/
NHKニュース(http://www3.nhk.or.jp/news/     NHK NEWSWEB      @動画
 
東京電力 福島第一原発事故 関連ニュース     燃料取り出し手順と課題        ふくしま作業員日誌   ふくしま便り
東京電力「福島第1原発の現状」 MAPにより事故原発の現況を詳細リポート     東京電力「写真・動画集」
東京電力「福島第1原発の事故と現在の状況」 動画説明    東京電力「廃炉プロジェクト」>技術開発>ロボット技術の活用
    
原子力規制委員会(2015年9月18日リニューアル・過去のHP削除)      脱原発グループ
わかりやすいプロジェクト 国会事故調編   日本貿易振興機構(JETRO)世界のエネルギー事情(環境・エネルギー分野)
スマートジャパン エネルギー専門のネットニュースサイト(運営会社>アイティメディア(株
いのちを守る森の防潮堤   提唱者>宮脇昭横浜国立大名誉教授

* 報道総件数および内容別分析2015年1月〜 2016年12月

 

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2016年12月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連 35件 *福島廃炉基地「Jヴィレッジ」年内撤収
*高専15チーム、楢葉町で廃炉創造ロボコン開催
*洗車汚泥に基準の7倍超の放射性物質検出
*3号機原子炉注水1時間停止
*経産省、東電国有化を延長
*廃炉費新電力への上乗せ断念
*福島処理費21兆5千億円。廃炉は4倍8兆円
*社説>イチエフ 「廃炉の現場から」連載4回
*福島元運転員被ばく労災>甲状腺がんでは初
*福島事故以降、輸出中古車1万3千台差し止め
*除染に国費300億円。東電負担の原則転換
*原発いじめ3件>氷山の一角、30世帯中8世帯でいじめ、原発避難児「キン」と呼ぶ
A 脱原発関連 2件 * 東京外語大、ノーベル文学賞作家アレクシェービッチさんに名誉博士号贈呈(新刊訳書「セカンドハンドの時代」
B 福島以外の原発関連 41件 もんじゅ・ ふげん・核燃サイクル関連24件
*敦賀原発2号機>原発冷却水10人浴びる。被ばくなし
*川内原発1号機3件>県知事、運転再開容認
*玄海原発>シェルター整備(国費)で九電関係企業が30%受注
*伊方原発>
*美浜原発3件>1号機冷却水漏れ、3号機運転延長の取り消し提訴
*政府、福井県に研究用原子炉新設
C 原発以外のエネルギー関連 4件 *村民設立の再生エネ供給会社「飯館電力」設立
*デスクの眼>地域が潤う再生エネ投資
*経産省、来年度の電力買い取り価格>太陽光値下げ、風力初の値下げ
D その他原子力関連 5件 * 原発事故時のロボット派遣「美浜原子力緊急事態支援センター」(福井県)開所
*東芝のアメリカ原発損失関連3件
E 防災地震火山関連 2件 * 東海地震予知に根拠なし<ロバート・ゲラー東大教授(地球惑星科学)
F 海外エネルギー関連 4件 チェルノブイリ>元作業員、鋼鉄製シェルター が出来ても放射能はずっと残る
韓国>
中国>
台湾>
インド>
ベトナム>
ドイツ>
フランス>重要設備の強度不足問題、10基稼働可能
三菱重工と日本原燃はアレバ社再建へ数百億円出資
欧州>
中東諸国>原発建設ラッシュ<エジプト、トルコ、ヨルダン、サウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦
アメリカ>
ノルウェ−>
スイス>
G 省エネ(2015.1 スタート) 0件 電力自由化省エネ報道は依然として伸び悩み

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2016年11月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連 32件 *東電社員、原発事故の激務でうつ病、労災申請
*経産省、原発事故賠償費の新電力負担検討
*洗車汚泥に基準の7倍超の放射性物質検出
*原発避難の小学2年生、避難先の横浜市立小でいじめられ金品をたかられ中学1年まで不登校
*22日福島沖M7.4震度5弱の地震で津波1m
福島第2原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却水循環装置が一時停止
*1号機建屋カバー解体終了
*原発作業で白血病男性、東電と九電を提訴
*工費345億円凍土壁>地下水遮水効果なし
*燃料デブリの取り出し>レーザー技術開発
*原発事故処理費用の経産省試算>
11兆円⇒22.6兆円
A 脱原発関連 3件 *脱原発をめざす首長会議、核ゴミ最終処分が原点
*ノーベル文学賞作家アレクシェービッチさん東京大で講演「原発事故は、新しい形の戦争」
*小泉元首相、新潟新知事にエール>「原発ゼロ」
B 福島以外の原発関連 22件 *もんじゅ・核燃サイクル関連7件>
*玄海原発4件>3,4号機「新基準適合」
*伊方原発事故訓練、大分へフェリーで避難
*美浜原発関連4件>3号機、40年超運転延長認可
周辺自治体首長、4割不安

*新潟知事選、原発再稼働反対の米山隆一氏当選
*西日本電力4社、原発の運営や建て替えで提携協力
*九州電力、川内原発再稼働で電力に余力
C 原発以外のエネルギー関連 2件 *下水熱エネルギーでハウス栽培(豊川浄化センター)
*再生エネ投資、非課税延長へ
D その他原子力関連 9件 *フランス原発 重要設備の強度不足問題に関し、同じメーカー(日本鋳鍛鋼)の国内原発設備の強度不足はない
*原子力委員会専門部会、原発事故賠償の電力会社負担を現行の無限責任維持で一致
*東大など、スポンジでセシウム吸着開発
E 防災地震火山関連 3件 * 東海地震予知に根拠なし<ロバート・ゲラー東大教授(地球惑星科学)
F 海外エネルギー関連 11件 チェルノブイリ>石棺老朽化対策の鋼鉄製シェルター
韓国>
中国>
台湾>
インド>モディ首相来日、日印首脳「原子力協定」締結
ベトナム>財政難で日本受注原発の建設白紙決定
ドイツ>
フランス>重要設備の強度不足、58基中12基停止
連載3回>日仏のギャップ<核ごみの後始末
アメリカ>
ノルウェ−>
スイス>脱原発加速を国民投票で否決
G 省エネ(2015.1 スタート) 0件 電力自由化省エネ報道は依然として伸び悩み

2016年10月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連 20件 *政府、廃炉費用増加で東電公的管理延長
*賠償・除染費8兆円増で電事連、国費要望
*南アルプス麓の長野・宮田村、汚染ゴミ処分断固反対
*民進党蓮舫代表福島訪問
*殺処分家畜の最終処理>掘り起こし焼却
*汚染水100万トン超える
*福島廃炉に年数千億円(燃料取り出しで激増)
*社説>原発避難者住宅の支援打ち切り問題
*東電元損害賠償業務担当者、うつ病発症で労災申請
A 脱原発関連 4件 ドイツ外相シュタインマイヤー氏寄稿
『世界規模のエネルギーシフト=太陽や風は決して請求書をよこさない=』
B 福島以外の原発関連 47件 *伊方町長選挙、原発推進派新人が当選
*関電原発関連7件>美浜3号機審査適合関連4件、高浜関連3件>課長残業200時間で過労自殺
*浜岡原発協力金40億円
*もんじゅ関連15件> 高速炉燃料製造申請、核燃料再処理機構発足、核燃サイクル継続、予算見直し、もんじゅ存廃方針で文科副大臣失言、2020年廃止開始、規制委員長もんじゅ短期運転を批判、廃炉か存続かアンケート
*新潟知事選、原発再稼働反対の米山隆一氏当選
*西日本電力4社、原発の運営や建て替えで提携協力
*九州電力、川内原発再稼働で電力に余力
C 原発以外のエネルギー関連 0件 8月以降3ヶ月間、報道実績なし
D その他原子力関連 10件 *厚労省、再稼働対応残業の制限解除
*2018年使用停止の核燃料運搬船(開栄丸)問題
*経産省、核のゴミ最終処分場候補地の地図作製断念
*フランス原発5基強度検査前倒し
>日本の鍛造品疑い
*原発総コスト(建設費、地元補助金除く)>約30兆円
*東京都で核のゴミ最終処分意見交換会開催、市民不安
E 防災地震火山関連 4件 *社説>役に立たない地震情報<気象庁を断罪
*災害危機管理のパロディ映画2題
@巨大不明生物「シン・ゴジラ」
Aフクシマ3.11「太陽の蓋」
*京大分析、断層エネルギー「マグマだまりに衝突」
>熊本地震、阿蘇噴火に影響したか?
*名大鈴木教授(自然地理学)、熊本・鳥取地震を踏まえて提言>活断層沿い、対策怠るな
F 海外エネルギー関連 8件 韓国:M5.8震源地近くに原発3基集中(古里、月城、蔚珍)
アメリカ:米大統領選・オハイオ州でのエネルギー政策
アメリカ:20年ぶりに新規運転開始
インド:日印原子力協定締結に懸念。NGO反対声明
ノルウェ−:研究用原子炉で放射性物質漏れ
台湾:蔡英文政権、2025年ゼロ
中国:原発積極計画
G 省エネ(2015.1 スタート) 0件 電力自由化省エネ報道は依然として伸び悩み

2016年9月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連 22件 原発元作業員に対する危険手当未払い問題。
台風影響の大雨で凍土壁融解および汚染地下水急増。
1号機壁カバー撤去開始。
政府:原発事故時の賠償責任を有限化検討。
A 脱原発関連 4件 経産相前脱原発テント失ってもしつこく「脱原発集会」。
民進党代表選候補者3人(蓮舫・前原・玉木)参院選公約の2030年代原発ゼロを表明。
大雨の中、代々木公園で「さよなら原発」集会。
B 福島以外の原発関連 42件 川内原発関連8件>新知事の即時停止要求却下、
九電:特別点検実施(玄海原発も同時期実施予定)
関電高浜原発関連3件>
伊方原発関連3件>2号機漏水頻発、避難訓練、
もんじゅ関連12件>ごみ箱出火、ポンプ作動表示「停止」、政府廃炉で最終調整、
東電柏崎刈羽原発再稼働に難色の泉田知事、10月の新潟県知事選4選出馬を撤回、4候補争点再稼働。
上関原発建設用地の埋め立て許可関連1件>
大間原発関連1件>運転開始2024年頃
安倍首相、参院代表質問で再三「核燃サイクルと原発再稼働の推進強調
C 原発以外のエネルギー関連 0件  
D その他原子力関連 13件 名大・中電:浜岡原発で原子炉ミュー粒子透視。
科学者の国会:政府の核廃棄物処分計画「稚拙」批判
原子炉圧力容器強度不足指摘(仏)(鋼材に不純物?)
日本メーカー>日本鋳鍛鋼、国内では13基で採用。
原発燃料事業3社(日立・東芝・三菱)、市場縮小で統合に向け調整
E 防災地震火山関連 5件 南海トラフ地震想定し、紀伊半島沖の観測強化
F 海外エネルギー関連 3件 韓国:M5.8地震で原発3時間停止。
英政府:中国出資原発承認
G 省エネ(2015.1 スタート) 0件 電力自由化省エネ報道は依然として伸び悩み
 
過去に私は報道姿勢について、「記事は発生した時の1回だけでなく、日を替えて、しつこく何度も繰り返し報道して欲しいと要請した覚えがある。その直後からなぜか翌日、翌々日に同じ記事が紙面に載るようになった。しかし、載せればどこでも良いということではなく、掲載場所はできれば前と同じページが解り易い。

9月10日は東電の危険手当未払い問題が39面であった。(通常は2,3面)
ただ39面は寄せ集めの記事が多く、ひょっとして39面はバッファなのであろうか?

2016年8月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連 20件 廃棄物焼却設備配管に穴や割れ目、自民復興本部廃炉追加支援を首相に提言、帰還困難区域除染に国費、事故収束作業員の白血病労災認定2例目、規制委、東電の汚染水処理姿勢に苦言
A 脱原発関連 4件 設置から5年、経産相前脱原発テントの強制撤去。
原発の“出口戦略”提唱者「安俊弘」カリフォルニア大教授(在日韓国人3世原子力工学者・57歳死去)
B 福島以外の原発関連 48件 <新基準適合4原発8基>稼働中2基>川内1,2号機、未稼働6基>高浜3,4号機大津地裁異議認めず、伊方3号機ポンプ修理、老朽原発高浜 1,2号機・美浜3号機は対策工事で稼働は4年後あたり。

伊方3号機再稼働関連14件
もんじゅ関連7件>警報放置、点検放置続出
3府県高浜広域避難訓練関連4件
山口県、上関原発建設用地の埋め立て許可
鹿児島県知事、九電川内原発の一時停止要請
規制委、福島と同型沸騰水型柏崎刈羽(新潟)優先審査

C 原発以外のエネルギー関連 0件  
D その他原子力関連 1件 世耕弘成新経産相、「再稼働、まず地元理解」
E 防災地震火山関連 7件 16世紀末の中央構造線連続地震、政府地震評価を4段階に見直し、来年度南海トラフ全域の断層調査
F 海外エネルギー関連 1件 中国江蘇省連雲港市、使用済み核燃料再処理施設建設地選定作業に反対する市民デモで一時停止を決定
G 省エネ(2015.1 スタート) 0件 電力自由化省エネ報道は依然として伸び悩み

2016年7月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連 18件 南相馬市1万人避難解除、 2号機溶融燃料圧力容器底部に160トン確認、河川周辺土壌の高濃度放射性物質汚染琵琶湖の2000倍、東電政府に追加支援要請
A 脱原発関連 5件 鹿児島県知事選で脱原発知事誕生、
玄海原発再稼働反対市長誕生、
福島で原水禁世界大会開催>脱原発、非核訴え
B 福島以外の原発関連 39件 大津地裁高浜3,4号機差し止め異議認めず、
大飯原発地震動計算方式の見直し不要決定、
高浜1,2号機(老朽原発)の差し止め却下に政府異議、
伊方3号機トラブル、浜岡原発震災対策5回目の工事延期総工費4000億円超えに、
鹿児島県新知事川内原発の停止要請へ、
C 原発以外のエネルギー関連 4件 南相馬市藻から原油創製、国内最大の潮流発電長崎沖で実証実験、デンソー熊本バイオ(藻)燃料開発強化、
D その他原子力関連 7件 電力業界原発安全性5段階評価へ、小泉元首相米軍「トモダチ」健康被害者支援の基金設立
E 防災地震火山関連 4件 熊本地震、南海トラフ、主要活火山の歴史検証
F 海外エネルギー関連 4件 原電英国原発原発事業に参画、韓国の原発集中地域でM5.0地震発生、仏電力英国原発新設決定
G 省エネ(2015.1 スタート) 1件 電力自由化省エネ報道は依然として伸び悩み

2016年6月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連 29件 中間貯蔵地確保2%、小児甲状腺がん患者の救済、川内村の避難解除、東電社長・株主総会で溶融隠蔽謝罪、炉心溶融を隠蔽したと謝罪、停電で凍土壁 冷却設備停止・原因は水滴による配電盤の断線、
A 脱原発関連 2件 参院選、脱原発団体 野党を支援
株主総会、電力9社「脱原発」否決
B 福島以外の原発関連 20件 志賀原発直下の活断層有無判断、大津地裁・高浜3,4号機の関電不服申し立てを却下、伊方3号機7月末再稼働決定、 40年超え高浜原発1,2号機運転認可、原燃・使用済み核燃料再処理工場完成2年以上延期
C 原発以外のエネルギー関連 6件 愛知・三重県沖のメタンハイドレート掘削開始、曲折の60年・徳山ダム水力発電完成、ストーブ発電機、太陽光パネル点検装置開発
D その他原子力関連 7件 電事連勝野新会長・原発の早期再稼働表明、
新聞全面広告>地層処分場の科学的有望地探索啓蒙
広告主>経産省・資源エネルギー庁・原子力発電環境整備機構(NUMO)
E 防災地震火山関連 9件 熊本地震、南海トラフ、主要活火山の歴史検証
F 海外エネルギー関連 1件 米印原発6基建設で合意>東芝の米子会社WH
G 省エネ(2015.1 スタート) 0件 省エネ報道は依然として伸び悩み

2016年5月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連 12件 凍土壁効果出現、 伊勢志摩サミットのリスク回避で作業休止、東電幹部>炉心溶融を隠蔽したと謝罪
A 脱原発関連 6件 チェルノブイリ30年、小泉元首相米軍ともだち作戦で被ばくした元兵士と面会
B 福島以外の原発関連 19件 浜岡関連工事疑惑、伊方1号機廃炉決定、核燃料再処理法成立、もんじゅ運営主体見直し混沌のまま
C 原発以外のエネルギー関連 5件 波力発電、小水力発電、太陽光買い取り制度>入札
D その他原子力関連 3件 経産省、電気料金内の原発コスト比率公表、核ゴミ処分
E 防災地震火山関連 9件 熊本地震、南海トラフ、主要活火山の歴史検証
F 海外エネルギー関連 6件 チェルノブイリ原発事故後30年、脱原発独逸の今
EU老朽原発の懸念>国境越えて廃炉を議論
G 省エネ(2015.1 スタート) 0件 省エネ報道は依然として伸び悩み

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2016年4月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連 16件 作業員復帰可否問題、炉心露出予測報告問題
A 脱原発関連 3件 チェルノブイリ30年、熊本地震と原発再稼働反対、
B 福島以外の原発関連 48件 浜岡防潮堤、川内差し止め判決、高浜1,2提訴VS再稼働、熊本地震対応、志賀原発直下に活断層評価
C 原発以外のエネルギー関連 0件 再生エネなどポスト原発エネの報道、初のゼロ
D その他原子力関連 10件 ワシントン核サミット
E 防災地震火山関連 16件 頻発する噴火>新島-御嶽山-箱根山-口永良部島-小笠原諸島西方沖-阿蘇山
F 海外エネルギー関連 10件 チェルノブイリ原発事故後30年
G 省エネ(2015.1 スタート) 0件 省エネ報道は依然として伸び悩み
   
2011年3月〜2016年2月>報道件数 2011年3月〜2016年2月>報道比率
   
2015年1月〜2016年4月>報道件数 2015年1月〜2016年4月>報道比率

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2016年3月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連 47件 移住者消息報道5件、社説7件、海側遮水壁の凍結開始
A 脱原発関連 5件 脱原発デモ、原発再稼働反対、3,11社説
B 福島以外の原発関連 39件 高浜4号トラブル、高浜3,4号差し止め判決で運転停止
C 原発以外のエネルギー関連 4件 EV、自然界との共存、太陽光発電の効率化
D その他原子力関連 17件 経産省の2030年電源構成
E 防災地震火山関連  7件 頻発する噴火>新島-御嶽山-箱根山-口永良部島-小笠原諸島西方沖-阿蘇山
F 海外エネルギー関連 4件 原発情報、再生エネ情報
G 省エネ(2015.1 スタート) 0件 節電(LED化)、 節熱

2016年2月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連 37件 1号機屋根パネル撤去完了、2号機建屋上部撤去検討、3号機大型がれき撤去成功、海側遮水壁完成
A 脱原発関連 4件 原発反対デモ、原発再稼働反対
B 福島以外の原発関連 33件 高浜4号機再稼働、40年超え高浜1,2号機新基準適合
C 原発以外のエネルギー関連 5件 EV、自然界との共存、太陽光発電の効率化
D その他原子力関連 7件 経産省の2030年電源構成
E 防災地震火山関連  2件 頻発する噴火>新島-御嶽山-箱根山-口永良部島-小笠原諸島西方沖-阿蘇山
F 海外エネルギー関連 0件 原発情報、再生エネ情報
G 省エネ(2015.1) 0件 節電(LED化)、 節熱

中日新聞原発関連報道の分析結果201 5年1月〜2016年3月

2011年3月〜2016年2月>報道比率 2011年3月〜2016年2月>報道件数

2016年1月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連 24件 1号機屋根パネル撤去完了、2号機建屋上部撤去検討、3号機大型がれき撤去成功、海側遮水壁完成
A 脱原発関連 3件 原発反対デモ、原発再稼働反対
B 福島以外の原発関連 29件 高浜3号機再稼働
C 原発以外のエネルギー関連 1件 EV、自然界との共存、太陽光発電の効率化
D その他原子力関連 6件 経産省の2030年電源構成
E 防災地震火山関連  0件 頻発する噴火>新島-御嶽山-箱根山-口永良部島-小笠原諸島西方沖-阿蘇山
F 海外エネルギー関連 6件 原発情報、再生エネ情報
G 省エネ(2015.1) 2件 節電(LED化)、 節熱

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福島 第1原発関連

 
2016年12月21日(中日新聞)>アレクシェーヴィチ来日に寄せて<福島の声に耳傾け>利便性よりエコを(沼野恭子
スヴェトラーナ・アレクシェーヴィッチ(Wikipedia)

2016年12月21日(中日新聞)>
@経産省有識者会議「東電改革・1F問題委員会」、JERA統合提言
JERA>中電と東電の共同出資設立組織(燃料調達・火力発電会社)
経過>2014年基本合意、2015年新会社JERA設立・LNG輸送事業移管、2016年海外発電とLNG調達事業移管

2016年12月21日(中日新聞)>
福島事故対応費用、倍増の22兆円(東電負担の除染費用300億円を国費に原則転換

 
2016年12月19日(中日新聞)>原発事故以降の約5年間に、全国14港湾施設の輸出中古車両(自動車・建設重機)の一部から国の基準を超える放射性物質が検出され、計約13000台が輸出差し止めになっている。
2016年12月17日(中日新聞)>厚労省、福島第1原発事故で放射線に被曝し、甲状腺がんを発症した東電社員(40代男性は放射線業務に20年間従事)を労災と認定した。

2016年12月16日(中日新聞)> 「震災避難生徒いじめ問題」集団訴訟弁護団調査、原告61世帯のうち小中高生がいる30世帯のうち8世帯がいじめにあっていた。

2016年12月10日(中日新聞)> ふくしま便り<手間かけても再生エネ
村民設立の「飯館電力」

2016年12月6〜9日(中日新聞)>経産省、福島原発事故賠償負担と引き換えに新電力にも原発電力の販促を検討
9日>国民の反発強く、廃炉費の新電力への上乗せ断念<賠償費は転嫁目指す

2016年12月3日(中日新聞)> 福島県から新潟市に自主避難している小学4年の男子児童が担任の40代の男性教諭から名前に「キン」付けで呼ばれ「バイキン扱い」されて一週間以上休んでいる。
同じような事例は群馬の学校でも起こっている。
<私見>
本件はどうやら性質の悪い伝染性のウイルスのようだ!
鳥インフルが東北・北海道に蔓延しつつあるが、これから冬にかけて猛威をふるうことが予想される。クワバラクワバラ!

 
2016年12月2日(中日新聞)> 福島廃炉基地 (サッカーJヴィレッジ本館) 11月末閉鎖。年内に完全撤収。
ただし、自慢の天然芝はズタズタに切り裂かれ、整備費不足から再興多難
2016年11月28・29日福島原発事故処理費用、経産省試算20兆円超え<想定の倍
@廃炉>約2兆円⇒8.2兆円、A賠償>5.4兆円⇒8兆円、B除染2.5兆円+中間貯蔵施設1,1兆円⇒6.4兆円。
合計>約11兆円⇒22.6兆円
2016年11月23日> 22日の福島県沖を震源とする地震と津波で、港湾内の放射性物質拡散用防止フェンス2ヶ所の損傷を発見。ほかにも問題多発。
<私見>
6年前の大震災以後の地震・津波対策はビックリするほどお粗末だ!
地震大国日本という特殊事情を無視したかのような政産官の怠惰な経過に憤慨しかない。
とにかく、”危険な原子力”を扱うという自覚がほとんど見られない。
こんなことになっていても地元住民が声を上げないのはどういうことなのであろう。原子力村の既得権益は原発稼働40年で確固たるものになってしまった。最早、日本国が滅びても一蓮托生なのである。いと悲し!!
2016年11月25日>日本原子力研究開発機構、核燃料取り出し用レーザー加工装置の開発開始(レーザー加工技術を有する「ナ・デックス」登場 2016年11月22日> 福島第1原発の燃料デブリ(溶け落ちた核燃料)取り出し技術開発中<詳細廃炉参照
国際廃炉研究開発機構  IRID
 
2016年11月22・23日(中日新聞)> 午前5時59分頃、福島県沖を震源とするM7.4震度5弱の地震があり、仙台1.4m、福島原発に1mの津波が到達。この時、3号機の使用済み核燃料プールの冷却水循環系統が自動停止。
 
<原因>
 
燃料プール冷却水の水源となっているタンクの水面が地震で揺れ、水位低下の警報が鳴り、ポンプが自動停止した

<私見>

この程度の地震で燃料プール冷却水の水源ポンプが停まってしまうとしたら、重大事故にもなりかねない。
ひょっとして、地震の神様による対策状況のチェックではないだろうか?
第1原発事故後5年半を経過したが、東京電力は「第1原発の事故は地震ではなく津波である」として、地震説を強く否定している。
しかし今回、M7.4・震度5弱・津波1mの地震で第2原発3号機の冷却水ポンプは停止してしまった。
原因は燃料プールに冷却水を供給するタンクの水面が地震の揺れで水位計が水位低下と判断して冷却水ポンプが自動停止した。
第2原発は停止中だから良かったが、2011年3月11日運転中の第1原発でこのような事態となったらどうなるのであろうか?
とにもかくにも、この程度の揺れで水位計が誤作動するということは大問題である。
検証する価値は十分にあると思われる。

どんな対策をするのか興味津津だ!もんじゅのように付け焼き場にならないことを切に願っている。

 
2016年11月19日>経産省、福島事故処理費は「東電の努力に限界」あるとして国民負担の方針
2016年11月17日>原発作業で被ばくして白血病になったとして元作業員(42歳男性)が東電と九州電力を提訴。
<私見>
ボツボツでてきたな!という感じである。事故発生当初は大混乱中だったはず。さすれば、防護服や線量計などの機材が不十分だったことは容易に推測できる。作業員は文字通り命がけで最悪の事態を回避しようと懸命だった。
少々の危険など返り見ることなく、没頭していたと思う。

この様な作業状態がいかなるものであるか、原発事業所のトップは十分に認識しているはずである。
しかるに、このような作業環境が原因とも思える症状が起こったにも関わらず、何も対応策を考えていないのではと思える「木で鼻をくくる」ような両電力会社の対応は論外である。ましてや福島第1原発事故が起こってもうすぐ6年となる時期に適切な回答が即座に出ないことが不思議である。

原発事故で福島から避難した小学生を同級生がいじめて金品をたかる悪童連中など、今後このような事例は続出するであろう。原発事故の恐ろしさはこれからが本番となる。注視していきたい。

 
2016年11月16日>福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒(13)が小学6年にいじめを受けていた時に書いた手記を公表(内容は抜粋) 。11月22日>社説<原発避難いじめ 被害広げた大人たち
2016年11月9、10日>原発避難の生徒いじめ<福島県から横浜市に避難した中学1年の男子生徒(13)が不登校になり、調査した結果、同級生によるいじめがあったと認定した。

横浜市立小学校2年からいじめが始まり、「賠償金もらっているだろう」と、ゲームセンターでの遊興費など1回あたり5〜10万円を約10回、10人前後に支払ったと証言。その後、現在まで不登校が続いている。

2016年11月11日>1号機、建屋解体終了
昨年7月から始まった建屋カバーの壁パネル18枚のうちの最後の1枚を取り外した。
今後>使用済み核燃料プールの燃料392体の取り出し
  2016年11月3日>経産省、被災者への賠償費工面のため、自由化で新規参入した新電力会社も含めた電力利用者にも過去にさかのぼって原発電気利用分の負担を求める方針を示す。
2016年11月6日>自動車整備工場の洗車用汚水浄化槽に汚泥がたまり、国の指定廃棄物基準(1Kg当り8000ベクレル超え)を7倍上回る放射性物質を検出した。整備工場は圏内に約1700ヶ所あり、「洗車汚泥」は推計数千トン。事故後5年半、国と東電は対策を先送りしてきた。
2016年11月1日>東京電力広瀬社長、福島第1原発の廃炉費は自社で工面すると強調
2016年10月22日>民進党蓮舫代表、福島訪問。
発言内容>@、再稼働ありきでは国民の理解は得あれない。原発に頼らず、新エネルギーで産業や雇用を生む具体的なロードマップを示したい。A、一日でも早い生活再建のため、できる限りのことを全力でやる」
2016年10月22日>環境省、福島第1原発事故のため殺処分された家畜を掘り起こし、焼却処分する方針
110ヶ所に埋設された家畜の数>牛約3300頭、豚約16000頭、鶏約8万羽
2016年10月16日>ニュースを問う<長野県宮田村で福島原発事故の汚染ゴミ最終処分場計画に住民組織が設立の「宮田の環境を守る会」が断固反対運動開始。

予定地>天竜川の500m西、大田切川の300m北に位置する工業団地の一画。
地質学者の懸念>洪水時、埋め立てゴミに伏流水がかかる可能性。遮水シートの寿命は短い、もし流出すれば水田地帯に影響する。

 
2016年10月25・26日>廃炉費用、現状の年間800億円から数千億円に増大

有識者委員会のポイント
* 廃炉に必要な資金が現状の800億円から数千億円に拡大も
* 東京電力HDから原子力事業を分社化
* 東電の今後の対策として、@現状維持、A長期の公的管理、B法的整理、C東電が中部電力と共同出資する「JERA(ジェラ)」を事業再編のモデルケースに

2016年10月7日>電気事業連合会、賠償と除染費用が計画より約8兆円増の試算発表
2016年10月2日> 政府、東京電力公的管理を期間延長<廃炉費用が想定の2兆円超え確実。更に賠償費用を合わせて想定の11兆円では不足することが確実視されている。
2016年9月17日話題の発掘//ニュースの追跡<原発事故は有限責任か
NO>電力会社のみ優遇。YES>国が支える安心感
2016年9月14日1号機カバーの撤去開始<内部のがれき除去へ
 
2016年9月14日話題の発掘//ニュースの追跡
原発事故収束 見えぬまま>住宅無償提供 打ち切り
 
2016年9月9・10日>元原発作業員39人、割増手当て(危険手当)を受け取っていないとして東電や元請けの東芝、下請け4社の計6社に約6860万円の支払いを求めて提訴。元請けや下請けによる金額差が不信感となっている
 
2016年8月30日>屋根なし1号機、台風などの強風・大雨に備え対策取る
2016年8月20〜30日
@ 政府、東電の負担軽減のため、帰還困難区域の除染に国費投入(これまでに2.9兆円計上)
期間困難区域>放射線量年間50ミリシーベルト超え<大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、飯館村、葛尾村、南相馬市
対象総人口約24000人、面積約337平方Km
A 原発事故の収束作業員>2例目の白血病労災認定
   
2016年8月18日>自民復興本部、廃炉について追加支援を政府に提言<溶融燃料取り出し費用数兆円

2016年8月11日>東京電力、防護服などの「雑固体廃棄物焼却設備」の配管に穴と亀裂を発見し運用停止。放射性物質の外部漏えいはない>原因不明

2016年7月29日
@ 2号機、圧力容器調査結果(ミュー粒子透視)発表。
溶融燃料、底部に推計約160トン。
調査担当>東電、高エネルギー加速器研究機構(つくば市)

A 東電、原発事故の被災者賠償や、除染や、廃炉費用として、政府に追加の支援要請。
賠償額だけでも2013年5.4兆円が、2015年は6兆円を超えた。更に除染や廃炉などの費用が必要

2016年7月22日>福島・宮城の河川周辺土壌、高濃度放射性物質が蓄積<琵琶湖の2000倍超えも

 
2016年7月16日>経産相、福島戦略プランで建屋をコンクリートで覆う「石棺」に言及したことを再検討することを原子力損害賠償・廃炉等支援機構に指示。石棺は長期管理が困難なため、溶融デブリの抽出を目指す。
2016年7月14日>2号機溶融燃料、圧力容器底部に200トンほど確認
 
2016年6月29日>事故当時5歳だった男児が「甲状腺がん、ないしは疑い」と診断<日本初症例
検査対象>一巡目は事故当時18歳以下の約37万人。二巡目は事故後1年間に生まれた子供を加えた約38万人。
「がん、ないしは疑い」の診断結果>一巡目116人、二巡目57人
これまでのがん確定者>131人。疑い>41人
2016年6月28日>廃炉作業の現状をまとめた「福島第一原発廃炉図鑑」出版(太田出版)
(執筆者:開沼博立命館大准教授)  価格:2,484円 <8月20日購入
2016年6月22日> 東京電力広瀬直己社長、事故原発に関し当時の清水正孝社長が「炉心溶融」という言葉を使わないよう社内指示していた問題で、「隠蔽だった」と認め、謝罪した。
2016年6月18日社説<炉心溶融隠し>安全文化はどこにある
2016年6月16日>30日付で退任する小野明所長、福島第1原発の現状について発言。
「作業員が元気に働けるのは大きなポイント。まだ環境改善の余地があるので継続していく必要がある」
2016年6月6日>福島第1除染廃棄物の中間貯蔵地確保、たった2%(計画1600ヘクタール)
国は「東京五輪までに最大7割」の工程表

 
2016年5月31日> 東京電力姉川尚史原子力・立地本部長、「炉心溶融に決まっているのに『溶融』という言葉を使わないのは隠蔽だと思う」と述べ、当時の説明が不適切だったとの認識を示した。
 
2016年5月25〜26日
伊勢志摩サミットのリスク回避のため、
今日から福島第1原発の作業休止
2016年5月22日
汚染水貯蔵の役目終え、メガフロート撤去へ
2016年5月3日>福島大環境放射能研究所の青山道夫教授がウイーンの国際学会で、原発事故で海に放出された放射性セシウムの一部が北太平洋の西部を循環して日本周辺の海域に戻ってきたと、発表。⇒ ⇒ ⇒ ⇒ 

2016年4月10日>福島大・京都大・福島県研究グループ、阿武隈川に生息する”アメリカナマズ”(チャネルキャットフィッシュ)に小形の超音波発信機を取り付けて行動の追跡調査を行い、餌からどこで、どのように放射性物質に汚染されるか解明する。

2016年4月4日>福島第1原発、民間工事増加/不安定な雇用<ベテラン戻るか?

 
2016年4月2日(NHK)>福島第1原発の廃炉工程表
 
2016年4月1日>被ばく上限超え作業員150人、きょうから復帰可能
 
2016年3月1日〜
<私見>11日は福島第1原発事故後5年目に当たる。従って、関連報道も格別多くなると判断し、以降、その概要を時系列にまとめてみたい。特に”社説”に注視 する。
<社説>
3月27日週のはじめに考える<福島はふるさとだから  
3月12日3・11から5年<フクシマから日出ずる 3月11日
3・11から5年<故(ふる)きを温(たず)ね次に備える
3月10日高浜原発に停止命令<フクシマを繰り返すな 3月9日3・11から5年<もう一度、原発事故調を
3月8日3・11から5年<命の安全第一に 3月1日メルトダウン<これで原発回帰とは
 
<その他の福島第1原発事故後の報道>
月 31日(中日新聞)>福島に被ばく者手帳を<原発自己を受け、有志が「福島に被ばく者手帳を作る会」設立
発起人代表>三田公美子さん(郡山市で広告代理店を経営するフリーペーパー発行者)
顧問>佐藤弥右衛門(会津電力社長)、吉原毅(城南信金相談役)、河合弘之弁護士、赤坂憲雄(民俗学者)
月 31日(中日新聞)>遮水壁の凍結を開始<効果は未知数
月 30日(中日新聞)>規制委、海側を先行することで、凍土壁の運用を認める。

3月17日>話題の発掘//ニュースの追跡<東電会見通い5年>記録残さなければ東京電力本店(東京都千代田区)での定例記者会見に出席している数少ない人”木野龍逸”さん
書籍発刊3巻>検証 福島原発事故・記者会見
3月17日
>原発事故直後の1〜3号機が炉心溶融(メルトダウン)していたのに、2ヶ月間にわたり「炉心損傷」と説明し続けた問題で、その原因や経緯を調べる第三者検証委員会の初会合が開かれた。(検証委員は3人)

3月12日>県民健康調査で甲状腺がんと診断された子どもの家族ら、”311甲状腺がん家族の会”設立

3月11日>特報<報道の責務 問い直す時<福島原発被災地 どう伝えるか
報道は刺激的な話題を求めがち、 人心は風化(無関心)と風評(警戒)にさいなまれる。

<私見>
今のところ、福島第1原発事故が天災なのか人災なのかはっきりしない。しかし、人知で制御できない事態が起こったとすれば自然の力に負けたのである。
原発事故は豊かな生活を求め、良かれと思った人知を、あざ笑うように吹き飛ばしてしまった。
あってはならない大事故のあとでは、性急な言動は控えるのが良いと思うが、敢えて言う!

日本国は原発事故のあった福島県だけで成り立っているわけではない。
それ以外の地域の国民は自らの生活を守るため必死に生きている。その働きの成果が全国津々浦々にまで行きわたることを願うが、現実は残念ながらそうはなっていない。

それでもその事態を希い願い、経済の好循環を実現すべく、孤軍奮闘しているのが(今や総統)安倍晋三首相である。
勿論、本人とていま直ぐにでも「原発即時撤廃」と言いたいところであろうが、資金不足で叶わないことは明白。
歯ぎしりしながら一直線思考が進行しているのだ。

いろいろ言いたいことがあるのは良く解るが、台風地震火山津波の四苦と戦ってきた日本国の歴史を思う時、いたずらに人心を煽るような言動は不適当である。コメントしている学者のような他人事発言はもってのほかである。
前を向いて一歩一歩進むことの大切さをもっともっと強調し、その事例を報道すべきである。

とにかく、いつの時代も天災・人災の暇はない。しかるに、「人生、喜びも悲しみも幾年月」なのである。

 
3月10日さだまさし 原発事故に思う 「不完全な技術」への不信。 
桐野夏生 新作「バラカ」 原発事故の世界を書く。益川敏英 この道56 原発講義。 
 
3月10日東京電力、炉心損傷/炉心溶融問題の第三者検証委員会を設置。検証委は3人で構成
委員長:元仙台高裁長官田中康久弁護士
3月9日東電社長、事故直後から炉心溶融(メルトダウン)していたのに「炉心損傷」と過小評価」していたことを、国会で陳謝。
3月3日原発事故から5年、復興シンポ
主催>京都大学原子炉実験所の今中哲二助教らの「飯館村放射能エコロジー研究会(IISORA)」
3月1日福島沖の水産物、セシウム基準超えほぼ0%(水産研究センター)但し、淡水魚や海底魚など一部を除く
 
2016年3月1日<核心>福島事故、東電元幹部3人強制起訴<過失責任 立証難しく
 

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2016年2月26〜28日社説<フクシマで考える

 声なき声が叫んでいる!
被ばく地域の線量低下で線量測定停止
 起きた事実を見つめよ!
<私見>
被ばく牛の生存維持に同業者も政府も消極的。忌まわしき過去は一日も早く消し去りたい(推進派の)思いが原発事故の解明に水を差している。

  私たちはどこへ向かう

2016年2月20日2011年3月11日の福島第1原発事故の際、首都圏で大規模避難が必要になる最悪の事態を想定して、当時の管直人民主党政権下で首相談話の作成が極秘に行われていたことが分かった。
草案は当時の政権官邸で情報発信担当内閣官房参与の劇作家平田オリザ氏が当時の文部科学副大臣鈴木寛氏(民主党参院議員)が原発事故から1週間後の3月18日に作成依頼し、平田氏は2日後の20日に書き上げた。
4百字詰め原稿用紙に7枚、約2800字の長文であった。

首相談話草案全文(jpg362KB)

   
2016年2月20日福島第1原発爆発の1時間前の様子を写真家の石川梵さんが空撮していた。
1号機の排気塔から北側に向かって水蒸気の白煙たなびいている。
 
2016年2月14日原子力規制委員会田中委員長、約1年ぶりの福島第1視察
「使用済み燃料プールからの燃料取り出しが最もリスク低減につながる」と指摘
2016年2月2日福島から「脱原発」発信<再生エネの基金設立へ
財団法人「ふくしま自然エネルギー基金」を3月設立し、「福島から脱原発」のけん引役を目指す。
新エネルギー新聞
 
<私見>

東日本大震災の復興支援として被災地(岩手県、宮城県、福島県)の酒を購入すべく、県で何百軒もある蔵元から、「辛口」銘柄を醸造している蔵元を10軒抽出し、2011年4月、メールと電話で発注した。
発注量は一軒の蔵元当り1升びん2本とし費用は送料含めて約5500円であった。
この中に福島県北部会津喜多方の「弥右衛門」ブランドがあった。

今回報道で基金設立の発起人代表として”造り酒屋を経営する佐藤社長”という記事を見た時、ひょっとして会津喜多方の「弥右衛門」ブランドの大和川酒造店の社長ではないかと思った。更に”2013年太陽光発電主体の会津電力を設立”の記事で、これは同一人物であることを確信した。

原発から最も離れた喜多方市から事故を見聞きし、事故原発近くの蔵元が壊滅した状況に衝撃を受けたことと推察する。基金発起人喜多方市の佐藤弥右衛門氏は豊かな自然を取り戻すことに命をかけている。支援したいと思う。

 
2016年1月26日間もなく5年 なお高線量 廃炉遠く<日本記者クラブ取材団に公開
2016年1月24日福島 遠い学校復興<原発避難区域、小中生7割減
 
2016年1月19日3号機核燃料の取り出し用新設備(遠隔アーム)の公開<東芝(鶴見)
2016年1月12日ふくしま便り福島の放射線量高い
<私見>今後とも、”ふくしま便り”を注視する。

2016年1月9日福島県避難者10万人切る
99,991人

2016年1月8日EU明日から福島産野菜、牛肉などの輸入規制緩和(これまで酒類を除く全品目規制対象)

 

2015年12月25日福島4町、人口ゼロ(原発事故後初の国政調査)。
県全体で115,458人(5.7%)減の1,913,606人

2015年12月22日環境省有識者検討会、福島県内の森林除染についての方針表明
生活圏から離れて日常的に人が入らない大部分の森林は除染しない。
 
12月18日東京電力、2号機と3号機のバルブ装置のシール剤が高温で溶けていた可能性を発表
 
 
2015年12月15日>宮城3市町(栗原市、大和町、加美町)は福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の処分場建設をめぐり、いずれも候補地の「返上」を表明し、選定の白紙撤回を求めた。
<私見>
私も本件に関しては加美町町長と同じ見解である。放射能で汚染された物をトラックに積み込んで他県に運ぶことは、たとえ微量な放射能であっても避けるべきである。処分場は運搬距離を最短に出来る過酷事故のあった福島県内が適当なのである。今後何十年間か人の住めない地域は原発事故周辺にたくさんある。ここを利用すべきである。
ヘタなことをすれば世界中から風評され、被害を他県に拡散する。

ここは運悪く原発事故のあった福島県が汚染物の処理を含め一手に引き受けることが最善だと思う。
だとすると、保管場所(地上、地中、他)、保管方法、保管施設、建設費用など考えることが多い。
環境省はこのような基本的なことについてお定まりの”札束作戦”ではなく、日本の科学技術の総力を結集して、揺るぎない計画を福島県に提示すべきである。計画は、汚れてしまった地域を最大活用し、綺麗な地方を汚さないことである。

対岸の火事であった「スリーマイル」、「チェルノブイリ」が目の前の「フクシマ」で起こってしまった。
原子力の暴走が、いかに深刻な事態を招くか!原発事故後5年足らずではあるが、少しずつ理解されている。
これからもまだまだ未知なる事態が起こるであろう。今後とも大いなる関心を持ちたい。

記者の眼<指定廃棄物の処分場計画>では、宇都宮支局の大野暢子記者の解説がある。
よく調査している。新聞記者の節度もわきまえている。が難は、迫力に欠けること!でも、止むを得ないか!
ハラワタ煮えくりかえっていても表に出さすグッと呑み込んで仕事する(*^^)v!私にはとても真似出来ない(^^♪
ガンバレ!おおの!レッツゴ―!おおの!

