東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所メルトダウン事故スクラップブック

2011年3月11日(金)午後2時46分に東北地方を襲った未曾有の大地震による大津波で、海岸線5Kmは瓦礫化し、死者行方不明者は2万人を超える惨状となった。加えて、津波により東京電力福島第一原子力発電所の1〜4号機は壊滅的な損傷を受け、非常電源システムが故障し、原子炉燃料棒の冷却システムダウンは最悪のメルトダウンとなり、1986年の旧ソ連チェルノブイリ事故と同等のレベル7という事態となった。
(4月12日、経済産業省の原子力安全・保安院発表)
日本国始まって以来の大惨事の顛末を、主として新聞・ネットからの情報をもとに私なりの視点で総括したい。

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 2018年 

月間情報

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

報道総件数および内容別分析2015年〜 2017年

原 発 関 連     全原発の現状と将来
福島第一原発

避難者の苦節300句

中間貯蔵施設 福島第1原発汚染水処理
 
福島第二原発

 
福島原発以外
の原発
泊原発北海道電力 東通原発(青森県)
東北電力
 
大間原発(青森県)
電源開発
核燃サイクル六ケ所村(青森県)
日本原燃
核燃料サイクル
新高速炉
女川原発(宮城県)
東北電力
日本原子力研究開発機構JAEA
大洗研開センター(茨城県)
もんじゅ(福井) ・ふげん・常陽
核燃料サイクル
(ウィキペディア)
日本原子力発電
第2原発(茨城県)
敦賀原発1,2号機(福井県)
日本原子力発電(茨城県)
柏崎刈羽原発
東京電力(新潟県)
浜岡原発(静岡県)
中部電力
グローバル・ヌークリア・フュエル・ジャパン(神奈川県)
福井県4原発関連 高浜原発1,2号機
関西電力(40年超え原発)
高浜原発3,4号機
関西電力

大飯原発(福井県)
関西電力

美浜原発(福井県)
関西電力
志賀原発(石川県)
北陸電力
島根原発(松江市)
中国電力
伊方原発(愛媛県)
四国電力
 
玄海原発(佐賀県)
九州電力
川内原発(鹿児島県)
九州電力
 
その他原子力 廃  炉 放射性廃棄物(核のゴミ)処分

脱原発関連

原発稼働賛否・世論調査
政治・選挙関連

脱原発・原発関連・国際原子力組織

お茶タイム
ポケモンGO

  これでいいの?
エネルギー政策
電力需給

参 考 資 料
科学技術有識者組織 エネルギー関連組織・・海外エネルギー関連組織 原子力関連組織
地球環境関連 地震関連  津波関連 火山関連 環境問題  
     
原発の基本情報 原発技術開発  
再生可能エネルギー
の基本情報
   
再生エネ買い取り 電源構成   水素社会−燃料電池
原発以外の 発電技術
・エネルギー関連
太陽光 地熱 風力 水力 波力・潮流
コンバインドサイクル バイオマス(生ゴミ ・木質 シェールガス
メタンハイドレート その他発電蓄電技術 核融合
 
世界のエネルギー動向

日本原子力産業協会

チェルノブイリ原発事故30年特集  
韓国 中国  台湾 インド  ベトナム 
インドネシア
ドイツ  フランス
欧州  中東諸国 アメリカ  ロシア  南米     
地球の温暖化問題      
省エネ関連      

主な情報収集先  原子力発電所Wikipedia  @動画  経済産業省(東日本大震災関連情報)

中日新聞(http://www.chunichi.co.jp)    47News(http://www.47news.jp/
東京新聞>こちら原発取材班  ふくしま作業員日誌(大友涼介氏ブログ)   ふくしま便り
NHK NEWSWEB>>>>東京電力 福島第一原発事故 関連ニュース
 
東京電力「福島第1原発の現状」 MAPにより事故原発の現況を詳細リポート     東京電力「写真・動画集」
東京電力「福島第1原発の事故と現在の状況」 動画 解説    東京電力「廃炉プロジェクト」>技術開発>ロボット技術の活用
    
原子力規制委員会(2015年9月18日リニューアル・過去のHP削除)      脱原発グループ
わかりやすいプロジェクト 国会事故調編   日本貿易振興機構(JETRO)世界のエネルギー事情(環境・エネルギー分野)
スマートジャパン エネルギー専門のネットニュースサイト(運営会社>アイティメディア(株
いのちを守る森の防潮堤   提唱者>宮脇昭横浜国立大名誉教授

* 報道総件数および内容別分析201 7年1月〜 2019年12月

 

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中日新聞原発関連報道の分析結果2011年3月〜2016年2月(永久保存版)

2011年3月〜2016年2月>報道比率 2011年3月〜2016年2月>報道件数

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2017年12月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連 9件 3号機の使用済み核燃料566体の取り出し準備
ふくしま便り>原発事故6年8ケ月、風評克服へ知恵>若い力が地元米応援<福島大生がコンテスト運営
*高専生の「廃炉創造ロボコン」が楢葉町で開催
参加チーム16(全国15校)最優秀賞:奈良高専
*東電、全面マスクや防護服着用不要の低汚染エリアの労務費を作業環境が改善したとして、日額約2万円を1万円に削減
双葉郡、選挙区消滅の危機。原発事故で人工9割減

*環境省、国認定で初の特定復興再生拠点区域(双葉町)の除染開始
* 元東電清水社長、「炉心溶融」表現の禁止を指示
*日本原子力研究開発機構&宇宙航空研究開発機構JAXA(航空機設計ベンチャー2社)>放射線測定に無人飛行機の実用化目指す                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            
A 脱原発関連 5件 ニュース前線’17回顧<A原発再稼働>不安と安堵 揺 れる町
外務省、外交文書一般公開
チェルノブイリ原発事故直後のソ連外相シュワルナゼ氏の会談文書>「核エネルギー制御できず」

*原子力市民委員会(座長・吉岡斉九州大教授)は都内で記者会見し、「原発ゼロ社会への道2017−脱原子力政策の実現のために」を発表。日本のエネ政策を「時代遅れで多くの問題点がある」と、抜本的見直しを求めた。
*「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(会長:吉原毅城南信用金庫顧問)は大手電力会社が再生可能エネ発電事業者の送電線利用を制限しているとして、経産省資源エネルギー庁に改善要求
*立憲民主党、基本政策「原発ゼロ」稼働40年原則廃炉
B 福島以外の原発関連 21件 * 大飯・玄海原発、神戸製鋼所の製品データ改ざん問題のデータ調査確認のため再稼働延期
原子力機構、もんじゅ廃炉計画申請
*総合研究大学院大名誉教授 池内 了
事故原子炉の廃炉にかける時間
*伊方原発>広島高裁、3号機運転差し止め
判決要旨  社説(火山国の怖さを説いた)

* 共同通信、大飯・高浜原発の同時事故の懸念アンケートで避難先77市町の60%超(47市町)が想定回答
*規制委、敦賀原発2号機の審査再開>焦点:活断層
*関電、大飯原発1,2号機の廃炉決定。
廃炉費≒1160億円。福井県内全13基⇒8基
*規制委、東京電力柏崎刈羽原発6,7号機の新基準適合を認可
*全国の原発、12基審査中。内4基(高浜・川内各2基)稼働中
C 原発以外のエネルギー関連 5件 *中電・東電、原発再稼働困難に対応するため火力LNG取引に活路(世界のLNG取扱量約2億6千万トンのうち日本は45%<データ出所先:国際機関GIIGNL)
*デスクの眼>地域が潤う再生エネ投資
*経産省、来年度の電力買い取り価格>太陽光値下げ、風力初の値下げ
温室効果ガス3年連続減少>再生エネ拡大
*政府、水素発電の2030年までに商用化めざし、利用拡大へ戦略決定
D その他原子力関連 9件 * 新連載 変わらぬ『原子力ムラ』スタート
原子力機構、もんじゅ廃炉計画申請
*総合研究大学院大名誉教授 池内 了
事故原子炉の廃炉にかける時間

外務省、外交文書一般公開
チェルノブイリ原発事故直後のソ連外相シュワルナゼ氏の会談文書
*ニュースがわかるAtoZ>「核のごみ」<行き場が見つからない原発のごみ>自治体そっぽで処分場めど立たず
*経産省、原発政策の有識者会議開催>原発発電比率の維持賛否に議論百中(国は2030年度に20〜22%)
*原子力発電環境整備機構幹部が、東電関係者複数に「核ごみ説明会」に動員要請79人>動員学生に現金
核ごみ意見交換会問題の最終報告書発表>機構動員実態など不明<処分場選定 不信拭えず
*原発の審査状況>福島第1原発と同型(BWR)の柏崎刈羽原発6,7号機の再稼働認可関連
E 防災地震火山関連 4件 * 備える3・11から、第146回緊急地震速報10年
*地震調査委委員会予測、北海道沖M9地震30年以内発生確率最大40%
*千島海溝沿いのM9級の超巨大地震は500年間隔地震と呼ぶ。現在400年が過ぎているので要警戒。
F 海外エネルギー関連 2件 *内戦イエメンのフーシ派、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビの原発(韓国電力建設中)に巡航ミサイル発射
*東芝、英刻全額出資子会社「ニュージェネレーション」株式を韓国電力に売却決定
韓国>中国>台湾>インド>ベトナム>ドイツ>フランス>欧州>中東諸国>アメリカ>ノルウェ−>スイス>
G 省エネ(2015.1 スタート) 2件 *フタバ産業、ハウス栽培暖房排出ガスから二酸化炭素CO2回収し、日中の光合成の利用装置販売開始
*今夏のピーク電力量(8月24日午後2〜3時)が1億5554万Kwで、福島原発事故前の2010年比で15%減(原発26基分に相当)
東電と中電は管内電力を原発ゼロで夏を乗り切った

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2017年11月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連 6件 * 欧州連合(EU)欧州委員会は、原発事故後の食品輸入規制から福島県産米ほか10県の農水産品を解除
*原発事故による自主避難者(強制避難区域外居住者)への住宅無償提供が打ち切りあるいは退去訴訟
*環境省、原発事故の指定廃棄物を福島県富岡町の処分場に搬入開始(ほかの10都県では進展なし)
*2号機原子炉格納容器ガス管理設備の二系統停止で、容器内の溶融核燃料の臨界監視不可トラブル発生
*3号機、核燃料取り出し準備作業を報道陣に公開
A 脱原発関連 0件
B 福島以外の原発関連 22件 *伊方原発大地震による重大事故想定訓練>山口県、大分県、内閣府等約100機関計約23000人参加
ドローンで災害状況や避難経路などをリアルタイム映像で県庁の災害対策本部に伝送

*福井地裁に仮処分申し立ての県民2名は高浜原発3,4号機の運転差し止め申請を取り下げ
*大飯原発3,4号機再稼働、知事同意
福井県に原発2基(高浜&大飯)4機が同時運転
*関電社長、大飯原発3,4号機の使用済み核燃料の中間貯蔵施設計画を2018年には示すと表明。
*中川雅治原子力防災担当相、大飯原発視察
社説>大飯原発<安全は約束できるのか
<私見>福島第1原発メルトダウン事故後もポスト原発へのエネルギー政策転換を啓蒙してきた。しかし、無資源国日本の安定的エネルギー確保を目指す”国策”の前で、改善程度に留まっているのが現状である。しかし、地震大国日本に原子力発電は命取りになりかねない。
国策は必ず改革される。その時まで、揺るぎなく、脱原発の報道姿勢を、主張し続けて欲しい。

*5月浜岡原発放射性物質漏えい原因>樹脂の噴出
*原電社長、東海第二原発(福島と同型)の 20年運転延長申請(40年超えで4基目)

*玄海原発3号機、神戸製鋼製品データ改ざん問題の調査のため再稼働延期
*もんじゅ廃炉、西川県知事と渕上敦賀市長承認
日本原子力研究開発機構児玉理事長、もんじゅ廃炉は安全確保最優先と決意表明
*東電柏崎刈羽原発の防火不備点検結果>62ヶ所

C 原発以外のエネルギー関連 2件 COP23で石炭発電推進の日本批判
D その他原子力関連 7件 *福井県、初のミサイル訓練。しかし、国は北朝鮮ミサイルによる原発攻撃を想定していない
*経産省&NUMO共催の「核ごみ最終処分地候補地選定説明会で国委託会社が学生39人に日当や謝礼を支払
規制委、沸騰水型の事故対策に新冷却装置の設置義務化決定
E 防災地震火山関連 1件
F 海外エネルギー関連 2件 韓国>南部にM5.4の地震発生。原発は正常運転
中国>広州国際モーターショー、EV大国へ攻勢
台湾>
インド>
ベトナム>
ドイツ>
フランス>
アメリカ>
ノルウェ−>
スイス>
G 省エネ(2015.1 スタート) 0件 電力自由化省エネ報道は依然として伸び悩み

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2017年10月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連 8件 *作業現場公開>廃炉阻む強い放射線
*岐阜市で医師・大学研究者、乳歯で内部被ばく調査
*福島地裁、原発福島訴訟で国と東電に再賠償命令
社説>福島原発判決 国の責任を明確にした
*消費者庁、福島産購入意識調査発表>拒否者、過去最低の13.2%
<私見>「人のうわさもなんとかやら」 原発事故意識は薄らいでいても。ことが食品となると買う人は躊躇するのが現実。官庁のご都合主義欺瞞広報の類であり、取り上げる情報ではない。無視しても社会悪とはいえない。
*WTO、韓国の福島原発事故後の日本産水産物の輸入禁止措置について韓国敗訴の判断を示す報告書
*原発事故訴訟、全原告(被災者3800人)が「賠償不十分」として仙台高裁に控訴。国と東京電力も同時に控訴
*環境省、福島1歳児甲状腺被ばく最大40ミリシーベルト
A 脱原発関連 1件 ゴルバチョフ旧ソ連大統領(86歳)へのインタビュー>核なき世界に代わる目標ない
B 福島以外の原発関連 12件 *伊方原発2>3号機再稼働後初の定期検査、3号機で冷却水530ml漏れ、
*柏崎刈羽原発3>118団体が抗議書、規制委、6,7号機の「適合」了承、再稼働判断数年先か、
*関電大飯原発3>1,2号機の廃炉方針(老朽化対策費経営の重荷)、 広域避難計画策定>30km圏7万人兵庫県へ、政府は大飯避難計画を「合理的」と表明
日本原燃、ウラン濃縮用遠心分離機の部品製造会社「神戸製鋼所」が検査データ改ざんの疑いを発表
*日本原電>規制委、東海第2の審査完>新基準適合
>電気ケーブルの難燃化と防火シート被覆、防潮堤の鉄筋コンクリート化*
C 原発以外のエネルギー関連 3件 *2022年再生エネ導入予測(IEA)世界40%日本27%
*半田市に木質系バイオマス発電所完成(住友商事)
*17年9月末、太陽光発電事業者の倒産最多68件*
D その他原子力関連 16件 *22日の衆議院選挙関連
*ノーベル平和賞関連>核廃絶NGO「ICAN」受賞
*経産省、原発30Km圏への補助金拡大を発表せず。
対象自治体150超え、立地外16自治体に5億円
*核のゴミ地図(科学的特性マップ)に関する初の意見交換会が東京都内で開催
*規制委、沸騰水型原発に新型冷却装置義務化
*規制委、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター被ばく事故報告が分析不十分として再提出指示
神戸製鋼所の製品データ改ざんは原発部品にも波及
E 防災地震火山関連 2件 *備える3.11から第144回「次世代の豪雨予想」
F 海外エネルギー関連 4件 *韓国大統領諮問機関の有識者委員会、新古里原発5,6号(釜山)の建設再開勧告
*韓国大統領文在寅、公約白紙し原発再会表明

*韓国、脱原発工程表を確定
G 省エネ(2015.1 スタート) 0件 電力自由化省エネ報道は依然として伸び悩み

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2017年9月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連 6件 *核燃料、2020年度搬出断念
*千葉地裁、原発事故の国家責任否認。が、故郷喪失に慰謝料
*茨城県への原発事故避難者、自殺考えた人20%
*燃料取り出し3年遅れ、廃炉工程表改訂
*井戸6本の水位計設定誤りで、4月から汚染水漏えい
A 脱原発関連 1件  
B 福島以外の原発関連 20件 *中電、浜岡再稼働に向けて、柏崎刈羽へ技術研修
*審査適合した5原発8基の火山灰による原子炉冷却不能問題再検討
*規制委、老朽原発運転延長の審査緩和
*柏崎刈羽関連10件>
東電、保安規定に「安全最優先」明記
規制委、東電の運転資格認定>事実上の「適合」
*関電、高浜、大飯に火山灰フィルター設置計画
*高浜原発、MOX燃料到着、移送状態公開
*大飯原発再稼働町長、県議会同意。知事は来月以降
C 原発以外のエネルギー関連 5件 国際バイオマス博覧会(英国)で、豊橋市の中神畜産バイオガス発電所が最優秀小型プラント賞受賞
紀伊半島豪雨(2011年)で壊滅した三重県最古の水力発電所(関西電力大里発電所)が2013年復旧し、再稼働。

中電井川ダム、中空重力式ダム1号機(1957年)
*京都大&大阪瓦斯開発>熱を光に変換して太陽電池発電
D その他原子力関連 10件 *日米原子力協定(使用済み核燃料の再処理プルトニウム47トン)の貯蔵期限迫る。核燃サイクル迷走中
*日米原子力協定方針>プルトニウム保有継続
*社説>規制委新体制<審査に”安全哲学”も
*新原子力規制委員会委員長就任>更田豊志氏
「事故の反省 忘れないのが条件」
*全国の原発、12基審査中
E 防災地震火山関連 4件 *全面広告>9月1日は「防災の日」
*政府の南海トラフ対策、予知前提から前兆情報へ
F 海外エネルギー関連 0件  
G 省エネ(2015.1 スタート) 0件 省エネ報道は依然として伸び悩み

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2017年8月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連 9件 *廃炉2021年中に作業着手
*3号機燃料回収へカバー設置
*高濃度汚泥低海抜で保管、6年手付かず。漏出心配
*事故時構内駐車の汚染車460台中古市場等に流通
*処理費4年で倍増11兆円⇒21.5兆円
*汚染水対策の凍土遮水壁秋にも全面運用>3件
*事故後も診療の高野病院 経営困難赤字月500万円
*支援機構、1〜3号機の溶融核燃料取り出しを気中工法」で行うこと(格納容器底部の横側から開始)を提案
A 脱原発関連 2件 *社説、政治と世論を考える❺原発ゼロの民意どこへ
*民進党代表選立候補者枝野氏>原発ゼロ工程表提示
B 福島以外の原発関連 13件 *関電美浜1号機廃炉作業本格化
*関電高浜原発用MOX燃料32体発注
*中電浜岡3号機格納容器内アルミ破片5Kg回収完了
*中電浜岡建設協力金30億円の使途未公開
*東電柏崎刈羽6,7号機再稼働審査で汚染水処分策未提示
*茨城知事選自公勝利>審査中の日本原子力発電東海第2原発の再稼働是非不言及、住民避難など難題
*新たに原発3基再稼働計画>
関電大飯3,4号来年初以降、九電玄海3号来年1月頃
*関電(大飯・高浜)2原発同時事故訓練>9月計画
*関電大飯3,4号再稼働への同意判断9月8日
C 原発以外のエネルギー関連 3件 *セブンイレブン、トヨタの燃料電池トラック導入
*核融合研、重水素プラズマ温度1億2千万度達成
*社説>温暖化とエネルギー<日本はなぜ再生エネに取り組まないのか?
D その他原子力関連 8件 *社説>核のゴミ処分、「科学的特性マップ」の意味?
*日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター
被ばく事故関連>3件
*プルトニウム保有量、高浜再稼働で1トン減(16年末
*経産相、原発新設視野にエネ基本計画見直し
*世耕経産相、フィンランド訪問しオンカロ視察
*政府、SPEEDI活用策を原発立地自治体に丸投げ
*特報、PAC3配備愛媛ルポ>伊方原発ミサイル対策想定外
*規制委、原発検査官30人増>抜き打ち検査対応
E 防災地震火山関連 0件  
F 海外エネルギー関連 3件 *米電力会社スキャナ、WHに発注した原発2基断念
*社説>日印原子力協定発効、核開発に懸念
*台湾、大停電事故で原発ゼロ政策見直しか?
G 省エネ(2015.1 スタート) 0件 電力自由化省エネ報道は依然として伸び悩み