 
11月27日2号機建屋、来夏解体へ
燃料取り出しは2020年度開始。燃料デブリの取り出しは2021年開始予定
2015年11月25日>林野庁指針、野生キノコの出荷解除へ具体的手順。
3年間でキノコ1種類当り60検体以上の安全性確認>1Kg当り50ベクレル以下の継続を調査(国基準、1Kg当り100ベクレル
 
10月26日>除染作業で使われたマスクや手袋が福島県内のコンビニなどのゴミ箱に捨てられている。
コンビニ従業員らの健康被害は確認されていない。コンビニ経営者の一人は「業者に苦情を言ってもなくならない」と、投棄が常態化している実態を訴える。
 
10月23日>3号機原子炉格納容器内から汚染水1.6リッター採取
 
10月21日> 厚労省、福島第1原発事故の収束作業で被ばくし、白血病を発症した40代の男性に対し、初の労災認定。社説>被ばく労災 廃炉の担い手こそ守れ
 
10月21日>東京電力、福島第一3号機の格納容器内撮影
2015年10月10日>1号機原子炉建屋カバーの屋根パネル撤去完了
2015年10月5日>1号機、屋根カバー撤去
 
9月26日> 2009年当時の原子力安全・保安院の審査官が津波対策を早急に検討するよう要請したが、東京電力の担当者は「原子炉を止めることが出来るのか」などと拒否していた事が、公開された事故調査・検証委員会、の事故調調書で明らかになった。

2002年、大津波の危険性を政府機関報告書で警告していた島崎氏は調書で、対策が進まなかったのは「中央防災会議が(報告書の内容を)否定したから」と指摘。「中央防災会議には土木学会と同じ委員がたくさんいた」とし、防災会議と土木学会、電力業界は同じ考え方だったと述べた。

 
2015年9月15日>IAEA、最終報告書提出<主因は、「原発は安全」の思い込み
月1 日>IAEA、最終報告書を公表(同時に専門家向けの2千ページを超える技術報告書も公表)
また、200ページ余りの要約版を年次総会に提出する。
最終報告書は42カ国の専門家薬180人が協力して作成した。
内容は、第1原発事故の原因や日本の緊急対応、放射線被ばく、除染、IAEAの活動などについて記述している。
2015年8月25日作業員死亡<8月3人目

月 9日>福島第1死亡事故3件目<凍土遮水壁の建設作業中、男性作業員(大手ゼネコン鹿島の2次下請け企業所属)が大型バキューム車のタンクのふたに頭部を挟まれ死亡した。

8月3日>3号機の使用済み核燃料プールに落下していた、重さ約20トンの「燃料交換機」を遠隔操作の大型クレーン2台で引き上げ撤去>作業はノントラブルで敷地内の放射線量に異常なし。

8月1日>東京第五検察審査会、東電元会長ら旧経営陣3人を業務上過失致死傷罪で強制起訴。
   
月28、29日>福島第1原発1号機の原子炉建屋カバー解体開始。屋根>幅約7m、長さ約42mのパネルを6枚並べた構造

2016年度中に解体完了
2020年度中に使用済み核燃料プールに残る燃料392体の取り出し開始。

 
2015年7月15日>福島原発から半径20Km圏内の牛、被ばく障害例なし<研究団体発表

牛についての低線量被ばくの研究は前例がなく、得られたデータは、世界的にも貴重とされている。
研究団体>一般社団法人 原発事故被災動物と環境研究会
調査対象の牛>約150頭

6月30日>2号機、格納容器貫通口に物質が溶けた形跡<周辺で毎時1,000_シーベルト超えの放射線量を計測。事前調査用ロボットでは1000_シーベルト以上は計測不能。
6月12日>IAEA福島原発事故最終報告書<国・東電の安全神話指弾
<後手>崩れた「電源早期回復」
<想定>地震、津波など教訓数回
<国際基準>深刻度4,5 備え講じず
<国の「想定外」全否定>東電の責任、原発訴訟に影響
 
6月11日>IAEA理事会、福島事故報告書を議論<政府、世界の原発の安全強化に貢献する姿勢を強調
6月10・13日>1〜3号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出し開始時期を2〜3年遅らせる方針<廃炉工程表改訂
2015年6月9日>福島事故の教訓、IAEA定例理事会で議論
5月25日>IAEA報告書<福島事故を総括>「東電・政府 津波対策怠る」
42カ国の専門家180人が参加作成(要約版約240ページ )
5月23日>1号機の建屋内の風の流れを制御できない可能性があるため放射性物質が付着したホコリなどが飛散する恐れがあるため、建屋カバー解体を6月初め以降に延期。
5月20&21日>2号機ベント失敗濃厚(東電調査)

 
5月17日>1号機の使用済み核燃料取り出しに向け、原子炉建屋に設置されていたカバーの解体が始まった。解体は来年秋ごろまでかかる予定。

5月15日>1号機の原子炉建屋全体を覆う建屋カバーの本格解体に向け屋根パネルの穴から放射性物質の飛散防止剤の散布を始めた。一週間ほど散布した後、パネルの解体に着手する。
焼く1年かけてカバー全体を解体した後、建屋上部のガレキを撤去する。

 

5月6日>2号機調査に「サソリ型」ロボット
開発>東芝、大きさ>幅と高さ9cm、全長56cm ⇒ ⇒

2015年5月6日フランス原子力元CEOに聞く
 
月21日>1号機の原子炉格納容器内で停止した1台目ロボットを2台目ロボットが確認
 
月19日
   
月18日
 
月17日>格納容器のロボット調査終了<2台目トラブルなし
 
月14日> 調査ロボ撮影画像公開<格納容器内に複数落下物

 
月12日> 走行開始後3時間で停止。高線量下、困難な内部調査
調査主体>日立GEヌークリア・エナジー
ロボットの特徴>放射線の影響で誤作動しないよう電子機器の搭載を控え、高線量下で10時間以上稼働できる。

福島第1原発2号機は東芝が開発したロボットで調査する計画
@ 今年8月〜9月に格納容器内の1階、A 2017年度に地下中心部

 
月11日> 格納容器調査ロボット走行不能停止
月10日>格納容器にロボット投入
 
 
2015年4月7日>1号機原子炉格納容器内をロボットで調査
 
2015年3月11日福島第1原発の現状(283KB)   廃炉への険しい道のり(152KB)
 
2015年2月14日>福島第1原発80Km圏の線量低減進む
測定方法>2014年9〜11月に高度300mのヘリコプターに設置された検出器で測定し、この値を地上1mに換算
 
2014年10月3日>規制委、放射性ヨウ素による被ばく線量分布の再試算
再試算担当および機器>日本原子力研究開発機構、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)
<私見>言いたくないが、この結果はうさんくさい!
”事故後のデータ蓄積で実態に近い結果になった”と言うが、入力データの根拠を明示してもらわなければ俄かには信頼できない。データは捏造することも可能である。特に安全神話を吹聴して国民を騙してきた原子力ムラの仕事となれば信用など出来るわけがない。
 
2014年9月8日( 中日新聞)>戻らぬ若年層 地域に不安
福島県楢葉町(2700世帯)、来春にも帰還宣言

<私見>
帰還するのは仕事しなくても食べていける年金生活の年寄りばかり。彼らがいなくなったら間違いなくゴーストタウンになる。
復旧復興などと騒いでいるが、町を再建しても住む人がいるとは思えない。
放射能汚染地域は国が買取り、国は半世紀スパンで国づくり地域づくりを考え、その実現を目指す国家事業以外に活路はない。これが国の責任の取り方であり、これで国は原発の恐ろしさを実感できる。

2015年5月15&22&26&29日( 中日新聞)

2011年から2014年8月までは各年月度のリポートを参照ください。
 

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<参考 >中間貯蔵施設

2016年11月10日( 中日新聞)>福島中間貯蔵施設、15日から本体工事に着手<2017年秋ごろから貯蔵開始
双葉、大熊両町にまたがる1600ヘクタールの敷地に最大2200万㎥の除染廃棄物を30年間保管する。
2016年9月15日( 中日新聞)>青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設、操業開始を2年延期
理由ほか>新規制基準の適合性審査に更に時間がかかるということで今年10月から2年程度延期(2018年後半)
運営主体>「リサイクル燃料貯蔵」(東京電力と日本原子力発電の共同出資)
概要>施設は出資2社の原発で使った核燃料を再処理工場に移すまで最長50年間、空冷式の金属容器で貯蔵する
 
2016年3月27日>福島県内に設置する施設地(1600ヘクタール)の取得を2020年度末までに、最少4割の640ヘクタール、最大7割1150ヘクタール出来るとの見通しを示す。
2016年2月25日>双葉町、大熊町の保管場2ヶ所(汚染土約3万7千㎥)の報道陣公開
 
2016年2月20日>環境省、福島県内の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設計画発表。
10月から一部の施設着工し、2016年度は15万㎥を目指す。
   
2015年12月30日>行き詰る核のごみ
福井県外に建設予定の関西電力中間貯蔵施設の候補地本命(京都府)が「ノー」

2015年9月24日>南相馬市、汚染土仮置き場の返還方針<3年契約の延長断念>中間貯蔵施設の遅れ影響
返還するのは原町・馬場地区>約10ヘクタールに6万袋超える廃棄物保管
環境省によると、福島圏内の国直轄除染地域の仮置き場は240ヶ所(7月末時点)
福島県によると、全域が国直轄となっている7町村を除く仮置き場は、833ヶ所で、除染された住宅や学校などの現場に保管されたケースは11万ヶ所を超える(6月末時点)

 
2015年3月30日>東電、除染費用不払い<市町村分、国が肩代わり
 
2015年3月13日( NHK)>
 
2015年3月13日>福島除染廃棄物を「中間貯蔵施設」へ搬出
 
2015年2月25日>双葉町と大熊町の2町長「苦渋の決断」、中間貯蔵施設への除染廃棄物搬入を容認
2月19日>除染作業員で18歳未満を働かせていた建設会社(名古屋市守山区)が労働基準法違反(危険有害業務の就業制限)の疑いで愛知県警に逮捕。元請けの共同事業体(JV)への提出資料には全員18歳以上であった。
2015年2月4日>福島第1原発、中間貯蔵施設の工事公開
 
2015年2月3日(NHK)>中間貯蔵施設の建設工事始まる
 
2015年1月27日>中間貯蔵施設建設予定周辺自治体(9市町村)は廃棄物の試験的搬入を開始すると表明
搬入元

建設予定地>双葉町、大熊町
周辺自治体>浪江町、富岡町、川内村、楢葉町、広野町、葛尾村、田村市
2015年1月14日>双葉町井沢町長、中間貯蔵施設受け入れを正式表明<「福島の復興、再生のため、建設の受入れはやむを得ない」
 
2014年12月22日>除染廃棄物搬入の来月開始を断念>来年1月中に用地整備、一時保管場の設置工事着手施設大きさ>約16万平方キロ、地権者>2300人以上
2014年9月17日>安倍首相、福島県内の中間貯蔵施設候補地を視察
 
2014年9月 6日>話題の発掘//ニュースの追跡<中間貯蔵 3010億円交付
<私見>
この特報は新聞社としての意図が明白で分かり易い。
小見出しの円マークがそれを表している。すなわち、
¥高い自由度¥、¥借り手優位¥、¥東電はゼロ¥、¥地域二分も¥

結局は当時の関係閣僚の失言?「金目」なのであろう!これは古今東西、普遍の 人間模様である。
「金目」の類似用語(広辞苑)>他にもあると思うがこれだけしか出てこない。残念(@_@;)
@ かねめ(金目)>金銭に換算した価値
A ごねどく(ごね得)>しつこく文句をつけて相手に譲歩させ、それだけ自分の利益となること
B たかり(集)>人をおどして金品をまき上げ、または食事をおごらせたりすること
C ゆすり(揺)>金品をまき上げること。または、そういう人

 
2014年9月2日>福島県佐藤雄平知事は安倍晋三首相と官邸で会談し、大熊町と双葉町への施設建設受入れを伝える。(政府方針>中間貯蔵は30年以内、最終処分は県外)
 
2014年8月31日>中間貯蔵施設、福島県が正式に建設容認
2014年8月27日>双葉町、大熊町の町議会は施設建設を事実上容認
2014年8月26日>石原環境相、双葉町議会に中間貯蔵施設交付金の説明会開催
2014年8月23日>福島県、受け入れ最終調整<佐藤雄平福島県知事・渡辺利綱大熊町長・井沢史朗双葉町長
2014年8月9日>政府譲歩、中間貯蔵施設交付金提示額3倍の3010億円(30年間)

交付金内訳>
@ 福島県内を対象とする「中間貯蔵施設交付金(仮称)」に1500億円、
A 県全域の復興を効果的に進める事業に利用できる「原子力災害からの福島復興交付金(仮称)」に1000億円、
B 電源立地地域対策交付金の増額分として510億円。
交付金の総額は既存の立地交付金を加えて5000億円以上になる。

 
2014年8月8日> 政府、中間貯蔵で福島に交付金3000億円(30年間)提示へ
7月に水面下で約1000億円を提示していたが県側に拒否されていた。
 
2014年6月16日> 中間貯蔵施設に関する政府の住民説明会終了。
5月末から福島県内外で合計16回(参加者約2600人)開催されてきた。
開催地>福島県(施設候補地双葉町、大熊町)、宮城県、茨城県、新潟県、埼玉県、東京都
説明概要>用地買収の補償方針、墓地の移転、生活再建策など。
国は、「福島全体の復興のために絶対必要な施設」と強調。県や二町は、「迷惑施設」として、受け入れの見返りに自由度の高い交付金の創設や土地の賃借、帰還の見通しなどを求める。
 

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福島第1原発汚染水処理関連経過

2016年11月22日(中日新聞)>凍土壁を報道陣に公開<地下水の流入止まらず。工費345億円効果なし
2016年11月6日(中日新聞)>福島市内の自動車整備工場の洗車用汚水浄化槽に、国の指定廃棄物基準(1Kg当り8000ベクレル超)を7倍上回る最大57400ベクレルの放射性物質を検出<国や東電は事故後5年半、対策を先送り。

整備工場は県内に約1700ヶ所あり、洗車汚泥は業界3団体の推計で数千トン。

2016年11月2日(中日新聞)>塩分除去用淡水化装置から汚染水3トン漏えい
2016年10月23日>建屋や保管用タンクに貯まった放射能汚染水の総量が100万トン超す。
建屋の総量は約8万3千4百トン
2016年9月29日>汚染水処理2年前倒し<2018年8月終了計画
汚染水総量≒6万8千トン、放射性物質の約8割が1〜3号機タービン建屋内の復水器に残る約2千トンの汚染水に集中
2016年9月23日>汚染地下水、台風の大雨で急増
2016年9月21日>台風16号の降雨で地下水水位が上昇し、一次的に地表の高さを超える。
ポンプによるくみ上げ追いつかず、バキュームカー追加で対処した。
 
2016年9月11日事故5年半<止まらぬ汚染水 迫る限界(記事全文)

2016年9月2日>凍土壁、2ヶ所融ける。
台風7号の大雨で地下水が増え、土中の温度上昇。
追加工事>凍土壁の周辺に8mほどの穴を掘り、地中で固まる液体を流し込んで地下水の流れを穏やかにする。

なお、8月は相次ぐ台風で、計500mmの雨が降った。

2016年8月30日>凍土壁凍らぬ責任は?国費(税金)350億円投入も地下水流入
2016年8月25日>規制委苦言、汚染水処理は東電の責任<凍土遮水壁の効果疑問視
2016年6月29・30日28日停電で冷却設備の一部が停止した凍土遮水壁の機能を回復。大過なし。
原因>配電盤の水滴でショート
2016年6月27日>ボルト締め処理水タンクの継ぎ目で漏水<堰内に最大72L漏れた。
2016年6月8日>凍土壁未凍結部分(4号機南側、1号機東側)にセメント注入開始<6月中終了予定
2016年6月2日>規制委検討会、遮水壁(320億円以上の税金投入)の追加工事 条件付きで認める。

 

2016年5月30日>汚染水タンクの溶接型切り替え作業遅れ
ALPS処理済み(トリチウム以外)約64万4千トン、未処理約18万1千トン

2016年5月22日
汚染水貯蔵の役目終え、メガフロート撤去へ
大きさ>全長約136m、全高約3m、全幅約46m
貯水容量。約1万トン
東電が静岡市から5億円で購入し、2011年5月に福島第1に到着

このメガフロートに対する東電の方針>津波再来の懸念から撤去
➀ 現場で解体する
A 港湾内に沈める
B どこかえ曳(えい)航して解体
 

2016年5月 22日>東電、
「凍土壁の効果(地下水遮断)出始めた」
「今後、凍結促進の追加策も検討する」

 
2016年3月31日遮水壁の凍結を開始<効果は未知数

 
2016年3月 30日規制委、海側を先行することで、凍土壁の運用を認める。
 
2016年3月27日>4号機、高濃度汚染水処理建屋内で約5.3トンが漏えい(屋外漏えいはなし)

2016年2月 24日
東京電力、凍土遮水壁を報道陣に公開


2016年3月27日
1号機、タービン建屋への汚染水流入が止まる。
 
2016年2月15日
東電建設方針>海側凍土遮水壁を先行 ⇒  ⇒  ⇒  ⇒ 

2016年2月10日
凍土遮水壁完成<効果は約1ヶ月後

2016年1月28日>規制委、凍土遮の造成手順の明示を東電に求める。東電計画の建屋山側からの凍結開始が”一気にやるのか、少しづつやるのか”によって水位制御の議論が変わる。

2016年1月17日>規制委、凍土遮水壁による水位逆転で建屋地下に溜まっている高濃度汚染水が外に流出する可能性があるとして運用開始に難色を示した。

 
2016年1月 6日>現場、想定外の負担<廃液貯蔵容器も漏水
 
過去の<私見>を、ここに改めて掲載し、問題の本質を見失わないようにしたい。
 
2013年6月25日から報道され始めた本件は原発事故の致命的な側面を露呈しつつある。
このような事態に至ることは貯蔵タンクを設営した時から解っていた。
放射性物質により汚染された水が地下水と共に少しづつ海に流れ出ていることは自明であった。
東電は懸命に仮貯蔵施設を設置してきたが、この方策ははなから限界が見えていた。
結果的に抜本策を見つけることも出来ず、今まで手をこまねいてきた。というより、成すすべもなかったのである。

地下水はこれからも山から無限に流れ込み、原発事故で汚染された水と合流し、汚染水は無限に生まれる。
韓国は汚染水情報の詳細を要求してきた。海が汚染されるということは海と接している国にとって重大関心事である。海への放流は万策尽きた最後の手段であり、国際社会の了解が必要となる。

こうなる前になりふり構わず、専門家の英知を結集し、地下水の合流防止のための施策を素早く実行して欲しい。政府はいつまでも傍観せず、政治主導で推進してきた原発に対する事故の後始末を責任もって完遂して欲しい。 

福島第1原発汚染水漏出問題関連おしまい

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福島第二原発関連

2016年11月22・23日(中日新聞)> 午前5時59分頃、福島県沖を震源とするM7.4震度5弱の地震があり、仙台1.4m、福島原発に1mの津波が到達。この時、3号機の使用済み核燃料プールの冷却水循環系統が自動停止。
<原因>
燃料プール冷却水の水源となっているタンクの水面が地震で揺れ、水位低下の警報が鳴り、ポンプが自動停止した。
  
 
<私見>
この程度の地震で燃料プール冷却水の水源ポンプが停まってしまうとしたら、重大事故にもなりかねない。
ひょっとして、地震の神様による対策状況のチェックではないだろうか?
第1原発事故後5年半を経過したが、東京電力は「第1原発の事故は地震ではなく津波である」として、地震説を強く否定している。
しかし今回、M7.4・震度5弱・津波1mの地震で第2原発3号機の冷却水ポンプは停止してしまった。
原因は地震の揺れで燃料プールに冷却水を供給するタンクの水面が地震の揺れで水位計が水位低下と判断して冷却水ポンプが自動停止した。
第2原発は停止中だから良かったが、2011年3月11日運転中の第1原発でこのような事態となったらどうなるのであろうか?
とにもかくにも、この程度の揺れで水位計が誤作動するということは問題である。
検証する価値は十分にあると思われる。

どんな対策をするのか興味津津だ!もんじゅのように付け焼き場にならないことを切に願っている。

 
2015年10月23日(中日新聞)>高木毅復興相、「福島第二原発の再稼働は困難」との考えを示す。
7日の就任会見では、「東北三県の原発も原子力規制委員会の新規制基準を満たせば、他の地域の原発と同様に再稼働もあり得る」と、発言したが、野党の批判や廃炉を求める地元の声を受けて修正した。

内堀雅雄知事は「県内原発の全基廃炉は県民の強い思いだ」と、廃炉を政府に要請済み

<私見>
日本人のいい加減さが呆れるほど感じられて面白い。
何故かと言えば、過酷事故を起こした原発を有する福島県民は原発をこんりんざい認めないというのが総意である。
しかし、最近新基準に適合し再稼働の運びとなった川内原発2基(鹿児島県)と伊方原発1基(愛媛県)の自治体は住民は複雑な心境を示して揺らいでいるが、住民が選出した町議会や市議会はほぼ全会一致で採択され、町長や市長や県知事はほとんど戸惑いなく(内心は万歳状態)承認している。

つまり、福島のように原発事故で過酷な生活環境(生命と財産の危機)を強いられた住民は何が何でも反原発、廃炉を叫び、その総意は議会も首長も無視できないものとなっており、再稼働などあり得ない事態となる。

しかし、遠く離れた九州や四国では福島の事故を対岸の火事とばかり冷ややかに眺め教訓とせず、実質、自治体総意で再稼働を承認してしまう。この呆れるほど思慮の浅い愚民さはとても悲しい。

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福島原発以外の原発関連  再稼働関連

2016年10月29日( 中日新聞)>西日本電力4社、原発で提携検討<運営や建て替え協力
 
2016年9月7日( 中日新聞)>特報<原発建設なお火種
山口県、上関埋め立て免許延長

2016年8月3日( 中日新聞)>
山口県、中国電力上関原発建設に必要な海の埋め立て免許の延長を許可>2019.9.6

2016年6月8日>規制委、原発事故対策拠点(オフサイトセンター)の移転了承<3施設
@東電福島第1原発、A福島第2原発、B中電浜岡原発
 
2016年5月20日>福井県、廃炉原発に課税<全国初、11月導入目指す
従来からの原発関連税>@県税「核燃料税、A原子炉熱出力税、B使用済み核燃料税
2016年5月10日>伊方1号機を廃炉(運転開始から40年)<国内6例目>国内商用原発数42基
 
2016年4月23日>西日本大手電力4社(関西、中国、四国、九州)、原発事故対応や廃炉、安全対策などで提携を合意
2016年4月22日>新規制基準に依る審査申請では、事故時対策拠点に”免震機能”を付与することが規定されているが、これを”耐震構造”に置きかえる電力会社が増えている。詳細は記事参照
2016年4月18日>規制委、熊本地震による原発への影響を、断層帯付近に立地する原発を有する電力会社(九州、四国、中国)に改めて確認する。

 
2016年1月 6日>規制委報告、原発制御に使う敷地内ケーブルの敷設方法が基準以下
不備原発>東京電力柏崎刈羽原発7基全て。このほか、四国電力伊方原発3号機、九州電力川内原発1,2号機なども対象として確認報告の義務あり。関西電力高浜原発3,4号機は現在最終検査で確認中

 

 

2015年11月1 日>経産省、原発立地自治体に再稼働1基当り年間最大5億円の交付金を5年間支払う新制度導入
財源は電力利用者が納める「電源開発促進税」が適用される。

 

2015年8月12日全国の商業用原発の現状

⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ 

 
2015年8月12日>川内原発の次の再稼働有力原発は関西電力の高浜原発3,4号機。
この30Km圏内には歓迎する住民もおり複雑である。以下は大学教授のコメント。
 
2015年8月11日>規制委審査中 の原発、全国15原発25基
 
7月9日>規制委、沸騰水型炉審査で電力4社聴取
@東北電力女川2号機(宮城県)
A東京電力柏崎刈羽6、7号機(新潟県)
B中部電力浜岡4号機(静岡県)
C中国電力島根2号機(島根県)

7月7日>審査中の原発<15原発25基
美浜3号機・高浜1,2号機は20年間延長審査申請

2015年6月12日>全国保険医団体連合会、原発周辺の病院や老人介護施設の避難計画策定状況の調査結果を発表
<調査対象原発と実態>
@関西電力高浜原発(福井県)>
A中部電力浜岡原発(静岡県)>68施設中、1施設策定済み
B九州電力川内原発(鹿児島県)>110施設中、7施設策定済みおよび玄海原発(佐賀県)>
C滋賀県>6施設中、2施設策定済み

2015年5月21日
 
2015年4月28日原発再稼働の差し止め仮処分申請で、二分する司法判断

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全原発の現状と将来

2016年9月 17日( 中日新聞)>AtoZ<揺れる原発再稼働>焦点は「安全、避難計画」、周辺自治体は「門外漢」
 
2015年3月11日( 中日新聞)>東日本大震災4年<福島の惨事、忘れたか
 
 

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2015年2月8日
使用済みMOX燃料の国内総保管量>127トン超え
 
2014年12月20日>社説<大間と高浜>30Km圏内の声を聴け

<私見>
フルMOXは技術屋としての私にとって、正直言って挑戦したい課題でもある。
ただ、人類初の臨界成功から70年を過ぎようとしたその時に起こってしまった福島第一原発事故により、原子力技術はまだまだ未熟で、事態によっては制御できない状況に至る危険なものであることも分かった。
原子力の暴走は自動車やガス器具や灯油ストーブのような一過性のリコール対応だけでは済まされない。原子力関係の技術者はこのことを肝に銘じ、知力・体力の限りを尽くして研究開発するよう切に願う。

報道では、今、日本で世界初の100%MOX燃料のプルサーマル発電を開発しようとしている。
このことを、分かり易く解説して欲しい。そして国民一人ひとりが自分の考えで、この是非を問えるようにしたい。いたずらに危険ばかり吹聴する「オオカミ」にならないよう願う。

 

2014年11月8日 >審査中原発20基、来年中再稼働候補は数基か?

2014年7月16日> 原発審査に対し電力各社は「合格最低ライン」を模索して、対策小出し戦術

2014年7月21日
19道府県、原発避難時間推計<計画反映3割どまり
原発30Km圏内の道府県は21あるが、岐阜県と山口県は対象人口が少ないという理由で試算せず。

 

2012年10月13日> 枝野経産相、計画中で着工前の原発9基の建設認めず。
対象原発>
@中国電力上関1,2号機(山口県上関町)
A東京電力東通2号機(青森県東通村)
B東北電力東通2号機(青森県東通村)
C東北電力浪江・小高(福島県南相馬市浪江町)
D日本原子力発電敦賀3,4号機(福井県敦賀市)
E中部電力浜岡6号機(静岡県御前崎市)
F九州電力川内3号機(鹿児島県薩摩川内市)

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北海道電力 泊原発(北海道)

2016年10月14日( 中日新聞)>政府・原子力防災会議(議長・安倍晋三首相)、3号機の避難計画を了承
2016年7月27日( 中日新聞)>3号機、規制委審査終盤へ
 

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東北電力 東通原発(青森県)関連

2015年11月28日( 中日新聞)>規制委、敷地内に複数の活断層があると認定。耐震評価見直しか?

2015年3月25日>直下に活断層確定

9月12日( 中日新聞)>500年前〜2000年前
 
2014年12月22日>規制委調査団、東北電力東通原発(青森県)の敷地内断層の評価書案まとめ

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電源開発 大間原発(青森県)関連

2016年9月9日( 中日新聞)>電源開発(Jパワー)、運転開始時期目標を2024年度頃に延期すると表明
規制委の新基準適合審査が長引いていることが理由。
 
2014年12月16日( NHK)>
 
2014年12月16・17日世界初のフルMOX燃料(プルトニウムとウランの混合酸化物MOXの大間原発、新規制基準の審査申請 。電源開発(Jパワー)の永島順次取締常務執行役員、審査に約1年、その後の工事に約5年、燃料を原子炉に入れて試運転に約1年かかるとの見通しを示す。
 
2014年11月15日>電源開発(Jパワー)の北村社長は建設中の大間原発の新たな工程を県や大間町議会に説明。2020年12月までに工事完了、1年程度の試運転を経て、2021年度に運転開始したいと話す。
2014年11月7日>電源開発(Jパワー)、新規制基準への適合審査を年内に原子力規制員会に申請する方針を決める。建設中の原発の審査申請は初めて。13日にJパワー幹部が大間町議会や県庁を訪れ、申請内容や今後の工程を報告する。
 
2014年5月9日> 話題の発掘//ニュースの追跡
函館市から原発反対訴訟>青森・大間ルポ

<私見>このルポの登場人物
@ 大間町の土産物店経営の女性62歳
A 函館市内の病院に通院中の無職女性85歳
B 大間町の原発作業員が宿泊する旅館経営者の女性62歳
C 原発誘致を主導してきた大間町商工会の和田昭博事務局長
D 反対派の町民らで作る「大間原発に反対する会」佐藤亮一代表78歳
(会員の町民は3人だけ)
E 大間漁協内で反対を唱えてきた漁師の近江松夫さん70歳
F 大間原発の建設反対元祖「あさこはうす」の住人小笠原厚子59歳
(母親の熊谷あさ子さんが2005年建てる

参考サイト
1、原発のある地域から第3回<青森県・大間町>文・構成・写真 山田勝仁

2、「大間原発訴訟の会」のブログ「ストップ大間原発道南の会」
3、あさこはうす基金 報道特集「原発はいらない」2014年3月2日YOUTUBE公開


2014年4月4日
>函館市、電源開発が建設中の大間原発(青森県大間町)の建設中止を求め提訴。原発30Km圏自治体による原発差し止め訴訟は初めて。

2014年3月26日>函館市議会、大間原発差し止め議案可決 <市は27日から訴訟費用に充てる寄付金を全国から募る。
2014年2月25日>函館市、原発建設に反旗 <大間原発(出力138万KW)>2008年5月着工
電源開発(Jパワー)が青森県大間町で建設中の大間原発をめぐり、津軽海峡を挟んで対岸に位置する北海道函館市がJパワーと国を相手取り、建設差し止めなどを求める訴えを起こす。自治体が原告となる原発差し止め訴訟は全国初だ。異例の訴訟は、他の原発周辺自治体に波及する可能性もはらむ 。

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日本原燃(株) 核燃サイクル施設>六ケ所村(青森県)関連

2016年11月16日( 中日新聞)>福井・青森の8市町村、核燃サイクル推進 要請へ
2016年10月4日( 中日新聞)>3日、国が監督権限を持つ認可法人「使用済み燃料再処理機構」発足
2016年9月30日)>規制委、ウラン濃縮工場の事故対策議論終了で合格証案年内取りまとめへ
2013年12月核燃サイクル施設の新規制基準適用、2014年1月審査申請
2016年6月30日>2018年上期完成予定の核燃料再処理工場、2021年2月まで2年5カ月延期
これで24回目の延期

2016年5月11日>核燃再処理、新法成立<認可法人新設、国関与強める。 ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒ 

2015年12月1日有識者会議、経産省の延命案了承<核燃サイクルの国関与強化

2015年11月30日経産省、核燃サイクル事業見直し新制度案のまとめ
<私見>単なる原子力ムラの存命にならぬよう厳しい目で監視しなければならない。
再び、今までのような体たらくが起こったならば、これを策定した経産省は大臣以下、要職を厳罰に処すべきである。

11月17日>日本原燃の工藤健二社長は、使用済み核燃料再処理工場の完成目標を2年ほどの2018年度上期へ、また、混合酸化物(MOX)燃料工場も1年半ほどの2019年度上期へとそれぞれ延期すると発表。
工藤社長は「審査に時間がかかっており、(目標時期の)実現が難しくなった」と説明。
再処理工場の完成延期は23回目

 
2015年9月17日>北陸電力、志賀原発の低レベル放射性廃棄物を10月に六ヶ所村の施設へ、金属やプラなどドラム缶480本を海上輸送。容器のボルト破損で6月予定が延期中
2015年9月7日社説<核燃料サイクル、なぜこだわり続けるの
2015年9月1日> 経産省、原発の核燃料サイクル事業の体制見直し部会で、使用済み核燃料の再処理事業を担う新たな認可法人を電力会社に作らせる方針を決定。
使用済み核燃料再処理工場を運営する日本原燃株式会社はそのまま存続させ、新法人が再処理を委託する方向で検討する。サイクル事業の実施主体が認可法人になれば、国が人事や事業計画に関与できるようになり、電力会社の経営判断で事業撤退などの意思決定に歯止めをかけやすくなる。
 
2015年7月24日> 東北電力など4社は青森県下北半島沖の「大陸棚外縁断層」を探査船「ちきゅう」によるボーリング調査の結果から、大陸棚外縁断層は約25万年前以降の活動が認められないと、活断層ではないとの従来見解を強調した。
 
2015年7月3日> 話題の発掘//ニュースの追跡>日本原燃、認可法人化で核燃サイクル事業延命
<来年の電力小売り自由化で競争が激化すると事業存続が難しくなるので、経済産業省は国の認可法人への移行を検討(倒産しないよう民間会社から国直轄に切り替え、税金を投入できるようにする
 
経産省、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会、「原子力事業環境整備検討専門ワーキンググループ」設置
本特報での取材組織および人間
@ 経産省、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会「原子力事業環境整備検討専門ワーキンググループ
A 原子力小委員会委員、増田寛也氏(元岩手県知事)
B 作業部会委員、辰巳菊子氏(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常任顧問)
C 原子力小委員会委員、伴英幸氏(NPO法人「原子力資料情報室」共同代表)
D 日本原燃(株)、工藤健二社長
E 電気事業連合会会長、八木誠関西電力社長
F 慶応大学、金子勝教授(財政学)
G 日本学術会議(使用済み核燃料の直接処分を提言)
<私見>
原発事業の強固な政官財体制にはいかなる組織・個人も太刀打ちできるものではない。
とにかくこの体制はとてつもない知恵者の集まりだ!しかし、知恵は知恵でも”悪知恵”に特化した知恵だ!
何をやっても、何にもやらなくても、どんなに失敗しても、必ず利益が出るように仕組みを作り替えてしまう。

いろいろなワーキンググループを結成して各所から有識者を募り、会合を開き、様々な意見を聞き、これを議事録に残し、活動している振りして、内容はほとんど採用せず、自分たちのシナリオ通りに事を運ぶ。厚顔無恥な集団!

しかし、問題の根はもっと深い所にある様な気もする。それは、呼ばれた有識者が会合で、さまざま提言して、それが結果的に無視された場合(現実、こういうことが多い)、有識者はどう行動しているのだろうか?
自分の意見が何の役にも立っていないとしたら参画する意味がない。私ならこのグループから抜ける。

それとも「意見言えと言われたから言っただけ!」と、割り切ってしまうのか?
だとすると、委員会や専門部会を作って委員を選出した方も、選出されて委員になった方も、やったことに誰も責任を取らない”無責任 組織”ということになり、福島第1原発事故の教訓が何も生かされない、元の黙阿弥状態に戻ってしまう。
まこと残念なのは、大いに期待した原子力の番人「原子力規制委員会」が息切れ状態にあることだ。
企業や政治の論理ではなく、その組織を構成する国民である個人の論理で役割を全うして欲しい。

 
2014年8月21日> 東電と東北電は今年度「漁業振興費」名目で2億円を、東通原発建設に絡み、隣接する六ケ所村に支払うことを決めた。(2010年度から毎年同額が支払われており、5年で計10億円となる)
内訳は東電が1億3340万円、東北電が6660万円。村と両社が2008年に書面ではなく、口頭で合意したもの。

本件は電気料金には反映しておらず、支払いは今回が最後とのこと。

 
2014年7月28日〜8月16日社説<シリーズ「回らない核のサイクル」>
青森県六ケ所村核燃料サイクル施設
核燃サイクルとは、原発の使用済みウラン燃料を再処理してプルトニウムとウランを抽出し、この抽出燃料で発電を繰り返すこと。

@プルトニウムはどこに
六ケ所村の核燃料サイクル施設には試験的に抽出された6.7トンのプルトニウム・ウラン酸化物粉末が保管されている。保管場所は国家機密

Aプルトニウムの焼却炉
現在解体中の1978年から25年間運転された新型転換炉「ふげん」(日本原子力研究開発機構)(福井県敦賀市)は、プルトニウムを使った世界初の原子炉。半減期24000年のプルトニウム239を燃料として半減期の短い別の死の灰に変える。現在建設中の大間原発は「ふげん」の後、プルトニウムを混合したMOX燃料だけを年約1トン燃やす事の出来る、世界初のMOX原発。

B「青い森」に広がる不安
青森県六ケ所村、「核燃料サイクルの要、再処理工場とMOX燃料工場」>未完成、
福井県敦賀市、「サイクルの中核、高速増殖原型炉「もんじゅ」>トラブルで停止中

C大き過ぎる万一の危険
六ケ所村再処理工場の南約20kmに軍民共用の三沢空港(基地)があり、軍民合わせた離着陸は年間4万回以上にもなる(1日100回以上)。核燃料サイクル施設の航空機事故とテロ事件が心配。
(保安対策の強化などにより再処理工の場建設費は2兆円超えと当初の3倍に膨らむ)

D電気代が支える再処理
核燃料サイクル施設の運営会社>日本原燃株式会社(1992年設立)
資本金4000億円、売上高2900億円、従業員2500人
出資者85社>大株主は東京電力、関西電力、中部電力など電力9社
原発から出るプルトニウム等の核廃棄物を再処理するため、電力各社が共同で立ち上げた。
運営資金は再処理工場の稼働を前提に電力会社が「基本料金」として供給、その資金は消費者が電気料金で負担。

E村に吹け、新生の風よ
六ケ所村、そこは農業に不向きなヤマセ(東風)が吹きすさぶ。国策としての「開発」を選択したが、崩壊しつつある核燃料サイクルの要の施設(再処理工場とMOX燃料工場)も不要になる可能性が出てきた。

F 読者から

<私見>
六ケ所村の核燃料サイクル施設に関するシリーズ社説は完結した。これまでの考察から夢の原子力平和利用「核燃料サイクル」が本当に実現できるのか全く予測できない。事態は混沌としており、それは今後ますます増幅していくような気がする。国民にとって国家プロジェクト「核燃サイクルの開発」はブラックボックスであるが、研究開発者自身も闇の中をさまよっているのではないのかといぶかしく思える。当事者の皆さんに 問いたい!
我が国に、当てもなく、果てしもない研究に、際限なく人・物・金を投入する余裕がありますか?