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2017年7月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連 20件 *社説>原発事故初公判<東電の怠慢を見極めよ
*東電元会長ら3人の強制起訴初公判で無罪主張
*規制委員長、危機感>「福島廃炉で主体性見えず」
*東電会長、汚染処理水の海洋放出を明言
全漁連、汚染処理水の海洋放出を抗議
*日本ガイシ、低レベル放射性廃棄物焼却設備受注
*宮城の汚染廃棄物、秋以降に試験焼却
*福島市、竹林偽装除染で、業者に2500万円返還請求
森林を竹林に、宿泊費改ざん・・行政チェック追いつかず
竹林偽装現場の地中に除染廃棄物か?200Kg投棄
*3号機に水中ロバ投入、デブリ初確認目指す
圧力容器下部に黒い物質、溶融核燃料か?、新映像公開>制御棒付近にデブリか?、
*経産相、デブリ取り出し方針を9月目途に決定
A 脱原発関連 7件 *東電原発事故強制起訴初公判で原発反対を訴える「福島原発告訴団」>原発事故の責任をただす!
*官邸や国会前での「金曜デモ」が5年を経過した。
特集記事として「原発と世論 金曜デモの5年」が5回連載された。
B 福島以外の原発関連 11件 *関電高浜原発4号機プルサーマル発電用MOX燃料、フランスのシェルブール港を出発、日本到着9月後半
*関電、高浜原発の住民差し止め訴訟の却下申し立て
*田中規制委員長、高浜初訪問。住民との意見交換会で失言>「北ミサイル、私なら原発より東京に」
*大飯原発3,4号機、町議会8月9日に再稼働同意
*再稼働地元説明会で参加者から避難計画に疑問噴出
*松山地裁、伊方3号機差し止め認めず、仮処分却下
*社説>伊方原発 安心などどこにもない
*大間原発 10年の攻防
C 原発以外のエネルギー関連 3件 *中部空港、太陽光で水素生成しフォークリフト燃料に
*愛知・新城の縦軸式水力発電「ナイアガラ」
*再生エネ普及どう持続、原発依存脱却>家計負担増
D その他原子力関連 10件 *原子力機構、核燃工場廃止に1兆円(+2千億円)
*原子力機構・大洗研究開発センター被ばく事故関連2
除染シャワー故障、作業に保安規定違反の可能性高い、放射線分解でガス発生
*日米原子力協定、30年期限せまり自然延長狙う
国際廃炉研究開発機構  IRID理事長人事>石橋氏
*政府、SPEEDIの活用策に窮して具体的な指針出せず
経産省、核ごみ最終処分場 の適地分類地図公開
E 防災地震火山関連 1件 熊本地震、南海トラフ、主要活火山の歴史検証
F 海外エネルギー関連 2件 *チェルノブイリ原発周辺で森林火災>放射線量上昇
*日印原子力協定発効。モディ首相原発10基増設決定
G 省エネ(2015.1 スタート) 0件 電力自由化省エネ報道は依然として伸び悩み

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2017年6月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連 11件 *福島だより>汚染土利用、南相馬で実証事業開始
*安藤ハザマ社長、除染の水増し請求でいわき市に謝罪
*東京地検特捜部、安藤ハザマを詐欺容疑で捜索
*廃炉作業、報道陣に公開。デブリ処理の困難さ
*東電株主総会2件>脱原発株主提案を否決、原発再稼働推進訴え、新体制で経営再建へ
*1号機、520トンのコンクリ蓋一部落下
*3号機の使用済み核燃料取り出しで放射性物質の飛散防止用建屋屋根カバーの搬入
*環境省元職員、除染汚職で有罪(飲食代23万円相当)
A 脱原発関連 4件 脱原発>韓国新大統領宣言、世界では>ドイツ、台湾
日本は再稼働、新興国は新設

*台湾の脱原発SF小説「グラウンド・ゼロ台湾第四原発事故」著者:伊格言
B 福島以外の原発関連 22件 *高浜3号機再稼働3件>発送電開始、フル稼働、
*高浜4号機1件>営業運転移行、
*関電、高浜再稼働で電気料金値下げ
*玄海原発1件>佐賀地裁再稼働承認
*もんじゅ関連3件>廃炉知事容認、廃炉措置推進チーム、使用済み燃料の県外搬出再処理方針決定
*伊方原発2件>全国初のドローンテロ訓練、規制委:廃炉計画認可
*女川原発1件>住民主導のNPOで太陽光発電所建設
*柏崎刈羽6,7号機>規制委、申請書修正内容を聴取
*浜岡原発2件>3選静岡県知事、再稼働不同意
*株主総会2件>中部電力、脱原発株主提案を否決、
関西電力、高浜3,4号機の再稼働に理解を求める
C 原発以外のエネルギー関連 4件 *石炭火力、電力需要低迷で建設計画後退。英仏は将来廃止
*海底メタン生産実験再開
*愛知電機、養豚農家向けにバイオガス発電参入
*原発の街「宮城県女川町」、未来照らす太陽光発電
D その他原子力関連 15件 *原子力機構・大洗研究開発センター被ばく事故関連10
肺から2万2千ベクレル検出、貯蔵容器26年間未開封、作業員5人汚染室に3時間待機、被ばく事故の画像公開 、被ばく作業員5人の尿からプルトニウム検出 、規制委立ち入り検査、放射性物質粉末固定用樹脂(エポキシ)からガス発生か?、作業に保安規定違反疑惑、

*規制委、研究炉使う学生の身元調査を大学に要請
*衆院原子力問題調査特別委員会の「助言機関」始動>
「原発再稼働や海外輸出」に世界の識者が懸念
*山中伸介規制委新委員大阪大副学長(61)、原発運転40年は短いとの見解を表明

E 防災地震火山関連 7件 *トラフ を歩く>(大地震の痕跡)>4件
B房総の海底地滑り跡、
C和歌山串本の名勝「橋杭岩」、
D高知南国のプレート境界で何が起きた 、
E安政南海地震の大津波被害を刻んだ教訓の石碑
*3.11対策1件>宮城・岩沼の海岸沿いに森の防潮堤
*地震史話27>琵琶湖は「液状化銀座」
F 海外エネルギー関連 8件 *日印原子力協定2件>核実験、原発輸出に課題
*韓国大統領、脱原発宣言<福島を教訓 時代の流れ
原発閉鎖へ5万人の鎖>ベルギー〜オランダ〜ドイツ90Km

ペリー米エネルギー長官、「原発は世界のクリーンエネルギー重要」 原子炉開発に意欲
*欧州に大規模サイバー攻撃>チェルノブイリ原発も影響
G 省エネ(2015.1 スタート) 1件 *中電、トヨタ自動車、豊田市連合で再生エネ連動

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2017年5月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連 9件 *廃炉作業ロボ愛称>動物が活躍サソリ、アライグマ
*紀伊民報、浪江町山林火災で「放射性物質飛散」言及
*横浜市教委、原発避難いじめで金銭要求一転公開
*改正機構法成立、廃炉費用積み立て東電に義務付け
*東電原発事業、他社と協力。新会社設立20年度めど
A 脱原発関連 0件
B 福島以外の原発関連 30件 *高浜原発関連5件>住民運転差し止め仮処分申請
30Km圏放射線防護もろい態勢、
高浜妨害ペットロケット発射
*高浜原発再稼働4号機関連9件>
再稼働、国内稼働4基、臨界、発送電開始、フル稼働
*高浜原発再稼働3号機関連4件>
燃料装填、再稼働
*伊方原発差し止め、追加提訴
*浜岡原発3件>原発抜きで利益増、廃炉ビジネス始動
上>レーザー除染、下>ミュー粒子
*核燃サイクル関連 件>全国原子力発電所所在市町村協議会は総会で方向性の早期提示を国に要望
規制委、常陽再稼働申請不適切とし、やり直し指示
規制委、もんじゅ燃料設備を視察
*大飯原発3,4号機関連4件>
「適合」決定、揺れ評価疑義、高浜との同時事故対応策
*わずか13Kmの大飯と高浜の同時事故にどう避難
*東電柏崎刈羽>免震棟の耐震不足謝罪訪問約4万戸
*規制委、もんじゅ燃料設備を視察
C 原発以外のエネルギー関連 5件 *愛知・三重沖のメタンハイドレート掘削実験成功
*揚水発電の揚水電力を太陽光活用
*太陽光発電、買い取り価格下落、倒産業者増大
*経産省勉強会、再生エネ拡大で発電費用の低減検討
D その他原子力関連 2件 *衆院議運委、規制委員長候補の更田氏を所信聴取
*規制委、ウラン濃縮工場2例目適合>日本原燃六ケ所村(1例目>グローバル・ヌクリア・フュエル・ジャパン)
E 防災地震火山関連 4件 *備える3.11から災前の策 第139回 高知県黒潮町
*歴史に学ぶI>屋根に残る「濃尾」の記録
*トラフを歩く(大地震の痕跡)>2件
@富士川河口の地震山=断層真上に新幹線の橋
A房総海岸段丘=幾重にも隆起を記録
F 海外エネルギー関連 4件 *世耕経産相、(ウクライナ)チェルノブイリ原発4号機視察
*原発大国フランス大統領選挙>脱か依存か
韓国原発事故の影響試算>日本最大2830万人避難
*スイス、エネルギー政策国民投票>脱原発容認58%
 
G 省エネ(2015.1 スタート) 0件 省エネ報道は依然として伸び悩み

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2017年4月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連 11件 *原発事故被災者の帰還関連>1件
*廃炉作業員危険手当の中間搾取関連>2件
*事故処理費MAX70兆円
*2号機排気筒の支柱に新たな破断発見
*除染費用1兆8千億円
*1号機プール発熱量低下で冷却を試験停止
*原発避難いじめ関連>1件
*汚染土事業会社に官僚ら19人出向・天下り
*事故後の甲状腺がんの調査結果未報告
A 脱原発関連 2件 *あの人に迫る>中嶌哲演<福井で原発反対の住職
*「原発ゼロ連盟」発足(顧問に小泉元首相)
B 福島以外の原発関連 19件 *社説>伊方仮処分却下<何をそんなに急ぐのか
*関電・高浜再稼働関連>5件<4号機に燃料装填
*九州電・川内原発関連>2件<電源一次途絶
*九州電・玄海原発関連>2件<夏にも再稼働
*東電・柏崎刈羽原発関連>1件<敷地周辺の断層
*もんじゅ廃炉関連>1件<政府、特命チーム編成
*大飯原発関連>1件
島崎元規制委員証言>地震計算式誤用
*老朽4原発の廃炉計画認可>敦賀・美浜・島根・玄海
*核燃工場(東海再処理施設)廃止に8千億円
(原発の10倍)
C 原発以外のエネルギー関連 2件 *風力発電、安定利用に向けて静岡で実証実験
*トヨタ、ハイブリッド発電実証運転
>燃料電池+ガスタービン
D その他原子力関連 8件 *改正原子炉等規制法可決>原発の抜き打ち検査
*近畿大学の原子炉運転再開
*原子力規制委員会の委員長に更田豊志副委員長昇格
*経産省、核のゴミ処分場4色地図作製
E 防災地震火山関連 3件 南海トラフ地震による30年以内の震度6弱以上確率
F 海外エネルギー関連 0件  
G 省エネ(2015.1 スタート) 0件 省エネ報道は依然として伸び悩み

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2018年3月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連
A 脱原発関連  
B 福島以外の原発関連
C 原発以外のエネルギー関連
D その他原子力関連
E 防災地震火山関連  件
F 海外エネルギー関連
G 省エネ(2015.1 スタート)

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2018年2月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連
A 脱原発関連  
B 福島以外の原発関連
C 原発以外のエネルギー関連
D その他原子力関連
E 防災地震火山関連  件
F 海外エネルギー関連
G 省エネ(2015.1)  

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2018年1月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連 14件 *福島除染袋 手抜き横行か<内袋閉めず漏水懸念
<解説>100万袋超えの可能性
*東電、原発検査で他社と、送配電で関西・中部・北陸各電力と連携検討
*福島県沿岸海域の魚介類セシウム濃度検査で2年連続で基準値(1Kgあたり100ベクレル)を下回った。
*埼玉県議会、原子力規制委員会の基準適合原発の再稼働を求める意見書案を自民ほか賛成多数で可決
*福島県産コメの全量検査縮小(避難指示区域外)
2号機の格納容器底部に燃料集合体の落下を確認
落下物が溶け落ちた核燃料(デブリ)であると断定した
*福島原発事故第2回公判開催、旧経営陣3人は「さまざまな努力をしたが炉心損傷に至った」と、証言。
*東京電力、放射線量低下に伴い作業員手当を4月から減額
*東電、2002年旧保安院の津波想定を拒否
 
A 脱原発関連 6件 小泉元首相ら原発ゼロ法案公表原自連 )
*原発ゼロ基本法案策定中の立憲民主党は、基本理念の前文をインターネットで市民と共に作成する試み実施
*共同通信社、全国電話世論調査RDD法(ランダム・デジット・ダイヤリング)>原発即時停止賛成49%
*福井県高浜町、薬用植物「ゴシュユ」群生地発見。中国輸入100%の漢方薬原料として脱原発の新財源へ
*希望の党、原発ゼロ基本法案の骨子作成

 
B 福島以外の原発関連 14件 *関電、福井3原発から使用済み核燃料を青森へ搬出方針>>むつ市長、拒否の意向
*”こう動く2018日本”大飯・玄海迫る再稼働
*静岡県知事、浜岡原発再稼働に否定的見解
*もんじゅ、ナトリウム漏洩検出器異常停止約3時間
*関電大飯原発3,4号機の冷却水流量調整装置約530台のゴム部品(三菱電線工業製)を交換
*中電浜岡原発の廃棄物減容処理装置建屋で、また(昨年5月以来)粒状の放射性物質発見
*日本原電東海第二原発、炉内核燃料位置データが40年以上誤っていたと発表。その後規制委は制御棒などほかの設備も調査指示
*川内原発>1号機、定期検査で5月中旬まで運転停止。作業員数は九州電力+協力会社で3500人
*政府地震調査委員会は大飯原発3,4号機の最大揺れ算定方式を不十分として、規制委の適合判定を否定
C 原発以外のエネルギー関連 6件 *河野外相、アラブ首長国連邦(UAE)での国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の総会で、日本の再生エネ導入が不十分であると、批判した。
*豊田通商、南米アルゼンチン(オラロス塩湖)でEV用リチウムイオン電池の需要増大に対応するため炭酸リチウムの生産を倍増(資源会社に260億円投資)
*再生エネ新規参入事業に対し、大手電力が送電網の空き容量不足を理由に接続拒否。再生エネ導入拡大の障壁
D その他原子力関連 2件 2018年 予想される原発関連の主な動き
*被ばく医療拠点、24道府県のうち11府県が未指定
E 防災地震火山関連  1件 *群馬県草津白根山噴火(1983年以来)
訓練中の陸上自衛隊員1名が噴石で死亡
予兆なく突然の噴火は御嶽山同様の水蒸気噴火か?
F 海外エネルギー関連 0件
G 省エネ(2015.1) 0件

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福島 第1原発関連

2018年1月 27日(中日新聞)>東京電力、放射線量低下に伴い作業員手当を4月から減額
いままでの「危険手当」は線量に関係なく一律1日2万円であったが、これを放射線量によって3つに分類し、減額する
 
2018年1月 20日(中日新聞)>2号機の格納容器底部に燃料集合体の落下を確認
落下物が溶け落ちた核燃料(デブリ)であると断定した
 1月23日>圧力容器に穴確認できず
 
2018年1月 4日(中日新聞)>東電、原発検査で他社と、送配電で関西・中部・北陸各電力と連携検討
2018年1月 3日(中日新聞)>手抜き除染袋 飯館以外にも<本紙 南相馬で水漏れ確認>
<解説>100万袋超えの可能性   元作業員ら口開く>「劣悪な現場実態知って」
 
<私見>
この仕事の発注者は東京電力だと思う。
この仕事の重要性と危険性を理解しているのは当該事業者の東京電力である。
ならば、これを請負事業者に正しく伝えなければならない。
請負事業者はこれを踏まえ、作業の手順と要領を策定し、教育訓練を行い、粛々と実施しなければならない。
報道で、「スピード優先」とか「劣悪な現場知って」などの作業者言質から、この作業の重要性と危険性がよくよく教育訓練されていないことが良く解る。
しかしながら、作業者はこの仕事が危険なものであることを、@物々しい作業着装着、A高額な報酬、などから多分、理解していたはずである。
であるならば、作業者もこの仕事に対する予備知識を持って対処して欲しかった。作業の要領がはっきりしなかったならば、管理者に問いただして欲しかった。事件が発覚してから”俺たちは言われたとおりにやっただけだよ”などと、逃げ口上は卑怯である。
今回の事件はこのような金儲けのために集まった衆愚な体系から生み出されてしまった。と思う。

最終責任者は原発を主導してきた国であるからメルトダウン事故後の廃炉管理責任組織は「環境省」かもしれないが、ここだけ責めるのも片手落ちである。

この難事業を遂行した全ての組織管理者が事業内容を十分理解し、それを作業者に確実に指導したかどうかについて取材・報道して欲しいのである。
何か起こるとすぐに国の責任だとして、思考が停止する専門家の話を取り上げるだけでなく、この仕事にたずさわる事業体全体の責任として受け止めるよう厳しく追及して欲しい。

そのためには、作業者はこの仕事をよく理解していたのか?、それを納得したのか?、どのような教育訓練を受けたのか?、などなど作業の目的と手段を正確に把握していたのかどうかについても取材しないといけない。これが明らかにならないと事業体全体の問題点が明らかにならない。
真相は、ここに踏み込めるかどうかである。

以下に思考停止状態の専門家の話を報道から全文掲載する。

@ 汚染物流出の危険性増す  元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんの話 
放射性物質を含んだ汚染物が水浸しになれば、流れ出す危険が増えるし、重量も増えて扱いが大変になる。汚染物質を水に触れさせないのは基本だ。そもそも、フレコンに防水機能を付けるようにと言いだしたのは環境省。ずさんな管理を放置するなら、高額な内袋付きフレコンを使う必要はない。

A 国の姿勢の表れ  除染作業員などの労働相談を受ける「被ばく労働を考えるネットワーク」の那須実さん
国は早期帰還を優先し、集めた汚染土壌の保管場所や期限といった重要なことを明確に決めずに除染を始めた。今回の問題も、形式的に除染を済ませればいいという国の姿勢が表われている。施工不良のフレコンが多数ある可能性がある以上、環境省は受注した企業任せにせず、自ら現場を回って実態を調べるべきだ。

 
2018年1月 1日(中日新聞)>福島除染袋 手抜き横行か<内袋閉めず漏水懸念
 
2017年12月 25日双葉郡、選挙区消滅の危機。原発事故で人工9割減
 
2017年12月13日ふくしま便り>原発事故6年8ケ月、風評克服へ知恵 若い力が地元米応援

県北部に位置する福島市、川俣町の米作農家95軒が計97品を出品し、味や香り、見栄えなどの項目で競った。
「ふくしま・かわまた米コンテスト」を福島大生が運営して開催された。