半世紀以上の混沌とした経過を踏まえ、地域活性化の新たな目標が見つかるよう、地元の皆さんの奮起に期待する。

 
2014年7月17日>核燃との闘い 四半世紀 <施設稼働停止訴訟


2015.7.3

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東北電力 女川原発(宮城県)関連

 
2015年5月14日(中日新聞)>1,3号機の設備や機器の点検記録不備474件
2号機では2月に同様の不備が4188件発覚。東北電力は「真摯に反省し再発防止策を確実に実施したい」と陳謝したが、「必要な点検自体は行っており、安全性に直接関わるものはない」と説明

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核燃サイクル 高速炉

 
2016年12月22日(中日新聞)>六ヶ所工場ルポ
核燃の輪、未完のまま>もんじゅ廃炉

 
2016年12月19日(中日新聞)>高速炉開発会議、高速実証炉の開発を5年10カ月ぶりに再開。
2016年11月30日(中日新聞)>政府、年明けからもんじゅに代わる新高速炉開発の具現化に着手。
今後に進め方>2018年、工程表策定。2027年、実用可能な高速炉の設計思想と開発体制の構築

建設費>出力100万Kwの通常原発(3000億円)の約7倍ほど。(出力28万Kwのもんじゅは約6000億円)

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独立行政法人 日本原子力研究開発機構JAEA
(茨城県東海村)関連&
もんじゅ (福井県) ・ふげん

2016年12月23日(中日新聞)>廃炉決定したもんじゅ構内で所長訓示
2016年12月23日(中日新聞)>もんじゅ廃炉準備9億円、試験研究炉新設呼び調査費千百万円計上
2016年12月21日(中日新聞)>もんじゅ廃炉、福井県知事「黙認」の姿勢

2016年12月19日(中日新聞)>政府、もんじゅ廃炉を福井県に伝達<費用30年で3750億円>核燃サイクル延命
2016年12月9日( 中日新聞)>もんじゅ廃炉の反原発集会(東京都千代田区)<12月8日、ナトリウム漏れ21年目
2016年12月6日( 中日新聞)>もんじゅ廃炉、政府関係閣僚会議にて20日決定へ
2016年12月5日( 中日新聞)>3ミリコント<新高速炉計画を 来年具体化 「もんじゅ」を超える知恵を出す?
2016年12月3日( 中日新聞)>機構の労働組合「原子力ユニオン」、10月3〜6日にもんじゅ勤務の組合員170人対象にアンケート調査実施<回答者96人(回答率56%)の11%がもんじゅ廃炉を容認
2016年12月3日( 中日新聞)>原子力機構、ふげん点検記録の管理要領に従わず、修正理由を記載せずに修正した
2016年12月1日( 中日新聞)>規制委、もんじゅ保安検査開始
原子力機構の田口康副理事長、もんじゅに代わる高速炉開発会議の件で「雲の上の議論が行われているが、運転再開に向けて保守管理問題を解決していく気持ちは全く変わらない。

(約1万点の機器点検漏れから)4年間に進歩した様を確認していただきたい」と語った。

<私見>。盗人猛々しい!厚顔無恥なふてぶてしさには開いた口が塞がらない。幹部は全員、国庫横領罪で私財没収、懲役30年の刑を言い渡し、終生臭い飯を食わせるべきだ。
 
2016年11月26日>福井・青森8市町村の首長、経産相と文科相に核燃サイクルの将来展望要望
福井県知事、もんじゅの廃炉については「先に地元対策を」と、要求

”考える広場”>論説委員(飯尾歩)が聞く<もんじゅ<いるの?いらないの?
福井工業大学 来馬克美教授>「地方の苦悩 忘れずに」

 
2016年11月16日>福井・青森の8市町村、核燃サイクルの推進を要請
福井県>敦賀市、美浜町、おおい町、高浜町。
青森県>六ヶ所村(再処理工場)、むつ市(中間貯蔵施設)、大間町、東通村。
2016年11月5日>廃炉中の新型転換炉「ふげん」、排水弁から6トンの水があふれる
2016年11月3日>原子力規制委員会、もんじゅの放射性廃棄物管理が不適切と検査で指摘
2016年10月27日規制委田中委員長、もんじゅの短期運転について
「短いからいいとか、高速増殖炉でそういう議論をすること自体が想像を絶する」と、厳しく批判。
2016年10月26日>文科省検討、もんじゅ廃炉2020年開始計画案
但し、データ取得のための短期間運転が条件

文部科学省が計画する「もんじゅ」の運転・廃炉工程
2017年〜2018年中旬>原子力規制員会と調整および設備点検
2018年中旬〜2019年中旬>起動準備
2019年中旬〜>試験期間(4ヶ月運転)
2020年〜>廃炉作業

 
2016年10月25日>もんじゅ建屋内にある2ヶ所の放射線測定器が誤作動していたことが判明。
原因は、機器の異常判定ソフトの設定ミス<機器は6月以降に更新したばかり
2016年10月24・25日>文部科学副大臣水落敏栄氏は西川福井県知事と面談後記者団に、もんじゅ存廃の結論を先送りする可能性を示唆。25日>文科副大臣、先送りを失言として撤回
2016年10月19日>高速実験炉「常陽」(茨城県)、来年3月に規制委に再稼働の審査申請を決定。
2016年10月19日>原子力関連施設10か所、老朽化による新規制基準への適合が困難として廃止方針
これまでの廃止方針決定施設は今回の10施設を含めて42施設。残る46施設は継続利用。
2016年10月14日>自民行革本部、文科省50億円要求に対し、もんじゅ関連費見直しを
2016年10月10日核燃運搬船”開栄丸”(所有>原燃輸送)予算 使われず
2016年10月8日>もんじゅ代替え案の開発方針を議論する「高速炉開発会議」12月までに策定する。
開発会議メンバー>経済産業相 世耕弘成、文部科学相 松野博一、電気事業連合会会長(中部電力社長)勝野 哲、
日本原子力研究開発機構理事長 児玉俊雄、三菱重工業社長 宮永俊一
2016年10月3日>原子力機構、高速炉燃料製造申請へ
今後の取り組み>@高速実験炉「常陽」(茨城県)の活用、Aフランスの高速炉(ASTRID)(設計段階)との協同研究
 
2016年9月24日>自民党「行政改革推進本部」(本部長・河野太郎前行政改革担当相)は、政府の原子力政策の関連予算の調査を来週早々着手<もんじゅの廃炉と核燃料サイクルについても事業を個別に洗い出す方針。

2016年9月22日>もんじゅ廃炉へ<政府、年内に結論>
が、核燃サイクルは維持。
電気事業連合会(電事連)の勝野哲会長(中部電力社長)の記者会見発言>

「まるっきり技術的な知見がなく、運営主体として責任を持つのは非常に難しい」、「日本は資源が乏しい」、「もんじゅに関係なく原子力の燃料サイクルを進めることは可能だ」

 

<私見>
核燃料サイクルを検討したのは30年前の高度経済成長真っ只中。金はいくらでもあった(*^^)v
当時の日本政府が無資源国日本に夢のエネルギー資源「原子力」を実現しようと考えるのも無理からぬものがある。

使用済み核燃料をうまく使い回して、エンドレスに使用出来れば日本国は強大な国力を確保できる。
日本の科学技術力を持ってすれば不可能はないと考えるのも不思議ではなかった。
ところがどっこい、そうは問屋が卸さなかった(@_@;)散々な結果が20年間も続き、あえなく断念という(@_@;)

運営組織は官製の行政法人だ!資金は税金!民間なら途中で撤退するか、とっくに倒産している。
困難な研究開発ではあるから民間では資金が続かない。そこで、国策で開発してきたが、成功に導く人材がいなかった!
いや、そんなことはない!産官学の最優秀頭脳を結集させた組織であったはずだ!
チョットした失敗 を抜本対策(再発防止)しないまま、次から次に失敗を繰り返した結果、夢の実現という意欲が削がれてしまったのか?
開発という仕事はいばらの道である。だから、「何が何でも成功させるのだ!」という気迫が、組織の隅々まで浸透して いないといけない。特にトップの役割は重要である。全職員に開発の意義と成功へのシナリオを、日常的な叱咤激励を、喉をからして叫び続け なければならない。

それにしても政府の決断の遅いこと(@_@;)事業の原資が税金であることを忘れてしまったかのようだ。 まて!自分の金ではないからどうなっていても気にならない。切実感、切迫感のない緩い姿勢(施政)では事は進まない。
特に「もんじゅ」担当省が経産省ではなく”技術開発”要素が高いということで文科省となっていることは致命的だ!
経済性を無視してひたすら研究開発に傾倒する。これに疑問を持っても撤退を決断できなかった政府のいい加減さ!
全てが運営主体の保身を最優先にしており、原資の出処を無視した施政は断罪に値する。

民間なら失われた20年が始まる前に、事業の整理整頓をしている。リストラとはこういうことなのである。
ウジウジとした温情が国家存亡の危機となることを肝に銘じるべきである。

肝に銘じてほしいのは政府だけではない。核燃サイクル施設の立地自治体も同様である。
過去20年間、進展していない事業を今でも存続させようと必死だ!それもそのはず、単に場所を提供しているだけで毎年莫大な助成金がもらえる。遊んでいても自動的に金がもらえる。 地主がアパート運営会社に土地を貸し、賃借料が自動的に地主に入ってくるのと同じことだ!こんなに楽な商売はない。
このようなぬるま湯につかって膨大な原発関連施設から長年、不労所得を得てくれば、それが当たり前となり、いつしか堕落した地域になってしまう。

これまでは国家主導であったが、福島第1原発のメルトダウン事故を契機に、自分たちの生活環境をどのように築いていけばよいかを真剣に考え、自治体全員の総意を国政に反映させるべきと考える。

忘れてはいけないことがある。
日本は世界でも有数の地震火山大国であり、いつでも!どこでも!地震と火山が起こる。
我が国は4つのプレートの上に載かっており、その動きで列島は絶えず揺れ動いている。
福井県も例外ではない。”日本海側は地震が起こらない”特に北陸以西では皆無である”などとたかくってはいけない。
最近起こっている地震は全て、地震学者が警告していない地域で発生している。
火力発電所が地震や津波で破壊されても放射能は発生しない。一次的には甚大な被害が発生するが原発のような何十年も住めなくなるような事にはならない。どちらを選択するか!原発立地住民は真剣に考え、判断すべきである。

 
2016年9月21日>もんじゅ廃炉へ大詰め<今日、閣僚会議で年内結論
福井4市町、存続を要請。福井県知事、「福井で説明を」と、文科相に要求
2016年9月17日>自民・茂木政調会長、「もんじゅ廃炉を」と、政府に廃炉の決断を促す。
電気事業連合会・勝野哲会長(中部電力社長)、「もんじゅなしでも核燃サイクル可能」。廃炉の是非は「コメントする立場にない」。核燃サイクルについては「ウラン有効活用や廃棄物減量の観点から極めて重要」と強調し、「長期的に一貫した政策が重要で、その観点から政府が検討するするのでは」
2016年9月15日>規制委、「基準合格が再開条件」<もんじゅに例外認めず
2016年9月14日>もんじゅ廃炉報道に地元首長ら「方向性示して」と困惑
<私見>
もんじゅも原発同様、国策で受け入れてきた施設であるが、こと、もんじゅに関してはこれまでの体たらくがどんなものであったか立地敦賀市と福井県の住民は十分に理解しているはずである。
原子力規制委員会は既に堪忍袋の緒を切って、現在の運営主体(日本原子力研究開発機構)を変えるよう再三政府に要求しており。政府は その提言を受けてようやく決断し、廃炉の方向で検討しているのである。

それを、「聞いていない」と切り捨てるような発言が出ること事態、首長はもとより県民市民は過去のもんじゅ騒動について何も考えていないことになる。愚かしく も、恥ずかしいことと言わざるを得ない。
それとも、”助成金さえもらえればうまくいってなくても関係ない”とでも思っているのであろうか??
とすれば、こんな知事・市長・県民市民はゲスの極みである。

また、報道(記者)は一部の関係者の発言と称して憶測でしか書いておらず、核心が欠落している。

ことほど左様に、もんじゅの顛末は愚民国家日本の面目躍如といったところである。いと悲し!

 
2016年9月13日政府、核燃サイクル見直し<もんじゅ廃炉で最終 調整
2016年9月11日> もんじゅ原子炉格納容器内のナトリウム漏れ検出器へ空気を送るポンプが作動しているのにランプが停止状態を示した。原因>信号線が間違って抜かれていたため。<私見>お粗末(~_~;)お後も
2016年9月9日> 日本原子力研究開発機構、東海再処理施設の廃止措置完了まで約70年かかる見通しを公表。難関は機器や建物の解体で発生した廃棄物の置き場所(処分場)の整備。
機構は30年後までに処分場を整備するとしているが出来なければ搬出できず、次のステップに進めない。
2016年9月 8日>規制委員長、もんじゅの燃料は長期間の停止で変質しており、運転には新規制基準に適合した燃料製造施設で製造した新燃料に交換する必要がある。
この場合、既存設備の改修または新施設が必要でさらなる費用の上積みとなる。
2016年9月6日>もんじゅ環境管理棟の分析室で、薬品などを拭き取った台拭きやゴム手袋などを捨てる段ボール製のごみ箱から出火。地元消防隊が約55分後に沈下を確認。
2016年8月31日>文科省、もんじゅ管理費199億円来年度予算計上(今年度要求100億円は見送った)
但し、原子力規制委員会が勧告した新たな運営主体設立の予算は見送りとなった。
2016年8月30日>使用禁止の廃液タンクを6年4カ月、無計画に活用
<私見>
なんじゃもんじゃの本領発揮(@_@;)解体して全ての関係者(税金泥棒)を路頭に迷わせないと腹の虫がおさまらない。
政府の厳しい処分を望む!
 
2016年8月29・30日>政府、もんじゅ廃炉含め検討<維持なら数千億円、廃炉なら30年間約3千億円
2016年8月1日>福井県知事、新就任の世耕経済産業相に、もんじゅについて「政府一丸となって方向性を出してもらいたい」と、政府の結論を求めた。
2016年8月4〜日>もんじゅ、警報を半年放置。<昨年11月、使用済み燃料プールの浄化装置で警報が鳴ったにもかかわらず決められた対応を取らなかった。規制委、保安規定違反と認定。

もんじゅミス底なし、カンリミス続々、規制委、あきれ顔

2016年7月29日>文科相、もんじゅ受け皿「8月中に回答」
2016年7月5日>規制委有識者調査団、もんじゅ建屋直下の破砕帯は活断層ではない。と、評価。
2016年5月21日>文科省の有識者検討会の報告書案了承

もんじゅの延命前提、運営主体の具体性欠如、組織論に終始。日本の原子力政策の中での位置づけ、もんじゅの根本課題手つかず。結果>これまでと変わり映えのしない内容にとどまった。但し、「もんじゅ存続、安堵の地元」、「経済的恩恵、欠かせぬ存在」
2016年4月21日>もんじゅ再稼働の安全対策費試算<430億円
2016年4月 6日>文科省有識者検討会、もんじゅの新しい運営主体として新法人設立を検討中。⇒ ⇒ ⇒ ⇒

2016年2月16日>原子力機構、2012年にもんじゅ廃炉試算3000億円
現文科相(馳)は「過去の試算であり、様々な前提条件を含んだ不確かな数字」とし、再試算は求めないとした。
内訳>解体約1300億円、燃料取り出し約200億円、廃炉作業期間30年間の維持管理約1500億円。
参考>通常の原発の廃炉費用>360億円〜850億円(もんじゅは施設が大型、冷却材がナトリウムであることで割高)
もんじゅの今後の維持費>年間約200億円

 
2016年2月10日
有識者検討会、将来像の議論 未着手
2015年12月28日>もんじゅの受け皿探し始動<文科省の検討会初会合>検討課題@運転管理に必要な技術、A保守管理の在り方。B組織運営
  

 
2015年12月22日>原子力機構の入札「談合濃厚」<行革相、対処要請へ

2015年12月18日
原子力機構発注の落札率、関連企業99%超え

 
2015年12月4日>原子力機構、全契約の20%(222億円)を28のファミリー企業・団体に発注
福島原発事故後も機構OBが38人天下る。

福井、大阪、京都の住民、もんじゅ廃炉求め提訴

 
2015年12月 3日>運営主体の変更を馳浩文部科学相に勧告した原子力規制委員会田中委員長は、もんじゅ廃炉を選択肢から除外していないとの見解を表明。
これに対し、馳浩文部科学相は「廃炉を前提にした勧告とは考えていない」と述べ、来年夏ごろまでに運営主体を探す方針を表明
2015年11月18日>文科省、もんじゅ運営主体の検討会合、12月中旬開催予定
2015年11月17日( 中日新聞)>実用化めどなく半世紀<核燃サイクルに12兆円>今後も年1600億円 <業界内にも疑問の声>国は撤退決断できず
2015年11月13、14日規制委、もんじゅの運営主体の変更など抜本的な見直しを求め、文部科学相に勧告する
 
関連記事(1)もんじゅ 揺らぐ存続、(2)田中委員長一問一答
関連記事(2)規制委勧告要旨>経緯と問題点、評価
関連記事(3)負のサイクル帰路 もんじゅ地元は懸念、反対派は廃炉期待     高速増殖炉、欧米は撤退
 
2015年11月 6日社説<もんじゅ、やはり廃炉にすべきだ
 
2015年11月 4、5日>規制委定例会合、もんじゅ運営に関し、新組織を半年以内に明確化し、それが出来ない場合は廃炉も視野に抜本的見直しを求める勧告を文科省に出すことを決定。
 
もんじゅ勧告決定に地元住民>「当然の結果だ」、「エネ自給必要」 < 専門家、「存在意義ない」
<私見>
ここにもまた福島第1原発事故の教訓と真正面から向き合おうとしない愚民が居る。悲しいことである。
愚民が選んだ市長であるから当然と言えば当然なのであるが、「地元はこれまで国策に協力してきた。機構以外の運営主体はないと思う。規制委には安心安全がどのレベルで任せられないのか、説明を求めたい」という。

ならば、あなたは国が死ねと言ったら死ねるのか!?、もんじゅのここまでの経過を考えての運営主体発言なのか!?
よく考えもせず、軽すぎる市長に自治を任せるわけにはいかない。いち自治体の利益だけしか考えられない人間ではなく「税金の無駄遣い」を憂う人間に代わるべきである。

 
2015年11月 3日>規制委、所管の文科省にもんじゅの改善勧告<原子力規制委員会発足後初の勧告
<私見>
日本原子力研究開発機構の児玉理事長は「機構が責任持ってもんじゅの開発を担いたい。メーカー、電力など民間の知恵を結集したオールジャパン体制で取り組む」とし、来年5月までに運転禁止命令の解除を目指す考えを示した。
(これまで新聞記事引用)

しかし、相変わらずのとぼけたもの言いが続いているところを見ると、最早万事休す状態にあることを暴露しているとしか思えない。更田委員長代理ではないが「手詰まり」なのであろう。なのに!なのに、命乞いをする往生際の悪さは何なのであろう!囲碁、将棋、チェスなどでは、何十手先の手詰まりが明らかになれば、投了するものである。

自分の能力の限界に至った時、潔く負けを認めギブアップするのは恥ずかしいことではない。逆に意地はって居座ることの方が結果が見えているだけに惨めな結末となる。それとも、沈没船の船長が乗員の救出、避難を最優先して最後まで残ると言うような心境なのであろうか?

もんじゅ関連の組織は巨大なものである。
トップには、ここで働く人々の生活を守らなければならないという責任がある。
この事がもし、児玉理事長の脳裏にあるとしたら、そのこと自体は立派ではあるが、それならもんじゅの成功を確約できるシナリオが必要なのである。莫大な税金を湯水のように使って今の体たらくでは腹切ってしか責任は取れない。

「メーカー、電力など民間の知恵を結集・・・・(云々)」を、今ごろ言い出すとは、巨大組織のトップとはとても思えず、一日も早く退陣すべきである。今後、組織の能力向上に具体策なければ、事業継続を断念し、組織を解体すべきである。
本件は平和利用以外の適用が国際的にも問題視されている。
将来、我が国に開発能力が出来た時点で、総合的に再検討すべきである。

以下は昨年10月号のTOPICS&OPINIONである。改めて掲載したい。

<2014年10月>

なんじゃもんじゅ
もんじゅを運営している日本原子力研究開発機構はこれまでの経過から、権威ある研究機関とは到底言えない。すなわち、
@
 何をいつまでに、研究開発するのか?
A
 問題が起こるたびに「指摘を重く受け止める」としてきたが、いつまでに受け止めるのか?
B
 今回、「期限ありきではなく」というが、期限のない仕事はありえない。
C
 また、「徹底的な確認・見直しを進める」というが、このような表現は何もしないことと理解できる。

このような抽象的な表現はレベルの低いQCサークル活動でも厳しく追及される。すなわち、
「徹底的とは」何を、いつまでに実現するのか?「確認とは」何を、誰が、いつ行うのか?
「見直し作業とは」どんな作業を、どのように改善改良するのか?

機構内部には一つずつの問題点についてPDCAがあり、その展開方法について5W1Hで明確化しているとは思うが、今までの実績があまりにひどいので抽象的な表現だけでは納得しがたい。
産業界にはこの手の専門家は豊富に存在する。彼らの助けを借りて機構の管理システムを抜本的に改革することを提言する。
いつまでも今のままなら組織名は「なんじゃもんじゃ機構」がふさわしい。

 
2015年10月29日>規制委、もんじゅ問題続発で「機構にまかせられない」
<予想される今後の動き>
@ 原子力規制委員会>「日本原子力研究開発機構には任せられない」で一致
A 文部科学省に「勧告」や「要請文」
B 新しい組織に運営主体を移行。もんじゅ設置許可の取り消し(廃炉)
<私見>
文科省田中局長の厚顔無恥なる態度はさすがに規制委全体を憤怒させた!当り前である!
私が22日の報道で激怒した感情が、そのまま規制委委員と一にすることに安堵した。
 
2015年10月22日>規制委、機構に改善なければ、もんじゅ廃炉の可能性示唆

<私見>
文科省田中局長のふてぶてしい物言いを聞き、公序良俗が欠落した最近の日本人を代表する人種だなと思った。この人の年齢は分からないが親の顔が見たいひとりである。いつからこんなことになったのかまことに残念である。

国家のエネルギー政策を遂行するための基本的姿勢に”世のため人のために”というものが欠落しており、この仕事には不向きな人材で、今や人罪化していると思う。
適切な管理者が見つからないのなら、研究内容を限定して規模を縮小するか、それもかなわないのであれば、思い切って核燃料サイクル計画を総点検し、ふりだしに戻って再出発するよう望む。

2015年10月21日>規制委、もんじゅの機器点検をめぐる相次ぐ管理ミス問題で文科省田中正朗研究開発局長から意見聴取。

10月19日>規制委、相次ぐもんじゅ点検漏れに機構の管理能力を疑問視

10月8日> 規制委調査団、もんじゅ直下の断層の動く可能性が低いことで一致した。しかし、相次ぐトラブルで長期停止中。2012年の大量点検漏れ発覚で運転再開のめどは立っていない。

 
2015年10月1日
2015年9月27日>文科省、もんじゅ関連施設の改造予算(2億1千万円)の要求撤回
9月9日>自民行革本部(河野太郎本部長)、文科省に休眠施設への別目的改造計画に対する予算要求撤回迫る。
9月6日>休眠施設に固定資産税など15年間、総額16億円納税
2015年9月4日>もんじゅ機器で重要度分類ミス
9月2日>高速増殖炉研究の関連施設として、800億円以上をかけて建設された”リサイクル機器試験施設(RETF)”を、100億円の税金を追加投入して、本来の目的とは別の施設に改造する計画が発覚。
月6日>もんじゅ7度目の違反<規制委、書類不備など800件

5月14日>もんじゅ6度目の違反<規制委、報告の信頼性疑問

2015年3月26日( 中日新聞)>規制委、もんじゅ重要設備の点検漏れを指摘

3月5日>原子力規制委員会田中委員長、「もんじゅの運転禁止解除の道はまだまだ遠い」との見解

2015年2月 14日「ふげん」の解体物を産廃処理や再利用するため規制委に申請。
申請内容>タービン建屋解体撤去した金属スクラップの放射性物質のコバルト60換算で放射能濃度を年間10μシーベルト以下とする。初回分は約1000トン。「ふげん」は2008年から解体作業開始

 
2014年12月23日>もんじゅ、未点検機器新たに6500点発生。
運転禁止命令の解除の前提となる「保守管理体制」と「品質保証体制」の再構築、保全計画の見直しなどの報告書提出
機構担当者の発言>結果的に認識が甘かった。来年3月末に命令解除の見通しが得られるように最大限努力する。
<私見> なんとも悠長な対応に呆れてものが言えない!これでも法人なのだろうか?
 
11月28日>原子力機構、もんじゅ点検方法の見直し報告書の提出を1ヶ月遅れの12月中旬に延期
理由>計画と実作業のずれを確認するのに時間がかかっている。
 
2014年10月12日もんじゅ監視カメラの3分の1故障
1995年のナトリウム漏えい事故後設置した冷却材ナトリウムの監視カメラ180台のうち、50数基が故障
 
9月29日> 日本原子力研究開発機構、原発の使用済み核燃料を再処理する東海再処理施設(茨城県東海村)を廃止する方針を発表<新規制基準に対応するには1000億円以上の費用がかかることから存続困難と判断し2017年頃に国に廃止を申請する(この施設「核燃料加工会社JCO」は1999年9月30日臨界事故を起こしている)
 
月 30日>高速増殖原型炉もんじゅの再稼働の見通しが立たず、核燃サイクルの研究も一部が停止する
リサイクル機器試験施設(RETF)にはこれまでに建設費などとして約800億円が投入された。
 
2015年9月20日>日本原子力研究開発機構、瑞浪超深地層研究所(岐阜県瑞浪市)を2022年1月までに運用終了すると県に伝える。
 
2015年8月30日>経産省、2015年度の概算要求で、もんじゅ開発費増額要求<前年比10%増47.5億円
 
2014年7月8日> 下村文科相、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の使用済み核燃料の再処理を研究する「リサイクル機器試験施設」(RETF、茨城県東海村)に関し、核燃料サイクル研究とは別の活用方法を検討する方針を示す。(RETF>日本原子力研究開発機構所有)

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日本原子力発電 (茨城県東海村)関連

2016年7月7・8日( 中日新聞)>日本原子力発電、日立製作所が進める英国の原発事業にホライズン・ニュークリア・パワーの3者が調印。
日本原電は電力会社で初の海外事業。
日立は2012年ドイツ大手電力会社からホライズン社を買収。英国内2ヶ所に原発建設する計画を引き継いだ。

日本原電は英国中西部で改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)2基の建設プロジェクトに参画した。

2015年3月3日>福島第1原発事故後、保有原発全停止にもかかわらず東電など契約電力会社5社から年間1000億円以上の料金の支払いを受けて来た。

2015年1月 28日>東西分社化を検討<廃炉支援強化・経営再建

 

日本原子力発電 第2原発 (茨城県東海村)関連

 

2015年7月16日>国内の商業用原発で最も早く廃炉作業が進められている東海原発の廃炉作業で発生した放射性物質濃度が極めて低い廃棄物(L3)を敷地内に埋めるための計画書を茨城県と東海村に提出。
概要>敷地内に縦80m、横100m、深さ4mの穴を掘ってL3を「フレコンバッグ」と呼ばれる袋に詰めて埋設し、放射性物質の強さが減衰する30〜50年間管理する。
 
2014年5月20日>日本原子力発電、東海第二原発の適合審査申請<9電力会社11原発の18基目
この原発は半径30Km圏内に、全国最多の100万人近くが居住しており、周辺市町村の避難計画づくりも難航している。また、営業運転開始からもうすぐ36年になるという老朽原発

しかし、原電は津波対策として海抜18m以上、全長2Kmの防潮堤を建設する。対策費として430億円、総事業費として780億円を見込み、2016年6月までに完了する予定。

 
2014年5月13日> 日本原子力発電(原電)、東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働に向けた適合審査で、地元の11市町村が審査申請条件に求めた5項目に全面的に応じると回答した。

5項目>@情報開示拡大、A審査申請と再稼働の関係白紙、B地元との安全協定見直し、
C規制委審査状況の情報提供、D使用済み核燃料の安全対策

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日本原子力発電 敦賀原発1、2号機 (福井県)関連

2016年12月1日( 中日新聞)>2号機原子炉補助建屋で、一次冷却水約160リットルが噴出。
作業員10人の顔や作業服にかかったが被ばくや怪我はなかった。
<私見>
どういうことか、この記事は紙面最後(35面)の社会面であった。
原発関連の報道は出来れば紙面を確定していただきたい。小生、トップから経済産業欄までで、生活欄以降、社会欄まではほとんど見ない。なのでこのような配置では重要な報道を見逃してしまう恐れがある。よろしくお願いします。
2016年11月2日( 中日新聞)>2号機で格納容器内水位計の配管の継ぎ手から微量の放射性物質を含む一次冷却水漏れ

2016年4月21日>米国原発関連企業「エナジーソリューションズ」から廃炉技術を初供与し、1号機に活用する。
エナジー社>2006年起業以来5基の廃炉実績あり。

2016年1月8日>1号機タービン建屋の排水配管から20ml漏れ<放射能量は49ベクレルと微量
国への報告基準は370万ベクレル

2015年11月20日>原電、2号機原子炉建屋直下のD−1断層について追加ボーリング調査をして、13万年前より古い地層であり活動性のないことを主張する方針。

11月5、6日>2号機再稼働審査申請へ<活断層指摘原発で初

5月22日>再稼働を目指す審査申請を夏ころ提出予定

3月25日>直下に活断層確定 ⇒  ⇒  ⇒ 

2015年3月6日>運転開始から45年経過した敦賀原発1号機(出力35万7千Kw)(福井県)の廃炉を正式決定。

 
2014年11月20日>原子力規制委員会有識者調査団は日本原子力発電敦賀原発2号機の直下を走るD−1断層を「地盤をずらす可能性のある断層(活断層)と改めて認定評価案をまとめた。原電と敦賀市長は反発している。

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東京電力 柏崎刈羽原発(新潟)関連

2016年11月21日( 中日新聞)>柏崎市長に再稼働容認派桜井氏初当選(新潟県米山知事は反対表明で当選)
2016年11月10日( 中日新聞)>規制委、6,7号機審査において東京電力の原子力事業分社化に伴う影響を調査するよう原子力規制庁に指示
2016年11月5日( 中日新聞)>小泉元首相「原発ゼロに」、新潟県・米山知事にエール
2016年10月18日>防潮堤(高さ15m、長さ2.5Km)、液状化の恐れ<審査大幅遅れも
2016年10月23日>新潟県知事選挙、反原発示した「住民投票」
2016年10月17日>新潟県知事選挙に野党(共産、自由、社民)推薦の米山隆一氏(49)が初当選。
原発再稼働については現職の泉田裕彦知事の路線を継承
2016年8月24日>規制委、優先審査再開。年度内適合の可能性
2016年3月23日> 原子力規制委員会は、福島第1原発と同一型の沸騰水型6号,7号をモデルケースとして優先的に新基準による審査を進めてきたが、耐震設計に関する東電の資料不備により審査見直しを決めた。
 
2015年12月24日中日新聞と新潟日報の世論調査詳報
<私見>
予てより私はこのような世論調査は無意味であると主張してきた。日常(アンケート調査)と国政選挙では言動が異なる人も多い。特に政治家はその典型である。

言うまでもなく、国家は原発だけで成り立っているわけではない。狭い目で見れば重要案件でもそれ以上に大きな課題があると思う人も多い。そういう硬軟使い分ける人間をひとくくりにして、ひとり一人の意見を聞けば、本音は出ても実際の政策にならない。

ここの原発が立地したのにはいわくがありそうだ!
この地方は豪雪で、冬はクマならぬ冬眠するしかない地域だ!
時の宰相がこの脱却を図るべく強力に動いて実現した。
これに異論を唱える人も熱望する声で吹き飛ばされてしまった。

いまさらゴチャゴチャ言ってもあとの祭りなのである。
高額な建設費で設置した設備を簡単に廃棄出来ない。
復活させたいと願うのは至極当然である。
 

しかし、最悪の事故が起きてしまったからには話しは別である。
立地自治体住民も消費自治体住民も頭を冷やして冷静に考えなければならない。

この詳報で見事だと思ったのは、ど真ん中の写真
である。
遠方に冠雪山を望み、たくさんの送電鉄塔が林立する様は壮観である。”ここまでやるか”と寒心する。
このような写真をもっと立地及び消費自治体の住民に見せ付けるべきである。これを見て何も感じない人間は”賢者”ではない。

報道者はこのような愚かな所業(戦慄)を繰り返し繰り返ししつこく関係者に知らしめ、改心させなければならない。

そういう意味で、今回の調査は詳報を含めて文句なしの出来栄えだと思う(*^^)v

 

2015年12月20日>中日新聞と新潟日報の合同世論調査<原発立地地域(新潟)と電力消費地(東京)の意識調査
結果>東京、新潟の7割が脱原発 ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒ 

2015年8月7日>規制委、沸騰水型4原発の審査において@柏崎刈羽を優先する方針
A東北電力女川2号機(宮城県)、B中部電力浜岡4号機(静岡県)、C中国電力島根2号機(島根県)

2014年12月13日>原子力規制委員会、再稼働の前提となる審査を行っている6,7号機の設備や事故対策について現地調査した。原子炉の形式は過酷事故を起こした福島第1原発と同じ沸騰水型。この形式では初の審査となる。

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中部電力 浜岡原発 (静岡県御前崎市)関連

2016年10月 16日( 中日新聞)> 静岡県近代史研究員竹内康人氏は、「浜岡原発1〜4号機建設に際し、地元に渡した金品の総額は40億円に上った」との論文を「静岡県近代史研究第41号」に発表した。
 
2016年9月 1日( 中日新聞)>素粒子を捉え原子炉透視<中部電力と名古屋大学は浜岡原発2号機で宇宙線が大気にぶつかって生じる素粒子「ミュー粒子」を捉え、X線撮影のように原子炉の格納容器内を調べる実証実験を公開した。
2016年8月 2日>解説<浜岡原発の住民対策費
<私見>これは7月17日の追伸であった。
予てから指摘している通り「事件はしつこく掘り下げる」ことが大切である。
フィクサー鴨川源吉の死から8年(1999年84歳死去)経って膨大な非公開文書が寄贈され立教大学で分析中とのこと。
継続取材に期待したい。

2016年7月30日>4号機の安全対策工事の完成時期を延期<原因は頻発する追加事項 ⇒ ⇒ ⇒ ⇒

2016年7月28日>規制委、中電社長らと意見交換 <南海トラフ巨大地震の想定震源域で、しかも日本の交通の大動脈に立地することから再稼働には課題が多い

2016年7月26日>中部電力、安全対策工事を工期延期(5回目)浜岡原発は福島第1と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)で、このタイプの原発は5基あり、並行して審査中で、まだ再稼働はない。今後、追加工事の可能性もある。

2016年7月17日ニュースを問う<資料が語る浜岡原発と協力金>葛藤の果ての”声”に耳を
記者>東海本社報道部、小沢慧一

<私見>
浜岡原発の立地ヒストリーを興味深く拝読した。
国策で進めてきた原発であるが、当時の政府の決断は、ただ一つ、”信頼できる大容量エネルギーの確保”であった。
原発は当時はまだ安心安全な装置であった。かくして小さな日本国の海岸線はあれよあれよという間に50基を超える原発が建設され、運転され、安定した電力の確保で高度経済成長をもたらした。

ここまでは迷うことがなかったが、スリーマイル島事故(1979年)で冷やっとし、チェルノブイリ事故(1986年)で欧州全体が恐怖におののき、原発の信頼性が大いに疑問となり、ドイツは脱原発を国策とした。が、それでもまだ我が国は装置のレベルが違うと、対岸の火事と決め込み、原発の安全を神話にまで高めてしまった。

結局、我が国は、1970年代から2000年代までに50基以上の原発を建設・運転してきた。
すなわち、
@、スリーマイル島事故の起きた1970年代に、約20基
A、チェルノブイリ事故の起きた1980年代に、約20基(スリーマイル事故の7年後)
B、大きな事故の起こらなかった1990年代は、約10基
C、フクシマ事故の起きた2000年代は、約5基(チェルノブイリ事故の25年後)

こう見て来ると、原子力技術の進歩で事故の発生は少なくなっていることが分かる。
ただ、フクシマ事故は人災ではなく天災であった。どんなに技術を高めても、なお人知を超えた自然災害はやってくる。
フクシマ事故は、設備が自然の猛威で打ち壊されたとき、原子力では生活環境が元に戻るまでに長い時間がかかることを私たちに教えてくれた。

豊かな社会を求めて、良かれと思って進めてきたエネルギー政策ではあるが、フクシマ事故後は、浜岡ヒストリアのような苦悩を住民に押し付けることを容認してはならない。なお、このようなヒストリアは全ての原発立地自治体にあると思う。
今後も立地住民の苦悩を原発ヒストリアとして報道して欲しい。楽しみにしています。

 
2016年7月 9日>UPZの周辺7市町と中部電力と静岡県の3者は安全協定に調印
2016年5月15日>浜岡原発停止5年 静岡知事に聞く<再稼働より廃炉技術を
<私見>
川勝平太静岡県知事の率直な考えを聞いて感銘を受けた。
福島第1原発事故後、5年の経過を踏まえ、危険な原発が目の前にある自治体の首長として謙虚で建設的であった。

浜岡原発は、5年前、「南海トラフ地震の誘発」を懸念した時の政府の原発即時停止の強い要請を受けて停止した。

福島第1原発のメルトダウン事故後、新規制基準が制定され、これに適合させようと多くの原発が再稼働を目指して施設の改善改良を続けている。中部電力浜岡原発も今日まで津波対策のための防潮堤建設など外堀の対策を着々と進めている。また、原子力規制委員会の真摯な審査をクリアして再稼働を認可された原発が少しづつ生まれている。

こういう状況下、連動する巨大地震が想定される「東海・南海トラフ」に立地する唯一の浜岡原発が運転中に制御不能となれば、大都市「東京」と「名古屋」のほぼ中間に位置することから、その被害は福島第1原発事故とは比べようもない。
いち静岡県知事だけでは済まない巨大なリスクが圧し掛かっている。

責任は個人で背負えるようなものではない。しかし、作ってしまった危険な設備を、知事としてどうするか?
悩ましい思考が頭の中をグルグルと堂々巡りしていることであろう。
結論は至って簡単!「地震火山大国日本には原発は不適合」、あってはならない道具だと、私は思う。

川勝知事の提言「再稼働より 廃炉技術を」に大賛成である。
国民の安心安全を確保するため、電力会社とも密接に連携して、運転以外の活用方法について大いに議論して欲しい。

 
2016年5月14日>停止5年、再稼働手探りなれど、中電なお意気込み

 
2016年4月14日>規制委、2011年5月にトラブルで心臓部に海水が流入した5号機の安全性に疑問があるということで判断を保留した。
2016年4月13日>3号機非常用ディーゼル発電機からの潤滑油漏れ原因
>半年前のゴムパッキン交換に置けるボルト締めミス
 
2016年4月12日>3号機空調設備の破損で破片が冷却水に混入<調査に時間がかかる。
 
2016年4月1日>浜岡事故時、94万人避難<広域計画公表>静岡のほか7都県
 
2016年4月 1日>防潮堤完成。 2016年3月 31日>防潮堤完成。
 
2016年2月19日>中部電力、浜岡6号機の2030年長期経営指針に明記見送り。
2016年1月28日>3号機用ベント搬入<来年2017年9月までに完成
2016年1月8日>廃炉作業中の2号機タービン建屋の空調ファンから火<放射能影響なし
 
2015年12月27日>津波対策の防潮堤完成>高さ22m、長さ1600m
 
2015年12月23日>中電社長、浜岡5号機再稼働方針表明<工事計画作成に着手

2015年12月15、16日>2011年5月稼働停止中に海水400トンが流入した浜岡5号機について、有識者会議が「浸水機器に問題なし」と了承した<海水流入による腐食は軽微で使用可能

 
月1日、4日>中部電力、長期経営ビジョン2030の原発目標50〜60%を撤回し、本年度中に新目標

 

2015年6月29日>浜岡原発のお膝元、御前崎市議会が核廃絶宣言を採択
月27日>規制委、浜岡4号機の現地調査実施<地震と津波対策が焦点
浜岡原発は東海地震の想定震源域にある。高さ22mの防潮堤ほか、フィルター付きベントなど41項目を調査
月13、16、17日>浜岡3号機、新基準審査申請<中電では4号機に続き2基目
全国では15原発25基    浜岡原発は福島第1と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)
5月14日>2011年5月14日、政府要請(民主党菅直人首相)で完全停止して4年経過。
発電ゼロでも維持費年間1000億円費消。これらの費用は全て電気料金に上乗せされ、家庭や企業が負担
2015年5月14日>2011年5月に海水が流入した5号機、全7500機器の内5%に当たる370機器ほどが補修や清掃が必要<中電は問題の機器を修理、交換すれば稼働に問題ないとみている。

5月14日>中電、再稼働を固執する安全対策強化で疲弊

   
2015年3月25日>4号機に設置する排気設備(フィルター付きベント)の搬入作業公開
概要>ステンレス製、直径5m、高さ11m、重さ95トン。
設置場所>4号機近くの地下約30m
工事完了予定>来年9月

月19日>規制委、中電と浜岡の安全対策について意見交換

2015年2月24日>浜岡3号機審査申請4月以降に(4号機は審査中)

1月31日>規制委、中電浜岡原発3〜5号機の原子炉建屋内の核燃料冷却設備などに適切なテロ防止策を講じなかったのは核物質防護規定の順守義務違反に当たるとして厳重注意した。

 
2015年1月26、27日> 「乾式貯蔵施設」とは?
中電、浜岡原発の使用済み核燃料を保管する「乾式貯蔵施設」の安全審査を規制委に申請<川勝平太静岡県知事も「使用済み核燃料の貯蔵施設けんせつが再稼働の前提」と述べる。

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福井県4原発関連>高浜原発・大飯原発・美浜原発・敦賀原発・もんじゅ

2016年12月 3日( 中日新聞)>政府、福井県に研究用原子炉の新設を検討
もんじゅ廃炉に伴う地域振興と原子力関連専門家の育成のため、設置場所として「もんじゅ」立地の敦賀市を選定。
2016年8月28日( 中日新聞)>高浜原発、事故想定9000人広域防災訓練

 

2016年8月27日>高浜原発で広域防災訓練
9000人参加、200人圏外へ避難

 
2016年8月16 〜18日>高浜原発事故想定の広域避難訓練計画を発表。
実施は27日、参加者7100人 ⇒  ⇒  ⇒  ⇒   ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒ 

2016年5月31日>関西電力高浜原発から30Km圏内の福井、今日と、滋賀の3府県と関西広域連合を交えた広域避難訓練を今夏ごろに実施する方向で関係自治体と調整中。
30Km圏内の3府県12市町には18万人が暮らしている。
ここからの避難者の受け入れ自治体は兵庫、徳島、京都、福井の4府県56市町
2016年5月14日>高浜原発の緊急時対策所、2018年度に完成延期
2016年3月12日>福井県、使用済み核燃料 課税へ<県外搬出促進を狙う。
このほか、運転中や運転停止中の原発だけでなく廃炉後の原発も課税できるようにする。
参考>
鹿児島県川内市と新潟県柏崎市は使用済み核燃料に対し課税(税率一律)、青森県は再処理事業者の使用済み核燃料に課税。
2016年2月13日
福井県3原発(原電・敦賀1号機、関電・美浜1,2号機)の廃炉計画を規制委に提出。
 
2016年1月 31〜2月2日>高浜再稼働連載「置き去りの先に」上・中・下
写真クリックでも記事詳細見られる
上>机上の避難計画 中>減らない核燃料 下>責任取れるのか
 
2015年12月 17 日>原子力防災担当の内閣府、高浜原発避難計画策定
30Km圏内3府県人口約18万人>福井県5万5千人、京都府12万5千人、滋賀県住人ゼロ
 
12月3日>政府は原子力防災会議(議長・安倍首相)で、高浜再稼働に伴う福井、京都、滋賀三府県の避難計画を了承へ。
 
10月28 日>関西電力、福井県立地の原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外立地について、「残念ながら立地地点の確保に至っていない」と、福井副知事に報告。
高浜原発3,4号機が再稼働すると使用済み核燃料のプールは7〜8年で満杯となる。
 
10月16、17日>高浜原発の事故想定防災訓練が原発から7Kmの高浜原子力防災センター(オフサイトセンター)で開始。参加者>内閣府・自衛隊など90機関680人(後日、住民参加の避難訓練を実施)
訓練内容>@内部被ばくを抑える安定ヨウ素剤の配布、A放射性物質の汚染を調べる「スクリーニング」、B除染など個別分野の訓練(関係者の習熟度向上)
 
月23日>高浜原発近くに400年前(14〜16世紀)の津波跡発見<天正地震(1586年)と時期一致
 
2015年4月16日>規制委試算、高浜原発30Km圏の避難に16時間<福井県試算より5時間長い
規制委試算条件>避難指示後、住民全員が30Km圏をでたあと、汚染検査を受けて避難先の施設にたどり着くまで。
 
2014年11月27日>関西電力の保有原発と今後の動向
高浜原発1,2号機、運転延長を目指し特別点検実施の方針
 
月18日>原発テロ対策、福井県知事の要請で法改正の動き<自衛隊による原発警護
 
月5日>関西電力、稼働40年超えの美浜原発1,2号機の廃炉を検討。存廃の判断は今秋
型式>加圧水型軽水炉、出力>1号機34万Kw、2号機50万Kw<合計しても大飯原発の1基分に満たない。
 
月1日>福井県、高浜原発再稼働見据え30Km圏避難計画検証
訓練参加者>県と30Km圏内の高浜、小浜、おおい、若狭の4市町、京都府舞鶴市、自衛隊、警察、消防など計120機関、約2000人および住民約2000人。
但し、30Km圏内人口は福井県と京都府で計18万3000人のため参加率は約1%

参考資料>国際原子力機関(IAEA)が定める原発の安全対策は「5段階の深層防護」が国際標準
@層、A層、B層、C層、
D層>地震・津波対策などの充実で事故の確率を押さえ、事故が起きた場合に拡大を防ぐ対策を取り、それでも放射能が漏れる場合に住民を安全に避難させること。

 
8月21日>福井県が産学官連携の廃炉検討会設置を発表
検討事項>除染や原子炉解体などの技術的課題や廃止期間の短縮化、コスト削減など、廃炉の円滑化しくみ作り、地域経済の振興に役立てる。
組織構成>県廃炉・新電源対策室、大学、電力事業者、経済界などの実務者レベル
 
2014年7月30日>福井県、県内4原発の30Km圏内住民の圏外避難時間を試算
避難完了までの時間が最長だったのは敦賀原発UPZ(緊急防護措置区域)住民の15時間50分。

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関西電力 高浜原発1,2号機(福井県)
出力82万6千Kw 運転満了>
2016年7月7日

2016年10月 20日( 中日新聞)>関西電力の課長職員(40代男性)自殺>残業、月最大200時間<敦賀労働基準監督署は過労自殺と判断し、労災認定する>原発再稼働審査のストレスが原因か?
 
2016年9月 9日( 中日新聞)>運転延長に伴う安全対策工事を月内に開始

2016年9月1日( 中日新聞)>関西電力、認可取り消し行政訴訟参加する申し立てを名古屋地裁に行う。
関電コメント>認可処分の前提となる安全性の主張・立証に全力を尽くす。

2016年7月 13・14日>規制委の老朽原発運転延長認可の差し止めを国に求めた訴訟の第1回口頭弁論(名地裁)で、国は争う姿勢をしめす。

2016年6月21日>規制委、運転延長認可<40年超え原発で初の適用。但し、再稼働には大規模な改修工事が必要になるので運転は3年ほど先になる見通し>社説:延命よりも新産業だ

   

 
2016年4月22日>意見公募606件で最も多かったのは”老朽原発延長運転への不安の声”
規制委は運転延長を認めるかどうかを”別途審査中”として回答を控えた。
科学技術のあり方を考えるNPO法人「APAST」理事長、後藤政志さん(66)(原子炉格納容器の元設計者)の批判

 
2016年4月19〜20日>規制委、運転40年超え原発の再稼働を初決定

 

2016年4月14〜15日>老朽原発で初の提訴<14都府県住民76人>原発ノー広がる賛同

 

2016年3月2日> 高浜の老朽原発<運転延長 許し難い>提訴へ弁護団会見(愛知県弁護士会館)

 

2016年2月29日> 福井県や東海地方の住民は4月中にも、国を相手に行政訴訟と仮差し止めの申し立てを、名古屋地裁に提訴する予定。争点は老朽化による安全性低下

 

2016年2月 25日、27日>社説<高浜原発40年超へ<安全文化はどこへ
 
地元、思い交錯>>40年超え廃炉に/作業員で潤う

<私見>
残念なことがある!原発の稼働が決まると、地元は表向き懸念を意思表示するが、その陰で大方が喜びを隠せない。特に地元行政責任者の安堵感はひとしおではないかと推察する。

福島第1原発事故のあと、我が国の原発が全て停止して5年が経過する。この5年間を原発立地自治体は脱原発に向けてアクション取ってきたのであろうか?世界の潮流が脱原発に向かっている時、再生可能エネルギーなどの新エネルギーへの移行に着目せず、相変わらず原発頼りの行政を続ける態度は、住民に対する将来展望もなく、不甲斐ない。

電源三法交付金が頼りの財務体質だったのが、原発廃炉でなくなれば、その穴埋めをしなければ行政が立ちゆかない。自治体としては死活問題ではある。
私のこのような批判も、”原発の恩恵にあずかっている立場で何を言うとるか!”と、反発するだけで、「ならば、原発なしでどう街づくりするか」ということを命題として、取り組んでいるとは思えない。

立地自治体の首長に提言する。
原発は何も起こらなければこの上もなく効果的な道具である。しかし、福島で大事故が起きて、その被害が並大抵ではないことが解ってしまったことから、「自分の街はどうあるべきか」を考えないといけない時が来た。
どうか、不労所得(交付金)に頼らない、健全な街をどうやってつくるか?真剣に考えて欲しい。

 
2016年2月 24、25日40年超え原発で初の新基準適合
但し、大規模改修工事を必要とし、再稼働までに3年以上かかる見通し(新基準対策費4基合計>約3,190億円
 
 

2016年2月19〜20日>高浜1,2号機、新基準適合
40年超え原発で初。が、再稼働までには多くの懸案事項あり。

2016年1月26日>規制委の審査受審中

2015年11月17日>関電、高浜1,2号機の工事計画と運転期間延長認可の修正書類を規制委に提出

月 4日>関電、高浜1,2号機の工事計画申請(書類は3万ページ)

5月29日>高浜1,2号機の40年超え第1回延長審査開始

4月30日>関電、高浜原発1,2号機の運転延長申請(全国初) <承認されれば最大20年延長で最長60年の運転が可能となる。

4月2日>老朽原発(高浜、美浜の3基)、規制委新基準で初の審査開始

2015年2月3日> 美浜原発3号機と高浜原発1,2号機の再稼働目指し、2014年度内に新規制基準の適合審査を原子力規制委員会に申請すると表明。

2014年12月16日( NHK)>
 
12月16日高浜原発1、2号機の「特別点検」の様子を報道陣に公開<期間:3〜4カ月⇒⇒⇒⇒
12月2日>関西電力高浜原発1,2号機の40年超え運転のため特別点検着手<延命へ劣化調査
@原子炉格納容器の鋼板塗装剝れ目視点検、
A原子炉容器の亀裂超音波試験
所要時間>3〜4ヶ月間
2014年12月1日>関西電力高浜原発1,2号機の40年超え運転のため特別点検開始。
11月26・27日>関西電力高浜原発1,2号機の40年超え運転のため特別点検を 実施する方針
2014年11月12日>関西電力、営業運転40年となる、現在冷温停止状態の高浜原発2号機の保安規定変更を規制委に申請。廃炉か運転延長化を検討中

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関西電力 高浜原発3,4号機(福井県)
出力87万Kw

2016年9月5日>8日( 中日新聞)>3号機も長期停止見込みのため燃料取り出し開始>7日午後終了
2016年8月31日( 中日新聞)>関電、4号機用MOX燃料製造をアレバNC社(仏)で開始
2016年8月17〜20日( 中日新聞)>関西電力、4号機の長期停止化見込みで、燃料取り出し。20日完了
2016年7月29日( 中日新聞)>規制委、テロ対策施設の設置計画で全国初の審査合格方針
航空機の意図的衝突対策>特定重大事故等対策施設(特重施設)
2016年7月29日( 中日新聞)>関電、大津地裁判断受け、核燃料157体取り出し
2016年7月27日( 中日新聞)>関電、大津地裁の差し止め異議審決定に対し、その執行停止を大阪高裁に申し立て
2016年7月13日( 中日新聞)>大津地裁、高浜差し止めの関電異議認めず。運転停止は長期化か?
2016年6月18日>関電、運転停止仮処分の執行停止申し立てが大津地裁で却下されたことから、3,4号機の核燃料(燃料棒158体)取り出しを8月にも開始。
2016年6月17日>大津地裁、関電の運転差し止め仮処分の執行停止申し立てを却下

2016年6月14日>元規制委委員島崎邦彦・東京大名誉教授(地震学)、原発の基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)の算出に使う一部の計算式に問題ありとし、主に西日本の原発で過小評価されている危険性があると指摘した。

2016年3月19日>滋賀県議会、高浜原発の稼働停止を求める大津市民請願を不採択。
大津地裁に異議と執行停止を申し立てた、関電八木社長は「一般的に損害賠償請求は逆転勝訴すれば考えられる」と述べた。

2016年3月17日>関電の異議申し立てに対する審理の裁判長が差し止めを決定した山本裁判長に決定

2016年3月13日>原発仮処分、住民に賠償リスク<制度のあり方問う声も

2016年3月11日>大津地裁の運転差し止め仮処分決定により3号機停止。
稼働中の原子炉を司法判断で停めるのは初めて

2016年3月10日( 中日新聞)>大津地裁仮処分、高浜原発差し止め<新基準安全性疑問
 
2016年3月10日大津地裁 仮処分決定要旨<福島事故の原因究明が不可欠
 
2016年3月10日>社説<高浜原発に停止命令<フクシマを繰り返すな
 
2016年3月3日社説<高浜原発停止>「安全最優先」は本当か
2016年3月2日>緊急停止、過電流か?<炉内冷却水温度93度以下で安定>営業運転は来月の公算
2016年3月1日>29日午後2時頃、再稼働4日目の4号機の発送電操作中、発電機や主変圧器の異常を知らせる警報が鳴り、原子炉が緊急停止。警報は過電流で送電線の破損を防ぐための計測器(18ヶ所設置の一つ)
 
2016年2月27日26日、4号機再稼働

<私見>
地震大国日本に住む人とは思えない脳天気な物言いに呆れてものが言えない。
責任は全て国家と事業者に押し付け、住民に対する普段の生活の安心と、いざという時の安全をどう確保するか、など一言もないのが気になる。

2016年2月23日4号機水漏れ原因
>配管のバルブに取り付けたナットの締め付け不十分
漏えい量>34リットル
放射能量>国基準の60分の1

2016年2月21日> 4号機補助建屋の床の水たまりに放射性物質(出元>原子炉から熱を取り除く一次冷却水)

2016年2月2日福井出身 加古里子さん「若者よ これでいいのか、考えてほしい」 2016年1月31日>高浜4号機、燃料装填中の燃料集合体
1月30日3号機、29日午後5時、核分裂制御棒を引き抜き原子炉を起動。再稼働 は3年11カ月ぶり。
1、中央制御室での再稼働作業を報道機関に公開 <私見>
原発再稼働に思いを致す人々を洩らすことなく、丁寧に取材している事、感銘を受けた。ただ、立場変われば黒が白に、表が裏になってしまう。それぞれの率直な気持ちだけでは原発の是非は決められない。どうしてこの危険な道具を止めさせられないのか?
人知の限界、人間の根源的愚かさの仕業なのか?
2、地元の声VS地元以外の再稼働反対の声
3、近隣自治体の声
4、3.11原発事故の福島県から避難してきた被災者の声
 
1月22〜29日>3号機、29日再稼働。
4号機は31日核燃料装填

1月22日>3号機、29日再稼働<川内1,2号機に続いて3基目の再稼働
高浜3号機は初のプルサーマル発電<燃料はプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)

1月14日>事故訓練終了<想定事故>原子炉補助建屋にある燃料プールに水を送り込む配管が破裂、プールの水位が低下する。3日間で延べ120人が参加。原子力規制委の管理官ら約30人が視察した。

1月12日>重大事故を想定した訓練開始。

2016年1月7日>住民側、再稼働差し止め仮処分を取り消した福井地裁の決定を不服として、名古屋高裁金沢支部に抗告

 
2015年12月30日>再稼働反対訴え 年明けにも抗告<住民側の戦いは続く
2015年12月28日>滋賀県三日月大造知事、丸川珠代原子力防災担当相に”高浜周辺の防護体制”を要望
2015年12月29日>3号機燃料装填完了<全157体
2015年12月26日>3号機燃料装填開始

メンバー>「ナゴヤaction ! 原発ゼロ」

2015年12月25日>6面にわたって再稼働の関連記事を特集された。以下はその見出しだけ抜き出した。
1面>高浜再稼働認める  福井地裁、一転「新基準に合理性」  仮処分取り消し  【解説】「福島」学んだのか
2面>高浜再稼働「知事同意を問う」下  現実味欠く避難計画
3面>核心<福島事故以前に後退  新基準、疑いもせず  意義審、高浜再稼働認める
7面>社説<大飯・高浜原発  安全は”神話”のままだ
9面>高浜再稼働決定要旨   大飯差し止め却下決定要旨
30面>近隣自治体、蚊帳の外   滋賀・京都、くすぶる不満  避難住民、福島の現実見て
31面>「司法の責任どこへ」   高浜意義審、住民怒り   他原発再稼働へ 難題抱える関電 美浜3号機老朽化
更に夕刊1面でも>歯止めなき高浜再稼働  3号機今夕燃料装填
福井知事に説明不足の声  意義審判断に口を閉ざしたまま
 
2015年12月24日
2面>新規制基準の評価焦点  高浜再稼働、きょう司法判断
高浜再稼働「知事同意を問う」中 県外貯蔵、」メド立たず
参考>使用済み核燃料の貯蔵量(資源エネルギー庁2015年3月現在データ)>全国全17原発で14,430トン。
 
2015年12月23日>5面にわたって再稼働の関連記事を特集された。以下はその見出しだけ抜き出した。
1面>高浜再稼働に知事同意  あすの司法判断焦点
2面>高浜再稼働「知事同意を問う」上 説明回避 進まぬ理解
3面>核心<高浜再稼働同意 経済対策 透ける思惑 課題棚上げ、「旧態依然」指摘も
26面>京都・滋賀の住民ら不満 棄権同じ 線引きなぜ
27面>覚悟なきゴーサイン 高浜再稼働同意 福井知事、責任触れず
 
2015年12月22日>福井知事、再稼働に同意。24日の関電意義審の決定前に判断
2015年12月21日>福井知事、経産相に対応評価し、再稼働に同意意向。
 
2015年12月3日&18日>高浜町野瀬豊町長は再稼働に同意&県議会同意で来週にも知事決断
2015年12月1日>福井県知事、3,4号機再稼働を17日に同意判断か?
高浜町議会は12月中に同意する意向
2015年11月26日
関電、3号機再稼働2度目の延期>1月下旬に

2015年11月18日>規制委、運転30年を超えた3,4号機の保安規定を認可。

2015年11月14日>3,4号機再稼働差し止め仮処分、関電の異議審終結
   
2015年10月22日>規制委、高浜4号機の最終検査開始。しかし、福井地裁の再稼働禁止仮処分で稼働困難。
2015年10月15日高浜原発2基にMOX燃料使用<3号機の11月再稼働は断念、4号機は来年1月中旬予定
2015年10月10日>4号機の審査完了。が、仮処分決定で再稼働困難<地元同意の時期は不透明
2015年10月9日>第3回審尋で住民側反論。次回審尋は11月13日に決定し、11月の再稼働は困難
2015年9月9日>関電、原子力規制委員会による3号機410設備の使用前検査を公開。
2015年9月4日>高浜差し止め異議の関電側審尋と住民側反論で、11月再稼働は不透明
2015年
月6日>関電、使用前検査申請 <再稼働11月想定
2015年月30日>関西電力、運転差し止めの3,4号機の再稼働準備<四段階の使用前検査工程を規制委に申請する。

2015年5月20日>京大名誉教授入倉孝次郎氏(74)、福井地裁の仮処分執行停止の裁定で、「引用された自分の発言が曲解された」と、困惑。
2015年5月20日>福井地裁、関電の仮処分執行停止の異議申し立てを却下
2015年4月17日>関西電力、高浜原発3,4号機の津波防護対策としての防潮堤公開
2015年4月16日(NHK)> ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒ 

 
2015年4月15日>仮処分をめぐる主な争点
2015年4月15日福井地裁高浜3,4号機の運転差し止めを求めた仮処分申し立てで住民側の主張を全面的に認めて、全国で初めて再稼働を認めない決定を下した。

2015年4月15日>原発政策、司法くさび<ドイツは司法判断で廃炉の例

 
2015年4月10日高浜3,4号機の運転差し止めを求めた仮処分申し立てについて14日に結論
申し立て者>福井県、京都府の住民ら9人
2015年3月22日>高浜原発工事、福島事故後3年でさらに3社が4億5000万円を受注
@ 磯部副議長(51)が勤める電気工事会社「若狭技術サービス」が9773万円
A 井ノ元町議(54)が勤める建設会社「石橋工業」が3億2569万円
B 横田町議(53)が経営する電気工事会社「ヨコタ」が3021万円
2015年3月21日>高浜原発工事、福島事故後3年で栗野町議(65)が経営する鉄工所が3億2000万円受注
2015年3月20日>高浜3,4号機再稼働に町議会同意<野瀬町長が同意表明すると福井県議会と西川知事の判断に移る。
2015年3月13日>高浜3,4号機再稼働の解説ビデオをケーブルテレビで放送したが、80人調査した結果、見たのは11人。見た人も「専門的すぎて分かりにくい」と、不評。
ビデオは高浜町が原子力規制庁に制作依頼したもので、1回約30分で、1日に6回放送。期間は3日〜15日まで
 
 
2015年3月5日>高浜3,4号機再稼働、地元同意へ<議会、意見書提出を可決
2015年月26日>京都府は高浜原発3,4号機の再稼働に伴う安全協定を関電と締結
30Km圏内には7市町と滋賀県高島市の一部が含まれ、京都府民は約12万8千人が暮らす。
2015年月18日>高浜原発3,4号機の再稼働方針に政府と福井県に安全性の見解相違あり

原子力規制委員会の田中俊一委員長の12日の会見
「運転にあたり求めてきたレベルの安全性は確保した」しかし「リスクはゼロではない」
福井県杉本達治副知事
「世論調査では国民理解が進んでいない」、「国は責任と覚悟を持って原発の重要性と必要性を国民に説明、説得する必要がある」
「地元住民の安全面から考えると、最後の安全は誰が守るのかというところに隙間がある。是非埋めてもらう必要がある。」
経産省資源エネルギー庁高橋泰三次長

「政府は規制委が安全性を確認した原発は専門的な判断を尊重して再稼働を進める方針。そいういう意味では隙間はないと考える」

 
2015年月13日>規制委、関西電力高浜原発2基の新規制基準に「適合」正式決定
今後、工事計画の認可や設備の検査、地元同意の手続きなどを経て、再稼働は今夏以降の見通し。
2015年月13日>京都仏教会理事長、高浜原発再稼働を憂える<金閣寺、原発から守れ
2015年月13日>高浜原発30Km圏、拭えぬ不安
滋賀・京都の住民>リスクだけ。地元住民>経済助かる、避難路整備を。
 
2015年月12日高浜原発3,4号機、新基準適合>川内原発に続き2例目
関電、再稼働を11月想定。
再稼働が1ヶ月遅れる毎に180億円の損失。

周辺住民、歓迎と不安が交錯

 
2015年月 4日>規制委、関電高浜原発3,4号機(福井県)の「合格」審査書公表へ
2015年1月7日> 関電社長、高浜原発3,4号機の再稼働に伴い30Km圏外の自治体との安全協定示唆
 
2014年12月17・18日高浜原発3,4号機、新基準適合<川内原発に続き2例目、来春再稼働か?
京都府、滋賀県など30Km圏内の自治体との避難計画など課題山積<参考資料>高浜原発 審査書案の要旨
2014年12月9日>京都府、舞鶴市に立地県外初のヨウ素剤配布
2014年12月4日>原子力規制委員会は福井県の6原発で実施中の敷地内断層調査で断層の活動性が認定された場合でも再稼働の審査申請を受け付ける方針を表明。
2014年12月4日・6日>福井県民ら、高浜・大飯の計4基の再稼働差し止めを福井地裁に仮処分申し立て
2014年12月2日>高浜原発3,4号機の審査合格証案年内公表。再稼働は来春以降
2014年12月2日
>高浜原発3,4号機用審査申請書の補正書を再提出<誤字脱字、表記不備などの修正点1842件

2014年11月1日>高浜原発3,4号機再稼働は来春以降。新基準対応策>@海抜8mの防潮堤建設、A基準地震動700ガル追加、Bスプリンクラー、水素爆発防止装置、原子炉格納容器の水位計などの事故対策新設
高浜原発5Km圏内にヨウ素剤配布開始
対象者>3歳以上7953人(3116世帯)

2014年10月31日>関西電力、高浜原発3,4号機の新規制基準に基ずく補正申請提出
申請内容>@地震や津波の想定や重大事故の対応など基本設計を改める「設置変更」、A詳細な設計内容の「工事計画」、B運転の手順と管理を定めた「保安規定」
2014年10月22日
>福井県、高浜原発5km圏内にヨウ素剤配布(中部初)対象者>3歳以上の7953人
2014年10月15日
>高浜原発3,4号機、合格の見通し<規制委審査評価「大きな課題なし」

2014年月11日>関西電力高浜原発3,4号機、安全対策の不備が相次ぎ、審査終了は年明けか?
2014年8月8、9日>高浜原発再稼働越年か?関電、高浜原発の津波想定データ入力ミスで防潮堤2mかさ上げ。

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大飯原発関連

2016年11月9日( 中日新聞)>3,4号機審査大詰め<規制委の適合判断原発>5原発10基
稼働中2基
>四国電力伊方3号機、九州電力川内2号機、
定期検査1基>川内1号機、
適合判断5基>関西電力高浜3,4号機、40年超えの関西電力高浜1,2号機と美浜3号機
2016年8月29日( 中日新聞)>原子力訓練実施<広域計画なく圏内限定
参加者>内閣府、自衛隊など百の機関と、原発30Km圏内にある圏内五市町の約2600人
内、150人ほどは県北部などへ最長で100Kmを避難した。

内閣府、高浜原発と同時事故の場合の対応について「検討する」という考えを表明。

 
2016年7月28日( 中日新聞)>規制委、地震動過小評価問題の「見直し不要」判断で議論終了
2016年7月20日( 中日新聞)>規制委、島崎氏の地震動評価手法の提案について、別手法の「武村式」(断層の長さに着目)で再計算した結果、見直しする必要がないと判断。
現在の規制委の評価手法>「入倉・三宅式」<震源の断層面積から地震規模を算出
2016年7月16日( 中日新聞)>島崎氏、規制委に大飯地震動の再計算を強く要請
2016年7月15日( 中日新聞)>元委員(島崎東大名誉教授)の「耐震設計の目安となる揺れ(基準地震動)の過小評価」指摘について、規制委が「見直し不要」の見解を示したことについて「納得していない」と反論した。
2016年7月13日( 中日新聞)>原子力規制庁、基準地震動の再計算結果発表>見直し不要
2016年6月21日>原子力規制委員会、想定している地震規模の計算し直し決定
2016年6月 8日>元原子力規制委員会委員長代理島崎邦彦(東大名誉教授)、大飯原発差し止め控訴審で、関西電力の地震動想定が「過小評価」の可能性があるとの陳述書を名古屋高裁金沢支部に提出した。
 
2014年12月24日> 大飯原発5Km圏内小浜市でヨウ素剤配布>対象:3歳以上の約270人
2014年11月 6日>関西電力、一審福井地裁の「差し止め判決」は不当として控訴。名古屋高裁控訴審初弁論
原発運転停止を求める住民訴訟の歴史
 
 
2014年6月18日> 大飯原発訴訟の画期的判決<池内 了 総合研究大学院大学名誉教授
福井地裁の判決骨子を元に「科学と憲法」を深く考察
@ 大飯原発の安全技術と設備は、確たる根拠のない楽観的な見通しの下に初めて成り立つ脆弱なものと認めざるを得ない」という画期的な判決がでた。
A 安全神話が流布されて誰もがそれを信じる背景には「原子力ムラ」の存在があった。原子力ムラは「原子力の専門家」、「政治家」、「官僚」、「業界」、そして「マスコミ」の5者が協力し合って反対派を排除してきた。また、それをずっと見て見ぬふりをして見逃てきた司法の責任は重大である。
B 「多数の人の生存そのものにかかわる権利と電気代の高い低いという問題を並べて論じるような議論に加わり、議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」という判決は、生命を守り生活を維持するという人格権が何物にも代えがたい権利とする憲法に忠実なものとして高く評価できる。
 
2014年5月23日大飯原発運転差し止め判決の反響

@ 全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)霜田彰議長(新潟県柏崎市)
「全国の全原発に対し、同じような差し止め訴訟が起こる可能性がある。最高栽まで行くと最低でも2年かかり、再稼働の見通しが全く立たないのが心配」
「(田中政務官は)質問に答えていない。司法がノーということを国が強引に進めると、また別の訴訟が起こり、再稼働できなくなってしまう」

A 田中良生経産政務官
原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合は、原発再稼働を進めるとの政府の方針は変わらない」

B 福井県おおい町中塚寛町長
「審査会合で同じような議論が繰り返され、住民が振り回されている。住民の不安をあおらないように、効率的に対応して欲しい」

C 福井県高浜町野瀬豊町長
「審査は当初、半年と言われたが、間もなく1年。日本のエネルギーを支えてきた町民の誇りや矜持が折れつつある」

 

2014年5月22日福井地裁、運転差し止め訴訟の判決<大飯原発3,4号機の再稼働認めず

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関西電力 美浜原発(福井県)関連

2016年12月3日( 中日新聞)>廃炉に向けて準備中の1号機に冷却水漏れ>原子炉補助建屋で、放射性物質を含む一次冷却水が4リットルほど漏れる>環境への影響はない。
2016年11月17日( 中日新聞)>3号機40年超え運転認可に対する原発周辺自治体首長アンケート結果
<私見>
立地自治体とその隣に位置する自治体とではなんと見解が異なることよ!

もし、30Km圏内の自治体すべてに補助金(危険手当)が支給されていれば、多分該当する自治体の首長はすんなりと運転を肯定することと思う。
黙っていても不労所得が入ってくることほど楽なことはない。

逆に立地自治体は原発を持っていない自治体が同じく危険手当を受け取ることには反対するであろう。

このように考えると、福島ショックは全ての原発立地周辺地域の人間関係を悪化させる。

原発避難で横浜に移住した小学生が級友から「賠償金あるだろう」などと言われ、遊興費を何十万円もたかられている事件は、住むことが出来なくなった人への”おもいやり”の気持ちがかけらもないことを表している。

2016年11月16日( 中日新聞)>3号機、運転延長認可<40年ルール例外3基目>再稼働 2020年3月以降
2016年10月27日( 中日新聞)>規制委、3号機の工事計画認可(申請書:約6万8千ページ)(対象設備約400)
2016年10月1〜6日( 中日新聞)>3号機、老朽原発で2例目3基目(1例目>高浜1,2号機)
2016年8月3〜日>規制委、運転40年超え3号機(出力82.6万KW)の新基準審査「適合」
新基準適合の40年超え原発は関電高浜1、2号機に続く3基目(対策費1基当たり1060億円)

関電 十数年延命に高額投資(1650億円)

 


原発と歩む美浜の葛藤
原発ないと経済困る/40年超えの稼働不安

2016年7月26日>規制委、老朽原発3号機の新基準審査適合を8月3日以降に発表予定
2016年7月22日>美浜町町長、3号機の40年運転期限11月末を前に運転延長に向けた審査を期限内に終了するよう規制委に要請書提出
 
2015年11月27日>関電、3号機(1976年12月運転開始)20年延長申請。40年超え運転へ3基目
2015年10月28日>規制委、大飯原発3,4号機は審査の終盤であるが、これを後回しにして、今後は美浜原発3号機を最優先で審査すると、関電社長に伝える。美浜原発3号機は高浜原発1,2号機と同様原則40年の運転期間延長が必要で審査に期限がある。
2015年7月4日>規制委、美浜3号機の基準地震動計算を7月末開始
震源断層の上端の深さで関電と規制委の見解は平行線>関電4KmVS規制委3Km
2015年7月3日>規制委の断層調査評価書案に有識者が修正要求
有識者意見@>東京学芸大藤本准教授>課題が未確定のままでは、結論が独り歩きする懸念がある。
有識者意見A>産業技術総合研究所重松主任研究員>決定的な証拠や議論がないまま、関電の見解を受け入れた印象
2015年7月1日>規制委、美浜3号機の審査打ち切り<基準地震動が未確定
 
2015年5月8日>規制委有識者調査団、美浜3号機敷地内断層の活動性がないことで合意。
運転開始から38年経過
2015年4月2日>老朽原発(高浜、美浜の3基)、規制委新基準で初の審査開始
2015年3月17日美浜原発1,2号機の廃炉 正式決定を受けて西川福井県知事は廃炉中の安全確保や、影響が大きい地域経済への対応など5項目の要請を行った。
月19日町長選で揺らぐ原発依存の町美浜原発1,2号機廃炉検討に伴う町の振興策は?
月 3日美浜原発3号機と高浜原発1,2号機の再稼働目指し、2014年度内に新規制基準の適合審査を原子力規制委員会に申請すると表明。
2015年1月14日 美浜原発1,2号機廃炉方針、年度内に正式決定<地元調整へ
1号機34万KW、2号機50万KW
 
2014年8月9日>作業員11人が死傷した関電美浜原発3号機の蒸気噴出事故から丸10年を前に原発構内で慰霊行事開催、再発防止誓う。事故の状況>2004年8月9日発生。
タービン建屋の配管が破損し高温高圧の蒸気が噴出し、協力会社の社員5人が死亡、6人が重軽傷を負った。

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北陸電力 志賀原発(石川県)関連

2016年6月 5日( 中日新聞)>ニュースを問う<志賀原発の活断層論争<「疑わしきは黒」事業者こそ
 
2016年4月 27〜29日>原子炉建屋直下に活断層があるとする有識者調査団の評価書が原子力規制委員会に提出され、受理された。
2016年3月 3日>規制委有識者調査団は、志賀原発1号機原子炉建屋直下の断層が活断層かどうかを議論し、最終的判断が示される見。3月4日、調査団結論>直下に活断層(1号機>沸騰水型54万KW)
 
8月11日>北陸電力、規制委有識者調査団の活断層評価書案に「科学的なデータに基づいた総合的検討がされていない」と反論

8月5日>石川県、30Km圏内の自治体職員や警察や消防関係者ら約70人に原発事故発生時の対策拠点(新オフサイトセンター)の説明会開催。有事では国の現地対策本部が設置される。Max240人

2015年7月18日>規制委評価書案、直下に活断層疑い

2号機用事故対策設備「フィルター付きベント」荷揚げ。大きさ>高さ11m、直径5m、重さ>94トン

2015年5月14日>規制調査団意見書公表<志賀原発敷地内断層の活断層疑い濃厚 ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒

2014年9月3日>規制委、志賀原発2号機(石川県志賀町)の重大事故対策としてフィルター付きベントの設置を再検討するよう北陸電力に求めた。

月13日>北陸電力、志賀原発2号機審査申請<年度内にも耐震補強完了

月12日志賀原発2号機(改良型沸騰水型135.8万KW)審査申請へ<耐震補強工事進める
電力十社(13原発、20基)の最後の審査申請

2014年7月11日>北陸電力、志賀原発敷地内断層は「活断層ではない」との主張変えず。

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中国電力 島根原発(松江市)関連

2016年4月29日>廃炉の島根原発1号機、2045年までに解体。概算382億円

作業工程
第1段階2016〜21年度>使用済み核燃料などの搬出開始および、放射性物質による汚染除去
第2段階2022〜29年度>タービンや発電機などの原子炉周辺設備の撤去
第3段階2030〜37年度>原子炉解体、撤去
第4段階2038〜45年度>建屋解体、撤去

 
2015年5月1日( 中日新聞)>中国電力、運転開始から40年以上経過した島根原発1号機の廃炉を発表。

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四国電力 伊方原発(愛媛県)関連

2016年11月11日( 中日新聞)>放射能漏れ想定事故訓練<対岸の大分県へ船で住民避難
参加者>地元住民、山口・大分両県の住民、内閣府などから約2万3千人
2016年10月3日( 中日新聞)>伊方町長選挙、再稼働推進派新人(58)が当選
2016年9月8日( 中日新聞)>3号機(出力89万KW)、営業運転開始
2016年9月2日( 中日新聞)>定期検査で停止中の2号機、一次冷却水循環設備のバルブと配管の溶接部で水漏れ(約10ml)発生。ごく微量の放射性物質を検出。環境への影響はなし。
2016年8月17日>愛媛県保険医協会(萩野高敏理事長)、伊方原発3号機の再稼働に反対する理事長声明を安倍晋三首相と四国電力に送った。
2016年8月15〜23日3号機発送電開始  ⇒ 22〜23日フル稼働(来月7日から営業運転 ⇒ 
 
2016年8月13、14日>3号機再稼働<地震や避難に不安も
>13日午前6:30、核分裂反応が安定的に持続する「臨界」に達す
 
 
2016年8月12日3号機再稼働<新基準5基目
ただし、
@再稼働停止求め周辺県でも「仮処分申請」相次ぐ。
A反対派、約5年ぶりにデモ

2016年8月5〜日>ポンプトラブルで遅れていた3号機、12日に再稼働。15日に発送電開始、9月上旬に営業運転目指す。

2016年7月26日
四国電力、3号機の再稼働は最短で8月中旬

2016年7月20日>3号機の重大事故発生を想定した訓練を再実施<規制委指示で手順改善

2016年7月18日>3号機冷却水ポンプトラブル発生<再稼働は8月以降へ。作業員の被ばくや放射性物質の漏れはなかった。

 
2016年6月24日3号機燃料装填開始<7月26日再稼働

 
2016年6月18日3号機、7月26日再稼働決定
プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料使用のプルサーマル発電で唯一の原発
2016年5月10日伊方1号機を廃炉(運転開始から40年)<国内6例目>国内商用原発数42基
解体>30年、廃炉費用>約300億円
2016年4月28日>四国電力の個人株主でつくる「未来を考える脱原発四電株主会」は、定款に原子力発電からの撤退を明記することなどを求める四議案を、6月下旬の株主総会で提案する。過去10回の提案は全て否決されており、今回で11回目の脱原発提案となる。
 
2016年4月17日( 中日新聞)>熊本地震 2016年3月25、26日
四国電力、1号機の5月廃炉決定<老朽化対策費重荷に
    
 
2016年3月23日>規制委、3号機工事計画認可<7月にも再稼働へ
2016年3月17日>3号機、夏に再稼働へ<新基準で5基目
2016年3月11日>広島・長崎の被爆者ら9都府県の男女67人が1〜3号機の運転差し止めや、廃炉までの慰謝料の支払いを求める訴えを広島地裁に起こした。さらにこの内3人は、今春以降の再稼働が見込まれる3号機の差し止めの仮処分を申し立てた。
2016年1月9日>原発から30Km圏の八幡浜市議会が3号機再稼働の賛否を問う住民投票のための条例制定について審議検討。但し、住民投票で反対多数でも再稼働を停める法的拘束力はない
 
2015年12月9日>伊方再稼働町民対面アンケート結果>反対53%、反対26.6%、不明20.2%
調査担当>「伊方原発50Km圏内住民有志の会」   関連サイト>再稼働阻止全国ネットワーク
2015年11月9日>伊方原発で大規模訓練<海自艦で避難方法検証>参加者1万5千人。
 
2015年10月26・27日>愛媛県中村時広知事が伊方原発3号機の再稼働を同意(新基準2例目)

<私見>ちょっと気になる事
ここで抗議している人々はどこから来た人なのであろうか?人口1万人余りの町民はこの中に何人くらいいるのでしょうか?県民?県外民?が観光気分で来ているのかも(~_~;)


記者会見内容
愛媛県中村知事
@(原発)はあるかないかで言えばない方が良いが、原子力の代替えエネルギーが見つかるまで最先端の安全対策を施す中で付き合って行かざるを得ない。
A脱原発を追求する条件は出力、安定供給、コストの三点の条件満たす代替えエネルギー(の開発)だ。そこは国の責任で対応して欲しい。
四国電力佐伯社長
(知事同意に)深く感謝申し上げる。安全確保に普段の努力を重ねていきたい。
菅義偉官房長官
原子力規制委の厳しい基準に合格した原発は地元の理解を得て稼働させていく方針に変わりはない。
 
10月23日山下和彦伊方町長は地元同意手続きで住民説明会を開かなかったことに関して、「小さな町なので町民と話しをする機会は多く、意見を聞けている」と説明。さらに、実効性を疑問視する声がある事故時の避難計画については「大きな不安を感じている町民は一部」と話す。
10月6、7、10日伊方町議会は全会一致で採択し、同意を意思表示。山下町長も同意の見通し。
愛媛県議会9日、再稼働賛成採択。愛媛知事最終判断へ!
10月6日>松山市市民団体「伊方原発をとめる会」、再稼働反対署名13万筆提出
2015年9月5日>「脱原発をめざす首長会議」のメンバーで高知市の首長経験者らは、伊方原発3号機の再稼働反対を表明。
月14 、15、16日>規制委、伊方3号機「基準適合」<福島事故(BWR)後3例目(すべてPWR)
審査書要旨の見出し
@審査書の位置付け、A基準地震動、B地盤、C基準津波、D竜巻、E火山、F外部電源喪失対策、G重大事故の拡大防止、H水素爆発対策、I使用済み燃料ピットの冷却、J発電所外への放射性物質の拡散抑制、K緊急時対策所、L大規模自然災害やテロ対策、M審査結果
2015年5月20日>規制委、審査書案の意見募集(パブリックコメント)
応募方法>インターネット規制委のホームページ⇒パブリックコメント⇒意見公募⇒伊方原発
5月20日>規制委、伊方原発3号機の新基準適合で再稼働了承。現在規制委は15原発24基を審査中
立地が瀬戸内海側、標高10mなので巨大津波の危険性が低い。しかし、現地は相当に険しい!国道と県道の2本しか道路がなく、寸断されたらアクセスが困難。半島の先端側に住む約5千人の住民は孤立してしまう。避難ルートは海路か空路しかない。

5月16日>原子力規制委員会、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の新規制基準を満たしているとして、事実上の審査合格となる「審査書」案を公表予定

2015年4月14日>四国電力、伊方原発3号機の審査申請書の補正書を規制委に提出。

2014年12月13日>原子力規制委員会、耐震設計の基準地震動を了承。これまで基準地震動が了承された原発は関西電力の高浜、大飯と、九州電力の川内、玄海。

全て加圧水型軽水炉

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九州電力 玄海原発(佐賀県)関連

2016年12月19日(中日新聞)> 緊急避難シェルター整備に九州電力関連企業が3割受注(約14億円)(全体で93件計約48億2千万円)
九州電力関係会社>西日本技術開発、西日本プラント工業、九電工など2社、九電工の子会社2社

2016年11月11日(中日新聞)>
鹿児島県知事、原子力専門家2人とともに特別点検を視察
専門家>京大原子炉実験所宇根崎博信教授、九州大大学院守田幸路教授

2016年11月5〜10日
規制委、3,4号機再稼働9日 審査合格<再稼働は2017年度以降
補正書>原発の敷地内に航空機が墜落して重油タンクなどで火災が発生する可能性を最新の墜落事故データに基づき再計算。

結果>3号機への墜落可能性は1億年に6.4回、4号機は5.9回とした。
いずれも国の安全基準>1千万年に1回以下を満たしている。

   

離島住民、不安な避難計画

 
2016年10月18日>佐賀県の2市長(伊万里市長、神埼市長)、山口県知事との意見交換会で再稼働反対を表明。特に伊万里市は原発の30Km圏内にあり、住民の反対が広がる可能性大。

2016年7月5日>伊万里市長、玄海原発の再稼働に反対表明

2016年4月27〜28日>岸本英雄玄海町長は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、「国に選定されれば慎重に考える」と、前向きな姿勢を示した。

 
 