   

2枚の地図はGoogle MAPをスニッピングしたもの

 
<私見>
ようやく地元主導の復興が動き始めた。
それも若い人達によって(^_-)-☆
福島市と川俣町はちょうど、原発の爆発によって放射能が飛散した方向に当たる。ここでようやく農産物の品評会が開催されたことをお祝い したい。

飛散した放射能による土壌汚染が落ち着くには放射性物質の半減期など基本的な条件があり、長い年月 が掛かることを覚悟しないといけない。

半減期についてはWikipediaに詳しく記述されている。
右図は「エネ百科」サイトから引用したが、”放射能の減り方(半減期)”で解り易く解説している。
福島第1原発でよく耳目するのはヨウ素、セシウム、プルトニウム、ウランである。

ただ、今回の報道では、明るい出来事としての単なる紹介記事に終わっている。

 
米は日本人の主食として、最重要食品である。
福島の米が身体にとって、本当に安全なのか?、本当に安心できるのか?
今回の報道で提示された安全のデータは以下の通り、非常に大雑把なものである。
@原発事故後、全県で収穫米の全量・全袋の放射能検査実施、
A結果、2015年から基準値1Kg当り100ベクレル超えの米はゼロ、
B今年は1Kg当り50ベクレル超えもゼロ

多分6年8ヵ月、一日も休まずデータを採取してきたと思うがこの努力が一つも提示されていないのは残念である。
だからと言って、県内全ての放射能汚染状況を数値で出すことは、見る方も面倒なことで、意味がない。
そこで、2011年3月からの県内全域の汚染推移を分布図によりまとめることが最良ではないかと考える。

現状、ほとんどの国が福島産の水産・農産物を輸入禁止にしている。
汚染推移の分布図を世界に逐一(リアルタイム)発信することは、福島県産物の安全・安心を解り易く説明する最善策だと考える。
福島大学にはこのような広報とともに、今後困難を極める第1原発4基の廃炉に向けての取り組みについても効果的な広報活動を続けるよう期待したい。

<後 記>
私は福島で原発事故が起こった時、「100万人の原子力 基礎編」(出版:アグネ )を思い出した(初版1971年)
書庫を探すと出てきたので開くと、200頁少しの本であるが、読んだ形跡は前半の基礎部分だけであった。
原子力シリーズはこの後「応用編」と「燃料・材料編」が発行予定にあったが、専門外だったので購読しなかった。

基礎編は私が30歳の時発刊されており、監修者は金属工学者の三島良績氏と大阪大学教授の吹田徳雄氏。

執筆者は電源開発大塚益比古氏、九州大学講師神田幸則氏、東北大学教授木村一治氏、大阪大学助教住田健二氏、北海道大学教授井上和彦氏、京都大学教授柴田俊一氏、名古屋大学教授伊藤憲昭氏、住友原子力工業(株)永島菊三郎氏、東京工業大学教授青木成文氏、京都大学教授兵頭知典氏、東京大学助教吉沢康雄氏、大阪大学教授吹田徳雄氏。
いずれも原子力工学の権威者であった。

基礎編は原子力のイロハを比較的平易に記しており、素人の私でも理解できることが多かった。
この本の何より優れていたところは、虚心坦懐だったことである。原理から始まり、良いところ悪いところを余すことなく示していた。

巻頭の”編者のことば”で、「20世紀末には、わが国でも発電の過半が原子力になりそうである」と予言し、さらに「原子力船、地域暖房、海水脱塩についで、化学工業の熱源として原子力の発熱を利用する計画が日独ではじまるに至った。」と、原子力の輝やける未来を宣言した。
しかし、編者三島良績(よしつぐ)氏は1997年早春、14年後の2011年3月の福島第1原発の巨大な地震と津波による電源喪失でメルトダウン爆発して、レベル7の最悪の事故となったことを知ることなく、75歳で急逝した。
原子力の明るい未来を信じたまま他界出来たことは本当に幸せ者だ。

ところで、アグネ社は”金属”に特化した出版社であった。
”金属加工”を生業にしようとしていた私にとって加工技術の習熟は必要絶対条件であった。
そこで、社会人になった時、工作機械や工具材料の知識を習得するため月刊専門誌、4冊(機械と工具・機械技術・応用機械工学・技能士の友)の 定期購読を出版社と契約した。以来、雑誌は自宅に郵送されてきた。

しかし、加工する相手(被加工材料)の性質を理解せずには加工技術の開発もできないことに気付き、専門外の”材料”に関する書籍について調査。社内の材料の専門家に金属材料に特化した出版社「アグネ」を紹介してもら った。
そして、アグネ社が発行している専門書を定期購読することにした。
一つは、月2回発行される「金属」、もう一つは年4回発行の「材料加工」であった。

現在は『受託分析と理工学出版の「アグネ技術センター」』として生き残っている。
アグネ公式サイトに依れば雑誌「金属」は1931年創刊されている。
「100万人の金属学」シリーズは「基礎編」が1965年に、「材料編」・「技術編」・「科学編」が1966年に発刊した。

その後、100万人シリーズは機械工学シリーズとして「100万人のメカニズム」1968年初版、「100万人のダイナミックス」1969年初版と、タテ続きに発刊された。これらの書籍で最新加工技術の知識を入手し、金属加工技術の開発と製品設計に活用した。

ちなみに、出版社名「アグネ」AGNE は偉大な科学者4人のイニシャルをとったもの。
Aristoteles(アリストテレス)     (384〜322 B.G)
Galileo(ガリレオ)                  (1564〜1642)
Newton(ニュートン)               (1642〜1727)
Einstein(アインシュタイン)   (1879〜1955)

 
2017年12月 10日3号機の使用済み核燃料566体の取り出し準備
2017年11月 22日>3号機、核燃料取り出し準備作業を報道陣に公開
 
2017年11月 18日>環境省、原発事故の指定廃棄物を福島県富岡町の処分場に搬入開始(ほかの10都県では進展なし)
 
 
2017年10月 24日>原発事故訴訟、全原告(被災者3800人)が「賠償不十分」として仙台高裁に控訴
国と東京電力も同時に控訴

2017年10月 11日社説
福島地裁、原発福島訴訟で国と東電に再賠償命令

 
2017年10月4日>原発事故当時に生まれた子供の乳歯を分析して、放出された放射性物質の影響を調査する民間測定所が岐阜市内で年内発足。運営者>岐阜市内の医師、愛知医科大、名古屋大、岐阜大の研究者ら13人。
問合せ先>乳歯保存ネットワーク 058−296−4038
2017年9月24日>茨城県への原発事故避難者約3500人中1470人にアンケート調査(昨年末)
@震災直後は心の状態が悪かった>72%
A現在も心の状態が悪い>42%(心的外傷後ストレス障害(PTSD)
B最近30日以内に自殺したいと思ったことがある>20%

2017年9月23日>福島第1原発事故、避難者訴訟(18世帯45人)<慰謝料支払い命じ、国への請求棄却
千葉地裁・判決要旨>国は巨大地震を予測できたが、対策を講じても事故を回避できなかった可能性がある。

2017年9月20日>使用済み核燃料、2020年度搬出を断念
3年先送り ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒
9月26日>2023年度遅れを正式決定し、廃炉工程見直し

2017年8月31日>原子力損害賠償・廃炉等支援機構、事故原発の「廃炉戦略プラン2017年版」公表。

2017年8月29日>福島事故後も診療 、今春再出発の高野病院、経営苦境<人件費増、赤字月500万円

 
2017年8月14日>事故処理費用総額が4年前の政府見積もりの2倍(21.5兆円)
廃炉作業への税金投入が1000億円突破
 
 
2017年8月 9日>原発敷地内にあった、社員の自家用車など約460台が敷地外に持ち出され、一部が中古車市場に流通
2017年8月1日>3号機原子炉建屋屋根カバー設置
高低差約18m、幅約23m、長さ57m、かまぼこ形
屋根上部の空間放射線量は毎時500マイクロシーベルト
燃料プールには566体の燃料が残っている。
2017年8月1日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構方針
1〜3号機の溶融核燃料回収を
2021年に着手
 
 
2017年7月25日>世耕弘成経済産業相、1〜3号機のデブリ取り出し方針を9月めどに決定
2017年7月25日>3号機調査、新たな映像公開<制御棒付近にデブリか?
2017年7月23日>3号機底部に溶融核燃料か?<岩や砂状の物体散在
2017年7月22日>3号機圧力容器下部初確認、黒い物質はデブリか?
2017年7月1 9日>3号機に水中ロボ投入<デブリ初確認目指す
 
2017年7月14日>日本ガイシ、福島第1原発事故の低レベル放射性廃棄物焼却設備受注
「キルンストーカー式焼却炉」<2段階焼却で完全灰化、処理能力1日95トン
 
2017年6月 30〜7月1日>原発事故 初の刑事責任を問う<強制起訴で初公判(東京地裁)>東電元会長ら3人無罪主張<「津波予測は不可能」    社説>原発事故初公判><東電の怠慢を見極めよ
 

 
 

 
 
2017年6月 27日>3号機の使用済み核燃料プールの燃料取り出しに際し、放射性物質の飛散防止のための原子炉建屋の屋根カバーの搬入を報道陣に公開。
 
2017年6月 25日>1号機、520トンのコンクリート製蓋がずれて、一部が格納容器上部に落下し、接触している可能性のあることが判明。
 
2017年6月 25日>デブリ(溶け落ちた核燃料)の取り出しに向け、格納容器の一部の実物大模型にコンクリートを注入して破損部分を補修する試験を開始。模型の大きさ>高さ約12m、幅約20m
 
2017年6月 8日>建設資材に汚染土利用、南相馬で実証事業<行き場なく苦肉の策>安全どう確保
 
2017年7月 21日>森林を竹林に!宿泊費改ざん・・・・・<除染費水増し横行>行政、チェック追いつかず

  2017年7月 6日>福島市、竹林偽装除染で、業者に2500万円返還請求

2017年5月 15日>除染偽装で、 福島市民が元請けの共同企業体(JV)に約1200万円の返還を求める住民監査請求をした。

 

2017年5月11日(中日新聞)>除染事業で、
通常の森林除染を工事単価が10倍となる「竹林」と偽装

 

2017年5月10日>原発事故で自主避難した男子生徒が、転校先の横浜市立小学校でいじめを受けた問題に関し、市教育委員会は第三者委員会の報告書を当初、非公開にしたが、これを黒塗り状態で少しずつ公開してきた。
今回、黒塗りされた「金銭要求」事項を一転公開した。

2017年5月10・11日>浪江町の山林火災が乾燥と強風で消火活動が難航し、11日間消火できず。
この時、和歌山県の夕刊紙「紀伊民報」はコラムで「放射性物質が飛散する」と記述したためネットで炎上!後で謝罪

2017年5月7日廃炉作業、動物が活躍<ロボット愛称「さそり」、「あらいぐま」

2017年4月24日>原発事故による汚染土収集・運搬を担う「中間貯蔵・環境安全事業株式会社」(JESCO 本社・東京)が、中央省庁から再就職や出向目的で19人受入れ、この中で17人が監督官庁の環境省出身者であった。

2017年4月 16日>1号機の使用済み核燃料プールの冷却を試験的に停止
事故から6年経過し、燃料の発熱量が大幅低下したため

2017年4月13日除染費用1兆8千億円<2011〜2015年度の原子力災害経費の6割

 
2017年4月7日>中日新聞社、排気筒(高さ約120m)に、地上から45m付近の支柱に新たな破断を1ヶ所発見した。東電もこれを確認した。
 
2017年4月 3日>事故処理費用の民間シンクタンク試算、政府公表の3倍超え(単位:兆円)
  廃炉 賠償 除染 合計
政府(当初) 11
経済産業省(2016年12月) 22
日本経済研究センター(汚染水全量処理の場合) 32 30 70
日本経済研究センター(汚染水海洋放出の場合) 11 8.3 30 49.3
 
2017年4月 2・3日>廃炉作業員の危険手当 1万円が300円に
発注者(東京電力)1万円 ⇒ 元請け(東芝)??? ⇒ 一次下請け(東芝プラントシステム)@5千円、A2000円、B700円 ⇒ 二次下請け業者(事務手数料として徴収)@2500円、A1000円、B300円
@ABの金額の差は作業場の放射線量の高低差
 
2017年3月 31日2号機、原子炉格納容器内部のロボット撮影画像発表<作業用足場下から湯気確認
2017年3月 31日> 福島県から他県に避難した住民ら137人が国と東電に約15億円の損害賠償求めた集団訴訟で、国と東電は「巨大津波は予見できた」と認定した前橋地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。
2017年3月 31日>福島3町村 避難解除<住民帰還に高い壁>インフラ整わず 根強い放射線不安
2017年3月 27日>福島県、自主避難者への住宅支援(住居無償措置)今月限り<国の一律支援希求
2017年3月 27日>除染汚職事件(浪江町)<巨額の公費・環境省福島環境再生事務所・急造公務員大量採用・除染事業の組織構造・除染業者による接待
2017年3月 22〜23・28日>1号機、ロボ撮影画像に堆積物<格納容器水中で最大11シーベルト
この堆積物が溶け落ちた核燃料(デブリ)の可能性は低い。
28日>溶融燃料の広がり有無確認不可
31日>
2017年3月18日>前橋地裁、原発事故避難者集団訴訟判決<「巨大津波の予見可能」>国と東電に過失>賠償命令合計3855万円
 
 
<私見>
司法は時として政権寄りに傾くことがある。
今回の判決は「喧嘩両成敗」という落とし所で丸く収めた、前橋地裁の原道子裁判長の苦渋の「大岡裁き」であった。

最近の原発の再稼働差し止め訴訟において地裁が認めた判決に対し、電力会社の高裁異議申し立てで地裁判決を棄却する判決を不思議に思う。反原発脱原発派の主張が司法の中で原発推進派の政治的圧力をを受けているような気がしてならない。もしそうなら司法・立法・行政の3権分立が体をなしていないことになり大問題だ!

しかも、1度このような判決が出ると、別の訴訟では、地裁の判断も高裁の判決に習ってしまう。
これはいったいどういうことなのであろうか?

メディアに望みたいことは、現在どのような差し止め訴訟があるのか、それがどのように判決されているのか、追跡報道して欲しい。

日本列島周辺のトラフが同時に起動すれば、日本は文字通り想定外の壊滅的被害を受け、のみならず周辺国にも甚大な被害が及ぶこと必至である。
目先の利益だけを追及しているようにみえる「原子力ムラ」の原発推進組織は地球における日本の立ち位置を冷静に判断して、将来に禍根を残さないよう考えるべきである。

 

原発避難訴訟 判決要旨

 
2017年3月20日>ロボで複数ヶ所測定し、溶融燃料の分布探る

2017年3月20日>ロボ投入、鮮明画像
<私見>
赤枠内の意味が理解できない。もっと簡潔に表現できないものだろうか。例えば「毎時1.5シーベルトを5時間浴びると」どうなるのかだけで良い。その後の「瞬間的に・・・・」は必要ないと思う。2つの線量値表示は混乱させるだけである。
2017年3月19日>1号機、ロボ調査再開
 
2017年3月14〜15日1号機でも自走式ロボットを投入し、核燃料調査するも準備中の機材トラブルで中断
 
2017年3月12日>名古屋し久屋大通公園を約3Km歩いて、再稼働反対デモ(参加者約600人)
2017年3月 12日(中日新聞)>政府主催の東日本大震災追悼式(東京都内開催)で、安倍晋三首相は式辞で、「原発事故」の文言を使わず、「復興は着実に進展している」と、復興の成果を強調した。
過去5回の式辞では「原発事故のために古里に戻れない」とか「「原発事故のために住み慣れた土地に戻れない」とか言及していた。
2017年3月 11日東日本大震災関連記事9件の概要
1面ー1、3.11の命 1年生に 東日本大震災きょう6年 福島市の家族
1面ー2、中日春秋>福島市の小学4年生の事を回顧
5面ー1、宮城県三陸町志津川の仮設住宅 住まい再建 広がる格差
5面ー2、常磐線2区間再開へ 浪江・富岡 来月一部避難解除
6面、考える広場
@復興支援「サヴァ缶」開発担当者>長沢由美子さん<「岩手は元気」を発信
A俳人>高野ハツオさん<生と死を思う感性共有
B立命館大准教授>開沼 博さん<事実を地道に伝える
7面、社説>福島 もう一つの真実 3.11とメディア<福島県立福島高校の事故原発の見学報告書
9面、ウエスティングハウス(WH)破産法申請 東芝調整 追加損失3千億円試算
16面−1、忘れない3.11 東日本大震災6年 避難先で生活の根>3家族紹介
16面−2、ふくしま便り>ラジオ「おだがいさまFM」発信
 
2017年3月 10日東日本大震災 6年
福島第1原発の現状(570KB)  開発続く遠隔操作ロボ−廃炉作業 牛の歩み(670KB)
 
2017年3月 3日>環境省の出先職員逮捕<除染作業に参入させる見返りに、業者から飲食や接待を受けた
(経産省は昨年12月、除染費用の見積もりを2兆5千億円から4兆円に増加した)

地元業者は「氷山の一角」として、注ぎ込む公費を当てにした収賄と贈賄は日常的に起こっている。
しかし、地元業者には無縁で潤わない。

2017年2月 28日>東京都千代田区立小学校で自主避難児童いじめ3件(東京災害支援ネット
2017年2月 28日>浪江町長、避難指示解除政府案に同意。対象、住民の8割
2017年2月 21日>廃炉作業に役立てるためドローン活用を計画。
目的>3号機施設内の空間構造の三次元把握や放射線量の測定
2017年2月1 8日>福島沖試験操業、自粛範囲を縮小<福島第1原発10Km圏に
 
2017年2月17日(中日新聞)>福島・富岡町、店も仕事もない

 
2017年2月21日2号機炉内調査のため投入されたが堆積物で停止し、回収したロボットの走行ベルトに付着物発見。この付着物が溶け落ちた核燃料(デブリ)なのかどうか分析する計画。分析の時期や方法は未定。
回収したロボットの周辺の放射線量は毎時約120ミリシーベルト
2017年2月17日2号機、サソリ型ロボット炉内調査失敗目標前に堆積物で停止
1〜3号機の格納容器内部調査の総事業費>計70億円。この内55億円が国費
ロボット開発>国際廃炉研究開発機構  IRID電力会社+原発メーカー)&東芝

 
2017年2月 16日2号機、サソリ型ロボットによるデブリ(溶融核燃料)調査開始
 
2017年2月 14日>南相馬市教育委員会は市立中2年の女子生徒が自殺。いじめとの関連を調査
2017年2月 14日(中日新聞)>横浜市に原発事故で自主避難した中学1年男子(13)のいじめ問題で、横浜市の岡田優子教育長がこれまでの見解を一転さて、同級生に支払った金銭を遊興費と認め、いじめとして謝罪した。
 
2017年2月 10・11日2号機格納容器内ロボット調査結果>650シーベルト/時
  
2017年2月 10日>経産省、事故処理費用21兆5千億円超えの国民負担に対する意見公募結果公表(1400件の内504件)<当初の方針を変えず国民負担を求める。
2017年2月 7日>福島第1原発、報道陣に公開<高線量、変わらぬ恐怖
 
 
福島事故、間もなく6年>廃炉の道筋、見通せず
2017年2月 4日2号機、月内にもロボット調査

2017年2月 3日
1号機の溶融燃料調査へ水中カメラ付きロボット公開
ロボット仕様>通常外観は直径約10cm、長さ約70cmの棒状。格納容器1階の格子状足場に落下させた後、2ヶ所の関節を曲げてコの字形に変形し、格子状の足場の上を移動する。