2016年1月9日>九州電力、規制委の安全要求が厳しいので「免震棟」の新設を見直し、白紙とする。
 
2015年11月28日>佐賀、福岡、長崎、3県の重大事故想定防災訓練実施。
原発から30Km圏内の住民ら6000人参加。避難手順など確認
   

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九州電力 川内原発(鹿児島県)関連

2016年12月9日(中日新聞)>1号機運転再開。新基準の下、定期検査後初の再稼働
2016年12月2日(中日新聞)>鹿児島県知事、1号機(来年1月6日まで定期検査)の運転再開を容認。
2号機は12月16日から来年2月27日まで定期検査でこの間は発電停止。
2016年10月19日川内原発再稼働で電力に余力<自粛 一転オール電化攻勢
2016年9月28日>九州電力、鹿児島県の要請を受け、熊本地震の影響で発電設備に異常がないか確認するために「特別点検」を始めた。更に再稼働を目指す玄海原発3,4号機でも特別点検を実施する方針。
2016年9月7・8・9・10日>鹿児島県知事、原発停止を再要請 <九電、原発停止拒否>以上を2回繰り返し、最終的に鹿児島県知事が断念して10月〜12月の定期点検での停止で決着。
2016年8月31日〜9月5日>九州電力、三反園鹿児島県知事の川内原発即時停止うを受け入れず、10月以降の定期検査で予定通り設備の安全性を確認し、理解を得る考え。
2016年8月23日>再稼働判断、新知事に主導権<鍵は10月以降1号機、2号機の定期検査
2016年8月20日>鹿児島県知事、原発周辺視察で「避難計画を見直す」と強調
2016年7月28・29日>鹿児島県知事三反園訓(みたぞのさとし)氏(58歳)、初登庁。
新知事は熊本地震を受けて、8月中旬に川内原発の一時停止を、九州電力に要請する考えを表明。
2016年7月12日>鹿児島県知事に「脱原発」の元テレビ朝日コメンテーター、三反園訓(みたぞのさとし)が初当選。原発を重要電源とする政府は新知事の動向を警戒
2016年4月19日>規制委、熊本地震による川内原発の安全性について、M8.1でも揺れの強さは150ガル程度なので問題ないとの見解を発表。(川内原発は620ガルの揺れに耐えられる設計)
2016年4月6、7日>福岡高裁支部・即時抗告審、差し止め認めず「新基準に合理性あり」
 
2016年4月4日>福岡高裁支部、周辺住民12人の運転差し止め仮処分の即時抗告審を6日決定。
2016年3月26日>重大事故時の対策拠点として、当初設定ていた免震重要棟の新設を撤回し、耐震施設を新設することを原子力規制委員会に申請した。
2016年3月19日> 福岡高裁宮崎支部、周辺住民らにより再稼働差し止めを求めた仮処分申し立ての即時抗告審を4月6日AM10:30に決定すると住民側に通知。
2016年3月14日>原発周辺の放射線監視装置(モニタリングポスト)48台中22台が、事故発生時の高放射線量を測定できないことが分かった。
2016年1月29日原発再稼働後の立地自治体”薩摩川内市”の様子
2016年1月26日>規制委、免震棟建設計画の撤回に変更の根拠を示すよう指示
2016年1月7日>規制委員長、免震棟撤回に不快感<説明要求
委員長発言>設置を前提とした再稼働の許可を得ているので約束を守ってもらわないといけない」
「審査をクリア出来ればもういいという観念がある」、「費用面が理由なら相当厳しく審査していく」
九州電力発言>費用面も全く無関係ではない。
 
2015年12月21日>事故想定防災訓練実施>住民ら3600人参加
 
11月18日>川内2号機、営業運転。これで1,2号機とも通常運転に移行した。
規制委、28日で運転開始から30年を超えた稼働をする2号機の設備管理方針など保安規定の変更を認可。
11月3日>川内2号機、17日営業運転
11月2日川内原発2号機、フル稼働(89万Kw)
10月21、22日川内原発2号機、発送電開始<中央制御室で九電の社員約70人と規制委の検査官3人が立ち会った。出力30%で送電開始
10月15日>川内原発2号機、駆動検査終了、午前10時半に再稼働。約12時間後に核分裂反応が安定的に続く「臨界」に達する予定。
10月14日>川内原発2号機、制御棒検査、あす再稼働。新基準で2基目。
10月3日>川内原発2号機、15日再稼働方針(九州電力)<新規制基準で2基目
月15日川内原発2号機、燃料157体目装填完了で来月再稼働方針
月12日>川内原発2号機、燃料装填<来月中旬、再稼働予定 。14日>燃料装填完了
2015年9月11日川内原発1号機、営業運転に移行。
8月31日1号機、出力100%フル運転達成 (89万Kw)

8月30日>1号機、再稼働から18日間で、通常出力89万Kwの100%に達した。

8月27、28日>復水器トラブル復旧、出力上昇を再開

8月21〜22日>九州電力、復水ポンプ付近で異常警報が鳴ったため、出力上昇を中断。25日予定の100%フル出力運転を延期すると発表。

原因>発電タービンを回した後の蒸気を水に戻す復水器の冷却用配管(13000本)に穴が開いた。
対策>冷却用配管の中で穴の開いている物を見つけ修復する。

8月14日>九州電力、午前9時発送電開始。順調に推移した場合、9月上旬に営業運転開始
 
8月11〜12日>原発ゼロ」終了<24時間経過後、異常なし>九州電力、14日から発送電開始

   
  福島から避難したが、そこでまた原発が! 名古屋駅前号外

 
8月10日1号機、明日再稼働 8月11日>川内原発、新基準初の再稼働なるも避難訓練実施せず机上の避難計画。線量測定器も不十分各界のメッセージ

 
8月8日>川内1号機の認可に市民ら、規制委の審査「不十分」として異議申請
国際環境NGO「FoE Japan」などの市民団体の呼び掛けに全国から1973人の署名が集まった。
再稼働の不安>保守点検<認可不要
<私見>
電力会社は原子力(原子核)を利用しているという自覚が欠如しているとしか思えない。
ひとたび制御系に異常が起こり、制御不能となれば福島第1原発のような子子孫孫にまで影響を及ぼす惨事となる。
このような恐ろしい装置を使う以上、毎日の”日常点検”や一定の期間を空けた”定期点検”は不可欠である。
こんなことはモノづくりを生業としている企業(社員)なら当り前のことである。

それとも電力はモノではないと言うのであろうか?あるいは、早々点検しなくてもそんなに簡単には壊れるようなものではないと思っているのであろうか?
とにかく、いま自分たちが取り扱っている”原子力”がどういうものなのかを、改めて学び直してほしい。
国家主導で推進してきた原子力技術であるが、ここに至って手に負えないというのなら撤退する勇気を持って欲しい。

 
8月7日>九電、川内1号機11日再稼働にむけ最終調整
8月5日>規制委、川内1号機の30年超え運転を認可
8月3日>熊本、宮崎両県の4市町議会、川内原発再稼働の説明会要請するも九州電力拒否
要請の根拠>原発から78Km東の宮崎県高原町から風船を飛ばしたところ、3時間後に到達した。
2015年8月1日>九州電力、川内原発1号機を10日に再稼働すると原子力規制委員会に報告
 
月24日>全国市民グループ(513人)、川内原発の火山対策が不備として、規制委審査に意義申し立て
関連サイト>国際環境NGO「FoE Japan」
 
月10日>1号機の燃料装填完了
月9日>1号機の燃料集合体一体(長さ約4m、重さ約700Kg)の装填作業公開>50人が24時間態勢
月7日・8日1号機の原子炉に核燃料を装填する作業開始。住民ら再稼働反対
川内原発建設反対連絡協議会 鳥原良子会長
 
月8日>川内1号機核燃料装填<バスや車足りない/風向き行き先左右>入院患者逃げ道不安

月8日>九州電力、6市町議会の要請(住民説明会)を無視して川内原発1号機の核燃料装填開始

月8日2号機の再稼働日程予定

@ 9月上旬>核燃料を装填
A 10月中旬>試運転開始
B 11月頃>営業運転

2015年7月4日1号機の再稼働日程

@ 7月7日から原子炉に核燃料(集合体157体)装填開始(1日40体を原子炉に入れ、4日程度かかる)
A 8月10日頃、原子炉起動。順調なら臨界到達
B 8月13日頃、再稼働。電力送電開始
C 8月下旬から最大出力にし、原子炉容器や冷却設備などの性能を最終確認。
D 9月、営業運転開始予定

6月26日>市町議会が再稼働説明会要請
170Km先の屋久島も不安 ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ 

6月10日>規制委、川内2号機の使用前検査開始

6月8日>規制委、運転ルール変更後初の保安検査(所要時間>約3週間)

2015年6月2日>1号機再稼働8月中旬に延期??

月28日>川内の再稼働審査完了 ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒
規制委、火山噴火の具体策なし

月27日>規制委、保安規定認可<川内原発1,2号機の全審査完了。

<再稼働予定>
1号機>核燃料装荷作業 6月22日、営業運転開始8月下旬
2号機>核燃料装荷作業8月下旬、営業運転開始10月下旬

月26日>九州電力、1号機を7月下旬再稼働の方針発表。2号機は9月下旬の再稼働を目指し、原子力規制委員会に使用前検査を申請。

月23日>規制委、2号機の工事計画認可

月7日>住民側、福岡高裁宮崎支部に即時抗告

2015年5月5日>再稼働差し止め却下、地裁事実認定に疑問点<中日新聞の検証結果 ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ 

4月23日>九州電力、川内原発1号機の7月中旬再稼働の見通しを発表

4月22日>鹿児島地裁、川内原発1,2号機の再稼働差し止め申し立てを却下

2015年3月31日>川内原発、使用前検査始まる。

月20日>九州電力、川内原発1号機の7月再稼働を発表

1月30日>鹿児島県、川内原発の安全対策を立ち入り調査
月18 ・19日>規制委、川内原発1号機の工事計画認可
夏以降に再稼働

1月26日>川内原発再稼働に3000人反対デモ
反原発・かごしまネット(向原祥隆代表)

 
2015年1月6日>川内原発30Km圏住民アンケート<6割の住民、「指示前に避難」
調査>安全・安心研究センター(東京)代表:広瀬弘忠・東京女子大名誉教授(災害心理学)
 
2014年12月20日( NHK)>原子力規制委員長、川内原発の安全対策状況を視察

 

11月27日>川内原発の工事計画再提出で再稼働遅れる公算<問題点:耐震性評価、竜巻対策が情緒的
11月7日>鹿児島県議会、川内原発再稼働「賛成」。8日>知事、再稼働に同意。新規制基準で初
11月4日>鹿児島県知事、経産相と会談。川内原発再稼働、県も同意へ。
10月30日>川内原発再稼働に関する県主催の住民説明会が日置市で開催。参加者は450人
 
10月29日>薩摩川内市、再稼働同意<周辺自治体「蚊帳の外困る」
薩摩川内市岩切秀雄市長は「市民の代表である市議会の慎重な審議を尊重したい。国の責任で再稼働を進めるとの政府方針を立地自治体として理解する」と、全議員を前に宣言した。ただ、将来的には廃炉が必要との認識も示し、「原発に依存していては日本が成り立たなくなる。次世代エネルギーの研究も進めないといけない」と、語った。
10月28日>川内原発再稼働を地元同意、原発立地市議会の賛成は我が国初
10月24日>経産相、推進方針を市町に強調>「川内再稼働 変更ない」
 
2014年10月22日>川内原発、再稼働へ着々<避難計画消えぬ不安>市議会は再稼働容認見通し

 
10月13日>社説<原発説明会、手続きで終わらせるな
<私見>
9月27日、35年ぶりの御嶽山噴火は突然のことでもあり、紅葉観覧でいっぱいの観光客を恐怖のどん底に落とした。
死者行方不明者合わせて60人超えの被害が出た。火山国日本の面目躍如、これが日本国なのである。

現在の科学技術では地震や火山の噴火は予知できないという。
いつ、どこで、どのような、自然災害が起こるか分からない現実の中で私たち日本人は生きているのである。

先人達はこの事実を素直に受け留め、命さえあれば一時、裸一貫にはなるがそこから立ち上がり、逞しく生きてきた。
だが、今は当時とは比べものにならないほどのエネルギーを必要としており、そのエネルギーを確保するために日本国にはふさわしくないエネルギー調達方法(原子力発電)が定着してしまった。

原子力によるエネルギー調達では自然災害により事故が起きた時、命があっても裸一貫でやれることがなくなっている。
先人たちの生活の知恵が活用できない壊滅的な打撃を受けるのである。
このような危険をはらんだ国家社会には何としてもしてはならない。

 
2014年10月10日川内原発”再稼働”説明会開始<懸念材料>火山対策、避難計画
 
9月30日>政府、火山危険指摘あるも川内原発の再稼働方針変更せず。
菅官房長官、「今回の(御嶽山の)ような水蒸気(爆発)は予測が極めて難しい」と会見で述べた。
これに対し、小泉元首相は「専門家も想定外だったと言っている。想定外はいつでも起こりうる。日本はもう原発をやってはいけない国だ」と批判した。
9月28日>川内原発周辺に火山 <突然の御嶽山噴火で再稼働不安
9月24日>川内原発再稼働反対デモ <脱原発を訴え、大江健三郎さんほかデモ行進する。
(東京都江東区亀戸中央公園)
9月13日>政府、避難計画を了承し、「万が一、事故が起きた場合は関係法令に基づき、政府が責任を持って対処する」として、川内原発の再稼働を地元に明示
9月12日>政府は原子力防災会議(議長・安倍晋三首相)で川内原発周辺自治体の避難計画を点検。
9月11日>川内原発「合格」、火山専門家から異論

<私見>
簡単に「電力会社では火山監視は無理」などと言って欲しくない。たとえそうであったとしても火山大国日本には何十基もの原子力発電所があり、その一部には近くに噴火した実績のある火山がある。
規制委に対し、「当面は噴火が起きない」という判断の根拠を訊く専門家に対しては、「それじゃ、噴火がいつ起きるか教えてください」と逆に尋ねたい。その問いに答えられないなら規制委に つまらない質問などするではない。いつ起こるか分からないから「当面は噴火しない」といったのであり、近いうちに噴火するなら教えてあげて欲しい。何のための専門家会合なのか大いに疑問である。

また、IAEAの火山評価ガイドを持ちだした東大地震研究所の中田節也教授の疑問はそれをIAEAに問うべきである。「こんな有名無実の体制で責任ある評価が出来ると思っているのか」と。これはIAEAの言い逃れにすぎない。

地震大国、火山大国日本に原子力発電所が未来を保証してくれるとは思えない。
IAEAの火山評価ガイドに記されている組織(電力会社、規制側、政府、観測所)の皆さんには、人の話にケチをつける前に、「自分ならこう やる」という発言とともに、具体的に行動して欲しい。それとも、あなたも金目ですか?

 
2014年9月11日>川内原発「審査合格」 に中部から賛否の声(JR名古屋駅前)
<私見>
原発は地震大国日本には不要であることは自明の理ではある。が、原発の稼働可否を決めるのは政府と立地自治体であり、当該自治体ではない人間がいくら反対してもそれを止めることはできない。
名古屋で鹿児島県の原発反対を叫んで果たして意味があるのか?

そもそも、原発の稼働を賛否で決めること自体が馬鹿げている。これが民主主義だ!、これが多数決原理だ!とワイワイガヤガヤ騒いでいることが滑稽である。政府の人選と立地自治体の住民が賢くならない限り無駄な活動ではないかと考える。地元民でなくても強く関与できる方法はある。しかし、愚民国家ではその実現は夢のまた夢だ!

 
9月11日>川内原発1,2号機、新基準に初適合<規制委、火山対策修正せず(現在、13原発20基審査中
1万8千件近く集まったパブリックコメント(意見公募)の反映はなし。
規制委田中委員長>いろいろ貴重な意見があり、それなりに審査書に反映させた。規制基準に対する誤解もあった。

菅官房長官>再稼働に求められる安全性の確保が確認された。政府としてエネルギー基本計画に基づき、川内原発の再稼働を進めていく。

9月10日>川内原発「新基準」初の適合
しかし、専門家から多数批判の出た「火山の危険性」については検討不十分、住民の避難計画も議論しなかった。
2014年9月3日>政府原子力防災会議(議長・阿部晋三首相)、九州電力川内原発の周辺自治体が作る避難計画の実効性を国として検討確認する意向を示す。
 
8月25日>規制委、川内原発をはじめ火山の巨大噴火の影響を受ける恐れのある原発で、どのように噴火の兆候を監視し、対応していくかを検討する第1回の専門家会合を開いた。
川内原発周辺は五つのカルデラの巨大噴火が脅威となる。が、九州電力はGPS(衛星利用測位システム)により火山周辺の動きを監視すれば噴火の兆候を察知できると強調。しかし、専門家からは「巨大噴火を予知するのは非常に難しい。GPSデータだけで察知できるほど単純ではない」、「海底の状況把握が出来ていないので、海底モニタリングが不可欠だ」など、現状では予知は困難であるとの見解を述べた。
8月13日>川内原発周辺自治体の避難 <30Km圏内の九市町22万人は30km圏外の12市町に避難
 
7月28日>川内原発5Km圏内の住民2400人に原発事故時に甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を配布
7月28日>原子力規制委員会は、川内原発再稼働審査結果案に対する意見公募(パブリックコメント)で、約17,000件が集まったと発表

2014年7月25日川内原発 甘い危険予測<核燃料搬出まで2年超え、移送方法および受け入れ先未定

7月17日>川内原発再稼働抗議( JR名古屋駅前)
7月17日>川内原発再稼働抗議(鹿児島市)
7月16日>規制委前で「卒原発」抗議

7月10日( 中日新聞)>川内原発、複合災害に策なし
@ 新基準への適応状況(JPG画像263KB)
A 避難計画、数多くの疑問(JPG画像180KB)
B 全国送電網で原発ゼロの夏(JPG画像213KB)
C 圧倒的に少ない賠償への備え(JPG画像223KB)

7月16日> 川内原発、新基準に適合
今秋にも再稼働か
7月10日>「さようなら原発、1千万署名市民の会」
7月8日>避難所が汚染した場合の代替え施設未確保
2014年7月5日>規制委、川内原発の新基準適合審査で合格判定<秋にも再稼働か?
6月29日>川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働反対集会開催<東京都明治公園
5月30日>鹿児島県は九州電力川内原発(薩摩川内市)で重大事故が起き、住民が自家用車で避難すると想定した推計時間を公表した。半径30Km圏内の住民約21万人の90%が圏外に避難する所要時間は最短9時間15分、最長28時間45分と見込んだ。
2014年5月30日>九州電力川内原発(鹿児島県)1,2号機の運転差し止め請求訴訟の原告団は、規制委の優先審査により判決前に再稼働する恐れがあるとして、再稼働の差し止め仮処分を鹿児島地裁に申請。
原発なくそう!九州川内訴訟」(原告約2200人)  脱原発弁護団全国連絡会

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その他原子力関連

2016年12月 18日( 中日新聞)>日本原子力発電、「美浜原子力緊急事態支援センター」の本格運用開始
目的>全国の原子力施設(対象:全国17施設)で事故発生時に、ロボットや人員を派遣する。
組織>電力会社など10社から派遣された21人
設備>遠隔操作のロボット・無線重機、小形無人機ドローン計13台、ほか線量計、防護服、機材搬送用車両
運用>がれき撤去、情報収集
総事業費>30億円
2016年11月 17日>原子力委員会専門部会、原発事故賠償の電力会社負担を無限責任維持で一致
2016年11月 16日スポンジでセシウム吸着<東大ほかグループ
青色の顔料プルシアンブルーを繊維と結合させたナノテク技術
 
2016年11月23日>規制委、日本鋳鍛鋼製のフランス原発の重要設備の強度不足問題で、国内11社の原発の重要設備に関し、炭素濃度規格を超える部分は十分に切除していることを強調し、強度不足はないと判断した。 2016年10月20日原発関連費用は総額約30兆円
(但し、原発建設費、地元補助金は除く)
明細>東電福島第1原発事故処理費(見込み10兆円)、
廃炉費(見込み2兆円)、核燃サイクル(実績11兆円
最終処分場建設費(見込み3.7兆円)、
2016年11月18日>フランス原発58基に広がる不安<原発の重要設備の強度不足12基停止・点検へ
18基で強度不足が疑われ、内12基が日本鋳鍛鋼製
先導者>環境保護団体「グリンピース・ドイツ」のショーン・バーニー氏
日本では同じメーカーの設備(圧力容器)は8原発13原発で使われいる。

2016年9月29・30日> 原発プラントメーカー3社(日立製作所・東芝・三菱重工業)、原発燃料事業の統合に向けて調整開始<来春の実現目途

原発燃料事業統合へ
福島第1原発事故により原発再稼働は見込めず

2016年11月1 日> 電力11社、日本鋳鍛鋼製原子炉圧力容器部品の強度不足問題について「可能性なし」の調査結果を発表。

2016年10
月19日
フランス原子力安全局(ASN)は重要設備の部品に強度不足の疑いがあるとして、フランス電力(EDF)に原発5基の検査前倒しを指示。この5基には「日本鋳鍛鋼」が製造した部品が使用されている。
日本鋳鍛鋼の担当者>この部品は1990〜1997年頃に納入した物で当時の検査には合格していたが、その後の法令改正で検査ヶ所が増えたので再検査の過程で問題の指摘を受けた。現在現地メーカーの調査協力要請に応じている。

2016年9月15日>フランス原発の強度不足問題<重要設備の鋼材に不純物
不純物とは>炭素成分量<仏基準0.22%以下。日本鋳鍛鋼製0.3%超え(日本基準0.25%以下)

2016年9月3日>電力6社、国内8原発13基の原子力圧力容器に強度不足の疑いありと規制委に報告
情報の出処>フランス規制当局、仏国内で稼働中の原発18基の調査結果
製造会社>クルゾ・フォルジュ(仏)、日本鋳鍛鋼(北九州市)

 
2016年9月28日行き詰る原発政策<@廃炉費すでに不足、A核燃サイクル停滞、B核ゴミ行き場なし

2016年9月 8日( 中日新聞)>原子力規制委員会、原発作業員の身元調査<テロ対策、自己申告制

2016年9月 1日素粒子を捉え原子炉透視<中部電力と名古屋大学は浜岡原発2号機で宇宙線が大気にぶつかって生じる素粒子「ミュー粒子」を捉え、X線撮影のように原子炉の格納容器内を調べる実証実験を公開した。

2016年7月2>電力業界、再稼働原発の安全性を5段階評価<原子力安全推進協会(2012.11.15)  ⇒ ⇒ ⇒ ⇒

2016年4月 27日>NHK籾井勝人会長、熊本地震発生後に原発報道については「事実に基づいた報道が住民に安心感を与える」として、公式発表を基本として報道するよう指示していた。

 
2016年4月 6日>話題の発掘//ニュースの追跡<プルトニウム、割り合わぬ再処理事業
核兵器を持たない国で47トンのプルトニウムを保有するのは日本だけ。

2015年10月
大間原発の原子炉建屋の建設現場
2015年4月、青森県大間町

世界初のMOX燃料を全炉心で使うこの原発は2022年ころの運転開始予定であるが、対岸の北海道函館市が建設中止を求めて提訴している。

 
2016年4月 2日プルトニウム、日本からアメリカ処分場へ搬送>地下廃棄

 

2016年3月23日>原子力規制庁、原発運転研修用シミュレーター新設
実際の中央制御室を模して同様の計器やランプなど20台以上の大型タッチパネルに映し出す仕組み。
加圧水型と沸騰水型に対応。費用は14億円(機器、ソフト開発)
2016年3月22日プルトニウム輸送船到着<茨城県東海村の日本原子力発電の東海港から米へ

 
2016年3月17日>原子力規制委員会、原発事故時の拡散予測で「SPEEDI の信頼性ない」
田中俊一委員長は「拡散予測が出れば人々は冷静さを失い、我先にと行動を取りがちだ」と述べ、予測を住民避難に活用すれば、かえって避難を混乱させ、被ばくの危険性を増大させると、強調。
 
2016年3月10日>原子力規制庁、国内の大学の研究用原子炉が原子力規制委員会の主要審査で合格の見通しが立ったことから6月以降、順次運転を再開する予定。

国内大学の研究用原子炉は、京都大学2基(出力100Wと5MW)(大阪府熊取町)と、近畿大学1基(1W)(大阪府東大阪市)の計3基。

 
2016年3月1日>衆院議院運営委員会は、原子力規制委員会の原子力災害時の拠点病院整備事業が「行政事業レビュー」で縮小提言を受けたにも関わらず、「新規事業に衣替え」して2億2千万円増額の5億円計上したものを2016年度予算として本会議で採決。
使途
>拠点病院と提携する大学や研究施設との間に、原子力災害時でも使用できる情報通信システムの整備など。
2016年3月1日〜
<私見>11日は福島第1原発事故後5年目に当たる。従って、関連報道も格別多くなると判断し、以降、その概要を時系列にまとめてみたい。特に”社説”に注視したい。
 
2015年12月30日>使用済み燃料からプルトニウムを取り出す再処理の中止を求める”パグウォッシュ会議”声明を出す。日本産が世界の2割

2015年12月25日> 使用済み核燃料運搬船「開栄丸」、輸送実績が過去6年間ゼロなのに年間12億円の経費を使っていることに関し、文科省は運航費6億円を削り、維持費6億円のみとした。
開栄丸の目的>日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)が新型転換炉ふげん(福井県敦賀市)の使用済み核燃料を東海村の再処理工場に運ぶため(2006年建造)

2015年12月24日
使用済み核燃料の貯蔵量(資源エネルギー庁2015年3月現在データ)>全国全17原発で14,430トン。

2015年12月15日
光受けた微生物 セシウム回収<タンパク質を改造 名工大などが成功

名古屋工業大学の神取秀樹教授(生理物理化学)らのグループは、微生物のたんぱく質を改造してセシウム回収成功
 
2015年12月11日>経産省有識者作業部会、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を埋める最終処分場の確保に向け立地選定の科学的基準をまとめた。
>「より適性の高い地域」を、港湾に近い沿岸部とした。
沿岸部とは、島や海岸付近の海底下を含む、海岸から20Km程度まで。
ただし、火山から半径15Km以内や活断層の周辺などの地下の環境が不安定な地域は不適正と判断。噴火に伴う火砕流の影響を受ける地域は回避が望ましいとした。また、高山や未開発の鉱床がある場所も避ける。

今後、日本全土を対象に「適性が低い」、「適性がある」、「適性が高い」の3地域に分類。処分場の立地に有望な地域を絞り込み、国が自治体を選んで調査を申し入れる。

 
2015年11月25日( 中日新聞)>被ばく相談3事業4億円  原発関連団体が受注
 

1、公益財団法人 原子力安全研究協会NSRA)

2、ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会)(武藤類子共同代表)

3、京都大学原子炉実験所(今中哲二助教授)

   
2015年11月20日>原発作業用パワードスーツ試験モデル完成(官産学共同開発)
重い放射線防護服を着た上に装着し、重量物を運ぶことが出来る。原発廃炉や事故現場での活用を想定。
  上部開発 下部開発
福井県、国の原発立地交付金から2億4千万円ほどを投入。
パナソニック子会社、アクティブリンク(奈良市) 日本原子力発電
三菱重工業
福井大学  

  

 

2015年10月29日>文部科学省、使用済み核燃料運搬船「開栄丸」が2009年以降輸送実績ゼロでも維持費を約60億円支出(年間10億円)

10月22日欧米の原発従事30万人調査<がんリスク100ミリシーベルト以下でも増

10月15日>規制委方針、廃炉廃棄物の埋設基準100m以深に厳格化

10月14日>特報<原子力規制庁、慣れ合い再び。
揺らぐ独立性>推進省庁への ”出戻り人事” 容認。
薄れる緊張感?>事故の記録掲載 保安院HP」 削除NPO法人「情報公開クリアリングハウス」

原子力規制委員会のHPリニューアル(9月18日)で ”旧組織等の情報” サイトが削除された。
この情報に関する確認方法>トップページから ⇒ 組織について ⇒ 旧組織等の情報

 
2015年8月26日>経産省、原発立地自治体に対する支援方針発表
@ 廃炉に伴う交付金減額支援策>エネルギー構造転換理解促進事業
A 再稼働に伴なう交付金環境変化支援策>原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業
 
月21日>全国知事会原子力発電対策特別委員会(西川一誠委員長・福井県知事)は、 田中俊一原子力規制委員会委員長と会談し、規制委の姿勢について「東京中心に物事が考えられている。現場を重視した実効性ある安全対策を進めて欲しい」と、さらに「原発立地する現地の規制事務所の人員体制を充実強化して欲しい」などと、要望した。
 
月20日>自民党原子力規制に関するプロジェクトチーム(吉野正芳座長)は、原発廃炉までの運転期間を原則40年とする「40年ル−ル」の存続を提言。
 
月20日( 中日新聞)>全国知事会原子力発電対策特別委員会(西川一誠委員長・福井県知事)は、経済産業省で宮沢洋一経産相に原発廃炉決定後も立地自治体への地域振興交付金を維持するよう要求>対して、宮沢経産相は「影響がお沖の葉事実。一定の財政措置が講じられるよう予算面で交渉する」と、応じた。
 
月18日>原発保有電力会社9社 の2014年度の非稼働原発プラントの維持管理費用は総額約1.4兆円(この費用の大半は電気料金に転嫁されている)
原発は稼働ゼロの未収益状態でも巨額の費用が掛かる構造
 
月12日( 中日新聞)> 経済産業省は2016年度から原発を立地する自治体に配布する「電源立地地域対策交付金」を減額する方針。但し、再稼働をした原発がある場合は新たに交付金を設定する。
月9日>原発賠償、積み立て不足<めど立たぬまま再稼働へ
福島事故による東電の賠償金額>
住民補償+除染など約9兆円+事故収束費用2.5兆円
積立保険金額>1200億円
福島事故と同等の賠償金9兆円の積立負担額>原発稼働数に応じて1600億〜3兆1300億円
 
2015年7月9日>規制委、原発事故時の被ばく線量を100から250ミリシーベルトに引き上げることに関するパブコメ(意見公募)を取りまとめ、法令改正案策定
月8日>自民党・電力安定供給推進議員連盟(細田博之会長)、原則40年の原発運転期間の再検討を提言
 
6月24日>規制委指針>被ばく医療体制強化案
>原発ごとに拠点病院指定
8月26日>規制委、原子力災害指針改定<被ばく医療5施設指定

 
2015年6月3日中部圏知事会議、原発安全協定で自治体意見対立
<私見>
原発立地自治体の首長は、それを伝家の宝刀のごとく振りかざし、周辺自治体の不安を他人ごとのようにあしらっている。原子力発電所に事故が起こった場合、その被害は広域に及ぶということを2011年3月11日に学んだはずなのに、である。
危険な道具を持ってしまったところと、その道具の働きを享受しているところ、とでは不安の度合いが圧倒的に違うとでも言いたいのであろうか!
原子力が危険な道具であることを知ってしまった以上、この拡散に歯止めをかけなくてどうするのだ!
立地自治体は加害者、周辺自治体は被害者という構図で議論していても前進はない。
中部圏だけにとどまらず、全ての自治体は自らの安全安心について根本的に考え直す必要がある。

それにしても原子力の平和利用という奴は厄介なものである。
これ以上前には進めず、さりとて後ずさりも叶わない。まっこと!厄介である!
知事さんたちは、こんな厄介から一刻も早く抜け出したい、とは思わないのであろうか?

 
5月22日>原子力委員会・原子力損害賠償制度専門部会(部会長:浜田純一・前東京大学長)初会合開催
メンバー19人
5月21日>規制委、原発で過酷事故が起きた時に収束作業に従事する作業員らの被ばく放射線量の上限の法令に関する改正案をまとめる。100⇒250ミリシーベルト(来年4月施行方針
5月17日>原発新基準に対応する追加安全対策費は2013年度比40%増(7000億円)の2兆3700億円 ⇒ ⇒ ⇒

 

2015年4月22日>時のおもり<東京大学教授 松原隆一郎>「想定外」とは言わせない。
<私見>
虚しいかな松原先生!「糠に釘」、「暖簾に腕押し」。それでも言い続けなければならない。
憤懣やるかたなき叶わぬ責任の所在。それでも言い続けなければならない。
犬の遠吠えとしか言いようがない。それでも言い続けなければならない。
日本人であることを放棄したいほどのやるせなさ。それでも言い続けなければならない。

 
2015年3月12日>安倍晋三首相、都内での追悼式典での式辞で、復興の加速を宣言 <「原発事故のために住み慣れた土地に戻れない方々をはじめ、23万人が厳しい、不自由な生活を送っている。震災の教訓を無にしない決意で、全土にわたって災害に強い強靭な国づくりを進めていく」
 
   
 
   
 
4月1日
緊急防護措置区域(UPZ)内の公立校数と避難訓練状況

 

 
月12日>原子力規制委員会の田中俊一委員長の定例記者会見要旨
 
2月19日>経済産業省有識者会議「発電コスト検証ワーキンググループ」初会合開催
目的>原子力や再生可能エネルギーなど電源種類ごとにかかる発電費用の再試算
2月19日> 2013年9月に国内の全原発が停止した「原発ゼロ」後、初の統一地方選挙が今春実施。
原発の再稼働や廃炉について立地10道県がどう判断するか?
2月19日>原子力規制委員会の田中俊一委員長記者会見要旨
 
2015年1月16日>原発補償条約締結<4月15日発効>日米など6カ国
 
2014年12月14日福井報道部 桂知之>ニュースを問う<美浜原発事故から10年>忘れるな「金より命」
<私見>
「ものづくり」というと、製造業だけのように捕えられることが多い。
しかし、電力も自動車やテレビやスマホと同じ”ものづくり”の一環である。
産業革命時代では人の命は軽んじられ、チャップリンの「モダンタイムス」ではないが、とにかく「生産第1」であった。
巨大な生産システムの中にあって人間は非常にか弱い存在である。
設備の不備(設計)、作業要領の不備、保全の不備など、作業環境は劣悪で、怪我人や死人が日常的に発生した。
死人が出るような職場で働きたい人間などいるわけがない。

以来、工場経営の理念は「安全第1」へと変わった。会社のアチコチにこの4文字の看板を見ない工場などなかった。
今ではこのような看板を掲げている工場はほとんど見なくなった。
生産現場の「安全」は当り前のこととなったからである。
代わって「生産者の安全」だけではなく、「消費者の安全」すなわち、「品質第1」がものづくりの最重要課題となった。
経営トップから現場作業者までのものづくりを”品質第1”という4文字で一貫する経営理念が生まれてきた。

品質第1という品質重視の理念が生まれて既に100年ほど経過しているが、現在でもまだまだ到底およばない。
例えば、日本だけでも、自動車や家電製品や光熱機器などのリコール、石油化学プラントや製鉄所の爆発火災など・・
世界に目を転ずれば、その量は計り知れないものがある。

そして、天災のごとく、忘れたころにやってくるのが原発事故だ。
ものづくりの基本的理念に立ち返って、電力というものづくりを品質第1で取り組んで欲しいと切に願っている。

その他原子力おしまい

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廃  炉

2016年11月22日(中日新聞)>福島第1原発の燃料デブリ(溶け落ちた核燃料)取り出し技術開発中
国際廃炉研究開発機構  IRID
2016年9月21日(中日新聞)
全国の原発廃炉「1億総負担」へ
経産省、全ての原発の廃炉費用を国民負担へ。(新規参入した電力小売り会社(新電力)にも料金上乗せ。
2016年5月10日>伊方1号機を廃炉(運転開始から40年)<国内6例目>国内商用原発数42基
解体>30年、廃炉費用>約300億円
2016年4月29日>廃炉の島根原発1号機、2045年までに解体。概算382億円

作業工程
第1段階2016〜21年度>使用済み核燃料などの搬出開始および、放射性物質による汚染除去
第2段階2022〜29年度>タービンや発電機などの原子炉周辺設備の撤去
第3段階2030〜37年度>原子炉解体、撤去
第4段階2038〜45年度>建屋解体、撤去

 
2016年3月25日>四国電力、伊方原発1号機の廃炉決定<安全対策費重荷に
2016年2月 25日>社説<高浜原発40年超えへ<安全文化はどこへ
2016年2月24日30年超え原発18基<国内老朽化目立つ
 
2016年2月13日>福井県3原発(原電・敦賀1号機、関電・美浜1,2号機)の廃炉計画を規制委に提出。
2016年1月5日 いまドキッ!大学生<原発廃炉の安全性研究>福井大、福井工大で人材育成
取材先>
@福井大付属国際原子力工学研究所(2009年発足)
柳原敏特命教授研究室>柳原教授廃止措置工学(65)、川崎大介講師(41)、ゼミ生2名+OB1名(ふげん廃炉業務)

A福井工業大原子力技術応用工学科(2005年設立)

<私見>
原発は今世紀、新たに建設されるものが中国を筆頭に新興国を中心として激増することが予想される。
将来的には原発以外のエネルギー源が主流となるのであるが、先進国の原発は老朽化でいずれ順に解体される運命にあり、現在建設中の物はほとんどない。
原発が他の発電方式と比べ根本的に異なるのは、設備の鍵といえる原子炉が”核のゴミ”となり、長期間有害物質を放出することである。我が国は今まで、これをどう処理するか真剣には考えてこなかった。
電力会社も、設備メーカーも、研究機関も、大学も、である。
全ての関係者が原子力の活用の仕方だけに注力しており、原発の最期を真剣には考えてこなかったと言える。

人間に例えるなら、子供を産み、育て、働けるだけ働かせ、病気や怪我をしてもいい加減に処置し、もうこれまでとなって看取りもせず、供養もせず葬ってしまう。ということなのか!

原発はその原理から出産(製造)より終活(廃炉)の方が難しいと思える。
建設中の設備は汚染されていないが、使い終わった後は瞬時に死んでしまうほどに汚染されている。
これを安全に解体してどのように保管するかは、原子力原理を採用した時から解っていないといけないことである。

しかし、狭い国土にスシヅメ状態の日本に54基もの原発を設置したにもかかわらず、ほとんど手づかず状態。
この難題に取り組む若い研究者が生まれてきたことはとても心強い。
今世紀は、先進国では廃炉が急増し、新興国は建設ラッシュで世紀半ばから終末を迎える。
今からしっかり終活を考えておかないと、自国のみならず世界(特に隣国)で事故でも起これば対岸の火事では済まない。

今回は日本最多の原発15基を有する福井県にスポットを当てているが、この他多くの産官学の研究機関が廃炉を研究していることと思う。今後とも原発終活研究開発の調査を継続して欲しい。

 
2015年12月9日見開きニュース THE DOUBLE TRUCK<点検 老朽原発
迫る寿命 廃炉の時代
 
運転40年を迎える原発
 
放射性廃棄物の処分方法 巨額コスト
浜岡1,2号機の廃炉手順
2015年10月15日>規制委方針、廃炉廃棄物の埋設基準100m以深に厳格化
 
2015年5月1日>中国電力、運転開始から40年以上経過した島根原発1号機の廃炉を発表。
 
月26日>元京大助教小出氏、日本外国特派員協会で記者会見し、福島第1原発は「チェルノブイリのように石棺で封じ込めるしかない」と、述べる。
4月20日>福島第1原発の廃炉に向けた研究拠点となる「廃炉国際共同研究センター」の開所式が日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)で開催。
来年(2016年)には第1原発付近に本格的な研究施設を建設する。将来は最大150人規模の研究者となる。
2015年4月15日>中電、浜岡原発1,2号機廃炉で福島第1原発の廃炉を支援している認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」との間で、廃炉の技術協力協定を結んだ。
 
月14日東京電力「廃炉プロジェクト」>ロボット技術の活用
 
2015年3月30日
福井大で原子力研究、東電就職で目標<福島の廃炉、手掛けたい。
2015年3月18ー19日
電力4社、老朽原発5基廃炉へ
 
月18日> 九州電力玄海原発1号機(佐賀県玄海町)および、中国電力島根原発1号機(島根県松江市)の2基の廃炉決定<これで運転期間40年超えの全国7基の内、5基が廃炉決定した。
 
2015年3月18日>関西電力美浜原発1,2号機 (福井県)および、日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県)の廃炉を決定<40年超え運転で老朽化
 

2015年3月18日>廃炉作業の流れ

@、日本初の廃炉動力試験炉(茨城県東海村)
1976年運転停止、1996年解体終了更地化完了
但し、解体ゴミ(放射性廃棄物)約3800トンは敷地内保管中。

A、世界17カ国で130基が廃炉作業中
(2014年1月末現在)
この内、米国10基と独逸1基は廃炉作業完了済

 

月17日>美浜原発1,2号機の廃炉 正式決定を受けて西川福井県知事は廃炉中の安全確保や、影響が大きい地域経済への対応など5項目の要請を行った。
 
2015年3月12日電力4社、運転期間40年超えの老朽化対策を断念し、原発5基の廃炉決定へ
中国電力>島根原発1号機、1974年運転開始、出力46万KW
関西電力>美浜原発1号機、1970年運転開始、出力34万KW
関西電力>美浜原発2号機、1972年運転開始、出力50万KW
九州電力>玄海原発1号機、1975年運転開始、出力55万KW
日本原子力発電>敦賀原発1号機、1970年運転開始、出力35万KW
 
2015年3月9日 >ニュースがわかるAtoZ<老朽化進む原発
2014年12月16日( NHK)>
 
<原発廃炉に伴う問題>
@使用済み核燃料の中間貯蔵、A放射性廃棄物(汚染ゴミ)の処分地(埋設)、B高額な廃炉費用、C立地自治体の税収減(電源三法交付金、固定資産税、核燃料税など)、D雇用の喪失

<廃炉作業手順>
@使用済み核燃料を原子炉から外に運び出す、A原子炉冷却系や計測制御系施設の解体、B原子炉本体の解体、C建屋解体
<廃炉費用>中形炉(80万Kw級)で440億円〜620億円、大型炉(110万Kw級)570億円〜770億円<経産省試算
<廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市)の見積り>解体費400億円、廃棄物処理費350億円
<ドイツでの廃炉費用見積り>約2500億円から3500億円<公益財団法人「自然エネルギー財団」大林ミカ事務局長

 

2014年9月17日
<私見>私と同じベクトルに心地よさを感じた。脱原発啓蒙活動の持続を願う!
2014年11月14日>関西電力、高浜原発1,2号機について40年超え運転を目指し、「特別点検」を申請する意向

 

 
2013年6月8日
 >40年超え原発、廃炉費用積立不足
2013年6月 11日>福島第1原発の廃炉作業工程表見直し
核燃料取り出し時期を約1.5年前倒し(2020年前半頃)
 
2013年5月31日

超党派議員「原発ゼロの会」、全原発廃炉費用の収支試算<1兆8000億円

2013年6月3日>経産相、廃炉損失費用を複数年処理できる会計規則に見直し検討表明

現状、電力会社は原発寿命40年で廃炉費用を積み立てている。しかし、福島原発事故以降の厳しい審査で再稼働の道が閉ざされつつあり、寿命以前に廃炉しなければならない事態が発生し、積立費用が不足する事態も起こり得る。

国内の原発50基を今、すべて廃炉にすると、4兆5千億円の特別損失が発生する(資源エネルギー庁試算)

<私見>
地震大国日本には列島全域に断層がある。さすれば、原発付近にも断層があるのが当り前で、このことを肝に銘じるべきである。そんな思いもなく、簡単な地質調査だけで地盤の安全を判断してきた電力会社および関係の役所、ならびに政治家の怠慢を強く糾弾する。残された道は只一つ、大事故が起こる前に1日も早く解体することである。

今ならまだ少ない費用で処理できる。福島第1の廃炉費用との差額を新しいエネルギー開発に投資すれば一石二鳥!

 
2013年4月6日>原発廃炉の道「実践編」

<廃炉コンセプト>
@、電力会社の破綻回避、A、国民負担の最小限化

<提言>
@、国の管理下へ切り離し
A、原電を廃炉専門会社に
B、発送電分離で競争促す

<提言識者>
@、慶応義塾大学金子勝教授
A、「原発ゼロの会」事務局阿倍知子衆議院議員

<私見>
大変建設的な提案だと思います。
しかし、これを受け入れるような原子力ムラではない。
真摯に検討してもらいたいものである。

 
2013年1月1日>福島第1原発、廃炉への道のり  
 
   
2012年3月10日>特集「東日本大震災1年」<原発に関する現在と未来まとめ
@ 4月下旬に北海道電力泊原発3号機が定期検査入りすると日本の全ての原発54機が停止する。
A 原発ゼロの今夏の電力は日本人の大好きな言葉「思いやり」と「きずな」で10%節電すれば克服できる。
B 夢の核燃料サイクルはトラブル続きで、夢のまた夢!実現の見通しはゼロに等しい。10兆円は水の泡!
C 脱原発で新設を停止し、既存原発を40年で廃炉の場合、2049年に原発ゼロとなる。
   しかし、廃炉開始から建屋解体まで30〜40年かかる。
廃炉までの流れ  
@
A
B
C
D
E
 
2011年12月22日> 福島第1原発の廃炉作業工程表発表
<私見>
廃炉に向けての作業を円滑に進めるためには、現場作業者の安全確保が最重要課題である。
これが達成できなければ、溶融した核燃料の回収はもとより、使用済み核燃料の取り出しも不可能である
しかし、この作業環境確保は至難であると思う。

多くをロボットなどで無人化できれば進捗は改善できるが、このような機器の開発が1,2年で出来るかどうかは疑問である。人手に頼ることになると思うが、そのためには建屋の内外の除染が最優先課題となる。

日本科学技術の総力を結集して計画を実現したい。

 
2011年12月17日>廃炉:全行程に30年
<私見>
専門家など有識者の批判もあるが、政府は世界への安全宣言を国策として選択したと思う。

この状態を実現できたのは、危険を顧みず現場で収束作業に従事している多くの作業者である。
彼らの活躍に心から感謝したい。

専門家は、現場で何が起こっているのか、皆目見当もつかないのに、ただただ文句言うだけだ!
この道何十年の専門家なら現場へ出かけて行き、現場が喜ぶ具体的な処方を提示すべきである。

しかし、現実はこのような無責任な輩ばかりである
 

   
2011年11月6日から5回連載で【第四部「X年」の廃炉】(中日新聞)

国の原子力委員会は「福島第1原発の廃炉完了まで、30年以上を要する」との見通しを示した。
そこで、連載第4部では、国内外の廃炉の現場から、福島第1原発が今後たどるであろう長い道のりへの教訓を探る。
 

@ スリーマイル、想定外の敵>炉内の微生物退治に1年

1979年3月28日、米国ペンシルベニア州にあるスリーマイル島(TM I)原発2号機で冷却水を循環させるポンプの停止を発端に発生。炉の圧力調整弁が故障し、冷却水が失われた。運転員の作業ミス(緊急炉心冷却装置の停止操作)なども重なって炉心が空だきとなり、核燃料が溶融した。
メルトダウン後、内視鏡で炉内を詳細調査。7年近くしていよいよ解けた燃料をドリルで削り取ろうとしたとき、緑色の物体を発見。この物体は微生物の「ミドリムシ」を判明したが、この調査と退治方法の模索に1年ほど費消したため当初予定の燃料取り出し計画2年が4年に延びた。
溶けた核燃料を99%取り出し、すべての処理作業が終わったのが事故から11年たった1990年だった。

 
A 米の最先端技術「万能ロボット」、あまりの重さに小回り利かずお蔵入り

作業員の被ばく事故を避け、くまなく放射線を測り、作業環境を除染するにはロボットが最適だ。
ロボット工学の最先端、カーネギーメロン大学のチームが中心となって開発したRWV(RemoteWorkVehicle)遠隔操作車は建屋の解体などの力仕事もできるということで期待を一身に集めたが、除染や放射線量測定などに機能を絞り込んだほかのロボット(重さ500Kg)に比べ、5トンもあったため操作性、移動性などが劣悪で使い物にならなかった。

 
B 放射性廃棄物の行き場なく、研究炉でも解体は停滞

文部科学省原子力規制室によると、研究用の原子炉は全国に22基ある。うち7基が廃炉中であるが放射性廃棄物の処分のめどが立っていないので作業は停滞している。
文科省から委託された、廃棄物埋設施設の建設業者(日本原子力研究開発機構)は2048年までに埋設すべき廃棄物量を200リットルドラム缶で53万本と試算。建設地決定から8年で操業開始予定であるが、いまだに埋設予定地は決まっていない。
取材先研究炉>東京都市大(旧武蔵工大)、日立製作所王禅寺センター(いづれも熱出力100KW)

 
C 原発廃炉、難題次々手探りの10年、唯一の成功例「茨城県東海村」(出力12500KWの動力試験炉)

原子炉の解体作業は運転停止から10年後の1986年(昭和61年)暮れに開始。
原子炉内に水を充填し、10数m上から炉心にプラズマ溶断機を下し、水中カメラでモニタリングしながら切断面とトーチの間を10mm前後に保持し、切断する。遠隔操作での作業は至難であった。
炉内は最大で9000ミリシーベルトの放射線量、これは1時間もしないで死に至る環境だ。
切断による充填水の汚染や汚染した溶断屑(ドロス)の処理、図面化されていない部位など問題が次々と発生し、作業は困難を極めた。最後は人間の手足が頼りとなり、多くの作業員が被ばくした。
7年計画だった廃炉計画も終わってみれば10年かかった。
福島第1原発は出力が40〜60倍と桁違いだ。この廃炉経験を十二分に活用してほしい。

 
D 廃棄物の地層処分、出口見えぬ闘い

日本原子力開発機構の「瑞浪超深地層研究所」は岐阜県瑞浪市の山中、地下約300mにある。
使用済み核燃料などの高レベル核廃棄物を長期間保存するための「地層処分」の技術開発をするため、岩盤の強さや地下水の成分、流れを調査している。
法律制定から10年以上経過するが、最終処分を受け入れる自治体がないことから一つも実例はない。
福島第1原発4基の使用済み核燃料は3108体、回収済み汚染がれきはコンテナ900個分。
今後、原子炉解体に伴う「核のゴミ」は桁違いの放射能汚染物であり、その量と汚染程度を考えると絶望とも思える難作業になる。

 
2011年6月16日
 

 

技術研究組合 国際廃炉研究開発機構IRID(2013.8.1設立)
国内外の企業・研究機関・専門家の叡智を結集して廃炉技術を開発

<原発廃炉に伴う問題>
@使用済み核燃料の中間貯蔵、A放射性廃棄物(汚染ゴミ)の処分地(埋設)、B高額な廃炉費用、C立地自治体の税収減(電源三法交付金、固定資産税、核燃料税など)、D雇用の喪失

<廃炉作業手順>
@使用済み核燃料を原子炉から外に運び出す、A原子炉冷却系や計測制御系施設の解体、B原子炉本体の解体、C建屋解体

<廃炉費用>中形炉(80万Kw級)で440億円〜620億円、大型炉(110万Kw級)570億円〜770億円<経産省試算
<廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市)の見積り>解体費400億円、廃棄物処理費350億円
<ドイツでの廃炉費用見積り>約2500億円から3500億円<公益財団法人「自然エネルギー財団」大林ミカ事務局長

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放射性廃棄物(核のゴミ)処分

 
 
 

2016年11月14〜16日( 中日新聞)>3回連載記事
「核のごみの後始末」日仏のギャップ>    

2016年11月6日( 中日新聞)>脱原発を目指す首長会議は、核ゴミの最終処分に関し、「原発を止める方針を打ち出し、廃棄物の総量を確定させなければ、処分場建設に向けた合意形成の出発点に立てない」との緊急声明を採択した。

2016年10月31日( 中日新聞)> 経産省・資源エネルギー庁・原子力発電環境整備機構NUMO、核のゴミ最終処分について市民と意見交換会開催
今後、同様の会合を11月に仙台、名古屋など8市で開催予定

2016年10月18・19日>経産省、核のゴミ最終処分場候補地の地図作製12月予定を年明け以降に延期  ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ 

 
2016年9月9日( 中日新聞)> 日本原子力研究開発機構、東海再処理施設の廃止措置完了まで約70年かかる見通しを公表。難関は機器や建物の解体で発生した廃棄物の置き場所(処分場)の整備。
機構は30年後までに処分場を整備するとしているが出来なければ搬出できず、次のステップに進めない。
2016年9月1日( 中日新聞)>日本学術会議提言<政府の核廃棄物処分計画「拙速」と批判
2016年6月25日地層処分・全面広告
広告主>経産省・資源エネルギー庁・原子力発電環境整備機構NUMO
2016年5月17日>経産省資源エネルギー庁、岐阜で核のゴミ最終処分地の候補地選定説明会開催。
岐阜県内42市町村の50%が出席。
中部地方では岐阜が初めて。続いて17日長野市、31日名古屋市、6月1日に津市で開催予定。
 
2016年4月 2日プルトニウム、日本からアメリカ処分場へ搬送>地下廃棄

 

2016年2月9日>経産相資源エネルギー庁、核のゴミ処分の有識者会議体設立>沿岸海底部下等における地層処分の技術的課題に関する研究会

特報詳報1   特報詳報2

2016年1月28日
中間貯蔵施設の受入れに関する全国47都道府県の知事に対する調査結果

2016年1月27日東海村長(茨城県東海村)、廃炉の低レベル廃棄物の埋設処分容認
 
2015年12月30日>行き詰る核のごみ
福井県外に建設予定の関西電力中間貯蔵施設の候補地本命(京都府)が「ノー」

2015年11月14日
フィンランド、核ごみ最終処分場許可<世界初

2015年10月25日>国は核のゴミ地層処分の理解を求めるシンポジュームを名古屋で2回目実施。
参加者270人
国側出席者>資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課長小林大和、原子力発電環境整備機構(NUMO)理事梅木博之

2015年10月15日規制委方針、廃炉廃棄物の埋設基準100m以深に厳格化
10月 7日>政府、使用済み核燃料の貯蔵能力拡大に向け、「乾式貯蔵」(燃料を金属容器に入れて空気で冷やしながら保管する)を増加させるべく交付金の拡充を決定。
 
9月18日>経産省、「核のゴミは海上輸送が最適」、「処分場は海岸から20Km内に」
 
月18日>全面広告<「経済産業省 資源エネルギー庁」、NUMO原子力発電環境整備機構
全国シンポジューム「いま改めて考えよう地層処分」 in 名古屋(開催>6月7日、場所>名古屋商工会議所)
 
2015年6月6日 核のゴミ最終処分場、政府が選定<「最適地」押しつけ警戒
 
5月26日> 指定廃棄物の行き場迷走<名称変更(長期管理施設)や分散提案で国に対する不信感増

指定廃棄物の処分場候補地>東電千葉火力発電所
 
5月23日
 
 
5月22日>最終処分地閣議決定<「国が提示」に方針転換
5月4日>政府、高レベル放射性廃棄物の最終処分の基本方針改訂<有望地提示方式
 
2015年5月1日>話題の発掘//ニュースの追跡<廃炉時代の不安、原発のゴミ処理
 
2015年3月31日原子力委員会は原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する政府の基本方針を「妥当」とする答申を経産相に提出。
岡芳明委員長は「なぜ地層処分がが良いのかを、技術だけでなく、社会的側面も踏まえて国民に説明することが重要」と、指摘。処分地選定の進捗状況を定期的に原子力委委員会に報告すべきだとした。
 
2015年13月14日スウェーデンの最終処分
2015年2月17日> 経産省、「核のゴミ」の最終処分に関する作業部会で「将来の政策変更や技術開発に応じて処分地や処分方法の見直しが出来るよう、基本方針の改定案を示した。
 
2015年2月10日>電気事業連合会、原発ゴミを地下50m以下に埋める量を14,331立方メートルと試算。
原発ゴミとは
>運転中、停止中、建設中の全ての原発59基他から出る低レベル放射性廃棄物のうち放射能濃度が比較的高い原発48基

2014年7月17日
>核のゴミ増加の一途

 

 
2014年6月30日 2015年5月23日
 
2014年6月30日>ニュースがわかるAtoZ<高レベル放射性廃棄物の最終処分
 
2013年12月18日
政府、
核のゴミ最終処分場を国主導で選定することを方針決定

2013年9月16日使用済み核燃料の貯蔵量

 
2013年6月13日 >話題の発掘//ニュースの追跡
<試験坑道ルポ>廃炉ごみどこへ<青森・六ケ所村の「余裕深度処分場」、地下100mで続く実験(2007年実験開始)原子力環境整備促進・資金管理センター

余裕深度処分対象廃棄物量試算(1998年原子力委員会)>2030年に約2万トン
裁断して200リットルのドラム缶に詰めると総体積は約10万本分、2万m3になる計算。

 

 
2013年2月1日>1月28日 から始まったシリーズ社説「どうする核のゴミ」は6回で終わり、
2月11日、購読者からの意見・感想の紹介 があった。これに対し、私も以下のようにコメントした。

<私見>
今回、参考として調査したフィンランドのオンカロは過去、地震の形跡はない。しかも国土は厚さ数十キロの岩盤で覆われている。地震大国日本とは大違いで、ほとんど参考にはならない。

日本の対応策など具体的な提言が欲しかったが、とりあえず「日本学術会議の提案」を推奨したが日本はオンカロのような巨大岩盤はなく、暫定的に保管出来る場所はどこにもない。また、阿倍新政権は経団連ともども産官学で強力に原発を推進する気配であり、総量管理など出来っこない。
かくして、具体的に踏み込んだ提言もなく連載は6回で終り、問題は将来に先送りされた。 しかし、このような啓蒙活動はとても大切だと思う。お疲れ様でした。

<私の提言>
日本では安全な核のゴミ保管庫はどこにも建設できないのであるから、例えばオンカロのような地震の無い、地盤の強固なところに料金を払って保管してもらう。
しかし、無限には保管できないので日本学術会議の提案にもあるような最終処分の新技術を開発し、核のゴミを資源化する。
但し、何度も指摘するように、地震大国日本には原子力施設は基本的に不適切である。
であるから勿論、原発は容認できるものではない。次の大地震が来る前にすべての原発を解体したいがそれは無理であるから、このまま運転停止を続け、出来るだけ早く地震津波対策を講じて粛々と廃炉を進めることが肝要である。

事は地球の存亡に関わる重大問題である。地球のアチコチで核のゴミが排出し保管されており、その総量は人類を滅亡させるほどにもなっている。そして大災害はいつどこで起こるか分からない。核戦争でなくても原発事故が連鎖すれば間違いなく地球は放射性物質で汚染され、昔見た「猿の惑星」のエンディングが現実となる。

関連報道
@NHKスペシャル2月10日(日)「核のゴミ」はどこへ〜検証・使用済み核燃料
ANHKスペシャル2月16日(土)「シリーズ日本新生」どうするエネルギー政策
 
原発運転停止を求める住民訴訟の歴史

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脱 原 発 関連

 
2016年12月2 1日(中日新聞)>アレクシェーヴィチ来日に寄せて<福島の声に耳傾け>利便性よりエコを(沼野恭子
スヴェトラーナ・アレクシェーヴィッチ(Wikipedia)
 
2016年11月 26日(中日新聞)> 2016年9月 23日(中日新聞)>代々木公園で”さよなら原発”集会
 
2016年9月13日(中日新聞)>経産相前500人訴え<テント失っても「脱原発」<私見>ゾンビで健在証明(*^^)vしつこいことが第一
2016年8月28日(中日新聞)>原発の「出口戦略」を提唱した米カリフォルニア大教授 安 俊弘(アン・ジュンホン)
日米で原子力工学の博士号を取得した在日韓国人3世(今年6月19日、57歳で死去)
2016年8月22日(中日新聞)>経産省前脱原発テント、設置から5年で強制撤去。 2016年8月 2日(中日新聞)>2011年9〜10月、経済産業省(東京霞が関)敷地内に市民団体が設置したテントの立ち退き訴訟で、最高裁は国の請求通り撤去と土地の使用料支払いを命じ、市民団体の敗訴が決定した。<私見>辛苦了!

 
2016年7月31日>福島で原水爆禁止世界大会開催<被災者ら脱原発、非核訴え>約750人参加
主催>原水爆禁止日本国民会議(原水禁)

<発言内容>
@川野浩一原水協議長(76歳)>核と人類は共存できない。原発を含めた全ての核を否定し、平和を守り抜く」
A緑の党クラウディア・ロートドイツ連邦議会副議長(61歳)>再生可能エネルギーこそが先端技術で、原子力は恐竜時代の技術。先進国の役割は原発の輸出などではなく、脱原発が可能と示すことだ」
B県立福島高2年生加藤大貴(16歳)>核の使い方に良いも悪いもない。傷ついた人々の声に耳を傾けてと福島から訴えていく
2016年7月21日発言<地方管轄で原発縮小へ>投稿者22歳大学生
 
2016年5月19日>小泉元首相、「ともだち作戦」元米兵と面会<脱原発の思い新たに
東日本大震災の米軍被災地支援に参加した元米兵が福島第1原発事故で被ばくしたとして東京電力などを提訴したことについて、小泉元首相は彼らに支援の必要性を強調。
2016年4月25 〜26日
チェルノブイリ原発事故から26日で30年

@ 福島とチェルノブイリの原発題材に絵本出版
作者>児童文学作家、中澤晶子さん(63)
絵本名>こぶたものがたり(岩崎書店)

A 社説>チェルノブイリ、教訓は伝え続けねば

B ベラルーシのノーベル賞作家アレクシェービッチ氏>チェルノブイリ30年を語る<原発事故また起こる

2016年4月18日
ニュースがわかる A to Z 原発訴訟と司法判断(199KB)

福島事故前?>国任せ 訴え退ける。事故後は?
「安全」揺れる裁判所

 

2016年3月27日>怒り怒り怒りの脱原発集会<約35,000人  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒ 

2016年3月13日>エチオピアで昨年10月31日開催予定の日本紹介イベントの一環として国際協力機構(JICA)が東日本大震災や東京電力福島第1原発事故に関する展示を企画したところ、共催の日本大使館が「反原発的」だとして難色を示し、中止していた。
2016年3月13日
 
2016年3月12日>愛知県内での反原発デモ

2016年2月 22日>脱原発応援 少ない選択肢
4月から電力自由化 再生エネ事業者に準備遅れ

本報道での関連サイト
日本卸電力取引所

NPO法人環境エネルギー政策研究所
(飯田哲也所長)

 
2016年2月11日反原発 京大「熊取六人衆」今中助教授  最後の講座
2015年10月 9日>ノーベル文学賞作家”スベトラーナ・アレクシェービッチさん(67)(ベラルーシ)は、福島第1原発事故発生直後の2011年4月、東京外語大の沼野恭子教授(ロシア文学)の依頼で「チェルノブイリから福島へ」というメッセージで「原子力時代の脱却を」提起した。記事詳細はこちらから
 
2015年9月24日>東京で集会・デモ<脱原発 みんしゅ主義 取り戻せ 反安保
 
2015年9月23日>首相官邸や国会前で、再稼働反対デモ<主催「首都圏反原発連合」
その他参加組織>学生グループ「SEALDs」(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)
2015年9月22日社説<脱原発・脱化石>二兎を追う者であれ
 
月20日>小熊英二慶応大教授が監督する脱原発映画「首相官邸の前で」が東京で9月2日公開され、以降全国で上映される。名古屋は中村区のシネマスコーレで9月19日から21日まで。
料金>一般1700円、学生1300円。問合せ>シネマスコーレ052−452−6036
 
6月9日原子力市民委員会(座長・吉岡斉九州大大学院教授)、原発復活政策を批判「再稼働は無責任」
6月7日社説<原発と二つの安保
 
5月29日>市民グループ「みんなで決めよう【原発】国民投票」、”原発稼働は国民投票で”<署名16万筆
月26日首相官邸屋上で小型無人機「ドローン」の機体に「原発再稼働反対 官邸サンタ」の紙が貼ってあった。
 
月21日>村上春樹さん、時代と歴史と物語を語る(上)<「原子力発電所」ではなく「核発電所」
 
2015年3月12日>小泉元首相、原発政策の転換を安倍首相に提言
 
2015年3月11日>再稼働 割に合わぬ<立命館大・大島堅一教授>

 
月11日>大江健三郎さん、「原発のない世界を実現するため、声を発し続けることが、自分にやれるかもしれない最後の仕事だ」と語った。

3月9日>再稼働反対「反原発デモ」(2万人以上)が国会周辺などで開かれた。
毎週金曜日に首相官邸前で脱原発を訴える首都圏反原発連合など三団体が主催

3月9日>独逸メルケル首相、訪日を控え、政府ホームページに「日本も再生エネ普及の推進を」と訴える映像を公開した。

3月9日>”東日本大震災4年”福島事故、高村薫さんに聞く<再稼働 国民置き去り
@ 国民全体で悲しむべき事故が、福島限定の悲劇にとどまっている。私たちの危機意識が低いからだ。
A 北東アジアの国際情勢が平和とは言えない中で日本が原発を動かすのは人質を取られているようなものだ。
B チェルノブイリ原発事故後、科学者たちは「日本の原子炉は多重防護システムで大丈夫だ」と、説明していたが嘘だった。
C 私は原発を動かしたくないので絶対節電するという意思を持って生活している。

 
2月18日>小泉純一郎元首相は東京都内の講演で、国内の原発は「地震国、火山国で、いつ爆発するかわからない時限爆弾をだかえたような産業だ」と述べ、政府の再稼働方針の転換を訴えた。
 
2015年1月6日>話題の発掘//ニュースの追跡<不屈の詩>高知・窪川原発誘致を阻止
 
<私見>
原発建設がアチコチで計画された40年前、このような反対運動で没になった事例は他にもあると思う。
今後も、調査して報道し、無知な国民を啓蒙して欲しい。
 
2015年1月6日>経産省前テントで避難者らは全国に原発ゼロを発信
 
2015年1月6日>記者の目<再生エネ受入れ中断>原発最優先の考え改めよ
<私見>
世界でもトップクラスのエネルギー技術開発国日本でありながら、エネルギー政策の無為無策から世界の先陣を切れない歯がゆさ無念さを一刀両断!歯に衣着せぬ記者”吉田通夫”氏の論壇に賛同します。
このような率直な意見を今後とも続けるよう希望します。その積み重ねが賢い国民を生み、国家を強くすると思う。
 
2014年10月31日 2014年11月16日>脱原発訴訟、広がる共闘 <大飯、浜岡、県境越えて原告に

立地場所から離れた住民が県境を越えて原告団に加わり、原告・弁護団は全国連絡会を結成した。広域的なつながりが脱原発訴訟の新しい動きとなりつつある。

 

2014年11月14日政治団体「脱原発政治連盟(緑茶会)」は年内解散決定の衆議院選挙で、脱原発を推進する意志のある候補者を推薦する意向。
推薦候補には市民から集めた政治資金を提供する方針

 

原発運転停止を求める住民訴訟の歴史

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原発稼働賛否・世論調査・政治・選挙 関連

2016年7月 5日(中日新聞)>社説<私たちは選びたい>未来の電源
2016年7月 2日(中日新聞)>参院選争点分析<5野党は再稼働反対

2016年6月 27日>7月10日参議院選挙の原発再稼働に関する各党公約
2016年3月 7日全国調査、首長65%「原発低減を」<再生エネへ転換望む
<私見>
このようなアンケート調査はほとんど意味がない。とは、私の持論であるが、なぜかと言えば、自治体の首長というのは大半が風見鶏であり、世間の風で大半が向きを変えてしまうからである。

我が国が地震火山大国であること、福島第1原発がメルトダウン・爆発して大量の放射能が放出され、今後何十年も住めない地域があること、などを鑑み、日本がどのような方法でエネルギーを生みだすべきかを考えるべきなのに、なぜか思考が停止してしまうようだ。

いざとなったら「想定外」とか、「国主導」とかわめきながら、自分を捨てて無実を主張するのか!
会津藩士の子弟教育勅語ともいえる「什の掟」七カ条のなかに次の1カ条を追加し、”ならぬ ことはならぬものです”と、 閉めたい。八つ、エネルギーを原子力で作ってはなりませぬ。

 
2015年12月 20日>中日新聞と新潟日報の合同世論調査
原発立地地域(新潟)と電力消費地(東京)の意識調査<結果>東京、新潟の7割が脱原発
 
2015年7月 9日>中日ボイス【「原発再稼働」と「節電」の関係】意見募集の結果
 
月3日>中日ボイス【「原発再稼働」と「節電」の関係】意見募集
<私見>
【「原発再稼働」と「節電」の関係】
この設問の趣旨が理解できない。

このふたつの単語に関係性を持たせようとする意図は何なんだろう?無理矢理結びつけて読者を混乱させ、あらぬ方向に誘導したいのであろうか?!?

「節電」が「電気の使用量を節約する」ことであるならば、発電方式に関係なく無駄な使用は減らさなければならない。

野放図な電力需要に対応するため、より安定的に供給できる「原発」が重用されてきただけで、電力の有効利用を徹底するならばあらゆる発電設備が不要になると考える。

結果(以下の図参照)では、新たな設問「電気料金との関係)が増えていた。あまり意味のない調査だと思う。

   
2015年6月2日
日米の大学チーム、原発稼働に対する8000人ネット調査(日米各4000人、20歳以上の男女
日本チーム>京都大大学院依田高典教授(応用経済学)、米国チーム>カリフォルニア大バークリー校
<調査結果の概要>
@ 再生可能エネルギー>日米とも70%以上がもっと普及するべきと回答
A 電源構成比率と電気料金の値下げ許容値>原発比率10%上昇のとき<米国は100円減、日本は720円減でOK
 
5月9日日本生活協同組合連合会(日本生協連)、2030年の電源構成比率のアンケート調査結果発表
調査方法>インターネット、対象>20〜79歳の男女千人の回答を集計
結果>比率0%が約25%、比率5%程度が約22%、比率約15%程度と25%以上が計約26%
 
2015年3月11日>原発立地自治体住民、迫る再稼働に思い複雑
<私見>
福島第1原発事故は電力会社が経営の根幹である原発装置を正しく理解していないことが原因である。
この事は東京電力だけでなく原発を発電技術として導入している全ての電力会社に共通している。

扱い方が良く解らない原発を「問題ありません」と、だまして使ってきたが、3.11でバレテしまった。
にもかかわらず、立地自治体の住民はそのような事故などなかったかのように停止中の原発の再稼働を急いでいる。
原発事故の教訓から多くを学ばず、守銭奴になり下がった人たちは、アレコレ言い訳しているが、命と原発リスクを引き換えた事だけは確かである。守銭奴たちは覚悟の上であり、これでいいかもしれないが、なんの保障もない周辺の自治体はたまったものではない。今までは気にもしていなかったが、3.11以降は対岸の火事では済まされない。

このような様々な人間模様を見聞するたびにやるせない気持ちになる。最後は自分の利益だけ!ということか!
日本が世界に誇れるといわれる、人間としての崇高な精神構造、”思いやり”とか”絆”と言うのは一体どこにあるのであろうか。

 
2015年1月5日>原発30Km圏アンケート<「妥当」自治体2割のみ
 
衆院選関連報道(中日新聞)にみる主な見出し(投票日2014年12月14日)
11月21日衆院解散>安倍路線 三つの争点<@アベノミクス A安保・憲法 B原発
原発の優遇策続々>国民負担増 総選挙で問われる是非
@再処理担う原燃 国の関与で延命、A廃炉の減価償却 対象を拡大検討、B電力自由化視野 差額補填制度も
11月25日>安倍政治 2年を問う>消えた脱原発依存<輸出を推進/核燃サイクル継続
自公次太 ]  民維共生社減
再稼働   ]  脱原発
11月28日>公明が衆院選公約発表<軽減税率、原発・・・自民とズレ
責任あるエネ戦略 はっきり 自民 言って!!経産省小委は原発新設意見も ■減る電力需要
11月30日>原発城下町に吹く風は<「0増5減」福井新2区の行方
12月1日>原発ゼロ・削減9割超<中日新聞は、中部9県(愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀、静岡、石川、富山)の小選挙区立候補予定者に対する2030年に向けた原発と再生可能エネルギーとの関係のアンケートで、「原発ゼロ」、または「原発を減らす」との回答が全体の90%を超えることがわかった。
<私見>
性懲りもなく無意味なアンケート調査をやっている。
立候補しようとしている人間があからさまに「原発ゼロ」を叫ぶはずもない。
特に政治家を目指す連中は本音と建前を使い分けることに精通しようと日夜、涙ぐましい努力をしている。

彼らは当選することが最大の目的であるから、嘘も平気でつくし、歯の浮いたお世辞も乱発する。
そんな人間に投票して後で、「あんた嘘ついたの!」などと後悔しても後の祭りだ。
最悪なのは当選したその後、「私は民意で選ばれたのである」と、ぬけぬけと有権者に見栄を切る!
こんな茶番選挙、茶番政治はご免こうむりたい。
12月3日>見極める衆院選<寒風日本 どの道へ
アベノミクス>「仕事は増えている」 「中小企業恩恵なし」
安全保障>「外交力 強化した」 「国会議論ない」
原発再稼働>「粛々と動かす」 「まず福島復興」
12月4日>本当の争点 見抜く力を<政治とカネ、原発、安保 選挙でリセット?
”議論と思考妨害”、”考える余裕失う”、”負の面に触れず”、”失望でも投票を”
12月6日>社説<原発政策>命と未来を守るには
12月9日>民主候補が原発推進協定<東海四県の小選挙区で出馬した民主党候補者25人の内18人が連合傘下の中電労組(組合員15000人)と「核燃料サイクルの推進」や「原子力の平和利用」で政策協定を締結
師走困民(せんせいはしってたみをこまらす)<原発「げ」の字もなく>再稼働問題 困るよ〜
12月11日>社説<福島の被災者>苦悩を受け止めたのか
12月11日>被災地語られぬ衆院選<原発置き去り 憤る福島>東電はきちんと謝罪を
2年で実質14回 期待外れの国会審議
12月12日>首相、川内で訴え 「再稼働は必要」
 
2014年5月29日>時事通信世論調査 2014年11月8日 >”シリーズ中日ボイス”

 

2014年4月30日>原発再稼働の世論調査で、7割超えが原発に依存しない将来を希望
   
2013年4月24日
 民間団体「安全・安心研究センター」
全国意識調査(1200人対象>「原発は危険」80%
 
 
2012年10月16日愛知の中小企業の60%、原発ゼロ 支持
 
2012年5月20日(47News)> 東北の主要企業 脱原発依存「賛成」46.5%(河北新報)

本社の所在県別では、6県全てで賛成派が反対派を上回った。賛成派の割合は、原発が立地しない岩手が80.0%、山形が50.0%で、東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)を抱える宮城も47.3%に達した。原発事故と向き合う福島は42.9%で、「分からない」と同数。東北電東通原発(東通村)などが立地する青森は36.4%。秋田は25.0%で残りは全て「分からない」だった。
業種別で賛成が目立つのは食品・外食(80%・0)、
製造業(64.3%)、百貨店・スーパー(57.2%)など。

アンケートは4月、東北の120社を対象に郵送で行い、73社が回答した。
 
2011年7月27日(47News)>47トピックス

回答者の9割超が脱原発を支持。「今すぐ」は2/3

アンケートへのご協力ありがとうございました。
201172715時現在の投票結果】(投票数:126

1. 今すぐに原発を停止する
2. 数年かけてだいたい電力で電力供給のめどが付いたら原発を止めていく
3. 長期的に、原発の寿命が来たら止めていくなど、数十年スパンでゆっくりと脱原発をしていく
4. 原発を増やさないが、少なくとも一つの発電方法として将来も継続して利用していく
5. 温暖化対策などの観点からやはり原子力は有用として、電力の原子力利用の比率をむしろ高める

として、アンケートをとらせていただきました。

結果1のすぐに止めるという意見と、2の数年で止めるという意見という、比較的早い段階で原発を止めていくという意見で9割を超えた。以下、同時にいただいた意見を紹介したい。

1:今すぐに原発を停止すると回答した人の意見

@ 「即時停止が理想です。核燃料サイクル事業は即時撤退、運転から30年以上の老朽原発は即時停止、運転停止中の原子炉は再稼働を許さず、他の原発が順次定期点検に入るまでに代替電源を確保する、という段取りで進められばいいと思います。」
A 「気持ち的には「今すぐ停止」だけど、電力会社の本当の電力供給能力を客観的に調査して、もし本当に不足しそうな地域があればそこでは代替電力で十分にまかなえるようになるまでやむを得ず稼働してその後停止する。」

B 「一説によると原発を停止しても代替電力で十分電力供給が出来るのに故意に電力不足であるかのように見せているらしい。」
C 「気持ち的には「今すぐ停止」だけど、電力会社の本当の電力供給能
力を客観的に調査して、もし本当に不足しそうな地域があればそこ では代替電力で十分にまかなえるようになるまでやむを得ず稼働し てその後停止する。」

2:数年かけて代替電力で電力供給の目処がついたら原発を止めていくと回答した人の意見

@ 「極端に即廃止は現実的ではないので、状況との兼ね合いが必要と考えます。」
A 「原発を止める
火力が増える→CO2がより以上に増えたらこれまた大きな問題なので代替エネをしっかり検討」
B 「太陽光や風力など短絡的な代替え電力でなくて、広範囲な新エネルギーの開発が必要でしょう。日本の国土や自然を再認識しての小規模な水力や火力も考えられます。それらが新しい産業を生み、自然と人間の営みの調和に寄与するのではないでしょうか。」
C 「どれだけ至近距離に原発があるか、で意見は変わるのかもしれませんが
。」
D 「安全に管理出来なかったのだから、謙虚に受け止めるべきだと思います。人間の能力に変化ば無いはず。」

4:原発を増やさないが、少なくとも一つの発電方法として将来も継続して利用していくと回答した人の意見
@ 「科学的議論に感情論は不要。と、俺は思ってる。他人には強要しないけど。」

0:その他・無回答の方の意見

@ 「今後の科学の進歩を信ずる。今回の事故を系機に原子力エネルギーを制する時が必ず来る。それが、人類だ。
日本は自然エネルギーも少ない国だから、全ての選択肢を持っている必要がある。
原子力エネルギーの研究を継続しないと、世界で何かあった時に対応が出来ない。
それを礎にして、世界レベルで原子力エネルギーが不要になるように働きかけるべき。」

<私見>
万物すべてに寿命はある。ほとんどは左程の困難もなく淡々と最後を受け入れることができる。
しかし、原発はそうではなかった。寿命にならなくても原子炉を稼働させるだけで高レベルの放射能を持つ使用済み核燃料が発生する。驚くべきは、日本ではこの使用済み核燃料の処理技術がないことである。
原発は「トイレのないマンション」といわれているが、私は「便秘の肥満児」といいたい。食べるだけ食べて糞が出なければ、人間なら病院へ行き診察してもらう。しかし、原発には病院もなければ医者もいない。

寿命となれば事態はもっと深刻だ!原子炉の解体作業が待っており、莫大な量の低レベルの放射能汚染がれきや原子炉から出る高レベル放射能汚染廃棄物が発生する。このように原発は正常に使用されたとしても未開発の技術が山積している。
今回の福島第1原発のように未曾有の大天災により設備が停止したり故障した場合、原子力に関する専門家を含め、すべての関係者が右往左往するだけで、的確な処方箋を出せなかった。
暗中模索、その場その場をしのぐしかないのが実情で、原発技術がいかに未熟であるかが分かった。

日本は地震大国である。毎日、日本のどこかで地震が起きている。また、日本は世界がうらやむ自然豊かな国である。四方を海に囲まれ、緑豊かな国土からは四季折々の風情とともに澄んだ空気とおいしい水が無尽蔵に生まれている。このようなことを思うと、「原発」が日本の国土に適しているかどうか甚だ疑問である。美しい日本を壊してまで使う科学技術ではないと思う。原子力技術に費やした人・物・金と時間を国情に合った対象に転換すべきである。

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お茶タイム

2016年7月21〜27日(中日新聞) >ポケモンGO先行アメリカ:原発侵入後発日本:対戦場所苦情
 
2016年1月13日
原発立地2県6市町村でことし首長選
2015年10月26日>意見公募(パブリックコメント)の意見90%が「脱原発」でも自公政府は電源構成に反映せず。意見公募詳細
 
2015年6月3日

東京大学 松原隆一郎教授>国費か、自力復興か
>東北3県の「気概」に期待

<私見>
「自立」という文言を久しぶりに見て、企業戦士だった頃を思い出した。企業は一にも二にも人財を求める。

トップの顔色ばかりうかがって御用聞きのごとく要領よく立ち回る単なる人材ではなく、自立した、もしくは自立できる人材である。彼らはいづれ企業にとってなくてはならない財産となり、企業のみならず社会・国家の発展に貢献する人財となる。このような”自ら”を考える人間こそがいつの時代にも求められているが、なかなか叶わない。

この言葉で思い出すのがキャノンの社是「3自の精神」である。奥の深い単語を3つ選び、社員はこれを目指して日々努力せよ!とハッパを掛ける。今でもりっぱに通用する創業者の思いがここにある。

@ 自発>自分の頭で考え、進んで発信せよ!
A 自治>自分の行動と言動は自分で責任を持て!
B 自覚>自分自身で物事の良し悪しを判断せよ!

ここに無いものとして、今回の「自立」があり、同義語の「自律」がある。これらを使わず「自覚」としたところが企業家なのだと思う。
松原先生は”国費か、自力復興か”で、東北3県に背水の陣を敷けとエールを送っているのだと感じた。
沖縄県も独立の気概が芽生えつつある。我が町も日本国から独立できる体制を作りたいと思っている。
それが”自立”の意味だと思う。

 
2015年3月10日 >政治漫画 「忘れないために」 佐藤正明 >>>>>>>政治漫画の答え

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これでいいの?エネルギー政策
2014年3月16日〜20日 <
再掲

   
   

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電 力 需 給

 

2016年5月26日(中日新聞)>
経産省、電気料金の原発コストの支払い比率公表へ
2015年8月30日>電力会社各社の電力ピーク時の太陽光発電比率・・・・・・記事全容

 

 
2015年6月29日供給は【原発なしでも余力】、需要は【節電、値上げで減少】

 
2014年9月21日>原発なき夏の電力余裕

2015年3月11日

 

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参考資料

科学技術有識者団体
日本学術会議2015年2月 15日> 日本学術会議、核のゴミ対策を政府と電力会社が明確化することを原発再稼働の条件にすべきだとする政策提言案をまとめた。3月にも正式公表する予定
日本地質学会  自然科学研究機構(大学共同利用機関法人)  科学技術振興機構JST
産業技術総合研究所(産総研)  地球環境産業技術研究機構RITE(地球温暖化対策)
国立研究開発法人 国立環境研究所NIES
 
地震調査研究推進本部(推本)(文部科学省研究開発局地震・防災研究課)
東京大学地震研究所の広報アウトリーチ室サイト
海洋研究開発機構JAMSTEC南海トラフ沿いの海底下の揺れを即時観測開始(2013年2月6日)
<私見>
海側のプレートに同様のセンサーを設置出来ればプレートの移動量と揺れ(地震)の大きさが対比できる。

北海道から九州までの太平洋側と日本海側に複数個設置出来れば日本全体のプレートと地震の関係が解明できると思う。

すなわち、沈み込む海のプレートと陸のプレートの摩擦系数を知ることができる。摩擦の程度が分かればプレート間の摩擦を軽減させる潤滑剤を開発出来るかもしれない。これは究極の地震防止技術ではないか!?!