 
2017年2月3 日2号機格納容器内部の空間放射線量は推定最大毎時530シーベルト
数十秒で死亡、ロボットでも2時間もたず。
 
2017年1月 31日2号機の圧力容器下に堆積物<溶融核燃料か?初の映像
>廃炉へ光明 作業は多難<東京電力>写真・動画集

 
2017年1月 31日>2011年4月、千葉県に避難した当時小学5年の児童が、高校1年(16歳)になっていじめの被害を告白した。<私見>このような事態に対し、その犯人とも言える国と東電の見解を聞きたい。
2017年1月29日>避難解除地域、福島県5市町村の帰還13%<田村市、川内村、楢葉町、葛尾村、南相馬市
 
2017年1月26・27日(中日新聞)>2号機格納容器内をカメラ調査<目立った障害なし
2017年1月21日>新潟でも避難いじめ<作文で訴えても教諭見落とす
2017年1月12日>福島県沿岸海域で試験操業した魚介類の放射性セシウムの濃度検査で2016年採取した全ての魚介類が原発事故以来初めて、国の基準値(1Kg当り100ベクレル)を下回った。検体数>8502(内95%が不検出、5%は基準値以下)

2016年12月21日アレクシェーヴィチ来日に寄せて
<福島の声に耳傾け>利便性よりエコを(沼野恭子
スヴェトラーナ・アレクシェーヴィッチ(Wikipedia)

2016年12月21日
@経産省有識者会議「東電改革・1F問題委員会」、JERA統合提言
JERA>中電と東電の共同出資設立組織(燃料調達・火力発電会社)
経過>2014年基本合意、2015年新会社JERA設立・LNG輸送事業移管、2016年海外発電とLNG調達事業移管

2016年12月21日
福島事故対応費用、倍増の22兆円(東電負担の除染費用300億円を国費に原則転換

 
2015年3月11日福島第1原発の現状(283KB)   廃炉への険しい道のり(152KB)

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<参考 >中間貯蔵施設

2016年11月10日( 中日新聞)>福島中間貯蔵施設、15日から本体工事に着手<2017年秋ごろから貯蔵開始
双葉、大熊両町にまたがる1600ヘクタールの敷地に最大2200万㎥の除染廃棄物を30年間保管する。
2016年9月15日( 中日新聞)>青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設、操業開始を2年延期
理由ほか>新規制基準の適合性審査に更に時間がかかるということで今年10月から2年程度延期(2018年後半)
運営主体>「リサイクル燃料貯蔵」(東京電力と日本原子力発電の共同出資)
概要>施設は出資2社の原発で使った核燃料を再処理工場に移すまで最長50年間、空冷式の金属容器で貯蔵する
 
2016年3月27日>福島県内に設置する施設地(1600ヘクタール)の取得を2020年度末までに、最少4割の640ヘクタール、最大7割1150ヘクタール出来るとの見通しを示す。
2016年2月25日>双葉町、大熊町の保管場2ヶ所(汚染土約3万7千㎥)の報道陣公開

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福島第1原発汚染水処理関連経過

2017年9月 29日(中日新聞)>
汚染水4月から漏洩
井戸6本>水位計設定誤り
2017年8月16日>未凍結部の工事再開で凍土壁、
秋にも 作業完了<22〜23日
 
2017年8月 10日>事故直後の高濃度汚染水を処理した後の汚泥廃液約600㎥が6年間低海抜に保管

2017年7月20日全漁連、汚染処理水の海洋放出を抗議
田中規制委員長、汚染処理水の海洋放出についての川村隆会長の発言「委員長と同じ意見だ」について「事故を起こした当事者として(これから)逃げるのはおかしい。はらわたが煮えくり返す」 また、「当然いろいろな反発や問題がある。会長らが向き合わないと解決しない。(処理水は)いつまで貯め続けられるのか」と話した。

2017年7月14日川村東電会長、汚染処理水(トリチウム含有)の海洋放出を明言
7月6日現在保管量>約77万7千トン(タンク数、約580基)、トリチウムは通常水との分離が難しく、除去困難

 
2017年2月14日>汚染水タンクのボルト締めから溶接型へ切り替えにてんてこ舞い

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福島第二原発関連

2017年3月10日(中日新聞)>民進党、運転停止中の第二原発全4基の廃炉を促す法案を衆院に提出。
 
2016年11月22・23日(中日新聞)> 午前5時59分頃、福島県沖を震源とするM7.4震度5弱の地震があり、仙台1.4m、福島原発に1mの津波が到達。この時、3号機の使用済み核燃料プールの冷却水循環系統が自動停止。
<原因>
燃料プール冷却水の水源となっているタンクの水面が地震で揺れ、水位低下の警報が鳴り、ポンプが自動停止した。
  
 
<私見>
この程度の地震で燃料プール冷却水の水源ポンプが停まってしまうとしたら、重大事故にもなりかねない。
ひょっとして、地震の神様による対策状況のチェックではないだろうか?
第1原発事故後5年半を経過したが、東京電力は「第1原発の事故は地震ではなく津波である」として、地震説を強く否定している。
しかし今回、M7.4・震度5弱・津波1mの地震で第2原発3号機の冷却水ポンプは停止してしまった。
原因は地震の揺れで燃料プールに冷却水を供給するタンクの水面が地震の揺れで水位計が水位低下と判断して冷却水ポンプが自動停止した。
第2原発は停止中だから良かったが、2011年3月11日運転中の第1原発でこのような事態となったらどうなるのであろうか?
とにもかくにも、この程度の揺れで水位計が誤作動するということは問題である。
検証する価値は十分にあると思われる。

どんな対策をするのか興味津津だ!もんじゅのように付け焼き場にならないことを切に願っている。

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福島原発以外の原発関連  再稼働関連

2018年1月7日( 中日新聞)> ”こう動く2018日本”大飯・玄海迫る再稼働
2017年11月28日( 中日新聞)> 大飯原発3,4号機再稼働に地元の同意手続き終了<福井知事「国策に貢献」
2017年9月27日
新規制基準審査申請原発>16原発26基
新規制基準審査中原発>9原発12基
新規制基準審査適合原発>4原発7基
再稼働原発>3原発5基
2017年9月19日> 原子力規制委員会の審査に適合した関西電力、四国電力、九州電力の5原発8基の周辺の火山の大噴火で外部電源を喪失した時、非常用ディーゼル発電機が火山灰により作動ストップし、原子炉冷却不能が懸念される。
 
2017年2月 22日
大飯原発3,4号機
審査適合<6原発12基目
2017年1月18日
新規制基準に適合した原発は5原発10基
 
2017年1月15日>中国電力島根2号機の換気配管で多数の腐食穴が見つかったことに対する、全国商用原発42基のうち40基で、中央制御室の空調換気配管の詳細点検未実施。現在再稼働運転中の高浜や川内も未実施
19日>原子力規制委員会は同様の問題の調査を全国の原子力施設に要請<期限はないが「速やかな報告」を求める

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全原発の現状と将来

2016年9月 17日( 中日新聞)>AtoZ<揺れる原発再稼働>焦点は「安全、避難計画」、周辺自治体は「門外漢」
 
2015年3月11日( 中日新聞)>東日本大震災4年<福島の惨事、忘れたか
 

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北海道電力 泊原発(北海道)

2016年10月14日( 中日新聞)>政府・原子力防災会議(議長・安倍晋三首相)、3号機の避難計画を了承
2016年7月27日( 中日新聞)>3号機、規制委審査終盤へ

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東北電力 東通原発(青森県)関連

2017年2月6日(中日新聞)>稼働目標を2018年度後半以降に延期
原因>重要設備下の断層の規制委評価に時間がかかっている。費用は東通原発と合わせて3千数百億円程度

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電源開発 大間原発(青森県)関連

2017年7月22日( 中日新聞)>大間原発、10年の攻防
反対派>「フルMOXは危険」 応じぬ政府>核燃サイクルに固執

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日本原燃(株) 核燃サイクル施設>六ケ所村(青森県)関連

2017年10月27日( 中日新聞)>ウラン濃縮工場で使う新型遠心分離機の部品を製造する神戸製鋼所が、検査データの算定方法を無断で変更していたと発表。データ改ざんの可能性もある。が、新規製作機に使用するもので、現在稼働中の機種には影響なし。
しかし、原燃は2013年以降納入された遠心分離機の部品(3700個)の品質を問合せ中。
2017年5月17日( 中日新聞)>規制委、ウラン濃縮工場の新規制基準に適合
新基準化での適合は「グローバル・ヌクリア・フュエル・ジャパン」(神奈川県)に続いて2例目

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東北電力 女川原発(宮城県)関連

2017年6月21日(中日新聞)>太陽光発電所計画
NPO法人「おながわ・市民共同発電所」が今秋、太陽光発電所を運転予定

主要メンバーの年齢は70代。会員は町内外70人。借地約1300uに約300枚の太陽光発電パネルを設置し、年間8万KWの発電量を見込む。建設費>1800万円。町内外の170人から寄付や出資を募り1700万円を確保。
宮城県に申請した開発許可がおりたら建設開始。電力は全量東北電力に売電する。

試算では、固定資産税や保守点検費などの経費を除いて、10年間で1000万円の利益が見込める。
利益は町内の子供たちが大学に進学する際の奨学金に充てる。

 
2017年2月6日>2号機再稼働目標を2018年度後半以降に延期
原因>プラント設備の規制委審査が他社との関係で遅れる見込み。費用は東通原発と合わせて3千数百億円程度
2017年1月19日>規制委審査中の2号機、原子炉建屋に1000ヶ所以上のヒビ確認(震災影響か?

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核燃サイクル関連(高速炉

 
2016年12月22日(中日新聞)>六ヶ所工場ルポ
核燃の輪、未完のまま>もんじゅ廃炉

 
2016年12月19日(中日新聞)>高速炉開発会議、高速実証炉の開発を5年10カ月ぶりに再開。
2016年12月5日3ミリコント<新高速炉計画を 来年具体化 「もんじゅ」を超える知恵を出す?
2016年11月30日(中日新聞)>政府、年明けからもんじゅに代わる新高速炉開発の具現化に着手。
今後に進め方>2018年、工程表策定。2027年、実用可能な高速炉の設計思想と開発体制の構築

建設費>出力100万Kwの通常原発(3000億円)の約7倍ほど。(出力28万Kwのもんじゅは約6000億円)

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独立行政法人 日本原子力研究開発機構JAEA
(茨城県東海村)関連&
もんじゅ (福井県) ・ふげん・常陽

 
2017年12月16日(中日新聞)> 事故原子炉の廃炉にかける時間<投稿者:総合研究大学院大名誉教授 池内 了
<私見>
もんじゅの廃炉計画を例として原発の廃炉完了時間30年のあまりのいい加減さに空いた口が塞がらない先生に大賛同☆
原子力ムラの面々は、生き残りを掛けて悪行の限りを尽くし始めた^^;

国が始めた一大事業なれば、”どんな事態になろうとも(自)腹を切ることはなかろう”と、決め込んでいる。
問題は誰が原子炉の冷却材として厄介な液体ナトリウムを選定したのか?

「形あるものは必ず寿命(壊れる)がある」、そんなことも解らない人間が研究開発機構などと名前だけの組織を作って、おまま事を何十年も続け、あげくの果てに 廃炉など考えたこともないように、寿命処理にいくら金が掛かるかの見当もつけていない。呆れてものが言えない。
こんな組織に法人格を与えた行政も同罪だ!まとめて島流しか、最悪人は磔の刑にして欲しい。

 

2017年12月6・7日原子力機構、もんじゅ廃炉計画申請
2018年度から2047年までの30年間で廃炉完了。
しかし、液体ナトリウム除去・燃料搬出先未定・費用10倍超えなど、課題山積

 

2017年10月26日>規制委、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター被ばく事故報告が分析不十分として再提出指示
2017年8月2〜5日>規制委暫定評価、大洗研究開発センター被ばく事故レベル2 2017年7月22日>茨城・作業員被ばく事故
>放射線分解でガス発生
 
2017年6月20日>被ばく作業員5人、尿からプルトニウム検出
2017年6月8日>大洗研究開発センターで内部被ばく事故発生<黒い粉末突然の飛散
田中俊一原子力規制委員長、「内部被ばくとしては聞いたことがない大きな量」、「プルトニウムに慣れ過ぎてしまったのではないか。慎重な扱いをして欲しい。

作業員4人内部被ばく、肺から最大2万2千ベクレルの放射性物質プルトニウム239を計測。貯蔵容器26年間未開封

2017年6月7日>大洗研究開発センターで被ばく事故<肺から2万2千ベクレル検出
 
2017年5月23日>常陽再稼働申請に対し、規制委に不適切としてやり直しを指示された
2017年3月23日>文部科学省、福井県にもんじゅ廃炉体制強化策案を提示
2017年2月24日もんじゅ廃炉、核燃料取り出し「準備に最低1年」<廃炉作業監視専門チーム
2017年2月16日> 昨年11月30日発生した、もんじゅの一次系冷却材(ナトリウム)漏えい検出器につながるポンプ誤起動を、安全に影響がないとして公表していなかった。
2017年2月16日> 規制委、新型転換炉ふげんの保安規定違反と認定<機器検査記録を無断で修正
2017年2月6日ニュースがわかる A to Z <もんじゅ廃炉決定
2017年1月4日>2006年から14年にかけて、経済産業省と文部科学省と電気事業連合会の幹部らが話し合ったもんじゅ実用化の「五者協議会」の議事録が作成されていない。会合は非公開
協議会は開発体制や費用分担のあり方などを原子力委員会に報告し、実証炉開発で重要な役割を担ってきたが、議事録のないことで核燃料サイクル政策の意思決定過程が検証不能なブラックボックスとなった。

<私見>。私も政府(経産省)の補助金で新技術開発を行ったことがある。

国民の税金を使うのであるからいい加減な計画では認可されないことはよく解る。一番困ったことは申請書の書き方であった。赤子のように1から10まで手を取り足を取って指導を受け、申請にこぎつけたがこの時感じたのは、経産省独特の言い回しがなかなか理解できないことが障壁になっていることであった。このような補助金事業に慣れている申請者は簡単に認可されるようだ。

ふと思ったのは、初めて特許を申請した時の困難さであった。町工場のいち技術者が何の予備知識もなく書けるような書類ではなかった事を良く覚えている。
そこで、関連する公報等を読み漁ったが、ここに寄り付けないほどのハードルを感じた。事務手続きなども含めるとこんなことやっていたら日常の仕事などできっこない。
結局、特許事務所の世話になったが、癪だから申請書だけは一生懸命勉強して、独特の言い回しで申請書案を作り、これを事務所に持って行き、何回も打ち合わせしながら添削してもらった。その後は特許の重要性を認識し、専門部署を設け、自力で行っているが、当初は地獄であった。

補助金事業も実用化後の販売計画など具体的な数字を基に経営計画を詳細に提示しないといけない。相当に厳しい査定が待っている。開発実現に向けて歯を苦縛って資金補助を要請する。難関を突破して認可され開発が進んでも、その後の経過報告等、とても厳しくチェックされる。
報告はひな形の書式がある。これを参考にアレンジする。
また、会計は所定の様式があり、完全に統一されているので勝手に変えることはできないので企業のシステムとは隔絶しないといけない。

民間ではこのように厳しい認可査定と経過確認と事業終了審査を要求される。が、もんじゅはどうなっているのであろうか?国民をばかにしているとしか言いようがない。
なんとも腹立たしい。

2016年12月23日>廃炉決定したもんじゅ構内で所長訓示 ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒ 

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日本原子力発電  東海第2原発(茨城県東海村)関連

 
2017年11月25日( 中日新聞)>原電社長、東海第二原発20年運転延長申請(40年超えで4基目)
社説>延命は割に合わない

2017年11月22日( 中日新聞)>原電社長、東海第二原発の運転延長申請方針<型式は福島第1原発と同じ

2017年10月27日
>規制委、東海第2の審査完>新基準適合
>電気ケーブルの難燃化と防火シート被覆、防潮堤の鉄筋コンクリート化

2016年7月7・8日>日本原子力発電、日立製作所が進める英国の原発事業にホライズン・ニュークリア・パワーの3者が調印。
日本原電は電力会社で初の海外事業。
日立は2012年ドイツ大手電力会社からホライズン社を買収。英国内2ヶ所に原発建設する計画を引き継いだ。

日本原電は英国中西部で改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)2基の建設プロジェクトに参画した。

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日本原子力発電 敦賀原発1、2号機 (福井県)関連

2016年12月1日( 中日新聞)>2号機原子炉補助建屋で、一次冷却水約160リットルが噴出。
作業員10人の顔や作業服にかかったが被ばくや怪我はなかった。
<私見>
どういうことか、この記事は紙面最後(35面)の社会面であった。
原発関連の報道は出来れば紙面を確定していただきたい。小生、トップから経済産業欄までで、生活欄以降、社会欄まではほとんど見ない。なのでこのような配置では重要な報道を見逃してしまう恐れがある。よろしくお願いします。
2016年11月2日( 中日新聞)>2号機で格納容器内水位計の配管の継ぎ手から微量の放射性物質を含む一次冷却水漏れ

2016年4月21日>米国原発関連企業「エナジーソリューションズ」から廃炉技術を初供与し、1号機に活用する。
エナジー社>2006年起業以来5基の廃炉実績あり。

2016年1月8日>1号機タービン建屋の排水配管から20ml漏れ<放射能量は49ベクレルと微量
国への報告基準は370万ベクレル

2015年11月20日>原電、2号機原子炉建屋直下のD−1断層について追加ボーリング調査をして、13万年前より古い地層であり活動性のないことを主張する方針。

11月5、6日>2号機再稼働審査申請へ<活断層指摘原発で初

5月22日>再稼働を目指す審査申請を夏ころ提出予定

3月25日>直下に活断層確定 ⇒  ⇒  ⇒ 

2015年3月6日>運転開始から45年経過した敦賀原発1号機(出力35万7千Kw)(福井県)の廃炉を正式決定。

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東京電力 柏崎刈羽原発(新潟)関連

2017年10月5日( 中日新聞)>新潟知事「独自に検証。再稼働判断数年先か
東電運転資格三つの疑問
@汚染水対策>水位管理ミス、A事故収束工程>作業難航遅れ、B事故後の賠償>備えほとんどなし
2017年10月4日( 中日新聞)>規制委、6,7号機「適合」了承。
2017年9月14日〜28日( 中日新聞)>「東電に運転資格あり」で、規制委一致<27日 ・28日、事実上の適合
2017年9月2日( 中日新聞)>規制委、6,7号機「適合」へ<福島事故後、東京電力として新規制基準に初適合
原発2基は事故の福島第1原発と同じ沸騰水型。地元慎重 再稼働難しく
2017年6月21日> 規制委田中委員長、6,7号機の大幅見直し再提出審査申請書に対し、「現場職員の安全意識をわたしじしんが確認したい」と、現地視察の意向を表明した。
2017年2月16日>免震重要棟の耐震性試算説明に誤り
規制委・田中委員長>「東電かなり重症」と批判
2017年1月6日>新潟知事、東電首脳に明言「福島事故検証に数年」<柏崎、遠のく再稼働

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中部電力 浜岡原発 (静岡県御前崎市)関連

2018年1月 19日( 中日新聞)>中電浜岡原発の廃棄物減容処理装置建屋で、また(昨年5月以来)、ピンク色の粒状(直径0.5mm)放射性物質発見。
床面に長さ130cm、幅80cmに広がっていた。
放射線は105ベクレル/cm2で法令基準の2.6倍。
2017年9月 19日( 中日新聞)>中部電力、浜岡再稼働に向け柏崎刈羽に運転員派遣へ
 
2017年8月 22日>中電寄付金(原発建設協力金)約30億円、使途未公開のまま残高10億円(地元会長証言)
2017年8月10日>3号機原子炉格納容器ほかで2016年4月見つかった空調関連のアルミ破片(約5Kg)の回収完了
2017年6月26日>静岡県知事選、川勝平太氏3選<最大課題の原発の再稼働をどうするか?は宙ぶらりん
2017年5月14日>中電、浜岡停止から6年<原発抜きで利益増
 