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地  震 関 連

 

2016年12月22日( 中日新聞)>
熊本・鳥取地震の共通点
>ひずみ集中帯で発生
■ブロックの境界 
■活断層で被害大 
■国の対策 及び腰

研究者>京都大学防災研究所 
西村卓也准教授
GPS観測網で地面の動き調査
着眼点>ひずみ速度

 
2016年10月30日( 中日新聞)>
鈴木康弘名古屋大学教授、活断層沿い 対策怠るな

<私見>
不幸なことに日本列島には4つのプレートが潜り込んでおり、太平洋側には4つの深い海溝(トラフ)が北海道から沖縄南端まで伸びている。この事から列島周辺には大昔から巨大地震のあったことが推測される。

このような我が国の特殊性から地震や津波は極々当り前で、日常的な出来事であり、文字通り「自然」なのであった。
昔の4大怖いもの「地震・雷・火事・親父」の筆頭が地震であったことから、如何に地震が恐ろしいものであったかが分かる。
つまり、地震は「備えあれば憂いなし」の領域から突出した防御不可能な恐怖(災害)であったに違いない。

鈴木先生には申し訳ないが、日本中どこでも地震から逃れられないとすると、その強さなどがはっきりしない現段階においては備え(対策)の取りようもなく、注意喚起してくれても受け止めようがない。
かくして、私は「寝耳に水」と残念がらず、『これが日本国なのである』と、達観し、自然の営みを素直に受け入れ、無念とは思わないように生きたいと思っている。
このような時、政府や自治行政に『地震対策不十分』などと文句のある人は日本から出て行くしかない(地震のない国は地球上にはたくさんある)

古来日本人はこれを受け止めて生きて来たのであり、数々の生活の知恵を生み出し、営々と蓄積して、精神構造にまで高め、世界に冠たる”改善国家”を形作ってきたのである。
これは誇るべきことだ!いと嬉し(●^o^●)

 

2016年10月21日(中日新聞)>
京大教授ら噴火前に分析
熊本地震、阿蘇噴火に影響か?

断層エネルギー「マグマだまりに衝突」

 
2016年9月24日( 中日新聞)>政府の「地震調査研究推進本部」、南海トラフ(フィリピン海プレートの境界)大地震を想定して、紀伊半島沖の地震や地殻変動の観測を強化すべきとの提言をした。
 
2016年8月30日( 中日新聞)>
東海地震説40年<予知信仰の崩壊”想定外でも想定して”

2016年8月29日
東海地震説40年<予知信仰の崩壊”3連動広がる危機感”

<私見>
地震研究者は一体、どういう分野の専門家なのであろうか?
また、何時くらいから研究を始め、何人くらいおるのであろうか??

地震火山大国日本であるから探求しないと国民の安心安全は確保出来ない。だから、地球規模の自然の営みを調査研究することは妥当とは思う。
しかし、今までのような地震予知に集中した研究では地震災害の被害を小さくできないことがはっきりしてきた。日本は過去の経験で巨大地震は避けがたいことが明白。

従って、「想定外」は今後も必然。生じっかの対策では不十分であるが、「完璧とは」を定義することもできない現状では手の打ちようがない。
かくして私などは、何もせず、時の流れに身を任せることを選ぶ(~_~;)

 
2016年8月28日>東海地震説40年<予知信仰の崩壊”科学的根拠はどこに”

 
2016年8月16日>政府「地震調査研究推進本部」は地震評価を4段階に見直し。

 
2016年8月16日>文科省方針、来年度に南海トラフ全域の断層調査(予算100〜150億円)想定M9 2016年8月12日
地震史話No17<16世紀末の連続地震>中央構造線が活動
2016年7月5日>全国地震動予測地図<”6弱”どこでも備えを
 
 
2016年6月28日
内閣府、駿河湾周辺を対象とした東海地震に備える
大規模地震対策特別措置法(大震法)
を抜本見直しして、
東南海・南海が連動する南海トラフ巨大地震にまで
想定範囲を拡大することを検討するため、
有識者会議を設置する。
2016年6月11日
政府(地震調査委員会)、今後30年以内の震度6弱以上地震予測(2016年版)
千葉市庁舎85%、水戸市・横浜市庁舎81%、東京都庁47%、静岡市68%、名古屋市45%、岐阜市27%、津市62%、長野市5.5%、福井市12%、大津市11%、大阪市55%

 

 

2016年5月24〜25日>チーム海上保安庁、熊野灘など分布解析<南海トラフひずみ蓄積

 

2016年4月17日

2016年4月18日

2015年6月25日>東日本大震災の一つ前の地震<平安時代前期869年(貞観十一)貞観地震

 

2015年3月22日>「ゆっくり滑り」引き金で大地震?

 
2014年12月1日報道>中部地方の断層帯 と過去の主な内陸型地震
 
2014年1月30日>南海トラフ大地震の予測

   

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津 波 関 連

 
2016年3月13日( 中日新聞)>東北3県(岩手・宮城・福島)で建設中の総延長400Kmの巨大防潮堤VS宮城県女川町

<私見>防潮堤再建の賛否に思う
「賛」はわずかに「被害を抑え、避難の時間を稼いでくれる」
「否」はたくさんある>海が見えない!景観が悪い!
旧堤防より高くなったが、これでも不十分!
こんなものに金(約1兆円)を使うより、避難道ほかのことに使ったら!などなど。

女川町のような地形なら住民数にもよるが、堤防なくとも機能重視の都市計画が可能であった。そうでなければ海の見えない防災都市になることもやむなしとすべきである。3.11震災を教訓として、人命優先の生活環境をまずは構築すべきではないかと思う。海の見えない地域は国内にはたくさんある。見えなければ見に行けばいいのである。散歩かたがた出かけるのも、また楽しからずやではないだろうか(*^^)v

 
2016年3月10日>東日本大震災による南三陸町の5年前と現在
 

2014年8月27日>日本海津波最大23.4m(北海道沖M7.9想定
政府、有識者検討会(座長:東京大学 阿部勝征 名誉教授)
資源探査などで得られた海底地形データから60断層の形や規模を推定した。
過去の地震データがないので発生確率は未計算。

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火 山 関 連

日本の活火山>110(約7%)世界の活火山>1550
火山噴火予知連絡会
 

2016年10月21日(中日新聞)>熊本地震、阿蘇噴火に影響か?
京大教授ら噴火前に分析>断層エネルギー「マグマだまりに衝突」

 
 

2016年2月16日(中日新聞)> 政府、火山警戒地域に
23都道県の140市町村を初指定。避難計画を義務化。
対象火山は気象庁が常時観測する50火山のうち、
住民のいない硫黄島(東京都)を除く49火山

2015年8月27日文科省、国内の火山の噴火の危険を数値化する10年間の研究プロジェクを開始。
さらに、現在約80人の火山研究者を2020年までに倍増させる目標を掲げ、来年度予算として10億円を盛り込む。
重点観測研究対象>25火山<御嶽山、焼岳(長野、岐阜)、富士山(静岡、山梨)ほか
 
2015年7月16日ニッポン火山紀行V総集編<噴火予知連 藤井敏嗣会長に聞く
 
2015年5月29日 2014年10月12日

 

2015年

 
3月27日>政府中央防災会議、火山防災対策の見直し

2月24日>規制委検討チーム、原発周辺の巨大噴火リスクのある火山監視を提言
具体的内容>調査研究やモニタリング技術、人材確保など(原子力規制長事務局 小林勝 安全規制管理官)

 

 

2015年1月1日>東京大学地震研究所、火山透視で噴火予知
 

 

 

 
2014年9月29日水蒸気爆発
御嶽山近くに「火山前線」プレート沈み地下でマグマ
2015年5月31日マグマ水蒸気噴火
小笠原沖でM8.5>震源深さ590Kmの深発地震

 
 
 
2014年9月29日水蒸気爆発
御嶽山近くに「火山前線」プレート沈み地下でマグマ
2015年5月31日マグマ水蒸気噴火
口永良部島・新岳
(鹿児島)

 
2014年9月3日>規制委専門家会合、火山監視は無理
<私見>
簡単に「電力会社では火山監視は無理」などと言って欲しくない。たとえそうであったとしても火山大国日本には何十基もの原子力発電所があり、その一部には近くに噴火した実績のある火山がある。

規制委に対し、「当面は噴火が起きない」という判断の根拠を訊く専門家に対しては、「それじゃ、噴火がいつ起きるか教えてください」と逆に尋ねたい。その問いに答えられないなら規制委に つまらない質問などするではない。

いつ起こるか分からないから「当面は噴火しない」といったのであり、近いうちに噴火するなら教えてあげて欲しい。何のための専門家会合なのか大いに疑問である。

また、IAEAの火山評価ガイドを持ちだした東大地震研究所の中田節也教授の疑問はそれをIAEAに問うべきである。「こんな有名無実の体制で責任ある評価が出来ると思っているのか」と。これはIAEAの言い逃れにすぎない。

地震大国、火山大国日本に原子力発電所が未来を保証してくれるとは思えない。
IAEAの火山評価ガイドに記されている組織(電力会社、規制側、政府、観測所)の皆さんには、人の話にケチをつける前に、自分ならこう動くという発言が欲しい。

 

 
2013年11月22日
火山噴火で原発に甚大被害
金沢大学名誉教授(火山地形学)守屋以智雄さん>「火山国日本が大量の放射性廃棄物を抱かえていることは世界の脅威。廃炉は勿論、より安全な場所に移送・保管する国際体制を一刻も早く築くべきだ」

<原発に影響を与える噴火被害>
@ 山体崩壊による「岩屑(がんせつ)なだれ」と呼ばれる大規模な土砂崩れ
A 雲仙・普賢岳で知られる火砕流
B 原発直下の噴火
日本は世界の活火山の約10%を有する火山大国>
活断層より火砕流が深刻

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環 境 問 題   国際環境NGO「FoE Japan」

 
2015年7月18日(中日新聞)>
電力業界Co2削減の共同数値目標35%設定
2015年7月16日(中日新聞)
 
2015年5月15日>話題の発掘//ニュースの追跡
2030年度温室効果ガス排出量の2013年度比26%削減の政府目標を達成する重要対策に原発を前提

<専門家の指摘>
@ 名古屋大学大学院 高村ゆかり教授(国際法、環境法)  環境学研究科
政府は温室効果ガス排出量13年度14億800万トンを、2030年度に10億4200万トンへと26%削減する目標を示した。内訳>火力発電56%(石炭26%、LNG27%、石油3%)、再生エネ22〜24%、原発20〜22%
しかし、原発が地元の同意を得られなかったり、規制委の基準をクリアできなかったりして、原発を運転できない場合などの議論が不足している。

原発が動かない場合は、省エネと再生エネで対応できるよう太陽光や風力の発電量を積み増ししておく必要がある。

A 公益財団法人 「自然エネルギー財団」
稼働率などを考慮して2013年度総発電量で試算>2030年度の原発に依る電力供給量は11%程度。政府が想定する20〜22%の半分しか賄えない。

運転期間を延長しても新増設しなければ、いずれ原発はゼロになる。世界全体では温室効果ガスを2050年までに80%削減する目標もある。ならば環境面、経済面を考えて、早い段階で再生エネや省エネに重点を置くようかじを切るべきではないか

B 一般財団法人 「省エネルギーセンター」
生産方式の見直しや古くなった機器のメンテナンスなど、やるべきことは残っている」
一例>保温断熱材が劣化している製造設備が多く、エネルギー消費量で全体の10%が使われず、無駄になっている。

C 国立研究開発法人 国立環境研究所
原発を稼働しなくても、省エネの徹底で、年間1.6%の経済成長を維持し、2030年には30%以上の排出量削減が可能である。(4月、研究所チーム試算)
一例>家庭や企業の90%以上が省電力のLED照明や、建物の断熱化、トラックなどの貨物車の80%をハイブリッドや電気などの次世代車に切り替える。

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エネルギー関連団体    日本卸電力取引所
(財)エネルギー総合工学研究所    日本の将来を考える会     エネルギー問題に発言する会
EEE会議(エネルギー環境Eメール会議)   加速器実験施設J-PARC  高エネルギー加速器研究機構KEK
(財)日本エネルギー経済研究所IEE(海外エネルギー動向あり)
日本エネルギー法研究所(国内外の法的諸問題調査研究)
電気事業連合会  電力中央研究所(電力会社出資の財団法人)
スマートジャパン(エネルギー専門のネットニュースサイト )  省エネルギーセンター(企業の省エネサポート)   
自然エネルギー財団JREF(設立者・会長>孫正義)  自然エネルギー協議会(会員>36地方自治体首長)
自然エネルギー推進会議(小泉・細川両元首相)    (社)日本エネルギーパス協会
エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議
NPO法人環境エネルギー政策研究所(飯田哲也)
JERA>中電と東電の共同出資設立会社(燃料調達・火力発電)
 
海外エネルギー関連
「21世紀再生可能エネルギーネットワーク」(REN21ドイツ)  国際エネルギー機関IEA  (外務省サイト
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)(外務省・エネルギー安全保障サイト)

 

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原子力関連団体(順次、内容拡充)
内閣府原子力委員会  日本原子力学会AESJ  全国原子力発電所所在市町村協議会
日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会  日本原子力学会学生連絡会  
NPO法人原子力資料情報室CNIC  日本原子力文化振興財団JAERO(国から放射線の啓発事業を 受託)
日本原燃株式会社(青森県六ケ所村、核燃料サイクル施設の運営、1992年電力会社9社で設立)
 
業務 団体名(アクセス先)
放射性廃棄物の
処理・管理
原子力研究バックエンド推進センター  原子力発電環境整備機構(NUMO)
原子力環境整備促進・資金管理センター  核物質管理センター
日本環境安全事業JESCO
 
原発立地地域の関連 日本原子力文化振興財団   若狭湾エネルギー研究センター  
          電源地域振興センター   日本立地センター
 
原発の安全 原子力安全技術センター   火力原子力発電技術協会(情報公開積極団体)
日本原子力技術協会⇒原子力安全推進協会(H24.11.15)
原子力安全基盤機構(JNES)   原子力施設安全情報申告調査委員会
原子力安全研究協会NSRA)2015
 
原発研究 日本原子力研究開発機構JAEA 東濃地科学センター(岐阜県土岐市)地層研究
幌延深地層研究センター(北海道幌延町)核のゴミの最終処分技術の研究
「安全研究センター」 「リサイクル機器試験施設」(RETF、茨城県東海村)
もんじゅ関連サイト高速増殖炉研究開発センター     FBR安全技術センター  もんじゅ安全・改革本部    核燃料サイクル工学研究所
原子炉安全性研究炉(NSRR)
過酷事故時の原子炉の状態を解明するため1975年に運用が始まった。
原子力安全研究協会   高度情報科学技術研究機構
 
環境調査
疫学調査
日本分析センター   海洋研究開発機構JAMSTEC
放射線影響協会REA(1960年)  放射線影響研究所RERF(設立1975年)
放射線医学総合研究所NIRS >2016年4月、日本原子力研究開発機構の量子ビームや核融合などの分野の研究や職員の一部を統合し「量子科学技術研究開発機構」に名称変更予定
放射線計測協会IRM    滋賀県琵琶湖環境科学研究センター
原発事故被災動物と環境研究会(旧・家畜と農地の管理研究会)
牛の放射線調査活動体>大学の研究者・農家・獣医師
 
海外協力 原子力国際協力センター  海外電力調査会  国際原子力発電技術移転機構
 
脱原発グループ

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みんなで決めよう【原発】国民投票   原子力市民委員会
愛知県内の弁護士約60人が参加する脱原発応援弁護団
脱原発弁護団全国連絡会  脱原発をめざす首長会議  脱原発かながわ勝手連
みやぎ脱原発・風の会  首都圏反原発連合  全国の金曜アクション一覧
脱原発法制定全国ネットワーク   チームゼロネット(山秋真)    eシフト
再稼働阻止全国ネットワーク   原発いらない福島の女たち
ツイット・ノーニュークス    さようなら原発1000万人アクション
原発ゼロの会(超党派国会議員59名)公明党を除く8党と無所属議員
大名古屋大サウンドデモ   大阪、脱原発サウンドデモ  
福島原発告訴団>このほか福島原発告訴団は全国にあり。
さよなら島根原発ネットワーク   玄海原発プルサーマル裁判の会
きんようの会>柏崎刈羽原発の再稼働に反対する市民団体
反原発・かごしまネット
かごしま反原発連合有志>毎週金曜日夜に鹿児島県庁前で脱原発集会主催
上関原発を建てさせない祝島島民の会   社団法人「祝島千年の島づくり基金」
NPO法人「NNAA」(アジア非核行動)>福島事故原発メーカー3社を提訴
原発なくそう!九州川内訴訟」   緑茶会(脱原発政治連盟)2014.11
川内原発建設反対連絡協議会<川内つゆくさ会2012.11
大間原発の建設反対元祖「あさこはうす」
反対派の町民らで作る「大間原発に反対する会」
学生グループ「SEALDs」(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)2015
ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会)設立2015年5月24日
再稼働阻止全国ネットワーク(川内原発・伊方原発・高浜原発・火山情報)
NPO法人環境エネルギー政策研究所(飯田哲也)
 
原発関連団体 電源地域振興センター(原発立地地域住民に、一定額を給付する国の事業を独占
日本原子力文化振興財団JAERO(国から放射線の啓発事業を委託されている)
原子力発電環境整備機構NUMO(地層処分広報活動)
(NPO法人)持続可能な社会をつくる元気ネット(NUMOの下請け)
原子力フォーラム2013(高速増殖炉もんじゅ立地地域向け広報活動)
日本立地センター(原発の広報事業)
日本原子力産業協会JAIF(原発のプラントメーカー・電力会社などで形成する組織
技術研究組合 国際廃炉研究開発機構IRID(2013.8.1設立)
国内外の企業・研究機関・専門家の叡智を結集して廃炉技術を開発
 
国際原子力機関 国際廃炉研究開発機構  IRID 「R&D Topics」と「IRID用語集」面白い!
国際放射線防護委員会 ICRP (ウィキぺディア資料
国連放射線影響科学委員会(事務局ウィーン) 参考サイト>ウィキペディア
 
原子力関連の研究開発団体のなんと多い事か!ほとんどの団体は知的財産の生産活動を行っており、具体的なものづくりは行っていない。産業の基幹と言われる「自動車」が膨大な裾野を持つ物造り集団であるのに対し、「原子力」は同じく膨大な裾野を有する 知財集団といえる。システムはハードとソフトの融合で実現し、どちらも等しく重要である。が、世のため人のためになってこそ意味がある。心して欲しい。

なお、上表右にアクセス先をリンクしたので覗いて見て欲しい。それぞれに持ち味を出そうと必死の面持ちが伺える。これらの団体は氷山の一角であり、この何百倍も裾野はあろう。

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原発の基本情報
沸騰水型BWRの仕組み 加圧水型PWRの仕組み
 
沸騰水型と加圧水型の比較
 
2016年1月26日(中日新聞)>原発輸出に向けた日本メーカーの動き

2015年9月 2日>日本企業の原発固執の不思議
見え隠れする「国策」の謎?? ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒ 
@ 事故の危険性を実感してるはずなのに・・・
A 国内の新増設は見込めなくなったのに・・・
B 欧米メーカーの撤退が相次ぐのに・・・
C 売り上げは厳しいのに・・・
D 業績が見通しづらいのに・・・

<資料>原発プラントメーカー数
1980年代>12社(欧米&日本)
2014年(福島第1原発事故の3年後)>8社
韓国・中国が台頭し、米国は単独ゼロ(WHは東芝買収)、
ドイツシーメンスは2009年、ロシアのロスアトムと合弁会社設立を計画したが、ドイツ政府の脱原発宣言により中止。

2014年6月21日
東大の超小型人工衛星2基が日本時間20日未明、ロシア・ウラル地方のヤースヌイ基地から打ち上げ成功。
福島第1原発の周辺地域の環境変化と、ウクライナ・チェルノブイリ原発事故現場周辺を同時に観測する。

2013年5月21日>経産省(総合資源エネルギー調査会)、世界原発増設数試算
現在約400基稼働中の原発は2030年までに90〜370基増える(推定1基100万KW)
原発増設主要国>中国、ロシア、インド

 
原発新安全基準の素案(2013年1月)
@ 格納容器の除熱・減圧
A 溶融炉心の冷却
B 水素爆発防止
C 使用済み燃料プール
D 補給水・水源
E 電源確保
F 緊急時対策所
G 特定安全施設>
原子炉注水、格納容器減圧用フィルター付きベント、電源、第2制御室
H 外部人為事象>
各種テロ攻撃からの防御
I 火災>
発生防止、検知、消火対策。不燃性、難燃性材料の使用を原則とする。
<私見>想定外の要素はまだまだ残っており、終わりはない。とても心配である。
 
全国50原発の運転年数(2012年9月) 長期間運転している主な原発(2014年9月)
   
使用済み核燃料プールの貯蔵容量(2012年12月) 四電力会社の原発新設増設計画(2012年9月 )
 
日本の原発の運転開始年月
(2012年1月現在)
日本の原子力発電所運転状況のリアルタイム情報
@ 東京電力>福島第1、第2、柏崎刈羽、東通

東京電力、事故発生から1ヶ月間の福島第1原発の撮影写真2145枚公開
写真閲覧サイト>photo.tepco.co.jp

A 関西電力>美浜、高浜、大飯

B 北陸電力>志賀

 

 
2011年5月 2011年5月2日世界の原子力プラントメーカーの関係
2011年3月21日>主要国の原子炉数
原子力発電所Wikipedia
 

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原発技術開発

2016年9月 1日( 中日新聞)>素粒子を捉え原子炉透視
中部電力と名古屋大学は浜岡原発2号機で宇宙線が大気にぶつかって生じる素粒子「ミュー粒子」を捉え、X線撮影のように原子炉の格納容器内を調べる実証実験を公開した。

2015年12月15日(中日新聞)> ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒ 
光受けた微生物 セシウム回収<タンパク質を改造 名工大などが成功

名古屋工業大学の神取秀樹教授(生理物理化学)らのグループは、微生物のたんぱく質を改造してセシウム回収成功

 
2015年4月23日>京大チーム開発<トリチウム除去技術>原発汚染水にも活用
水と混じると除去が難しい放射性物質の一種「トリチウム」を、酸化マンガン(粉末)を用いた吸着剤を使って水から分離する。
 
2015年3月28日国際廃炉研究開発機構IRID、「ミュー粒子」を使い溶け落ちた燃料(燃料デブリ)を透視する新装置公開(開発>東芝)
装置の概要>大きさ縦横約8m、奥行き約1.5mの箱型装置2台で原子炉を挟み込み、ミュー粒子の挙動を観測する。約30cmの精度でデブリを立体的に投影できる。

ミュー粒子によるデブリ観測は、IRIDの委託を受けた「高エネルギー加速器研究機構」が1号機で炉内燃料のほぼ全量溶け落ちを識別精度約1mで実施確認済み。

 
2015年3月23日>名大、宇宙線が生み出す素粒子「ミュー粒子」を利用して、福島第1原発2号機の原子炉内を分析した結果、燃料が炉心から大量に溶融していることを確認した。
 
2015年1月28日>漁網メーカーの福井ファイバーテック(愛知県豊橋市)が放射性物質のセシウムを吸着する竹炭を使った除染用の保管袋を中京大学と共同開発した。
除染鉱物「ゼオライト」の10倍のセシウム吸着能力がある。価格>76cmX41cm角で4千円ほど。4月から発売
 
2015年1月22日>名大、素粒子(ミュー粒子)使い核燃料調査<福島第1、来月にも取りまとめ
名古屋大学エコトピア化学研究所 中村光広教授(素粒子宇宙物理学)
 
2015年1月12日>バイオ燃料の搾りかすで除染<活性炭がセシウム吸着
 
2014年9月19日 >日本原子力研究開発機構、新型原子炉「高温ガス炉」高温工学試験研究炉HTTR(茨城県大洗町)の運転再開のための審査を原子力規制委員会に11月申請する見通し。
 
2014年9月17日
2013年末時点の日本国内保有プルトニウム総量>47.1トン(2.9トン増)、内国内保管分は約10.8トン(前年約9.3トン)、再処理委託先(英国と仏国)保管分は約36.3トン(前年約34.9トン)
 
2016年1月5日>日本保管のプルトニウム331Kg、3月末にもアメリカ移送
 
2014年9月2日 >文科省中間報告、次世代原子炉「高温ガス炉」開発に産学官の連携
発電と同時に850〜950℃の高温を取り出せるため、水素製造や製鉄などへの活用も期待できる。
2015年度予算の概算で16億円(2014年度6億円)要求。
 
2014年8月8日 >日本原子力研究開発機構(原子力機構)と三菱重工業はフランスの次世代原子炉「アストリッド」の開発を進める同国原子力・代替エネルギー庁などと協定を結んだ。
アストリッド>ナトリウム冷却高速炉の実証炉
ネライ>使用済み核燃料の再利用、放射性廃棄物の減量・有害度低減技術の実証など
 
2014年1月27日
米、冷戦時代に日本に提供した研究用プルトニウムの返還要求。
このプルトニウムは高濃度で軍事利用に適した「兵器級プルトニウム」で茨城県東海村の高速炉臨界実験装置(FCA)で使う核燃料用300Kg

単純計算で核兵器40〜50発分程度に相当する。
高速炉臨界実験装置(FCA)は高速炉の特性を調べるために作られ、1967年に初臨界した。

 

2013年10月15日
シリーズ「こんな技術があったらいいな」

@放射能除去装置

<私見>今まで原発以外のエネルギー技術を発掘、紹介してきた。今回、新たに原子力事故の対応技術が加わった。

原子力の安全神話が崩壊した今、稼働中の原発の使用済み核燃料や寿命核施設の処理技術も極めて重要な課題である。
特に、トイレをどうするか?を、徹底的に調査紹介して欲しい。

世界を驚嘆させたトイレ革命”シャワートイレ”並みに世界を驚嘆させる”核トイレ”を開発したいものである。原子力ムラの住人もこの視点での取り組みにもっともっと力を入れ、原子力技術の総合力を高めて欲しい。

<付記>
東京電力福島第1原発のメルトダウン事故は原子力発電技術の未熟さが露呈した。特に地球の構造体特有の天災にはきわめて不十分なこともはっきりした。更に、「トイレの無いマンション」と云われている使った後の核燃料や核施設の処理技術などが未解決のまま先走っている。原発は私達の安心安全を確実に保障するための制御ができるのであろうか?
全ての研究開発は”世のため人のためになってこそ”でなければならない。原子力技術の研究開発はこのことを忘れ、やみくもに”形”だけを作ってきたように思われる。事故の無いものを作ることは当り前であるが、これが極めて困難であることは物作りをしてきた私でも不良品の撲滅が出来なかったことから理解できない訳ではない。

不良品(品質保証の失敗の結果)流出により生命や財産に影響が及べば製造物責任(PL問題)を問われる。
しかし、製造物が良品であっても”使い方”に問題があれば同じく生命や財産に損害が発生する。
危機一髪、生命や財産の損害はなかった航空機事故(ボーイング787のバッテリー焼失問題)、JR北海道の鉄道事故(施設の保全不備不適で脱線)などが大事故につながらなったことは奇跡的であり、ただただ幸運だったことを喜びたい。

一般的にいかなる製造物も自然災害(地震、雷など)による損害はその限りではなく、原則、製造物提供者に責任はない。
しかし、原子力製品に関しては品質(不良)問題、PL問題は無論のこと、自然災害の損害についても責任を負うべきである。
それは事故による生命と財産に及ぼす影響が長期に亘るからである。
電力事業者および原発関連設備の製造業者や販売業者はこのことを肝に銘じ、受注から廃棄までのプロセスについて5W1Hにて責任を明確化し、これを「品質保証体系」として明示すべきである。

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再生可能エネルギーの基本情報

2016年6月18日(中日新聞)>社説<エネルギー革命>日本だけが置き去りか
2016年2月22日>4月から電力自由化<再生エネ事業者の準備遅れ
>関連サイト<日本卸電力取引所
NPO法人環境エネルギー政策研究所
(飯田哲也所長)

 
2015年12月11日> 与党の税制大綱、売電用の太陽光発電の設備導入企業に対する法人税軽減措置(グリーン投資減税)を2016年3月末で打ち切り方針。代わりに普及が遅れている”地熱”や”木質バイオマス”の設備を減税対象とする方針。風力発電は継続して減税対象とする。

2015年10月5日ニュースがわかる A to Z <急成長する太陽光発電(ドイツ参考に安定化)

 

2015年6月24日2040年推計、太陽光パネルごみ77万トン

⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ 

 
2015年6月4日世界の再生エネ17%増(2014年)
2015年6月4日日本の再生エネ技術>海外で普及するも国内は低調
 
2014年10月26日>英国に見る本当の原発コスト<富士通総研、高橋洋主任研究員
英国ヒンクリ―ポイントC原発建設計画では1基当たり4〜5000億円とされた建設費が福島事故後、1兆円以上に高騰
2014年10月16日報道 2014年9月>原発コストは太陽光並み<米調査機関BNEF(ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス)試算原発コストの世界平均14セント(約15円)
 
 
2013年6月13日
昨年世界の再生エネ導入実績は、原発100基分(1億1500万KW)に相当。ただし、バイオマス・水力含む。
世界エネルギー消費量の19%(原発は2.8%)
発表>
「21世紀再生可能エネルギーネットワーク」
(REN21ドイツ)
2013年1月7日報道
> 原発に代わる発電方法の長所と短所
 
2012年12月31日報道>太陽光発電量、ネットで試算<岐阜大院開発
愛知県、岐阜県について自宅からでも試算可能>アクセスサイト

基本情報おしまい

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再生エネ買い取り

  2016年12月14日(中日新聞)>
2017年度、電力買い取り価格
2016年5月25日
太陽光、入札で買い取り
<再生エネ改正法成立
 
 
2016年2月23日
再生エネ2016年度買い取り価格
>4年連続DOWN
2015年1月
再生エネ買取り価格、
太陽光3年連続値下げ
風力・地熱への参入奨励策
2014年12月25〜26日中部電力、
再生エネ買取り可否地域の公表
 
2014年11月23日>経産省、再生エネの買取り価格の算定において、太陽光パネルの価格下落を考慮し、実情に即した買取り価格に引き下げる方針。
買取り価格の推移(1KwH当り)>2012年40円、2013年36円、2014年32円
2014年11月6日>経産省、再生エネ制度見直し、「本気ではない業者」を排除していく方針
計画放置なら売電拒否
2014年11月5日>経産省、再生エネ発電事業者が電力会社に送電すると約束してから一定期間内に発電しない場合、買取りを拒否し、後発の事業者が参入できるようにする。
 
2014年11月揚水発電の設備利用率3%(2013年度実績)<欧米10%台
国内揚水発電所数>40ヶ所以上
総出力>2600万KW

太陽光など再生エネで昼間発電した電気で水をくみ上げ夜間に水力発電すれば、電力需要の少ない夜間に原子力や火力で発電する必要もなく需要ピークの昼間の電力は補える。

 
2014年10月31日>経産省は福島第1原発事故前30年間の現在停止中原発の平均稼働率で運転することを前提とした再生エネの試算方法を提示した。
<私見>
この方法はその場凌ぎの泥縄作戦で、将来に禍根を残す。福島事故を教訓として、国家100年のエネルギー政策を前提に考える必要がある。エネルギー政策となるといつも後手後手の応急処置ばかりが目立つ。
わが国政には長期的展望に立ったあるべき姿(青写真)を描く能力がないのではないか?不安である。
2014年10月22日>経産省、再生エネの買取り価格を半年ごとに見直す方針を固めた。
2014年10月22日>特報<再生可能エネルギーの固定価格買取り制度見直し議論を考える
本報道に登場する専門家の発言
@、立命館大学竹浜朝美教授(環境政策)>「何か課題が出てきたら浮足立つのではなく、一つ一つクリアしていけばいい。ドイツはそうしてきた」とし、ドイツの先進性を大いに学ぶべきであると提言。
「再生エネの普及には時間も金もかかる。しかし、ためらってはいけない。問われているのは10年単位のスパンで粘り強く取り組む政府の本気度だ」と、長期戦の覚悟を求めた。

A、富士通総研梶山恵司上席主任研究員> 「日本では持ち上がってきた課題が【再生エネは難しい】という口実に使われる傾向にある。固定価格買取り制度は、再生エネによる発電事業者に参入意欲を見せた業者側が悪いわけではない。事前に課題を整理し、有効な手立てを講じてこなかった政府の姿勢にこそ問題がある」

B、経産省、次世代送配電ネットワーク研究会>2010年に「2014年ころには太陽光発電の導入量が増え、電力需要が特に少ないゴールデンウイークや年末年始に余剰電力が発生する可能性がある」と警告している。
そして、その対策として、ドイツのような出力抑制ルールの導入や、蓄電池の活用などであった。

C、(独法)産業技術総合研究所、福島再生可能エネルギー研究所>太陽光発電は夜は発電できず、昼のピーク発電量を蓄電しなければ供給過剰となる。これを解決するため、余剰電力を「水素」に変えて蓄電する技術を研究している。原理は、水を電気分解して水素を発生させ、トルエンと化合させた液体として保管する。必要に応じて液体から水素を取り出し、燃料電池などで発電する。
発電効率は鉛蓄電池やリチウムイオン電池に比べて何倍もよい。

D、住友電気工業>蓄電池”レドックスフロー電池”の開発<金属バナジウムを電解液として電子を吸収したり放出したりする。が、課題はコスト。目標は1KwH当り23,000円(揚水発電並み)

E、日本ガイシ>2003年からナトリウム硫黄(NAS)電池量産<特徴は電極に液体、電解質に固体を使用
1KwH当り4〜5万円(リチウムイオン電池の5分の1〜4分の1)

F、出力抑制システム(ドイツ実施中)>太陽光発電施設の電気変換器「パワーコンディショナー」にソフトウエア−を組み込む。ただこのシステムは発電側の販売量が減るので積極的ではないが、電力会社との連携上導入せざるを得ない状況になるだろう。

 
2014年10月15・16日>経産省、再生エネルギー固定価格買取り制度の抜本的見直しのため有識者による「新エネルギー小委員会」に新規のメガソーラー認定の凍結に付いて議論するよう提案。

長期展望欠いた政府
固定価格買取り制度開始から2年余りで大きな見直しを迫られた背景には、再生エネ導入の長期展望を欠いた政府と、原発の再稼働を優先する電力会社の非協力的な姿勢がある。

 
2014年10月13日>政府、再生エネ購入制度を見直し、地熱や風力の導入を促進する方針
2014年10月8日>自然エネルギー協議会(全国36道府県知事)、電力会社による再生エネ受入れ中断問題の早期打開に向けた改善提言を経産省と環境省に提出
 
2014年10月4日>経産省、再生エネ受入れ中断について電力会社7社を調査表明
電力会社間で毎日やり取りしている電線(連系線)の容量と利用実績を比較照合し余裕を計算する。
 
2014年10月1日>四国電力、北海道電力、東北電力、沖縄電力の4社は、大規模太陽光発電所(メガソーラー)などの再生可能エネルギー事業者からの電力買取り契約の手続きを中断 。但し、一般家庭からの買取りは従来通り継続する。
2014年9月29日>東北電力、再生エネ買取り契約の受付中断 。対象>発電事業者からの新規契約申し込みと、申請済みで未契約分。但し、家庭の小口太陽光は受付継続
2014年9月20日>九州電力、再生エネ買取り受付中断 。原因>太陽光発電の導入激増に寄り送電設備の容量不足

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電 源 構 成

2015年11月14日
戦後70年、甦る経済秘史第5部<原発推進 太陽光に陰り
2015年7月30日 2015年7月18日
経産省、2030年度の最適電源構成正式決定
70年前と今日
自然エネルギー協議会
(会員>36地方自治体首長)

2030年度の電源構成比率で太陽光や風力などの再生可能エネルギーの割合を30%超えに高めるよう提言
(岡山市で開催された総会で決定)

 
2015年6月 2日>経産省有識者会合「長期エネルギー需給見通し小委員会」は2030年の電力比率を原発22〜24%、再生可能エネを22〜24%とする案で了承。
但し、「原発は15%、再生エネは30%」と主張してきた東京理科大の橘川武郎教授は改めて「反対」を表明。会合後、報道陣に「法律の本則は40年廃炉で、経産省が法律をゆがめてしまうのはおかしい」と語った。
月 1日( 中日新聞)>経産省有識者会合は原発再稼働20年延長を前提として原発比率20%を了承。関係サイト>資源エネルギー庁    「長期エネルギー需給見通しパブコメ募集
 
月27日>経産省の2030年電源構成比率を検討中の有識者委員会は原発を「20〜22%」戸とする原案を提示。(この時、再生エネの比率は22〜24%とした)
2015年5月20日>池内了総合研究大学院大名誉教授 <エネルギーミックス議論の虚構
月20日>自民党、原発比率20〜22%で大筋了承(再生エネ22〜24%)
政府原案>原子力政策・需給問題等調査会(額賀福志郎会長)
この他自民党内では、「資源・エネルギー戦略調査会(山崎拓会長)の再生エネ普及拡大委員会が原発14%、再生エネ30%以上の提言を出している。
5月12日> 経産省、原発コスト見直し
<私見>
チビチビと化けの皮が剥がれて来た。この数値がどのようにして生み出されたのか根拠となる全データの提示を要求する。このように数値が簡単に変わるということはそもそも、数値に信頼性がないということである。
公表した数値を変更するということは、例えば特注品の見積りが何度も再提出されることと同じである。
こんな会社には誰も注文しない!。
この発電費用を算出した組織は恥ずかしくもなく何度も見直しのデータを公表している恥知らず組織だ!
 