2017年3月28日>浜岡直下断層の現地調査開始<活動性見極め
 
2017年3月 27日>原発敷地内外の断層調査開始<H断層系の活断層可否が調査の焦点
2017年3月15・16日>原発事故時の県外広域避難先>12都県計349市区町村
避難対象者>原発から半径31Km圏内11市町の計94万人
2017年2月21日>1号機、微量の放射性物質を含んだ水が最大2750リットル漏れた。
外部への漏れなし。推定放射能量約19000ベクレル(国家基準370万ベクレル)
2017年2月16日>3,4号機のフィルター付きベント設置工事で金具119個が取付不備
2017年2月 2日> 5号機、配管溶接部に小さな穴2ヶ所<2011年5月、当時の管直人首相の要請で運転を止めた時、海水が流入しており、塩分で腐食した可能性あり。

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福井県4原発関連>高浜原発・大飯原発・美浜原発・敦賀原発・もんじゅ

2018年1月 7日( 中日新聞)>関電、福井3原発(高浜・大飯・美浜)から使用済み核燃料を青森県むつ市の中間貯蔵施設に搬入方針  1月8日>むつ市長、拒否の意向
2017年9月 23日( 中日新聞)>関西電力、安全基準厳格化に対応するため、高浜・大飯原発に非常用ディーゼル発電機のフィルターを1時間以内に交換できる方式に変更する。
2017年9月13日( 中日新聞)>関電、大飯・高浜原発の同時事故で訓練<住民は不参加
<私見>
つい先日、大飯町議会が全員一致で同意したことを受けて、関電が未計画と非難された避難訓練をやろうと自治体に呼び掛けたにもかかわらず、参加しないというのはどういうことであろうか?
住民が選んだ代議員が承認した再稼働に対し、不備であると指摘された避難訓練を計画したのに、これに参加しないというのは住民と議会が対立していることであり、民主主義とは言えない。このようなことが平気で起こるというのなら代議士制度を破棄して住民自らで統治すべきである。

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関西電力 高浜原発1,2号機(福井県)
出力82万6千Kw 運転満了>
2016年7月7日

2017年2月11日( 中日新聞)>関西電力、クレーン倒壊事故の調査結果を原子力規制庁や地元自治体などに報告
原因>大成建設の気象情報確認社内ルール不遵守。原子力規制委員長>不注意を厳しく叱責。
2017年1月 21日( 中日新聞)>安全対策工事中の大型クレーン1台が転倒<暴風警報中

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関西電力 高浜原発3,4号機(福井県)
出力87万Kw

2017年5月23日( 中日新聞)>4号機発送電開始
使用済み燃料 増える一方。
中間施設・再処理工場>建設や稼働 見通せず

2017年5月15日( 中日新聞)>福井県の住民2人が3,4号機の運転差し止め仮処分を福井地裁に申請

2017年5月10日( 中日新聞)>4号機、17日にも再稼働

2017年4月28・29日>4号機、燃料装填開始

2017年4月26日>4号機、来月再稼働。3号機は6月予定<福井知事、県専門委に諮ら(はか)ず

2017年4月4日>住民側、最高裁への抗告見送り<再稼働容認確定

2017年3月30日>田中俊一原子力規制委員会委員長、大阪高裁の再稼働認定を受けて、関西電力に対し、「住民に心配をかけないよう、小さなトラブルも起こさないという緊張感を持って取り組んで欲しい」と、提言。

2017年3月27〜28日>大阪高裁、「新基準は合理的」>仮処分取り消し、再稼働容認
大阪高裁、決定要旨     社説>「高浜」高裁決定 あと戻りしてないか

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大飯原発関連

2017年11月 27日( 中日新聞)>3,4号機、福井知事が同意し、地元手続き完了
関電は来年1月中旬に3号機、同3月中旬に4号機を再稼働させる計画。

 

2017年10月 19日>福井、滋賀、京都の3府県と原子力防災担当の内閣府などは広域避難計画策定
>30km圏計15万8千人のうち、7万4千人は被災状況により自家用車やバスで兵庫県へ避難する

2017年10月 19日1,2号機の廃炉方針を関電幹部が否定
2017年10月 18日1,2号機 廃炉へ<安全対策に1千億円超えの追加投資必要
 
2017年9月 26・29日3.4号機の再稼働、町長同意<知事は来月以降判断>29日、県議会同意
2017年9月9日>3.4号機の再稼働、町議会が全会一致で同意<ただし、避難計画は未策定
2017年5月 24・25日>3,4号機「適合」決定。規制委、揺れ想定「過小」指摘も>700ガル⇒856ガル
「原発銀座」増すリスク>高浜原発との同時事故、避難計画なく
 
2017年4月25日>3,4号機運転差し止め訴訟控訴審(名古屋高裁金沢支部)で、元原子力規制委員の島崎邦彦(東大名誉教授)が、関電の地震想定について「地震計算式の使い方が間違っており、過小評価の可能性がある」と、主張した。
2017年2月 22・23日3,4号機審査適合<6原発12基目
2017年2月18 ・22・23日3,4号機審査適合22日予定(安全対策費約1220億円)
2017年1月 11日3,4号機審査終了

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関西電力 美浜原発(福井県)関連

2017年8月1日(中日新聞)>1号機(加圧水型原発初)廃炉作業本格化<2045年撤去予定
2017年3月31日(中日新聞)>住民による3号機運転延長取り消し訴訟に対し、国は争う姿勢
2017年2月1日>美浜原発1・2号機、フランス・アレバ社の技術を廃炉で活用>系統除染
企業体>元請け商社+同原発の製造会社三菱重工業+アレバの子会社下請け
2016年12月3日>廃炉に向けて準備中の1号機に冷却水漏れ>原子炉補助建屋で、放射性物質を含む一次冷却水が4リットルほど漏れる>環境への影響はない。
2016年11月17日>3号機40年超え運転認可に対する原発周辺自治体首長アンケート結果
<私見>
立地自治体とその隣に位置する自治体とではなんと見解が異なることよ!

もし、30Km圏内の自治体すべてに補助金(危険手当)が支給されていれば、多分該当する自治体の首長はすんなりと運転を肯定することと思う。
黙っていても不労所得が入ってくることほど楽なことはない。

逆に立地自治体は原発を持っていない自治体が同じく危険手当を受け取ることには反対するであろう。

このように考えると、福島ショックは全ての原発立地周辺地域の人間関係を悪化させる。

原発避難で横浜に移住した小学生が級友から「賠償金あるだろう」などと言われ、遊興費を何十万円もたかられている事件は、住むことが出来なくなった人への”おもいやり”の気持ちがかけらもないことを表している。

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北陸電力 志賀原発(石川県)関連

2016年6月 5日( 中日新聞)>ニュースを問う<志賀原発の活断層論争<「疑わしきは黒」事業者こそ
 
2016年4月 27〜29日>原子炉建屋直下に活断層があるとする有識者調査団の評価書が原子力規制委員会に提出され、受理された。
2016年3月 3日>規制委有識者調査団は、志賀原発1号機原子炉建屋直下の断層が活断層かどうかを議論し、最終的判断が示される見。3月4日、調査団結論>直下に活断層(1号機>沸騰水型54万KW)
 

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中国電力 島根原発(松江市)関連

2016年4月29日>廃炉の島根原発1号機、2045年までに解体。概算382億円

作業工程
第1段階2016〜21年度>使用済み核燃料などの搬出開始および、放射性物質による汚染除去
第2段階2022〜29年度>タービンや発電機などの原子炉周辺設備の撤去
第3段階2030〜37年度>原子炉解体、撤去
第4段階2038〜45年度>建屋解体、撤去

 
2015年5月1日( 中日新聞)>中国電力、運転開始から40年以上経過した島根原発1号機の廃炉を発表。

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四国電力 伊方原発(愛媛県)関連

2017年12月14日( 中日新聞)>広島高裁、3号機運転差し止め決定。「阿蘇山噴火は危険」<判決要旨  社説
直ちに効力(異議審は別の裁判長)
 
 
2017年10月3日( 中日新聞)>3号機定期検査<再稼働後初
2017年7月22日>松山地裁、住民による3号機の運転差し止め仮処分申し立てに対し、新基準は 最新の科学的、技術的知見を踏まえ、安全を確保しており、不合理ではないとして却下
 
2017年6月28日>規制委、1号機の廃炉計画認可

2012年規制委発足後の、廃止計画認可原発>5原発6基
@関西電力>美浜1,2号機、A日本原子力発電>敦賀1号機、B中国電力>島根1号機、C九州電力>玄海1号機、D伊方1号機

2017年6月19日>愛媛県警と松山海上保安部、爆発物を取り付けた小形無人機(ドローン)が、沖合から3号機周辺に飛来、侵入したと想定し、テロ対応の合同訓練を実施。
2017年5月11日>2,3号機の運転差し止め訴訟で、対岸の大分県の住民114人が大分地裁に追加提訴した。これで原告数は計378人
2017年3月31日広島地裁、住民による3号機の運転差し止め訴訟に対し、新基準は不合理ではないとして却下
 
2016年8月13、14日>3号機再稼働<地震や避難に不安も
>13日午前6:30、核分裂反応が安定的に持続する「臨界」に達す
 

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九州電力 玄海原発(佐賀県)関連

 

2017年4月25日(中日新聞)>
3,4号機、佐賀知事が同意表明

2017年1月19日>玄海原発、新基準「適合」
離島避難に課題残し30Km首長「危険」「不安」
離島・壱岐 島内避難計画に疑問も
<社説>離島に橋も架けないで

 

2017年1月18・19日>3,4号機、新規制基準に適合<離島避難など課題>全国で進む「適合」大飯原発は今春にも

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九州電力 川内原発(鹿児島県)関連

2017年4月4日(中日新聞)>原子力規制委員会は1、2号機のテロ対策施設の設置計画を正式許可
関西電力高浜原発3,4号機に次いで2例目

テロ対策>規制委は新基準に、原子力施設に航空機を意図的に衝突させようとした時、遠隔操作で原子炉の冷却を維持するための緊急時制御室等を供える「特定重大事故等対処施設」んの設置を義務付けた

2017年4月4日(中日新聞)>電源一次途絶<九州電力、規制委と地元自治体に運転ルール逸脱と間違った報告せり
2017年3月25日(中日新聞)>2号機、定期検査終了で営業運転開始
2017年2月23日>三反園鹿児島県知事、再稼働継続を県議会で表明
2017年2月17日>県設置専門家委員会、1号機の熊本地震による影響はないとの意見書を県に報告
2017年1月29日>重大事故を想定した防災訓練実施
参加者>鹿児島県原発周辺および周辺自治体の住民ほか九州電力や自衛隊などの計約4200人
2017年1月7日>1号機、営業運転へ(2号機は12月16日から定期検査で、来月27日まで発電停止
 

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その他原子力関連

 
2018年1月 9日( 中日新聞)>被ばく医療拠点、24道府県のうち11府県未指定   2018年1月 7日( 中日新聞)>
”こう動く2018日本”大飯・玄海迫る再稼働
 
 
2017年12月 28日( 中日新聞)>原発の審査状況>福島第1原発と同型(BWR)の柏崎刈羽原発6,7号機の再稼働認可関連

 
2017年12月 21日( 中日新聞)>外務省、外交文書一般公開
チェルノブイリ原発事故直後のソ連外相シュワルナゼ氏の会談文書
2017年11月 29日( 中日新聞)>規制委、沸騰水型の事故対策に新冷却装置の設置義務化決定
2017年10月 28日( 中日新聞)>神戸製鋼所の製品データ改ざん問題が、原発にも広がっている
用途>圧力容器蓋、燃料棒被覆管、熱交換器の交換用チューブ(福島第二原発3号機)
神戸製鋼所ウエブサイト>検索サイト原子力機器

脱原発系市民団体関連>NPO原子力資料情報室CNIC  国際環境NGOグリーンピース・ジャパン

 
2017年10月 18日( 中日新聞)>
規制委、沸騰水型原発(審査中も含む)
に新型冷却装置の設置義務化

  2017年9月 22・23日社説<原子力規制員会新委員長誕生>厚田豊志氏
記者会見発言

@安全追及に終わりはないという初心を忘れず、リーダーシップを発揮していきたい。
A田中氏の福島への強い思いと厳正な規制を行う方針は変えない。
B事故の反省を忘れないのが条件で、それが守られる限りは原発を運転する資格がある。

<私見>
まずもって原子力規制委員会の新委員長就任を祝福します。
また、新原子力委員会の初代委員長田中俊一氏には心からご苦労様と労をねぎらいたい。
就任期間6年、新組織「原子力規制委員会」は再稼働問題では何かと取りざたされてきた。
しかし、国体は大筋では規制委の仕事振りを好感してきたように思う。
これも田中委員長の人徳とも言える木訥とした佇まいによるものと思っている。

初心を忘れず、粛々と後始末を続け、奮闘6年間の覚悟をしかと拝見させていただきました。
とても感動しており、尊敬の念でいっぱいです。

国策で進めてきた夢の原子力平和利用が未曾有の天災により、文字通り「想定外」の施設損壊を受け、廃棄することとなった。ただ、損壊した原子力設備に人は簡単には近づけない。
これから設備をゴミにする作業が何十年と続くことになる。
そこで、今後は顧問とか相談役として、新委員長のサポートをお願いしたい。

頑張れ原子力規制委員会

 
2017年9月 21日( 中日新聞)>話題の発掘 ニュースの追跡<日米原子力協定、迫る期限
貯蔵プルトニウム47トン(長崎原発6000発分)貯め続けますか
外交分野非政府組織NGO「新外交イニシャティブ(ND)
 
2017年9月 20日( 中日新聞)>規制委、老朽原発の運転延長審査申請期間3ヶ月を撤廃して3年前から申請できるように緩和
2017年9月15日( 中日新聞)>原子力委員会、7年ぶりに「原子力白書」策定
2016年版白書の要旨
* 東京電力福島第1原発事故の原因や被害の実態を明らかにする取り組みが引き続き必要
* プルサーマルがプルトニウムを消費する現在唯一の現実的手段
* 15年度の医療、工業等の放射線利用の経済規模は約4兆3700億円
* 安全性追求のための人材育成や国民の信頼回復につながる情報体系の整備が必要
2017年9月15日( 中日新聞)>前米国務次官補は日本の「核燃料サイクル政策」について、福島第1原発事故で信頼が揺らいだと指摘し、日米原子力協定の来年7月期限までに再処理事業で生成されるプルトニウムの減少策を検討すべきと主張した。
 
2017年8月27日>原子力規制委員会、来年度の人材確保や研修などの費用として約10億円要求<原発の安全運転および管理を監視する検査官の定員を約30人増員する方針。
目的は保安作業の抜き打ち検査が制度化されることから体制強化を図る。
2017年8月 9日>政府、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の活用指針を示さず自治体の自主的な使用を認める。
2017年7月17日( 中日新聞)>日米原子力協定(1988年7月〜2018年7月) 自然延長狙いか

協定により、日本は原発の使用済み核燃料からプルトニウムを抽出する再処理を自由に行える「特権」が与えられている。
しかし、再利用の目途が立っていないので保有量は約48トン(原爆6000発超え)にもなる。
プルトニウムは核兵器にも転用できるので中国などから警戒されている。(韓国もプルトニウム抽出の特権を要求している)

核燃サイクルでプルトニウムを抽出、再処理、再利用と循環させ究極のエコ発電を目指しているが、頼みの「高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)」は頻発するトラブルで頓挫し、昨年12月廃炉が決定した。
新たな六ヶ所村(青森県)の工場はまだ稼働していない。国会の超党派議員連盟「原発ゼロの会」のメンバー民進党逢坂誠二衆院議院は「自然延長の場合でも、六ヶ所工場の稼働延期などを求めるべきだ」と強調。

 
2017年6月 23日>原子力規制委、研究炉を使う学生や研究者の身元調査を要請
対象者>核物質を保管する防護区域に頻繁に立ち入る「常時立ち入り者」
原子力分野学科に入学する学生は全国で年300人程度、福島第1原発事故前は年約1500人の学生が研究炉を利用。

目的>核物質の盗難やテロ行為などの防止
身元調査17項目>氏名、国籍、精神疾患やアルコール依存症の有無、犯罪歴や職歴の申告、テロリストや暴力団との関係

 
2017年4月23日>使用済み核燃料再処理工場「東海再処理施設」(茨城県東海村)の設備や建物を解体撤去する総費用が作業終了までの70年間で約8千億円かかることが、運営主体の日本原子力研究開発機構で判明。
Wikipedia資料
 
2017年4月18日> 原子力規制委員会委員長に更田豊志委員長代理(59)を昇格させる政府人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示。初代委員長の田中俊一(72)は9月に任期満了で退任。
これまでに審査申請された原発は16原発26基。この内合格したのは5原発10基。
 
2017年3月>新基準審査適合原発の再稼働運転差し止め訴訟が全国的に発生している。

3月の訴訟と判決は以下のようになっている。
@高浜3,4号機>大津地裁、差し止め仮処分決定に対する関電の不服申し立ての大阪高裁抗告審>28日再稼働容認
A伊方原発3号機>広島地裁、住民申し立てを却下
B美浜原発3号機>20年延長運転認可取り消し訴訟。31日名古屋地裁で初弁論。国は争う姿勢

<私見>
司法は時として政権寄りに傾くことがある。
今回の判決は「喧嘩両成敗」という落とし所で丸く収めた、前橋地裁の原道子裁判長の苦渋の「大岡裁き」であった。
最近の原発の再稼働差し止め訴訟を地裁が認める判決に対し、電力会社の高裁異議申し立てで地裁判決を棄却する判決が多発している現実を不思議に思う。反原発脱原発派の主張が司法の中で原発推進派の政治的圧力をを受けているような気がしてならない。もしそうなら司法・立法・行政の3権分立が体をなしていないことになり大問題だ!

メディアに望みたいことは、現在どのような差し止め訴訟があるのか、それがどのように判決されているのか追跡して欲しいのである。3月の

日本列島周辺のトラフが同時に起動すれば、日本は文字通り想定外の壊滅的被害を受け、のみならず周辺国にも甚大な被害が及ぶこと必至である。
目先の利益だけを追及しているようにみえる「原子力ムラ」の原発推進組織は地球における日本の立ち位置を冷静に判断して、将来に禍根を残さないよう考えるべきである。

 

 
2017年3月 22日>日仏首脳(安倍首相・オランド大統領)、原子力協力を推進<自由貿易の重要性確認
>核燃サイクル協力強化で、高速炉(アストリッド)の実用化に取り組む
2017年3月15日>衆院の原子力問題調査特別委員会に、専門家による助言機関を新設する方針で合意
メンバー構成>原子炉、放射線、地震などの専門家を6,7人程度選出
 
2017年3月 8日>原子力規制委員会、核燃料加工会社グローバル・ヌークリア・フュエル・ジャパン
(神奈川県横須賀市)の工場が新規制基準に適合しているとして「審査書案」を了承した。2014年4月に審査申請。
同社は米GEと日立・東芝による合弁会社の傘下企業。沸騰水型(BWR)の原発用核燃料を製造している。
二酸化ウランの粉末を焼き固めてペレット状にし、燃料集合体を組み立てている。しかし、現在は稼働する原発がないので、技術維持のため少量を生産している。4月6日>規制委、核燃料工場の初の審査合格を正式決定
   
2017年2月26日>原発処理費、40兆円に拡大
大島堅一立命館大教授試算>キロワット当りの原発発電費は、安全対策費強化で上昇した建設費考慮して17.4円
政府試算>水力11.0円(原発比60%減)、火力13.4円(原発比30%減)

2017年2月24日>東芝・日立・三菱が進めている「原発燃料事業統合」が東芝の経営危機で大幅遅延
<統合検討事業体>
@東芝傘下の米ウェスチング・エレクトリック出資の原子力燃料工業(東京)
A米ゼネラル・エレクトリックと日立
B東芝の合弁会社傘下のグローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン(神奈川県横須賀市)
C三菱原子燃料(茨城県東海村)

2017年2月23日>民進党、原発稼働ゼロ目標を2030年代から2030年までに見直し検討 。
連合は反発、党内にも慎重論
3月8日>2030年への前倒し明示は断念し、「検討を進める」という表現で決着

 
 
2017年2月8日>世耕弘成経済産業相、日米首脳会談で「新興国への原発共同売り込み」を提案予定
皮算用>10年間で500億ドル(5兆円)、背景>東芝・日立は米国企業と協働している
 
 
2017年3月 15日>東芝、海外原発事業から撤退へ<決算再延期(米WH破綻処理検討)
2017年1月27・29日>東芝会長 アメリカ原発事業(子会社ウェスティングハウス・エレクトリックWH)の巨額損失(最大7千億円)で引責退任へ<WHのダニー・ロデリック会長も退任の可能性大

現在の状況>建設中の原発は損失の原因となったアメリカの4基(2020年完成予定)

今後の方針>@原発事業は建設撤退、A新規受注取り止め、A原子炉の納入、保守、廃炉に限定する。

 

 

2017年1月13日>原子力規制委員会の事務局、原子力規制庁の3代目長官に安井正也氏(58歳)就任

2017年1月 6日
2017年、予想される原発関連の主な動き ⇒  ⇒  ⇒  

2017年1月 4日>国際原子力機関(IAEA)次期事務局長に現職の天野之弥(ゆきや)氏が三選で再任
3月10日>3選内定

2016年11月16日スポンジでセシウム吸着
東大ほかグループ<青色の顔料プルシアンブルーを繊維と結合させたナノテク技術

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廃  炉

 
2017年9月13日(中日新聞)>文科省、ロシアと廃炉研究覚書<事故処理で情報共有
福島第1原発1〜3号機とチェルノブイリの事故処理情報の共有化
2017年5月23日(中日新聞)>廃炉ビジネス始動ー浜岡原発停止6年ー<レーザー除染(光産業創成大学院大学
2017年5月10日>東電HDに対し、原発事故の廃炉費積み立てを義務付ける改正原子力損害賠償・廃炉等支援機構法が、参院本会議で可決、成立した。
2017年4月19〜20日>規制委、4原発5基の廃炉計画認可<40年ルール規定後初
計画には廃炉費用や作業工程が明示されており、認可により各電力会社は廃炉作業を開始できる。
廃炉完了までに30年程度かかるが、施設解体などで出る放射性廃棄物の処分先は未決状態なので計画通り作業が進むかどうかは未定
4原発5基>関西電力美浜1,2号機、日本原子力発電敦賀1号機、中国電力島根1号機、九州電力玄海1号機。
廃炉ビジネス>レーザR&Dセンター<福井県敦賀市にある溶接制御機器メーカー「ナ・デックス」
 
2017年3月8日「中日ボイス」アンケート>廃炉費用「想像以上に膨張」と不安
2017年2月24日もんじゅ廃炉、核燃料取り出し「準備に最低1年」<廃炉作業監視専門チーム
2017年2月6日ニュースがわかる A to Z <もんじゅ廃炉決定
2017年2月1日>美浜原発1・2号機、フランス・アレバ社の技術を廃炉で活用
企業体>元請け商社+同原発の製造会社三菱重工業+アレバの子会社下請け
2017年1月14日廃炉費積立て義務化<福島事故で賠償法改正案>経産省、廃炉費用2兆円⇒8兆円
2016年12月3日>廃炉に向けて準備中の美浜原発1号機に冷却水漏れ>原子炉補助建屋で、放射性物質を含む一次冷却水が4リットルほど漏れる>環境への影響はない。
2016年11月22日>福島第1原発の燃料デブリ(溶け落ちた核燃料)取り出し技術開発中
国際廃炉研究開発機構  IRID
2016年9月21日
全国の原発廃炉「1億総負担」へ
経産省、全ての原発の廃炉費用を国民負担へ。(新規参入した電力小売り会社(新電力)にも料金上乗せ。
2016年5月10日>伊方1号機を廃炉(運転開始から40年)<国内6例目>国内商用原発数42基
解体>30年、廃炉費用>約300億円
2016年4月29日>廃炉の島根原発1号機、2045年までに解体。概算382億円

作業工程
第1段階2016〜21年度>使用済み核燃料などの搬出開始および、放射性物質による汚染除去
第2段階2022〜29年度>タービンや発電機などの原子炉周辺設備の撤去
第3段階2030〜37年度>原子炉解体、撤去
第4段階2038〜45年度>建屋解体、撤去

 
2016年3月25日>四国電力、伊方原発1号機の廃炉決定<安全対策費重荷に
2016年2月 25日>社説<高浜原発40年超えへ<安全文化はどこへ
2016年2月24日30年超え原発18基<国内老朽化目立つ
 
2016年2月13日>福井県3原発(原電・敦賀1号機、関電・美浜1,2号機)の廃炉計画を規制委に提出。
2016年1月5日 いまドキッ!大学生<原発廃炉の安全性研究>福井大、福井工大で人材育成
取材先>
@福井大付属国際原子力工学研究所(2009年発足)
柳原敏特命教授研究室>柳原教授廃止措置工学(65)、川崎大介講師(41)、ゼミ生2名+OB1名(ふげん廃炉業務)

A福井工業大原子力技術応用工学科(2005年設立)

<私見>
原発は今世紀、新たに建設されるものが中国を筆頭に新興国を中心として激増することが予想される。
将来的には原発以外のエネルギー源が主流となるのであるが、先進国の原発は老朽化でいずれ順に解体される運命にあり、現在建設中の物はほとんどない。
原発が他の発電方式と比べ根本的に異なるのは、設備の鍵といえる原子炉が”核のゴミ”となり、長期間有害物質を放出することである。我が国は今まで、これをどう処理するか真剣には考えてこなかった。
電力会社も、設備メーカーも、研究機関も、大学も、である。
全ての関係者が原子力の活用の仕方だけに注力しており、原発の最期を真剣には考えてこなかったと言える。

人間に例えるなら、子供を産み、育て、働けるだけ働かせ、病気や怪我をしてもいい加減に処置し、もうこれまでとなって看取りもせず、供養もせず葬ってしまう。ということなのか!

原発はその原理から出産(製造)より終活(廃炉)の方が難しいと思える。
建設中の設備は汚染されていないが、使い終わった後は瞬時に死んでしまうほどに汚染されている。
これを安全に解体してどのように保管するかは、原子力原理を採用した時から解っていないといけないことである。

しかし、狭い国土にスシヅメ状態の日本に54基もの原発を設置したにもかかわらず、ほとんど手づかず状態。
この難題に取り組む若い研究者が生まれてきたことはとても心強い。
今世紀は、先進国では廃炉が急増し、新興国は建設ラッシュで世紀半ばから終末を迎える。
今からしっかり終活を考えておかないと、自国のみならず世界(特に隣国)で事故でも起これば対岸の火事では済まない。

今回は日本最多の原発15基を有する福井県にスポットを当てているが、この他多くの産官学の研究機関が廃炉を研究していることと思う。今後とも原発終活研究開発の調査を継続して欲しい。

 
2015年12月9日見開きニュース THE DOUBLE TRUCK<点検 老朽原発
迫る寿命 廃炉の時代
 
運転40年を迎える原発
 
放射性廃棄物の処分方法 巨額コスト
浜岡1,2号機の廃炉手順
2015年5月1日>中国電力、運転開始から40年以上経過した島根原発1号機の廃炉を発表。
 
月26日>元京大助教小出氏、日本外国特派員協会で記者会見し、福島第1原発は「チェルノブイリのように石棺で封じ込めるしかない」と、述べる。
4月20日>福島第1原発の廃炉に向けた研究拠点となる「廃炉国際共同研究センター」の開所式が日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)で開催。
来年(2016年)には第1原発付近に本格的な研究施設を建設する。将来は最大150人規模の研究者となる。
2015年4月15日>中電、浜岡原発1,2号機廃炉で福島第1原発の廃炉を支援している認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」との間で、廃炉の技術協力協定を結んだ。
 
月14日東京電力「廃炉プロジェクト」>ロボット技術の活用
 
2015年3月30日
福井大で原子力研究、東電就職で目標<福島の廃炉、手掛けたい。
2015年3月18ー19日
電力4社、老朽原発5基廃炉へ
 
月18日> 九州電力玄海原発1号機(佐賀県玄海町)および、中国電力島根原発1号機(島根県松江市)の2基の廃炉決定<これで運転期間40年超えの全国7基の内、5基が廃炉決定した。
 
2015年3月18日>関西電力美浜原発1,2号機 (福井県)および、日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県)の廃炉を決定<40年超え運転で老朽化
 

2015年3月18日>廃炉作業の流れ

@、日本初の廃炉動力試験炉(茨城県東海村)
1976年運転停止、1996年解体終了更地化完了
但し、解体ゴミ(放射性廃棄物)約3800トンは敷地内保管中。

A、世界17カ国で130基が廃炉作業中
(2014年1月末現在)
この内、米国10基と独逸1基は廃炉作業完了済

 

月17日>美浜原発1,2号機の廃炉 正式決定を受けて西川福井県知事は廃炉中の安全確保や、影響が大きい地域経済への対応など5項目の要請を行った。
 
2015年3月12日電力4社、運転期間40年超えの老朽化対策を断念し、原発5基の廃炉決定へ
中国電力>島根原発1号機、1974年運転開始、出力46万KW
関西電力>美浜原発1号機、1970年運転開始、出力34万KW
関西電力>美浜原発2号機、1972年運転開始、出力50万KW
九州電力>玄海原発1号機、1975年運転開始、出力55万KW
日本原子力発電>敦賀原発1号機、1970年運転開始、出力35万KW
 
2015年3月9日 >ニュースがわかるAtoZ<老朽化進む原発
2014年12月16日( NHK)>
 
2014年9月17日
<私見>私と同じベクトルに心地よさを感じた。脱原発啓蒙活動の持続を願う!
2014年11月14日>関西電力、高浜原発1,2号機について40年超え運転を目指し、「特別点検」を申請する意向

 

 
2013年6月8日
 >40年超え原発、廃炉費用積立不足
2013年6月 11日>福島第1原発の廃炉作業工程表見直し
核燃料取り出し時期を約1.5年前倒し(2020年前半頃)
 
2013年5月31日

超党派議員「原発ゼロの会」、全原発廃炉費用の収支試算<1兆8000億円

2013年6月3日>経産相、廃炉損失費用を複数年処理できる会計規則に見直し検討表明

現状、電力会社は原発寿命40年で廃炉費用を積み立てている。しかし、福島原発事故以降の厳しい審査で再稼働の道が閉ざされつつあり、寿命以前に廃炉しなければならない事態が発生し、積立費用が不足する事態も起こり得る。

国内の原発50基を今、すべて廃炉にすると、4兆5千億円の特別損失が発生する(資源エネルギー庁試算)

<私見>
地震大国日本には列島全域に断層がある。さすれば、原発付近にも断層があるのが当り前で、このことを肝に銘じるべきである。そんな思いもなく、簡単な地質調査だけで地盤の安全を判断してきた電力会社および関係の役所、ならびに政治家の怠慢を強く糾弾する。残された道は只一つ、大事故が起こる前に1日も早く解体することである。

今ならまだ少ない費用で処理できる。福島第1の廃炉費用との差額を新しいエネルギー開発に投資すれば一石二鳥!

 
2013年4月6日>原発廃炉の道「実践編」

<廃炉コンセプト>
@、電力会社の破綻回避、A、国民負担の最小限化

<提言>
@、国の管理下へ切り離し
A、原電を廃炉専門会社に
B、発送電分離で競争促す

<提言識者>
@、慶応義塾大学金子勝教授
A、「原発ゼロの会」事務局阿倍知子衆議院議員

<私見>
大変建設的な提案だと思います。
しかし、これを受け入れるような原子力ムラではない。
真摯に検討してもらいたいものである。

 
2013年1月1日>福島第1原発、廃炉への道のり  
 
   
2012年3月10日>特集「東日本大震災1年」<原発に関する現在と未来まとめ
@ 4月下旬に北海道電力泊原発3号機が定期検査入りすると日本の全ての原発54機が停止する。
A 原発ゼロの今夏の電力は日本人の大好きな言葉「思いやり」と「きずな」で10%節電すれば克服できる。
B 夢の核燃料サイクルはトラブル続きで、夢のまた夢!実現の見通しはゼロに等しい。10兆円は水の泡!
C 脱原発で新設を停止し、既存原発を40年で廃炉の場合、2049年に原発ゼロとなる。
   しかし、廃炉開始から建屋解体まで30〜40年かかる。
廃炉までの流れ  
@
A
B
C
D
E
 
2011年12月22日> 福島第1原発の廃炉作業工程表発表
<私見>
廃炉に向けての作業を円滑に進めるためには、現場作業者の安全確保が最重要課題である。
これが達成できなければ、溶融した核燃料の回収はもとより、使用済み核燃料の取り出しも不可能である
しかし、この作業環境確保は至難であると思う。

多くをロボットなどで無人化できれば進捗は改善できるが、このような機器の開発が1,2年で出来るかどうかは疑問である。人手に頼ることになると思うが、そのためには建屋の内外の除染が最優先課題となる。

日本科学技術の総力を結集して計画を実現したい。

 
2011年12月17日>廃炉:全行程に30年
<私見>
専門家など有識者の批判もあるが、政府は世界への安全宣言を国策として選択したと思う。

この状態を実現できたのは、危険を顧みず現場で収束作業に従事している多くの作業者である。
彼らの活躍に心から感謝したい。

専門家は、現場で何が起こっているのか、皆目見当もつかないのに、ただただ文句言うだけだ!
この道何十年の専門家なら現場へ出かけて行き、現場が喜ぶ具体的な処方を提示すべきである。

しかし、現実はこのような無責任な輩ばかりである
 

   
2011年11月6日から5回連載で【第四部「X年」の廃炉】(中日新聞)

国の原子力委員会は「福島第1原発の廃炉完了まで、30年以上を要する」との見通しを示した。
そこで、連載第4部では、国内外の廃炉の現場から、福島第1原発が今後たどるであろう長い道のりへの教訓を探る。
 

@ スリーマイル、想定外の敵>炉内の微生物退治に1年

1979年3月28日、米国ペンシルベニア州にあるスリーマイル島(TM I)原発2号機で冷却水を循環させるポンプの停止を発端に発生。炉の圧力調整弁が故障し、冷却水が失われた。運転員の作業ミス(緊急炉心冷却装置の停止操作)なども重なって炉心が空だきとなり、核燃料が溶融した。
メルトダウン後、内視鏡で炉内を詳細調査。7年近くしていよいよ解けた燃料をドリルで削り取ろうとしたとき、緑色の物体を発見。この物体は微生物の「ミドリムシ」を判明したが、この調査と退治方法の模索に1年ほど費消したため当初予定の燃料取り出し計画2年が4年に延びた。
溶けた核燃料を99%取り出し、すべての処理作業が終わったのが事故から11年たった1990年だった。

 
A 米の最先端技術「万能ロボット」、あまりの重さに小回り利かずお蔵入り

作業員の被ばく事故を避け、くまなく放射線を測り、作業環境を除染するにはロボットが最適だ。
ロボット工学の最先端、カーネギーメロン大学のチームが中心となって開発したRWV(RemoteWorkVehicle)遠隔操作車は建屋の解体などの力仕事もできるということで期待を一身に集めたが、除染や放射線量測定などに機能を絞り込んだほかのロボット(重さ500Kg)に比べ、5トンもあったため操作性、移動性などが劣悪で使い物にならなかった。

 
B 放射性廃棄物の行き場なく、研究炉でも解体は停滞

文部科学省原子力規制室によると、研究用の原子炉は全国に22基ある。うち7基が廃炉中であるが放射性廃棄物の処分のめどが立っていないので作業は停滞している。
文科省から委託された、廃棄物埋設施設の建設業者(日本原子力研究開発機構)は2048年までに埋設すべき廃棄物量を200リットルドラム缶で53万本と試算。建設地決定から8年で操業開始予定であるが、いまだに埋設予定地は決まっていない。
取材先研究炉>東京都市大(旧武蔵工大)、日立製作所王禅寺センター(いづれも熱出力100KW)

 
C 原発廃炉、難題次々手探りの10年、唯一の成功例「茨城県東海村」(出力12500KWの動力試験炉)

原子炉の解体作業は運転停止から10年後の1986年(昭和61年)暮れに開始。
原子炉内に水を充填し、10数m上から炉心にプラズマ溶断機を下し、水中カメラでモニタリングしながら切断面とトーチの間を10mm前後に保持し、切断する。遠隔操作での作業は至難であった。
炉内は最大で9000ミリシーベルトの放射線量、これは1時間もしないで死に至る環境だ。
切断による充填水の汚染や汚染した溶断屑(ドロス)の処理、図面化されていない部位など問題が次々と発生し、作業は困難を極めた。最後は人間の手足が頼りとなり、多くの作業員が被ばくした。
7年計画だった廃炉計画も終わってみれば10年かかった。
福島第1原発は出力が40〜60倍と桁違いだ。この廃炉経験を十二分に活用してほしい。

 
D 廃棄物の地層処分、出口見えぬ闘い

日本原子力開発機構の「瑞浪超深地層研究所」は岐阜県瑞浪市の山中、地下約300mにある。
使用済み核燃料などの高レベル核廃棄物を長期間保存するための「地層処分」の技術開発をするため、岩盤の強さや地下水の成分、流れを調査している。
法律制定から10年以上経過するが、最終処分を受け入れる自治体がないことから一つも実例はない。
福島第1原発4基の使用済み核燃料は3108体、回収済み汚染がれきはコンテナ900個分。
今後、原子炉解体に伴う「核のゴミ」は桁違いの放射能汚染物であり、その量と汚染程度を考えると絶望とも思える難作業になる。

 
2011年6月16日
 

 

技術研究組合 国際廃炉研究開発機構IRID(2013.8.1設立)
国内外の企業・研究機関・専門家の叡智を結集して廃炉技術を開発

<原発廃炉に伴う問題>
@使用済み核燃料の中間貯蔵、A放射性廃棄物(汚染ゴミ)の処分地(埋設)、B高額な廃炉費用、C立地自治体の税収減(電源三法交付金、固定資産税、核燃料税など)、D雇用の喪失

<廃炉作業手順>
@使用済み核燃料を原子炉から外に運び出す、A原子炉冷却系や計測制御系施設の解体、B原子炉本体の解体、C建屋解体

<廃炉費用>中形炉(80万Kw級)で440億円〜620億円、大型炉(110万Kw級)570億円〜770億円<経産省試算
<廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市)の見積り>解体費400億円、廃棄物処理費350億円
<ドイツでの廃炉費用見積り>約2500億円から3500億円<公益財団法人「自然エネルギー財団」大林ミカ事務局長

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放射性廃棄物(核のゴミ)処分

2017年10月1 8日(中日新聞)> 核のゴミ地図(科学的特性マップ)に関する初の意見交換会が東京都内で開催。主催>原子力発電環境整備機構(NUMO)
第1部>概要説明<参加者約130人、第2部>希望者約40人がグループ討議
2017年8月 1日社説<核のゴミ処分、地図では不信感は拭えぬ

2017年7月29日> 核ごみ処分「適地65%」

 

経産省、核ごみ最終処分場の適地分類地図公開

@全国図  A中部地方図

経産省enecho.meti.go.jp ⇒  ⇒  ⇒  ⇒ 

2017年7月14日>日本ガイシ、福島第1原発事故の低レベル放射性廃棄物焼却設備受注
「キルンストーカー式焼却炉」<2段階焼却で完全灰化、処理能力1日95トン

2017年3月15日脱原発ドイツ、「偶然市民」が選ぶ 「核のごみ」処分場

2017年1月 14日>政府、核のごみ「有望地」示せず。経産省有識者会合、誤解や不安を持たれない用語や表現を再検討

<私見>
核廃棄物を半永久的に保管できる場所は、日本はもとより青く輝いている地球のどこにも存在しない。
世界がこの事を少しずつ解ってきた今、地球上で最も危険な位置に立地する日本は、何故に忌まわしき人類の敵「核物質」のさらなる増加に加担するのか?全く理解できない!