2015年4月28、29日

 経産省、2030年の電源構成

 

原発試算最安、英米より6円安
国際潮流から外れる、再生エネ軽視
 
2015年4月24日>経産省提示、原発比率20〜22%

2015年4月8日>自民提言、2030年目標の原発比率20%

2015年4月7日> 経産省、再生可能エネルギーの2030年導入見通しを20%台半ばに調整

2015年3月11日> 経産省、再生可能エネルギーの2030年導入見通しを約20%と公表。
風力を除く、水力・太陽光・バイオマス(生物資源)の年間発電量を2037億KWHとした。
火力などを含めた総発電量を約1兆KWHと仮定したため、再生エネの割合は約20%となった。

2015年2月10日>経済産業省長期エネルギー需給見通し小委員会、電源比率の議論開始

2月10日>電気事業連合会、原発ゴミ(対象は運転中、停止中、建設中の全ての原発59基他から出る低レベル放射性廃棄物のうち放射能濃度が比較的高い原発48基)を地下50m以下に埋める量を14,331立方メートルと試算。

2015年1月23日>政府電源構成2030年目標<原発比率15〜20%案

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水素社会ー燃料電池

2016年6月29日>トヨタ自動車九州、フォークリフト燃料の水素化取り組み
工場で使うフォークリフトの電源を燃料電池とするため、燃料の水素製造に必要な電力を再生エネの太陽光発電を使用し、1台あたりの二酸化炭素(Co)排出量を半減にさせる。

2015年9月9日> トヨタ自動車、東芝、岩谷産業、神奈川県、横浜市、川崎市の産官は風力発電の電力を使って二酸化炭素(CO2)を排出しない水素づくりを行う実証実験を2016年4月から開始する。
横浜市風力発電所「ハマウイング」で発電した電力で水を電気分解して水素を作り、燃料電池フォークリフトの燃料にする。

 
2015年7月19日>地域の電源、水素で賄う 2015年7月23日
水素の代わりにアンモニアを使う大型燃料電池を、京都大学とノリタケカンパニーなどのグループが開発>記事詳細

 
2015年3月11日>欧州に学ぶ”脱原発”<究極のエコ「水素元年」>北九州水素タウンの仕組み
 
2015年1月1日> トヨタグループ、燃料電池車でCo2ゼロを目指す水素製造

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原発以外の発電技術・エネルギー関連

2016年11月11日(中日新聞)>注目”下水熱”エネルギー
豊川浄化センター(豊橋市)は8月から、愛知県・豊橋市・地元企業などのコンソーシアム(資本連合)がミニトマトのハウス栽培で下水熱の実用化を図っている。関連設備の設備費は2億5千万円ながら、暖房燃料の30%減で採算ベース
 
2016年5月20日>関西電力、木曽川水系で水力発電の建設地探索開始
中部電力子会社シーテック、独逸の水車メーカー「オズバーガー」を輸入販売
 
2014年3月31日>全国各地で「地産地消」の発電事業に取り組む団体が「全国ご当地エネルギー協会(仮称)」を作る。
太陽光や風力、畜産バイオマス、温泉熱などの地域の資源を利用し、地元の資本で生み出す「ご当地エネルギー」

協会の立ち上げに関わるのは、
@ NPO法人 環境エネルギー政策研究所(飯田哲也所長)<発起人
A しずおか未来エネルギー株式会社(静岡市)
B 自然エネルギー信州ネット(長野市)
ほか、全国各地の35団体(発起人マップ参照)

 

<参考サイト>全国ご当地電力リポート
(エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議)

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太陽光発電

 
2016年12月10日(中日新聞)> ふくしま便り<手間かけても再生エネ>村民設立の「飯館電力」
2015年12月24日(中日新聞)>たからづか”すみれ発電所”<最大出力11Kw
2014年10月6日> 東京大大気海洋研究所の中島映至(てるゆき)教授らチーム開発。気象衛星「ひまわり」の観測データから雲やチリによる太陽光の反射、散乱を想定し地上の日射量を高精度に把握し、太陽光発電量を予測する。 2014年11月5日>愛知県半田市、太陽光発電開始

<私見>
地元地域だけでなく全国の再生エネ建設実績をリアルタイムに報道して欲しい。

 
2014年9月11日> メガソーラーをヘリで監視<従来方法:赤外線カメラでパネルの熱の状況調査 2014年6月19日
 
2014年5月8日>2030年実現を目指す「宇宙太陽光発電
政府のエネルギー基本計画で構想。総費用約2兆円
賛成派>宇宙システム開発利用推進機構<安定した電源で、投資計画が立てやすい
反対派>自然エネルギー財団<技術の確立した地上太陽光などの再生可能エネルギーの普及が重要

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風力・潮流発電

2016年3月3日(中日新聞)> 青山高原(三重県青山高原)で、風力発電18基営業運転(第三セクター青山高原ウインドファーム)   計画>40基、8万Kw、一般家庭44000世帯分を発電し、中部電力に売電。(総事業費240億円)
 
2015年5月17日社説<鳥と風力発電の共存は
 
2014年7月26日NTN、世界最大の大型風力発電装置用軸受試験機開発(三重県桑名市)
最大直径4.2mまでの軸受試験が可能
2013年11月9日>「浮体式」洋上風力発電、福島県楢葉町沖合20Kmで運転開始(出力2千KW)
関連情報産経ニュース

   

 
2013年5月17日>三井海洋開発、佐賀県沖で潮力+洋上風力発電の実証実験開始
浮体式潮流・風力ハイブリッド発電

2011年10月20日>川崎重工業、潮流発電システムの開発着手(開発費2015年までに数十億円)
水深40〜50m海底に出力数百Kwの発電設備を設置し、沖縄や英国スコットランド沖で実証実験を行う。

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水 力 発 電

2016年7月日(中日新聞)>
 

2016年6月9日>国内最後の大型水力発電完成<日本最大の貯水量「徳山ダム」曲折の60年

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波力・潮流発電

2016年7月27日(中日新聞)> 九州電力子会社「九電みらいエナジー」、国内最大の潮流発電(長崎・五島列島沖)
2016年5月10日波力発電に賭ける<潜在能力、原発5基分(540万KW)
関連研究機関および研究者
1、沖縄科学技術大学院大>新竹積(しんたけつもる)教授(60)<直径2mの羽根車を5枚結合、出力25KW目標(100万円
2、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)試算>日本近海で最大出力540万KW(原発5基分)
3、東京大生産技術研究所>丸山康樹特任教授(海洋エネルギー)>2012年から東日本大震災で被災した岩手県久慈市の漁港で、復興プロジェクトの一環として約4億円をかけて、地元企業と開発に取り組む。

構想>防波堤の外側の海中に、横4m縦2mの鉄板を波によって振り子のように動かし、タービンを回す装置を吊るす。
理論上の最大出力は43KW


 

2014年11月19日
東大生産技術研究所、宮城県塩釜市寒風沢島の沿岸水域に潮流発電装置2基(縦に2枚配置された回転翼の直径4m)を水深6mの海底に設置。出力>5Kw(冷蔵庫利用程度)

 
<私見>
再生可能エネルギーの代表格「水力発電」も地震火山大国日本では危険な設備である。
日本中に張り巡らされた断層が活発化し、連動することにでもなれば重大災害につながる。
また、地震で山崩れなど起こってダムが決壊すれば、2次災害も起こり得る。

水力発電以外の再生可能エネルギーも押し並べて自然の猛威や災害に弱い。
ただ、水力発電所が地震や火山や土砂崩れで破壊され、大災害になったという例は意外と少ない。
ネット検索>水力発電事故

火力発電などの自然エネ(化石燃料)発電設備も、自然の猛威には同じように、もろい。
となると、どんな人も、どのような構築物も自然の前では赤子同然、家が壊れること、命を奪われることは当り前。
とすれば、災害の傷跡を後世にまで引きずることになる原子力は避けなけれならない。

経済第一ではなく、安全第一・生活第一のエネルギー源を開発すべきである。面白いサイト蓄電池.net

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地  熱 発 電

 
2014年9月26日(中日新聞)>中部電力子会社「シーエナジー」、松本市安曇の坂巻温泉に地熱発電所建設計画
計画地>中部山岳国立公園の】第二種特別地域で、環境省の許可や地元の利害関係者の合意が必要。
毎分400リットルの水蒸気をくみ上げ、タービンを回して発電する。出力>2千KW(一般家庭の約4800世帯分)
2013年11月21日>奥飛騨の地熱発電計画<2015年をめどに買電開始
特別目的会社(SPC)設立>中尾温泉(奥飛騨温泉郷の温泉供給会社)と東芝、オリックスの合弁会社

1000Kw以上の地熱発電所は、
北海道や東北、九州など全国に15ヶ所ある。

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コンバインドサイクル発電

 
エネルギー専門のネットニュースサイトスマートジャパン
 
2014年2月1 3日(中日新聞)>原発ゼロ支える高効率火力発電「コンバインドサイクル方式」
「コンバインドサイクル方式」>ガスタービンと蒸気タービンの複合発電方式

ガスを電力に変換する効率は従来方式の40%程度から60%程度まで向上

2011年3月以降の3年間に417万Kwが整備された(6電力会社>東北・東京・中部・関西・四国・沖縄)
更に2030年代までに原発10基分(1700万Kw)の計画が予定されている。

 
2011年 12月19日>中電新名古屋、余熱利用技術のダブルタービン(ガス燃焼+蒸気)発電
中部電力新名古屋火力7号系列ガスタービン

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バイオマス発電(生ゴミ ・木質)

2016年7月28日(中日新聞)> デンソー熊本、藻類を原料としたバイオ燃料の実用化施設「天草事業所」を開設
2018年度目標>現価格1L600〜1000円⇒100円に引き下げる
2016年7月12日忘れない3.11<ふくしま便り>藻から原油量産化の夢

筑波大藻類バイオマス・エネルギーシステム開発研究センター(福島県南相馬市)<設立:2015.7.1
藻類バイオマス・エネルギーシステム研究開発拠点

 
2015年12月26日ガス会社が木質バイオマス発電所の建設計画
サーラグループ(中部ガスほか)(豊橋市)が「地産地消の電気」」を売り出す。
 
2015年8月16日>デンソー、熊本県天草市に藻の培養拠点新設。
量産化技術の確立目標>現状1リットル600円(ガソリンの4倍)を200円程度に引き下げる。
 
2015年3月3日>広がるご当地発電<イモ、うどん、みかんなどの廃棄物を燃料とするバイオマス発電
芋焼酎「霧島酒造」(鹿児島県都城市)
 
2014年8月 30日>木質バイオネス発電 2014年9月 30日> 東邦ガスは2015年に名古屋市港区で着工する再開発で木質バイオマス発電ほか太陽光発電などの再生可能エネルギーを組み合わせた先進的な「スマートタウン」を計画している。

 
2014年7月15日>住友商事、半田でバイオマス発電<国内最大規模7万5千KW(一般家庭2万世帯)
総事業費約200億円、場所>衣浦港隣接地4.3ヘクタール、事業体>住商の電力事業子会社サミットエナジー
2014年3月11日>原発の代わり バイオ燃料に期待<再生エネ、藻に光
 
2013年11月26日生ゴミ発電<オオブユニティ(大府市北崎町の廃棄物処理会社)
市内外のスーパーや事業所排出の生ゴミから発生するメタンガスを燃料にした発電施設を自社工場内に建設。
2015年10月稼働目標。将来は家庭ゴミの利用も想定し、廃棄物削減とエネルギーの地産地消を目指す。
生ごみ処理量>70トン/日、発電量>14、370Kw/日(1300世帯/年間)、総事業費>24億円(国補助含む)
 
2013年11月15日>生ゴミでバイオマス発電の社会実験(豊橋技科大、愛知県、豊橋市)

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シェールガス

 
 
2015年9月10日(中日新聞)> 中部電力、2018年から米国シェールガス輸入促進のため、最新鋭の液化天然ガス(LNG)船を三菱重工と川崎重工に2隻づつ計4隻発注した>パナマ運河を通ることのできるLNG船としては世界最大級の全長300m、幅49m。積載量はLNG75000トン(中電の2日分の消費量)

すべての燃料輸送事業は4月、東京電力との共同出資で設立した合弁会社JERA(ジェラ)に10月移管

 

2014年7月4日> 米コーネル大学研究チーム、数年前から多発している地震はシェールガスやシェールオイル採掘に伴う大量の廃水が地中に廃棄されたことが原因であると米科学誌サイエンスに発表。

2014年5月24日> 石油資源開発JAPEXは秋田県男鹿市福米沢油田で、シェールオイルの実証試験掘削を公開した。成功すれば国内2例目。採掘方式は水圧により岩盤を砕く「北米流」を初めて採用

2014年4月8日石油資源開発JAPEXは秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田で岩盤に含まれる新型原油「シェールオイル」の商業生産を開始(日量約35キロリットル)
2013年5月29日ドイツのビール醸造業者、シェールガス採掘における大量の注入水や化学薬品でビールの命の地下水が汚染されることを懸念。500年前の「ビール純粋令」を提示して規制強化を訴え。
 
2013年5月19日報道 2013年2月23日報道
 
2012年10月4日>日本国内の主要ガス田  
   
2012年4月5日>米、シェールガス革命<Wikipediaの情報

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メタンハイドレート

2016年6月14日>事前掘削作業終了
2016年6月1日>愛知、三重沖で掘削再挑戦<残り時間は3年、商業化へ正念場>課題はコスト、産出技術
 
2014年12月25日(NHK)> 日本海側初採掘
2014年12月25日日本海側で初採取
 
2016年1月7日
愛知・三重沖メタンハイドレート
4月にも産出試験再開
2013年3月13日
愛知県ー三重県沖(渥美半島南約70Kmの海域)で採取成功
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構

 

 

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その他発電・蓄電技術

201 6年7月15日(中日新聞)>新型「プリウスPHV」の電源供給能力を倍以上に高める<災害時の強力”電源”に
 

中部電力、赤さび+廃熱で発電する実用化研究開始
2014年12月27日
東邦ガス、排熱活用のバイナリー発電を提案

 
2014年7月 12日>京都大学Gr、マグネシウム電池開発
 
2014年6月5日
>細菌酵素触媒の燃料電池開発
>九州大学と名古屋大学の共同研究
2013年 8月13日
すごいエネルギー2013<量子ドット太陽電池>ベランダで1戸分発電
 

 
2016年5月1日(中日新聞)>核融合発電、2040年目標
名古屋大工学研究科プラズマナノ工学研究センター(名古屋市千種区)などは新たな研究拠点「プラズマ科学プラットフォーム」を設立開所した【場所>ナショナルイノベーションコンプレックス(NIC)4階】
 
2013年3月23、28、29日>核融合発電、重水素実験を多治見市同意<15年度開始
2013年2月7日報道
夢のエネルギー、「地上の太陽」【核融合発電】(岐阜県土岐市)
核融合発電とは>重水素と3重水素(トリチウム)の原子核をプラズマ状態にして原子核同士を衝突(核融合)させ熱エネルギーを生む。
プラズマとは>固体や液体、気体よりエネルギーが大きい第4の状態と言われ、オーロラや雷などが代表例

>詳細は核融合科学研究所(岐阜県土岐市)サイトへ
核融合科学研究所は大学共同利用機関法人「自然科学研究機構」(NINS)の一機関

厚さ2mのコンクリートで覆われた建屋

プラズマを発生させる大型ヘリカル装置
<私見>

太陽のメカニズムを地上で実現しようとする破天荒な考えも物質を原子レベルにまで追及できるようになった結果であり、夢のような話ではあるが、取り組むに値する課題だと思う。

今、話題の生命体組織再生技術「iPS細胞」はあくまで生物の生死に関係するだけであるが、物質の究極構成体「原子核」を操作すると言うことは間違えば制御不能になった原発、すなわち「原子爆弾」ともなり、地球はおろか宇宙の破壊にもつながる。

最早、好奇心だけで取り組む課題でもない。
研究者は神仏への畏敬の念を忘れず、謙虚にかつ結果には真摯に向き合って欲しい。

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世界のエネルギー動向
日本原子力産業協会

2016年 10月28日(中日新聞)>話題の発掘//ニュースの追跡<特報>原発政策 世界どちらに傾く
全世界の2015年12月末での新規建設中の原発数>66基<日本原子力産業協会 −海外の原子力

脱原発グループ
@台湾、現在6基保有3基稼働。1978年初運転、1985年最新原発。2025年全6基が運転開始から40年となる。運転延長認めず2025年(運転40年全原発)廃炉。
Aドイツ、2022年までに全原発停止
Bスイス、2034年までに稼働を順次停止する方針
Cイタリア、1986年のチェルノブイリ事故後廃止決定。国内の全4基停止

撤退・停滞グループ
@アメリカ、10月南部テネシー州のテネシー川流域開発公社(TVA)がワッツバー原発2号機の運転を開始(20年ぶり)
出力115万Kw、ウエスチングハウス(東芝傘下)製”加圧水型軽水炉”
(1979年スリーマイル島事故、1986年チェルノブイリ事故で、1980年代に建設工事がストップしていた。
安全対策などの費用増加で建設費は47億ドル(約4900億円)にも高騰した。
Aフランス、Bイギリス、

積極推進グループ
中国、インドなどのアジア諸国>東アジア31基、南アジア8基、西アジア4基

 
2016年4 〜5月(中日新聞)>チェルノブイリ原発事故30年特集
チェルノブイリ原発事故を巡る経過(26日)  ❷原発、核兵器のような危険(27日)  ❸教訓 学ばぬ日本(27日)
放射能 私たちも生きる 南相馬の夫婦(27日)   ❺汚染の地へ 名古屋の団体 支援26年(27日)
安全な原子炉  夢物語 チェルノブイリ取材 ロシアジャーナリスト「アラ・ヤロシンスカヤ」(28日)
中日春秋(27日・29日)    ❾チェルノブイリ30Km圏ルポ(5月1日)
10チェルノブイリ原発の今(5月17日動画約1分)    11汚染大地の今> 強制移住の街(5月18日)
12汚染大地の今> 廃墟の都市(5月19日)
132016年11月30日老朽化激しい4号機を覆うコンクリート製石棺に鋼鉄のシェルターを設置
来年11月に完工。2023年までにコンクリート製石棺を撤去後、溶解デブリを除去予定。
大きさ>幅257m、高さ108m
重さ>3万6千トン、耐用年数>100年、総工費>15億ユーロ(約1800億円)
費用負担>EBRD(欧州復興開発銀行)・EU(欧州連合)・日本・米国・ロシアなど40カ国
 
2016年4月15日独原子力施設も標的か<パリ同時多発テロの容疑者拠点から、ドイツ西部のユーリッヒ原子力研究センターに関する資料と代表者の顔写真が見つかった。
2016年4月10日国際再生可能エネルギー機関(IRENA)(外務省・エネルギー安全保障サイト)、

2015年末の世界の再生可能エネルギーの総発電能力は前年末比8.3%増の19億8500万KWと発表。

電源構成別>太陽光26%増2億2700万KW、風力17%増4億3200万KW、水力3%増12億900万KW
国別の特徴>昨年新設太陽光:中国1500万KW、日本43%増3330万KW、風力能力:中国1億4500万KW

2016年2月20日
世界の発電能力。風力原発
2016年1月25〜26日
日立、英国で原発着工へ<2019年から4〜6基予定

政府が輸出積極推進
㉑㉑
 
2016年1月21〜日>チェルノブイリ原発事故30年後の現実<@ABC
 
2015年12月29日チェルノブイリ原発事故30年
2015年10月22日欧米の原発従事30万人調査<がんリスク100ミリシーベルト以下でも増
 
2015年8月29日>国際原子力機関(IAEA)、カザフに核燃料バンク設立
2015年4月27日>チェルノブイリ原発事故(1986年)から29年、ウクライナ政府は事故原発4号機(石棺)に新たに巨大な金属製シェルター(2017年11月完成予定)で密閉しつつ、1〜3号機を解体して廃止する決定をした。全ての作業が終了するのは2065年ごろ。ウクライナは今後も原発を基軸とする方針
 
2015年4月1日>昨年1年間に建設された世界の再生エネ発電容量が過去最高の1億3百万Kw
風力発電>4900万Kw、太陽光発電>4600万Kwほかバイオマスや小水力発電。
電力供給全体に占める比率>9.1%(前年8.5%)
二酸化炭素排出量は13億トンの排出削減。(日本全体の排出量と同等量)

年間投資額は約2700億ドル(約32兆4千億円)前年比約17%増。
内、中国833億ドルでNo1。日本は357億ドルNo3。

 
2013年5月21日>経産省(総合資源エネルギー調査会)、世界原発増設数試算
現在約400基稼働中の原発は2030年までに90〜370基増える(推定1基100万KW)
原発増設主要国>中国、ロシア、インド

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韓国のエネルギー情報

 
2016年9月15 日(中日新聞)>韓国南東部慶州付近で起きた地震(約50分間隔でM5.1とM5.8)で行政などの対応が遅れ、原発停止に約3時間かかった<地震対策のもろさ露呈
2016年7月  日>5日午後8時半頃、蔚山(ウルサン)から東52Kmの沖合でM5.0の地震発生。
地震の少ない韓国で強い揺れに、沿岸部には建設中を含め計14基の原発が集中。

また、震源から約50Kmの月城(ウォルソン)原発と、70Kmの古里(コリ)原発が各5基運転中だった。

 
2016年3月13 日 >福島原発事故から5年過ぎたことを受け、韓国の約80の市民団体や革新系政党などが、ソウルで脱原発を訴える行事を開催した。
 
2015年6月13 、17日

韓国の全原発運営組織(韓国水力原子力)は、
韓国最古(1978年)の古里原発 1号機(加圧水型軽水炉PWR出力58万7千Kw)廃炉決定

韓国政府は2030年以降に世界で原発解体需要が拡大すると見越し、解体技術獲得の練習台にする見通し。
朴大統領は原発増設や原発プラントの輸出を国策として、建設から運転、解体、使用済み核燃料管理に至る一貫した運用体系の確立を目指している。

現在韓国で運転中の原発は古里1号機を含め現在23機が運転中

 

 
2015年2月27日>2012年に30年の設計寿命を終えて停止した月城(ウォルソン)原発1号機(韓国南東部慶州市)(韓国で2番目に稼働した原発)の再稼働承認
 
2014年11月4日>月城原発1号機で2009年、使用済み核燃料を原子炉から出し、燃料プールに移す時、燃料集合体が損傷し燃料の一部が格納容器内の床に落下した事故があったが、公表しなかった。
 
2014年9月6日>新古里原発3号機建設現場でガス漏れ事故
作業員3人が見回り中に窒素ガス漏れ死亡。完成予定2015年6月
 
2014年9月6日>古里原発4号機(釜山)とハンビッ原発2号機(全羅南道)の定期検査で原子炉容器の溶接部分2ヶ所を過去30年以上違う場所を検査
 
2014年6月 26日>老朽原発廃炉の声広がる<フェリー事故きっかけに安全不信最老朽化原発古里1号機(1978年開始運転延長中)
 
2014年6月10日>韓国ハンウル原発1号機、制御棒1本落下し、運転停止。原子炉は安全状態を維持今年に入り故障などの運転停止事故が発生しており、4件目。
 
2014年1月15日>2035年までに5〜7基原発新設計画策定(原発比率26%から29%に増設)
現状>運転中および点検・整備中の原発計23基。5基が建設中、6基が建設予定
 
2013年10月14日>韓国国家エネルギー基本計画策定作業部会、原発拡大から転換。
原発比率の計画>従来2030年までに41%、新2035年に22〜29%に抑える。
現在原発23基保有。2024年までに約10基増設計画で5基が建設中。
原子力の代替エネルギー>液化天然ガス(LNG)増強、自家用発電設備(分散型電源)15%増設、電力需要の15%節減に伴い電気料金を値上げする。
 
2012年10月21日
 韓国で超党派議員グループ32人、脱原発へ10法案順次提出

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中国のエネルギー情報

2016年9月 16日(中日新聞)>中国出資原発、英政府が承認<原子炉導入には歯止め
2016年8月 11日(中日新聞)>江蘇省連雲港市、使用済み核燃料再処理施設地選定作業の一時停止を発表。
原因は多数の市民による反対運動
この施設は核燃料サイクル事業の一環で、原発から出た使用済み核燃料をフランスの技術支援で処理する。
中仏両政府が全面支援し、総額1千億元(約1兆5千億円)の両国最大の経済協力事業。
2020年に着工し、2030年前後の完工を目指す。
2016年1月2 8日原発の政府方針発表<「原子力緊急対策白書」
稼働数(1月現在)30基建設中24基
 
2015年10月21日中国環境事情<原発大国へ、反対封じ、国策推進>山東省威海市石島湾原発
yahoo!MAP
 
 
 
2015年12月5日2030年までに110基に増設。9兆5000億円投入
現状>稼働中22基、建設中26基、毎年6〜8基新設。
 
2015年10月22日英中首脳会談、中国原発出資合意へ<安保懸念も
 
2015年5月8日>福島第1原発事故後、一時凍結していた原発建設を再開。
福建省福州で中国が独自技術で開発したとする原子炉「華龍1号」(国産・第3世代)が着工。

<中国の原発情報>2020年までに計5800万Kw
稼働中>23基(発電量約2140万Kw、建設中>26基(発電量約2850万Kw)

 
2015年1月16日秦山原発(中国浙江省海塩県)で2基発電開始<全9基稼働(654万6千Kw)
秦山原発>1991年試験運転開始した中国初の原発
世界最大級の原発は東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)>全7基、総出力821万2千Kw
 
2014年9月 20日>2020年以降の温暖化対策
@温室効果ガスの排出上限を課す排出量取引制度の導入、A石炭利用の削減、B太陽光など非化石燃料の利用増
 
2014年7月1 8日>シェール革命<増産阻む複雑な地層
2014年6月17日>中国原発ラッシュ<稼働20基(1800万KW)、建設中28基(3000万KW)、2020年までに8800万KW の発電量確保が目標。
 
2014年4月28日>反原発世論が高まっている台湾で建設中の龍門原子力発電所(通商、第4原発)について、馬英九総統は第4原発2号機の建設中止を決めた。

受注業者>GE(米国)
建設業者>原子炉:1号機日立、2号機東芝
出力>どちらも135万KW
建設場所>台湾北部の新北市貢寮区
建設経過>台湾電力が10年以上前から建設
建設資金>既に三千億台湾元(約1兆1千200億円)費消

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台湾のエネルギー情報

 
 

2016年3月1 3日>台北市など四都市で、反原発集会開催。
現在、4ヶ所に原発あり。内1ヶ所は建設中のまま凍結。蔡主席は3ヶ所とも稼働期間が終われば廃炉とし、2025年までに脱原発社会の実現を目指す。

2015年 7月2日(中日新聞)>第4原発、反原発世論の高まりで正式に建設凍結<主要部分は日本製
台湾電力、凍結期間3年で合計35億円の維持費用見積り。

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インドのエネルギー情報

2016年 10月15日(中日新聞)>インドへ原発 懸念強く<インドは核不拡散非加盟国で、しかも原発事業は国営なので事故が起きた時の莫大な求償が懸念される。
現状>インドで稼働中の原発は約20基。政府は2032年までに40基以上を新設方針

日印原子力協定に反対するNGO(非政府組織)や市民団体、個人が作る「日印原子力協定阻止2016」が反対声明を発表。

 
2016年6月 8日(中日新聞)>米印トップ(オバマ大統領・モディ首相)、原発建設で合意<東芝WH6基初契約
2016年3月12日>カクラパル原子力発電所(西部グジャラート州)で大規模な冷却水漏れがあり緊急停止。放射能漏れや作業員の被ばく無し。
 
2015年 7月10日>日本からインドへの原発輸出<原子力協定交渉中>プルトニウム抽出容認方針
日本が原子力協定を結んでいる国および機関(14)
カナダ、米国、英国、フランス、オーストラリア、中国、欧州原子力共同体(ユートラム)、カザフスタン、韓国、ベトナム、ヨルダン、ロシア、トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)・・・・・・・記事全文

 
2015年 6月19日>日本政府はインドへの原発輸出推進のため日本製原発の使用済み核燃料の再処理(核兵器に転用可能なプルトニウム生成)を認める方針を決定・・・・・・・記事全文

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ベトナムのエネルギー情報

2016年 11月23日(中日新聞)>原発白紙決定<日本受注、安倍政権に打撃
建設コスト>当初約100億ドル(約1兆1100億円)が、約270億ドルに膨れ上がる見通し。
2016年 11月7〜11日(中日新聞)>日本(第2原発:2基)やロシア(第1原発:2基)の支援で計画中の初の原発建設が、財政難で白紙へ 。ベトナム国会、22日採決へ

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ドイツのエネルギー情報

2016年 10月29日(中日新聞)>ドイツのシュタインマイヤー外相、中日新聞に寄稿。脱原発 日本と共に
タイトル>「世界規模のエネルギーシフト―太陽や風は決して請求書をよこさない―」 社説>ドイツの大転換 民意こそエンジン

ドイツのエネルギー政策

   
2016年5月23日(中日新聞)>脱原発推進、ドイツの今<フランクフルト・ルポ
* 生かそう再生エネの知恵>公共建築に導入<自然生かし空調・給湯
* シェーナウ電力会社
2016年4月15日独原子力施設も標的か<パリ同時多発テロの容疑者拠点から、ドイツ西部のユーリッヒ原子力研究センターに関する資料と代表者の顔写真が見つかった。
2016年4月7日ボン地裁、電力大手「EnBW」の損害賠償訴訟に対し、請求を棄却した。
(メルケル政権による脱原発政策で損害を被ったとして、政府とバーデン・ビュルテンベルク州に約327億円の損害賠償を求める訴訟を起こした)
 
2015年1月 27日>ドイツの研究所、水素分解の様子を解明<水素を分解して電気エネルギーに変換する燃料電池の材料としての応用が期待される
2015年3月1 〜3日
ドイツに見る廃炉(上・中・下)<PDFファイル(676KB)

2015年3月 10日>原発政策、日独で対照的
日本>再稼働推進、ドイツ>リスクある

 
2014年6月 5日>ドイツ2013 2014年4月7日〜16日>社説「ドイツは失敗したか」6回シリーズ(論説委員:飯尾歩)

@ ドイツ鉄道(DB)と脱原発エネルギー普及への模索
A 再生可能エネルギー促進法による実質電気料金値上げと原発コストとの対比
B 資源小国ドイツの脱原発エネルギー供給体制の見直しとその困難さ
C 無地震国ドイツの脱原発エネルギー強化への産業と民間の不満
D 2022年原発ゼロを決めたドイツの核廃棄物最終処分の道筋
E 資源小国・輸出大国ドイツの最大課題(送電網の構築)と脱原発への孤独な戦いはまだまだ続く。

<私見>
このシリーズは多分、福島原発事故後のドイツの脱原発方針と新エネルギー政策は失敗だったのか?について中間報告を兼ねて検証するものだと思う。
ドイツの試みは日本にとっても他所事ではない。両国はあまりに似た者同士だからだ!
ドイツの英断が日本の英断となるよう注視していきたい。
そして、日本の国土にふさわしい、原発に依存しないエネルギーが台頭することを願っている。
そのためにも、報道関係者は引き続き世界のエネルギー事情を追跡調査報道して欲しいのである。

 

 
2014年4月3日>ドイツ、再生エネ固定価格買取り制度の改革案<電気料金の制度導入後2倍の抑制
 
2013年10月20日>再生エネ 地産地消<普及先進地ドイツルポ>フライアムト村(人口4200人)

電力市場の自由化や発送電分離を段階的に進める、”電力システム改革”に向けた電気事業法改正案が臨時国会に提出された。成立すれば大手電力会社の独占状態に風穴があき、風力や太陽熱などの再生可能エネルギーを中心とした電力の「地産地消」への変化が期待できる。

脱原発を巣sめるドイツの例を見ると、市民参加と自治体の積極的な対応が実現の鍵になりそうだ。
日独国際シンポジウム「日独自治体エネルギーシフト戦略〜地域からの挑戦〜(名大大学院 竹内恒夫教授)

  

 
2013年10月7日> ドイツ2012 2013年6月 1日>話題の発掘//ニュースの追跡

ドイツ、かっての原発城下町><廃炉の街 再生>跡地に港、工業団地で雇用取り戻す

グライフスバルト原発>1973年建設開始、5基建設。
1989年ベルリンの壁崩壊、東西ドイツの統一後、高額な原子炉改修費用のため、1990年廃炉決定。

廃炉作業>1995年開始、2014年終了予定。

担当企業>国営エナギーヴェルケ・ノルト(EWN)

廃棄物の量>約180万トン
(内、放射能汚染物質60万トン)

費用>約5400億円(1基約1100億円

   
グライフスヴァルト原発の関連報道NHK「特集まるごと」AFP BB NEWS

おすすめ>@動画<NHK・ドキュメンタリーWAVE

 
2013年5月27日 >ニュースがわかるA to Z ドイツ<脱原発宣言から2年>

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フランスのエネルギー情報

 
2016年12月6日( 中日新聞)>原子力規制機関(原子力安全局ASN)は重要設備の部品に強度不足があるとして検査指示した12基のうち、10基は稼働可能、2基は検査継続
 
2016年11月18日>フランス原発58基に広がる不安<原発の重要設備の強度不足12基停止・点検へ
18基で強度不足が疑われ、内12基が日本製(日本鋳鍛鋼・北九州市)
先導者>環境保護団体「グリンピース・ドイツ」のショーン・バーニー氏

日本では同じメーカーの設備(圧力容器)は8原発13原発で使われいる。

 
2016年11月14〜16日( 中日新聞)>3回連載記事<「核のごみの後始末」日仏のギャップ>    
2016年11月1 日> 電力11社、日本鋳鍛鋼製原子炉圧力容器部品の強度不足問題について「可能性なし」の調査結果を発表。

2016年10
月19日
フランス原子力安全局(ASN)は重要設備の部品に強度不足の疑いがあるとして、フランス電力(EDF)に原発5基の検査前倒しを指示。この5基には「日本鋳鍛鋼」が製造した部品が使用されている。
日本鋳鍛鋼の担当者>この部品は1990〜1997年頃に納入した物で当時の検査には合格していたが、その後の法令改正で検査ヶ所が増えたので再検査の過程で問題の指摘を受けた。現在現地メーカーの調査協力要請に応じている。

2016年9月15日>フランス原発の強度不足問題<重要設備の鋼材に不純物
不純物とは>炭素成分量<仏基準0.22%以下。日本鋳鍛鋼製0.3%超え(日本基準0.25%以下)

2016年9月3日>電力6社、国内8原発13基の原子力圧力容器に強度不足の疑いありと規制委に報告
情報の出処>フランス規制当局、仏国内で稼働中の原発18基の調査結果
製造会社>クルゾ・フォルジュ(仏)、日本鋳鍛鋼(北九州市)

 

 
2015年9月 9日>フランス政府、フランス東部の国内最古のフェッセンハイム原発の2018年末閉鎖を発表。ここには2基の原発があり、1977年稼働開始。
現在北部フラマンビルに建設中の最新型原発EPR(欧州加圧水型炉)があり、これが完成すれば閉鎖する。
2015年7月31日>フランス電力(EDF)、業績不振の原発大手アレバ(2001年発足)の原子炉プラント部門を買収
2015年7月23日>フランス原発依存率、現在の75%を2025年までに50%に下げる法案可決。
再生可能エネルギーの比率を2030年までに2012年の約32%(2.5倍)に拡大する。
2015年5月14日>社説<仏アレバ危機
 
2015年5月8日>業績不振のフランス原子力大手アレバ、コスト削減策として人件費を国内で15%、海外事業で18%削減計画発表<2014年の通期決算で約48億ユーロ(約6500億円)の純損失計上。
全世界従業員約45000人のうち5000〜6000人を削減する。フランス国内従業員約3万人は、3000〜4000人減らす。

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欧州各国のエネルギー情報

2016年11月28・29日( 中日新聞)>スイス国民投票、脱原発を否決<案件:国内5基の原発を2029年停止可否
5基のうち最も古い原発は「ベツナウ1号機」(1969年運転開始から45年以上経過)
1972年運転開始の「ミューレベルク原発」は維持コスト問題で2019年12月廃炉予定
2016年10月26日( 中日新聞)>ノルウェ―・ハルデンで原子炉事故<小規模な放射性物質漏れ
2016年7月7日( 中日新聞)>日立製作所が進める英国の原発事業に参画方針
2016年5月9日>老朽原発、欧州でも懸念<10数基、安全に疑問

仏電力公社の原発安全対策コスト>550億ユーロ(約6兆6千億円)
しかし、グループ全体で300億ユーロの赤字を計上しており、今後拡大する可能性があり、対策費の確保保証も疑問

スイスのジュネーブ市は、ビュジェ原発の稼働が生活の脅威だとして、仏裁判所に提訴している。

独政府は、国境沿いのフェッセンハイム原発が既に仏政府の廃炉表明にもかかわらず具体的な動きがないとして早期閉鎖を要求。

独政府は、原子炉圧力容器に微細なひびが見つかり、検査後に規制当局が再稼働を決めたベルギーの2ヶ所の原発の運転停止を求めている。

 
2016年7月29日>フランス電力EDF、ヒンクリ―ポイント原発新設決定<英政府、今秋に最終決定
この計画には中国国営企業の中国広核集団が昨秋、60億ポンド出資することで合意。
2016年3月13日>英国南西部サマセット州のヒンクリ―ポイント原発計画、建設費高騰で混迷
既存4基に続き2基の建設計画(事業主>フランス電力EDF)<見積もり建設費160億ポンド(約2兆6千億円)
2016年7月7・8日>日本原子力発電、日立製作所が進める英国の原発事業にホライズン・ニュークリア・パワーの3者が調印。
日本原電は電力会社で初の海外事業。
日立は2012年ドイツ大手電力会社からホライズン社を買収。英国内2ヶ所に原発建設する計画を引き継いだ。

日本原電は英国中西部で改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)2基の建設プロジェクトに参画した。

2016年1月25〜26日日立、英国で原発着工へ<2019年から4〜6基予定<政府が輸出積極推進

2015年11月14日
フィンランド、核ごみ最終処分場許可<世界初

2015年10月30日> ワールド経済<英国、電力小売りは1999年自由化されたが、大手6社の寡占状態で光熱費が高騰!これを打破すべく、自治体が非営利目的の電力会社を設立して参戦
 

2015年 10月22日英中首脳会談、中国原発出資合意へ<安保懸念も
 
2015年3月11日>欧州に学ぶ”脱原発”<自由化で再生エネ4倍増
2015年3月 11日>欧州に学ぶ”脱原発”<アイスランドの地熱利用>24%が地熱、無駄のない社会
 
2014年 12月1日> ベルギー南部ティアンジュ原発3号機の変圧器で火災発生し原子炉が自動的に停止。火災は数時間続いたがけが人なし。原発の安全性は確保されている。事件性もなし。

ベルギーの原発事情>国内発電量の約50%が原発依存。段階的な原発全廃が決まっている。
現在原発は7基設置され、この内3基が安全検査中。稼働は3基。
ベルギー国概要(Wikipedia)>面積30,000平方キロ、人口1100万人、

 
2014年7月3日> 東芝は傘下のウェスティングハウス(WH)を通じ、ブルガリアの国営電力会社ブルガリア・エナジー・ホールディング(BEH)に原発1基(受注額5千億円程度)を納入する基本合意を結ぶ。
北部コズロデュイ原発での増設計画>WHは7号機として新型の加圧水型原子炉「AP1000」(出力110万KW)を納入する見通し2014年7月3日(中日新聞)> 東芝は傘下のウェスティングハウス(WH)を通じ、ブルガリアの国営電力会社ブルガリア・エナジー・ホールディング(BEH)に原発1基(受注額5千億円程度)を納入する基本合意を結ぶ。
北部コズロデュイ原発での増設計画>WHは7号機として新型の加圧水型原子炉「AP1000」(出力110万KW)を納入する見通し。
 
2013年12月24日英、原発24基の廃炉に90年、税投入は2兆円超えに
2013年11月18日>原発建設を凍結していた英国が約20年ぶりに新設計画>2030年までに12基
財源不足や技術力低下で外資頼み
@ ヒンクリ―ポイント2基>フランス電力公社(EDF)+中国国有企業「広核集団」「核工業集団」<30〜40%出資
  電力の売却価格は市場価格の約2倍、1MWH当たり92.5ポンド(約15000円)に固定
  価格設定の根拠>建設総工費140億ポンド(約2兆2000億円)+廃炉費用+廃棄物処理費用

A オールドベリー>日立製作所が現地原発事業会社をドイツ企業から買収、英政府と交渉中
B セラフィールド>東芝の米子会社が現地原発事業会社株式の半数獲得を交渉中

英国の原発は現在19基が廃炉処理中。
16基が運転し、電力の19%を賄う。

 
2013年2月21日> 脱原発、欧州で加速
福島原発事故の影響で安全コスト高騰、計画停滞。推進派フィンランドも採算性に疑問噴出
フィンランド、オルキルオト島(1周12Km)に160万Kwの原発3号機建設中
(担当は仏アレバ社、着工は2005年)

今後さらに2基の新規原発を計画中

島は世界で初めて使用済み燃料ほかの「核のゴミ」を地中埋設する最終処分場「オンカロ」(フィンランド語で「深い穴」の意)を建設する。

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中東諸国のエネルギー情報

2016年12月26日( 中日新聞)>中東、原発建設ラッシュ<電力不足解消、対イランけん制も
原発推進国>エジプト(2015年11月ロシア製原子炉導入予定、トルコ、ヨルダン、サウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦(UAE)
 
2015年3月25日ヨルダンとロシア政府は合弁で商業用原発(100万Kw級2基)を建設する包括協定に合意。建設費用は約100億ドル(1兆2千億円)<日本も原子力協定に署名したがヨルダン政府はロシア国営の原子力企業ロスアトムの参加企業に優先交渉権を与えた。ヨルダンは電力の96%を輸入
2014年1月8日対トルコ原発輸出確認<阿部首相とエルドアン首相、経済連携協定(EPA)で合意
トルコへの原発受注実績(昨年)
>黒海沿岸のシノップ原発建設計画受注<原子炉4基で総事業費2兆円超(三菱重工業などの企業連合)
 
2013年10月30日>安倍晋三首相とエルドアン首相会談
三菱重工ほか企業連合体はトルコ政府と原発建設受注で合意
 
2013年2月6日世界一危険なアルメニアの「メツァモル原発」
発表者>2011年4月、英国紙インデペンデントが福島原発事故のあと、専門家の調査結果に基づいて世界中の原発442基の危険度を掲載。この中で放射能汚染を起こす危険性が最も高いとされる10ヶ所の1つとなった。
危険と言われた理由>
@ 地震多発地帯(1988年に25000人が犠牲になったアルメニア地震)
A 原発は旧ソ連時代の1976〜80年にソ連型軽水炉2基完成。改良されてはいるが老朽化は顕著。

無資源国アルメニアの国民は原発を容認しているが、近隣国(トルコほか)は老朽化した格納容器なし原発の使用延長に懸念・反発している。

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アメリカのエネルギー情報

2016年4月 2日プルトニウム、日本からアメリカ処分場へ搬送>地下廃棄

 

2015年8月3日>米政府、地球温暖化対策で火力発電の二酸化炭素排出量を2030年までに2005年比で32%削減する規制案を決定した。
2015年1月29日>ピルグリム原発(出力68万KW)(マサチューセッツ州プリマス)が大雪で停電し、外部電源の一部を失って緊急停止した。原子炉は設計通りに自動停止したが、停電に備えて非常用電源を作動させたので、炉内の燃料冷却などの電源は確保していた。
2015年1月26日>米印が首脳会談、原発推進で合意<原発事故による損害賠償保険制度をインド側が創設することで米国からの原発輸出が容易になり、日本とインドとの原子力協定交渉が円滑化する。
 
2014年9月22日>ニューヨークで31万人が温暖化対策デモ<セントラルパークから行進
 
2014年7月22〜24日>核開発の果て、米ハンフォードルポ
長崎に投下された原子爆弾の材料となるプルトニウムを製造し、人類史上初の核開発マンハッタン計画の中核を担い、冷戦時代にも活動を続けた、米ワシントン州南東部のハンフォード核施設は27年前に最後の原子炉が運転停止したが、今もなお放射能汚染水漏れが続き「全米で最も汚れた場所」と呼ばれており、福島第1原発事故後の対応策を模索する日本にとって貴重な教訓がここにはある。

 

2014年3月23日米カリフォルニア州ランチョセコ原発(1989年廃炉決定)の核燃料処分地未決。
25年間も棚上げ
 
 
2014年3月6日>原発の燃料”濃縮ウラン”製造会社、米ユーゼック(東芝38億円出資)破綻
背景>新技術開発遅れ、日本の原発稼働停止による濃縮ウランの販売価格低下のよる資金繰りの行き詰まり。
 
2014年2月16日>世界最大の太陽熱発電所392MW(14万世帯分)本格稼働
原理>14万枚以上の鏡で太陽光を3か所に集光させ、その熱で蒸気を発生させて発電。
米電力大手NRGエナジー
>米西部カリフォルニア州モハーベ砂漠(連邦政府所有地13万平方キロ)に建設
総工費>22億ドル(約2250億円)
 
 

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ロシアのエネルギー情報

 
 
 
 
 
 

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南米のエネルギー情報

 

 

 

2015年 12月10日ウルグアイ、電力供給の94%再生エネ(太陽光、風力、バイオマス)
水力、原発の建設は過去にゼロ。

2014年 11月27日
ホンダ、ブラジルで風力発電施設完成<年間9万5千MwH
ブラジルでの四輪車生産(年間約14万台)に必要な全電力量を賄う。
風力タービンを9基設置し、総工費は約1億レアル(約46億円)

ブラジルの新車販売台数は約377万台(2013年)で世界4位。
ホンダのシェアは3.8%

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地球の温暖化問題

 
2015年7月 17日
 
2014年3月 25日>地球温暖化を研究している世界各国の科学者や行政担当者が組織する、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第38回総会が横浜市のパシフィコ横浜で開催した。日本では始めて。

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省エネ関連

(一般財団法人省エネルギーセンター(企業の省エネサポート)

 
2016年1月 22日メトロ電気工業(安城市)、2015年度省エネ大賞受賞(省エネルギーセンター主催)
電気赤外線ヒーター方式金型加熱器の開発>自動車エンジンの鋳造金型工程<生産性と安全性向上
 
2016年1月5日> JR東海、2020年に東海道新幹線に7代目新型車両投入
駆動システム10%軽量化で、一編成16両で7トン軽量化成功。
 
2015年12月15日COP21合意<政府が掲げる省エネ対策
2015年11月27日>政府は蛍光灯や白熱電球の生産や輸入を規制強化し、原則禁止の方針を固めた。2020年度以降に、全ての照明をLED(Light Emiting Diode)にすることを目指す。
経済産業省は2030年度にLEDの普及率を100%にする計画。
2015年9月18日>中部空港、冷暖房改善で
「一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター」から
優秀賞受賞。海水利用で30世帯分の節約。

2015年1月 17日>節電外出で買い物ポイント

 
2015年1月 3日>省エネ切り札「樹脂窓枠」<8月21日熱気遮断「エコ窓枠」

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東京電力福島第1原子力発電所2011年3月11日メルトダウン事故顛末記
2016年おしまい

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