2016年11月14〜16日>3回連載記事
「核のごみの後始末」日仏のギャップ>  

2016年11月6日>脱原発を目指す首長会議は、核ゴミの最終処分に関し、「原発を止める方針を打ち出し、廃棄物の総量を確定させなければ、処分場建設に向けた合意形成の出発点に立てない」との緊急声明を採択した。

 
2016年10月31日> 経産省・資源エネルギー庁・原子力発電環境整備機構NUMO、核のゴミ最終処分について市民と意見交換会開催。今後、同様の会合を11月に仙台、名古屋など8市で開催予定
 
2016年10月18・19日>経産省、
核のゴミ最終処分場候補地の地図作製
12月予定を年明け以降に延期
2017年 3月3日( 中日新聞)>
経産省、核ごみ処分場の適正表現を
見直し、意見公募を開始
2017年 4月15日( 中日新聞)
4色地図作製へ
 
2016年9月9日> 日本原子力研究開発機構、東海再処理施設の廃止措置完了まで約70年かかる見通しを公表。難関は機器や建物の解体で発生した廃棄物の置き場所(処分場)の整備。
機構は30年後までに処分場を整備するとしているが出来なければ搬出できず、次のステップに進めない。
2016年9月1日日本学術会議提言<政府の核廃棄物処分計画「拙速」と批判
2016年6月25日地層処分・全面広告
広告主>経産省・資源エネルギー庁・原子力発電環境整備機構NUMO
2016年5月17日>経産省資源エネルギー庁、岐阜で核のゴミ最終処分地の候補地選定説明会開催。
岐阜県内42市町村の50%が出席。
中部地方では岐阜が初めて。続いて17日長野市、31日名古屋市、6月1日に津市で開催予定。
 
2016年4月 2日プルトニウム、日本からアメリカ処分場へ搬送>地下廃棄

 

2016年2月9日>経産相資源エネルギー庁、核のゴミ処分の有識者会議体設立>沿岸海底部下等における地層処分の技術的課題に関する研究会

特報詳報1   特報詳報2

2016年1月28日
中間貯蔵施設の受入れに関する全国47都道府県の知事に対する調査結果

2016年1月27日東海村長(茨城県東海村)、廃炉の低レベル廃棄物の埋設処分容認
 
2015年12月30日>行き詰る核のごみ
福井県外に建設予定の関西電力中間貯蔵施設の候補地本命(京都府)が「ノー」

2015年11月14日
フィンランド、核ごみ最終処分場許可<世界初

2015年10月25日>国は核のゴミ地層処分の理解を求めるシンポジュームを名古屋で2回目実施。
参加者270人
国側出席者>資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課長小林大和、原子力発電環境整備機構(NUMO)理事梅木博之

2015年10月15日規制委方針、廃炉廃棄物の埋設基準100m以深に厳格化
2015年10月 7日>政府、使用済み核燃料の貯蔵能力拡大に向け、「乾式貯蔵」(燃料を金属容器に入れて空気で冷やしながら保管する)を増加させるべく交付金の拡充を決定。
 
2015年9月18日>経産省、「核のゴミは海上輸送が最適」、「処分場は海岸から20Km内に」
 
2015年月18日>全面広告<「経済産業省 資源エネルギー庁」、NUMO原子力発電環境整備機構
全国シンポジューム「いま改めて考えよう地層処分」 in 名古屋(開催>6月7日、場所>名古屋商工会議所)
 
2015年6月6日 核のゴミ最終処分場、政府が選定<「最適地」押しつけ警戒
 
2015年5月26日> 指定廃棄物の行き場迷走<名称変更(長期管理施設)や分散提案で国に対する不信感増


指定廃棄物の処分場候補地>東電千葉火力発電所
 
2015年5月23日
 
 
2015年5月22日>最終処分地閣議決定<「国が提示」に方針転換
2015年5月4日>政府、高レベル放射性廃棄物の最終処分の基本方針改訂<有望地提示方式
 
2015年5月1日>話題の発掘//ニュースの追跡<廃炉時代の不安、原発のゴミ処理
 
2015年3月31日原子力委員会は原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する政府の基本方針を「妥当」とする答申を経産相に提出。
岡芳明委員長は「なぜ地層処分がが良いのかを、技術だけでなく、社会的側面も踏まえて国民に説明することが重要」と、指摘。処分地選定の進捗状況を定期的に原子力委委員会に報告すべきだとした。
 
2015年13月14日スウェーデンの最終処分
2015年2月17日> 経産省、「核のゴミ」の最終処分に関する作業部会で「将来の政策変更や技術開発に応じて処分地や処分方法の見直しが出来るよう、基本方針の改定案を示した。
 
2015年2月10日>電気事業連合会、原発ゴミを地下50m以下に埋める量を14,331立方メートルと試算。
原発ゴミとは
>運転中、停止中、建設中の全ての原発59基他から出る低レベル放射性廃棄物のうち放射能濃度が比較的高い原発48基

2014年7月17日
>核のゴミ増加の一途

 

 
2014年6月30日 2015年5月23日
 
2014年6月30日>ニュースがわかるAtoZ<高レベル放射性廃棄物の最終処分
 
2013年12月18日
政府、
核のゴミ最終処分場を国主導で選定することを方針決定

2013年9月16日使用済み核燃料の貯蔵量

 
2013年6月13日 >話題の発掘//ニュースの追跡
<試験坑道ルポ>廃炉ごみどこへ<青森・六ケ所村の「余裕深度処分場」、地下100mで続く実験(2007年実験開始)原子力環境整備促進・資金管理センター

余裕深度処分対象廃棄物量試算(1998年原子力委員会)>2030年に約2万トン
裁断して200リットルのドラム缶に詰めると総体積は約10万本分、2万m3になる計算。

 

 
2013年2月1日>1月28日 から始まったシリーズ社説「どうする核のゴミ」は6回で終わり、
2月11日、購読者からの意見・感想の紹介 があった。これに対し、私も以下のようにコメントした。

<私見>
今回、参考として調査したフィンランドのオンカロは過去、地震の形跡はない。しかも国土は厚さ数十キロの岩盤で覆われている。地震大国日本とは大違いで、ほとんど参考にはならない。

日本の対応策など具体的な提言が欲しかったが、とりあえず「日本学術会議の提案」を推奨したが日本はオンカロのような巨大岩盤はなく、暫定的に保管出来る場所はどこにもない。また、阿倍新政権は経団連ともども産官学で強力に原発を推進する気配であり、総量管理など出来っこない。
かくして、具体的に踏み込んだ提言もなく連載は6回で終り、問題は将来に先送りされた。 しかし、このような啓蒙活動はとても大切だと思う。お疲れ様でした。

<私の提言>
日本では安全な核のゴミ保管庫はどこにも建設できないのであるから、例えばオンカロのような地震の無い、地盤の強固なところに料金を払って保管してもらう。
しかし、無限には保管できないので日本学術会議の提案にもあるような最終処分の新技術を開発し、核のゴミを資源化する。
但し、何度も指摘するように、地震大国日本には原子力施設は基本的に不適切である。
であるから勿論、原発は容認できるものではない。次の大地震が来る前にすべての原発を解体したいがそれは無理であるから、このまま運転停止を続け、出来るだけ早く地震津波対策を講じて粛々と廃炉を進めることが肝要である。

事は地球の存亡に関わる重大問題である。地球のアチコチで核のゴミが排出し保管されており、その総量は人類を滅亡させるほどにもなっている。そして大災害はいつどこで起こるか分からない。核戦争でなくても原発事故が連鎖すれば間違いなく地球は放射性物質で汚染され、昔見た「猿の惑星」のエンディングが現実となる。

関連報道
@NHKスペシャル2月10日(日)「核のゴミ」はどこへ〜検証・使用済み核燃料
ANHKスペシャル2月16日(土)「シリーズ日本新生」どうするエネルギー政策
 
原発運転停止を求める住民訴訟の歴史

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脱 原 発 関連

2018年1月 11 日(中日新聞)>小泉元首相ら原発ゼロ法案公表<原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)
2017年12月 25 日(中日新聞)>ニュース前線’17回顧<A原発再稼働>不安と安堵 揺れる町
<私見>
地震はインド洋と太平洋沿岸に集中している。この中で最近の超巨大地震(マグニチュード9.0〜10.0)は南米・チリ 、インドネシア・スマトラ島、米国・アラスカ、日本・三陸沖、ロシア・カムチャッカ、に発生している。

福島県で超巨大地震により壊滅的な原発事故が起きてしまっても、日本が世界有数の地震大国であっても 、原発立地自治体は原発がなくなることを懸念し、周辺自治体は受動喫煙ならぬ、一文の得にもならない「受動放射能」を断固拒否。
この事態は原発の爆発メルトダウン事故後、変わらず続いている。なんともバカバカしいいがみ合いである。

立地自治体は自分の生活環境を安心安全で豊かなものにする方策を、1人1人が自分の頭で真剣に考えて欲しい。
そして、濡れ手に泡の補助金生活から一日も早く脱出して欲しい。町が消滅する前に!

片や周辺自治体であるが、自分たちが使っている電気は隣町の原発で作ったものだということを忘れてはいけない。
反対して、施設がなくなれば電気もなくなるのである。だから、その時のために自身で電気を作らないといけない。
つまり地産地消の手段を考えないといけない。
何も考えなくてただ反対しているだけの愚か者にはなって欲しくない。

 
2017年10月 30 日>ミハイル・ゴルバチョフ旧ソ連大統領(86歳)へのインタビュー
米ソ核軍縮推進ゴルバチョフ氏
核なき世界に代わる目標ない>詳細記事
ゴルバチョフ氏インタビュー>詳細記事
 
2017年9月 12 日>市民団体、経済産業省前で脱原発の無届デモ行進(約300人)
2017年7月 2〜8 日>5回連載「原発と世論」金曜デモの5年
1、希望のエリア>声上げたいならここへ 2、それぞれの戦い>電力を使うのはだれだ
3、ママさんの風>ちいさな思い 大きな結果 4、静かな島>「風向き 変わればなあ」

 
5、小熊英二・慶大教授インタビュー>新しい政治文化作った
 
2017年7月1 日官邸前、再稼働反対「金曜デモ」5年経過
 
2017年4月15日> 各地で活動する脱原発や自然エネルギー推進団体の連携を目指す全国組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」発足。顧問に小泉純一郎元首相が就任
2016年12月21日アレクシェーヴィチ来日に寄せて<福島の声に耳傾け>利便性よりエコを(沼野恭子
スヴェトラーナ・アレクシェーヴィッチ(Wikipedia)

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原発稼働賛否・世論調査・政治・選挙 関連

2017年10月(中日新聞)>衆議院選挙活動における報道と争点
3日>希望の党小池氏への一問一答<原発ゼロ 実現に意欲
8日>衆院選、政党の主な原発政策
11日>社説、公示第一声 原発なぜ語らないのか
14日>福島原発事故で県内外避難を強いられた元凶の国道114号の全線開通と沿線住民の選挙観
16日>原発15基集中の福井県2区住民の選挙観
18日>政党公約チェック
   
 
19日>有権者投稿>原発に代わるエネルギー政策を進めて欲しい<再生エネ 低い目標 原発に比重
19日>社説<どうする原発 福島を直視しているか
22日(投票開票日)>公約 見極めて
24日>全議席確定<自公313 改憲勢力8割<首相、改憲へ加速
    <私見>
新たな鼠(希望の党)が一匹と思っていたら、公示直前にもう一匹(立憲民主党)出現。
大山鳴動してネズミ2匹の分割合戦の結末は左の円グラフ。腹立たしいほど緊張感のない、バカバカしい結果となっ てしまった。

このようなドタバタ国政選挙を見るにつけ、こんな連中に日本の未来を託す気にはならない。愚民が選んだ政治家なので当り前か! 悲しい限りだ!

私は、成人以来55年、国政参画唯一の選挙権を確実に履行してきた。が、今回初めてこの権利を行使せず棄権した。

今後も同様に緊張感欠如の国政が続くなら形ばかりの立法府の解体と再生を要求したい。
まずは身を切る改革として、選挙制度と議員の削減を強く要求する。国民総意の納得改革ができるまで、私は棄権を続ける。

 
2017年3月8日「中日ボイス」アンケート>廃炉費用「想像以上に膨張」と不安
 
2011年7月27日(47News)>47トピックス

回答者の9割超が脱原発を支持。「今すぐ」は2/3

アンケートへのご協力ありがとうございました。
201172715時現在の投票結果】(投票数:126

1. 今すぐに原発を停止する
2. 数年かけてだいたい電力で電力供給のめどが付いたら原発を止めていく
3. 長期的に、原発の寿命が来たら止めていくなど、数十年スパンでゆっくりと脱原発をしていく
4. 原発を増やさないが、少なくとも一つの発電方法として将来も継続して利用していく
5. 温暖化対策などの観点からやはり原子力は有用として、電力の原子力利用の比率をむしろ高める

として、アンケートをとらせていただきました。

結果1のすぐに止めるという意見と、2の数年で止めるという意見という、比較的早い段階で原発を止めていくという意見で9割を超えた。以下、同時にいただいた意見を紹介したい。

1:今すぐに原発を停止すると回答した人の意見

@ 「即時停止が理想です。核燃料サイクル事業は即時撤退、運転から30年以上の老朽原発は即時停止、運転停止中の原子炉は再稼働を許さず、他の原発が順次定期点検に入るまでに代替電源を確保する、という段取りで進められばいいと思います。」
A 「気持ち的には「今すぐ停止」だけど、電力会社の本当の電力供給能力を客観的に調査して、もし本当に不足しそうな地域があればそこでは代替電力で十分にまかなえるようになるまでやむを得ず稼働してその後停止する。」

B 「一説によると原発を停止しても代替電力で十分電力供給が出来るのに故意に電力不足であるかのように見せているらしい。」
C 「気持ち的には「今すぐ停止」だけど、電力会社の本当の電力供給能
力を客観的に調査して、もし本当に不足しそうな地域があればそこ では代替電力で十分にまかなえるようになるまでやむを得ず稼働し てその後停止する。」

2:数年かけて代替電力で電力供給の目処がついたら原発を止めていくと回答した人の意見

@ 「極端に即廃止は現実的ではないので、状況との兼ね合いが必要と考えます。」
A 「原発を止める
火力が増える→CO2がより以上に増えたらこれまた大きな問題なので代替エネをしっかり検討」
B 「太陽光や風力など短絡的な代替え電力でなくて、広範囲な新エネルギーの開発が必要でしょう。日本の国土や自然を再認識しての小規模な水力や火力も考えられます。それらが新しい産業を生み、自然と人間の営みの調和に寄与するのではないでしょうか。」
C 「どれだけ至近距離に原発があるか、で意見は変わるのかもしれませんが
。」
D 「安全に管理出来なかったのだから、謙虚に受け止めるべきだと思います。人間の能力に変化ば無いはず。」

4:原発を増やさないが、少なくとも一つの発電方法として将来も継続して利用していくと回答した人の意見
@ 「科学的議論に感情論は不要。と、俺は思ってる。他人には強要しないけど。」

0:その他・無回答の方の意見

@ 「今後の科学の進歩を信ずる。今回の事故を系機に原子力エネルギーを制する時が必ず来る。それが、人類だ。
日本は自然エネルギーも少ない国だから、全ての選択肢を持っている必要がある。
原子力エネルギーの研究を継続しないと、世界で何かあった時に対応が出来ない。
それを礎にして、世界レベルで原子力エネルギーが不要になるように働きかけるべき。」

<私見>
万物すべてに寿命はある。ほとんどは左程の困難もなく淡々と最後を受け入れることができる。
しかし、原発はそうではなかった。寿命にならなくても原子炉を稼働させるだけで高レベルの放射能を持つ使用済み核燃料が発生する。驚くべきは、日本ではこの使用済み核燃料の処理技術がないことである。
原発は「トイレのないマンション」といわれているが、私は「便秘の肥満児」といいたい。食べるだけ食べて糞が出なければ、人間なら病院へ行き診察してもらう。しかし、原発には病院もなければ医者もいない。

寿命となれば事態はもっと深刻だ!原子炉の解体作業が待っており、莫大な量の低レベルの放射能汚染がれきや原子炉から出る高レベル放射能汚染廃棄物が発生する。このように原発は正常に使用されたとしても未開発の技術が山積している。
今回の福島第1原発のように未曾有の大天災により設備が停止したり故障した場合、原子力に関する専門家を含め、すべての関係者が右往左往するだけで、的確な処方箋を出せなかった。
暗中模索、その場その場をしのぐしかないのが実情で、原発技術がいかに未熟であるかが分かった。

日本は地震大国である。毎日、日本のどこかで地震が起きている。また、日本は世界がうらやむ自然豊かな国である。四方を海に囲まれ、緑豊かな国土からは四季折々の風情とともに澄んだ空気とおいしい水が無尽蔵に生まれている。このようなことを思うと、「原発」が日本の国土に適しているかどうか甚だ疑問である。美しい日本を壊してまで使う科学技術ではないと思う。原子力技術に費やした人・物・金と時間を国情に合った対象に転換すべきである。

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お茶タイム

2016年7月21〜27日(中日新聞) >ポケモンGO先行アメリカ:原発侵入後発日本:対戦場所苦情
 
2016年1月13日
原発立地2県6市町村でことし首長選
2015年10月26日>意見公募(パブリックコメント)の意見90%が「脱原発」でも自公政府は電源構成に反映せず。意見公募詳細
 
2015年6月3日

東京大学 松原隆一郎教授>国費か、自力復興か
>東北3県の「気概」に期待

<私見>
「自立」という文言を久しぶりに見て、企業戦士だった頃を思い出した。企業は一にも二にも人財を求める。

トップの顔色ばかりうかがって御用聞きのごとく要領よく立ち回る単なる人材ではなく、自立した、もしくは自立できる人材である。彼らはいづれ企業にとってなくてはならない財産となり、企業のみならず社会・国家の発展に貢献する人財となる。このような”自ら”を考える人間こそがいつの時代にも求められているが、なかなか叶わない。

この言葉で思い出すのがキャノンの社是「3自の精神」である。奥の深い単語を3つ選び、社員はこれを目指して日々努力せよ!とハッパを掛ける。今でもりっぱに通用する創業者の思いがここにある。

@ 自発>自分の頭で考え、進んで発信せよ!
A 自治>自分の行動と言動は自分で責任を持て!
B 自覚>自分自身で物事の良し悪しを判断せよ!

ここに無いものとして、今回の「自立」があり、同義語の「自律」がある。これらを使わず「自覚」としたところが企業家なのだと思う。
松原先生は”国費か、自力復興か”で、東北3県に背水の陣を敷けとエールを送っているのだと感じた。
沖縄県も独立の気概が芽生えつつある。我が町も日本国から独立できる体制を作りたいと思っている。
それが”自立”の意味だと思う。

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これでいいの?エネルギー政策
2014年3月16日〜20日 <
再掲

   
   

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電 力 需 給

2017年12月25日(中日新聞)>
今夏のピーク電力量(8月24日午後2〜3時)が1億5554万Kw
福島原発事故前の2010年比で15%減(原発26基分に相当)
東電と中電は今夏の管内電力を原発ゼロで乗り切った

 

2016年5月26日
経産省、電気料金の原発コストの支払い比率公表へ

2015年8月30日>電力会社各社の電力ピーク時の太陽光発電比率・・・・記事全容

 

 

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参考資料

科学技術有識者団体
日本学術会議2015年2月 15日> 日本学術会議、核のゴミ対策を政府と電力会社が明確化することを原発再稼働の条件にすべきだとする政策提言案をまとめた。3月にも正式公表する予定
日本地質学会  自然科学研究機構(大学共同利用機関法人)  科学技術振興機構JST
産業技術総合研究所(産総研)  地球環境産業技術研究機構RITE(地球温暖化対策)
国立研究開発法人 国立環境研究所NIES
 
地震調査研究推進本部(推本)(文部科学省研究開発局地震・防災研究課)
東京大学地震研究所の広報アウトリーチ室サイト
海洋研究開発機構JAMSTEC南海トラフ沿いの海底下の揺れを即時観測開始(2013年2月6日)
<私見>
海側のプレートに同様のセンサーを設置出来ればプレートの移動量と揺れ(地震)の大きさが対比できる。

北海道から九州までの太平洋側と日本海側に複数個設置出来れば日本全体のプレートと地震の関係が解明できると思う。

すなわち、沈み込む海のプレートと陸のプレートの摩擦系数を知ることができる。摩擦の程度が分かればプレート間の摩擦を軽減させる潤滑剤を開発出来るかもしれない。これは究極の地震防止技術ではないか!?!

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地 球 環 境 関 連

2017年10月2日( 中日新聞)>備える 3.11から 災前の策 第144回 次世代の豪雨予想

雲・台風 先端技術の目
「粒」を分析 降雨量解明へ>東京スカイツリーの458mに雲粒観測所
水蒸気調べ「卵」探す>ラマンライダー(川崎市設置)
航空機から「強さ」直接観測>上空からドロップゾンデ落下させ、台風の気温、気圧の直接観測

地  震 関 連

  2017年12月19日( 中日新聞)>地震調査委委員会予測、北海道沖M9地震30年以内発生確率最大40%
 
2017年9月26日>政府(中央防災会)、南海トラフ巨大地震の予知前提の防災対応を見直し
40年ぶりに予知から転換>今後は、地震前兆情報を素早く住民に通報し、警戒を呼び掛ける。
2017年6月22日>トラフを歩く<「境界」で何が起きた>海底の岩板 謎を解く鍵

 
2017年6月8日>トラフを歩く<名勝橋杭岩が伝える>津波が運んだ巨石
 
2017年6月1日>トラフを歩く<房総の海底地滑り跡>縞模様「地面が踊る」
 
2017年5月25日>房総の海岸段丘<幾重にも隆起を記録
 
2017年5月18日>富士川河口の「地震山」<断層真上に新幹線の橋
 
2017年4月28日
南海トラフ大地震で震度6弱以上の揺れに襲われる30年以内の確率
 
2017年3月14日>東大試算、南海トラフ地震で広域避難145万世帯<東日本大震災上回る
2017年3月1日>熊本地震前に上空300Km付近の「電離圏」で電子が増減する異常を京都大梅野健教授(通信工学)のチームが解明
 

2016年12月22日
熊本・鳥取地震の共通点
>ひずみ集中帯で発生
■ブロックの境界 
■活断層で被害大 
■国の対策 及び腰

研究者>京都大学防災研究所 
西村卓也准教授
GPS観測網で地面の動き調査
着眼点>ひずみ速度

 
2016年10月30日
鈴木康弘名古屋大学教授、活断層沿い 対策怠るな

<私見>
不幸なことに日本列島には4つのプレートが潜り込んでおり、太平洋側には4つの深い海溝(トラフ)が北海道から沖縄南端まで伸びている。この事から列島周辺には大昔から巨大地震のあったことが推測される。

このような我が国の特殊性から地震や津波は極々当り前で、日常的な出来事であり、文字通り「自然」なのであった。
昔の4大怖いもの「地震・雷・火事・親父」の筆頭が地震であったことから、如何に地震が恐ろしいものであったかが分かる。
つまり、地震は「備えあれば憂いなし」の領域から突出した防御不可能な恐怖(災害)であったに違いない。

鈴木先生には申し訳ないが、日本中どこでも地震から逃れられないとすると、その強さなどがはっきりしない現段階においては備え(対策)の取りようもなく、注意喚起してくれても受け止めようがない。
かくして、私は「寝耳に水」と残念がらず、『これが日本国なのである』と、達観し、自然の営みを素直に受け入れ、無念とは思わないように生きたいと思っている。
このような時、政府や自治行政に『地震対策不十分』などと文句のある人は日本から出て行くしかない(地震のない国は地球上にはたくさんある)

古来日本人はこれを受け止めて生きて来たのであり、数々の生活の知恵を生み出し、営々と蓄積して、精神構造にまで高め、世界に冠たる”改善国家”を形作ってきたのである。
これは誇るべきことだ!いと嬉し(●^o^●)

2016年10月21日
京大教授ら噴火前に分析
熊本地震、阿蘇噴火に影響か?

断層エネルギー「マグマだまりに衝突」

2016年9月24日>政府の「地震調査研究推進本部」、南海トラフ(フィリピン海プレートの境界)大地震を想定して、紀伊半島沖の地震や地殻変動の観測を強化すべきとの提言をした。
 
  2016年8月30日
東海地震説40年<予知信仰の崩壊”想定外でも想定して”

2016年8月29日
東海地震説40年<予知信仰の崩壊”3連動広がる危機感”

<私見>
地震研究者は一体、どういう分野の専門家なのであろうか?
また、何時くらいから研究を始め、何人くらいおるのであろうか??

地震火山大国日本であるから探求しないと国民の安心安全は確保出来ない。だから、地球規模の自然の営みを調査研究することは妥当とは思う。
しかし、今までのような地震予知に集中した研究では地震災害の被害を小さくできないことがはっきりしてきた。日本は過去の経験で巨大地震は避けがたいことが明白。

従って、「想定外」は今後も必然。生じっかの対策では不十分であるが、「完璧とは」を定義することもできない現状では手の打ちようがない。
かくして私などは、何もせず、時の流れに身を任せることを選ぶ(~_~;)

 
2016年8月28日>東海地震説40年<予知信仰の崩壊”科学的根拠はどこに”

 
2016年8月16日>政府「地震調査研究推進本部」は地震評価を4段階に見直し。

 
2016年8月16日>文科省方針、来年度に南海トラフ全域の断層調査(予算100〜150億円)想定M9 2016年8月12日
地震史話No17<16世紀末の連続地震>中央構造線が活動
2016年7月5日>全国地震動予測地図<”6弱”どこでも備えを
 
 
2016年6月28日
内閣府、駿河湾周辺を対象とした東海地震に備える
大規模地震対策特別措置法(大震法)
を抜本見直しして、
東南海・南海が連動する南海トラフ巨大地震にまで
想定範囲を拡大することを検討するため、
有識者会議を設置する。
2016年6月11日
政府(地震調査委員会)、今後30年以内の震度6弱以上地震予測(2016年版)
千葉市庁舎85%、水戸市・横浜市庁舎81%、東京都庁47%、静岡市68%、名古屋市45%、岐阜市27%、津市62%、長野市5.5%、福井市12%、大津市11%、大阪市55%

 

 

2016年5月24〜25日>チーム海上保安庁、熊野灘など分布解析<南海トラフひずみ蓄積

 

2016年4月17日

2016年4月18日

2015年6月25日>東日本大震災の一つ前の地震<平安時代前期869年(貞観十一)貞観地震

 

2015年3月22日>「ゆっくり滑り」引き金で大地震?

 
2014年12月1日報道>中部地方の断層帯 と過去の主な内陸型地震
 
2014年1月30日>南海トラフ大地震の予測

   

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津 波 関 連

2017年6月29日( 中日新聞)>安政南海地震(1854年、M8.4)の大津波被害を刻んだ教訓の石碑
 
2017年6月8日( 中日新聞)>トラフを歩く<津波が運んだ巨石<名勝「橋杭岩」が伝える
 
2017年6月8日( 中日新聞)>びっくり!新技術<津波が発する『音』検知<微妙な圧力の変化を利用
2017年2月11日( 中日新聞)>東北大学災害科学国際研究所、
東日本大震災の1369本津波動画を地図上で検索できるウエブサイト開設
 
2016年3月13日( 中日新聞)>東北3県(岩手・宮城・福島)で建設中の総延長400Kmの巨大防潮堤VS宮城県女川町

<私見>防潮堤再建の賛否に思う
「賛」はわずかに「被害を抑え、避難の時間を稼いでくれる」
「否」はたくさんある>海が見えない!景観が悪い!
旧堤防より高くなったが、これでも不十分!
こんなものに金(約1兆円)を使うより、避難道ほかのことに使ったら!などなど。

女川町のような地形なら住民数にもよるが、堤防なくとも機能重視の都市計画が可能であった。そうでなければ海の見えない防災都市になることもやむなしとすべきである。3.11震災を教訓として、人命優先の生活環境をまずは構築すべきではないかと思う。海の見えない地域は国内にはたくさんある。見えなければ見に行けばいいのである。散歩かたがた出かけるのも、また楽しからずやではないだろうか(*^^)v

 
2016年3月10日>東日本大震災による南三陸町の5年前と現在
 
 

2014年8月27日>日本海津波最大23.4m(北海道沖M7.9想定
政府、有識者検討会(座長:東京大学 阿部勝征 名誉教授)
資源探査などで得られた海底地形データから60断層の形や規模を推定した。
過去の地震データがないので発生確率は未計算。

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火 山 関 連

日本の活火山>110(約7%)世界の活火山>1550
火山噴火予知連絡会
 

2016年10月21日(中日新聞)>熊本地震、阿蘇噴火に影響か?
京大教授ら噴火前に分析>断層エネルギー「マグマだまりに衝突」

 
 

2016年2月16日(中日新聞)> 政府、火山警戒地域に
23都道県の140市町村を初指定。避難計画を義務化。
対象火山は気象庁が常時観測する50火山のうち、
住民のいない硫黄島(東京都)を除く49火山

2015年8月27日文科省、国内の火山の噴火の危険を数値化する10年間の研究プロジェクを開始。
さらに、現在約80人の火山研究者を2020年までに倍増させる目標を掲げ、来年度予算として10億円を盛り込む。
重点観測研究対象>25火山<御嶽山、焼岳(長野、岐阜)、富士山(静岡、山梨)ほか
 
2015年7月16日ニッポン火山紀行V総集編<噴火予知連 藤井敏嗣会長に聞く
 
2015年5月29日 2014年10月12日

 

2015年

 
3月27日>政府中央防災会議、火山防災対策の見直し

2月24日>規制委検討チーム、原発周辺の巨大噴火リスクのある火山監視を提言
具体的内容>調査研究やモニタリング技術、人材確保など(原子力規制長事務局 小林勝 安全規制管理官)

 

 

2015年1月1日>東京大学地震研究所、火山透視で噴火予知
 

 

 

 
2014年9月29日水蒸気爆発
御嶽山近くに「火山前線」プレート沈み地下でマグマ
2015年5月31日マグマ水蒸気噴火
小笠原沖でM8.5>震源深さ590Kmの深発地震

 
 
 
2014年9月29日水蒸気爆発
御嶽山近くに「火山前線」プレート沈み地下でマグマ
2015年5月31日マグマ水蒸気噴火
口永良部島・新岳
(鹿児島)

 
2014年9月3日>規制委専門家会合、火山監視は無理
<私見>
簡単に「電力会社では火山監視は無理」などと言って欲しくない。たとえそうであったとしても火山大国日本には何十基もの原子力発電所があり、その一部には近くに噴火した実績のある火山がある。

規制委に対し、「当面は噴火が起きない」という判断の根拠を訊く専門家に対しては、「それじゃ、噴火がいつ起きるか教えてください」と逆に尋ねたい。その問いに答えられないなら規制委に つまらない質問などするではない。

いつ起こるか分からないから「当面は噴火しない」といったのであり、近いうちに噴火するなら教えてあげて欲しい。何のための専門家会合なのか大いに疑問である。

また、IAEAの火山評価ガイドを持ちだした東大地震研究所の中田節也教授の疑問はそれをIAEAに問うべきである。「こんな有名無実の体制で責任ある評価が出来ると思っているのか」と。これはIAEAの言い逃れにすぎない。

地震大国、火山大国日本に原子力発電所が未来を保証してくれるとは思えない。
IAEAの火山評価ガイドに記されている組織(電力会社、規制側、政府、観測所)の皆さんには、人の話にケチをつける前に、自分ならこう動くという発言が欲しい。

 

 
2013年11月22日
火山噴火で原発に甚大被害
金沢大学名誉教授(火山地形学)守屋以智雄さん>「火山国日本が大量の放射性廃棄物を抱かえていることは世界の脅威。廃炉は勿論、より安全な場所に移送・保管する国際体制を一刻も早く築くべきだ」

<原発に影響を与える噴火被害>
@ 山体崩壊による「岩屑(がんせつ)なだれ」と呼ばれる大規模な土砂崩れ
A 雲仙・普賢岳で知られる火砕流
B 原発直下の噴火
日本は世界の活火山の約10%を有する火山大国>
活断層より火砕流が深刻

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環 境 問 題   国際環境NGO「FoE Japan」

 
2015年7月18日(中日新聞)>
電力業界Co2削減の共同数値目標35%設定
2015年7月16日(中日新聞)
 
2015年5月15日>話題の発掘//ニュースの追跡
2030年度温室効果ガス排出量の2013年度比26%削減の政府目標を達成する重要対策に原発を前提

<専門家の指摘>
@ 名古屋大学大学院 高村ゆかり教授(国際法、環境法)  環境学研究科
政府は温室効果ガス排出量13年度14億800万トンを、2030年度に10億4200万トンへと26%削減する目標を示した。内訳>火力発電56%(石炭26%、LNG27%、石油3%)、再生エネ22〜24%、原発20〜22%
しかし、原発が地元の同意を得られなかったり、規制委の基準をクリアできなかったりして、原発を運転できない場合などの議論が不足している。

原発が動かない場合は、省エネと再生エネで対応できるよう太陽光や風力の発電量を積み増ししておく必要がある。

A 公益財団法人 「自然エネルギー財団」
稼働率などを考慮して2013年度総発電量で試算>2030年度の原発に依る電力供給量は11%程度。政府が想定する20〜22%の半分しか賄えない。

運転期間を延長しても新増設しなければ、いずれ原発はゼロになる。世界全体では温室効果ガスを2050年までに80%削減する目標もある。ならば環境面、経済面を考えて、早い段階で再生エネや省エネに重点を置くようかじを切るべきではないか

B 一般財団法人 「省エネルギーセンター」
生産方式の見直しや古くなった機器のメンテナンスなど、やるべきことは残っている」
一例>保温断熱材が劣化している製造設備が多く、エネルギー消費量で全体の10%が使われず、無駄になっている。

C 国立研究開発法人 国立環境研究所
原発を稼働しなくても、省エネの徹底で、年間1.6%の経済成長を維持し、2030年には30%以上の排出量削減が可能である。(4月、研究所チーム試算)
一例>家庭や企業の90%以上が省電力のLED照明や、建物の断熱化、トラックなどの貨物車の80%をハイブリッドや電気などの次世代車に切り替える。

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エネルギー関連団体    日本卸電力取引所
(財)エネルギー総合工学研究所    日本の将来を考える会     エネルギー問題に発言する会
EEE会議(エネルギー環境Eメール会議)   加速器実験施設J-PARC  高エネルギー加速器研究機構KEK
(財)日本エネルギー経済研究所IEE(海外エネルギー動向あり)
日本エネルギー法研究所(国内外の法的諸問題調査研究)
電気事業連合会  電力中央研究所(電力会社出資の財団法人)
スマートジャパン(エネルギー専門のネットニュースサイト )  省エネルギーセンター(企業の省エネサポート)   
自然エネルギー財団JREF(設立者・会長>孫正義)  自然エネルギー協議会(会員>36地方自治体首長)
自然エネルギー推進会議(小泉・細川両元首相)    (社)日本エネルギーパス協会
エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議   NPO法人環境エネルギー政策研究所(飯田哲也)
JERA>中電と東電の共同出資設立会社(燃料調達・火力発電)
核融合科学研究所NIFS(核融研)
 
海外エネルギー関連
「21世紀再生可能エネルギーネットワーク」(REN21ドイツ)  国際エネルギー機関IEA  (外務省サイト
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)(外務省・エネルギー安全保障サイト)

 

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原子力関連団体(順次、内容拡充)
内閣府原子力委員会  日本原子力学会AESJ  全国原子力発電所所在市町村協議会
日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会  日本原子力学会学生連絡会  
NPO法人原子力資料情報室CNIC  日本原子力文化振興財団JAERO(国から放射線の啓発事業を 受託)
日本原燃株式会社(青森県六ケ所村、核燃料サイクル施設の運営、1992年電力会社9社で設立)
核燃料加工会社グローバル・ヌークリア・フュエル・ジャパン
 
業務 団体名(アクセス先)
放射性廃棄物の
処理・管理
原子力研究バックエンド推進センター  原子力発電環境整備機構(NUMO)
原子力環境整備促進・資金管理センター  核物質管理センター
日本環境安全事業JESCO
 
原発立地地域の関連 日本原子力文化振興財団   若狭湾エネルギー研究センター  
          電源地域振興センター   日本立地センター
 
原発の安全 原子力安全技術センター   火力原子力発電技術協会(情報公開積極団体)
日本原子力技術協会⇒原子力安全推進協会(H24.11.15)
原子力安全基盤機構(JNES)   原子力施設安全情報申告調査委員会
原子力安全研究協会NSRA)2015
 
原発研究 日本原子力研究開発機構JAEA 東濃地科学センター(岐阜県土岐市)地層研究
幌延深地層研究センター(北海道幌延町)核のゴミの最終処分技術の研究
「安全研究センター」 「リサイクル機器試験施設」(RETF、茨城県東海村)
もんじゅ関連サイト高速増殖炉研究開発センター     FBR安全技術センター  もんじゅ安全・改革本部    核燃料サイクル工学研究所
原子炉安全性研究炉(NSRR)
過酷事故時の原子炉の状態を解明するため1975年に運用が始まった。
原子力安全研究協会   高度情報科学技術研究機構
 
環境調査
疫学調査
日本分析センター   海洋研究開発機構JAMSTEC
放射線影響協会REA(1960年)  放射線影響研究所RERF(設立1975年)
放射線医学総合研究所NIRS >2016年4月、日本原子力研究開発機構の量子ビームや核融合などの分野の研究や職員の一部を統合し「量子科学技術研究開発機構」に名称変更予定
放射線計測協会IRM    滋賀県琵琶湖環境科学研究センター
原発事故被災動物と環境研究会(旧・家畜と農地の管理研究会)
牛の放射線調査活動体>大学の研究者・農家・獣医師
 
海外協力 原子力国際協力センター  海外電力調査会  国際原子力発電技術移転機構
 
脱原発グループ

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原子力市民委員会   NPO原子力資料情報室CNIC
みんなで決めよう【原発】国民投票   国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
愛知県内の弁護士約60人が参加する脱原発応援弁護団
脱原発弁護団全国連絡会  脱原発をめざす首長会議  脱原発かながわ勝手連
みやぎ脱原発・風の会  首都圏反原発連合  全国の金曜アクション一覧
脱原発法制定全国ネットワーク   チームゼロネット(山秋真)    eシフト
再稼働阻止全国ネットワーク   原発いらない福島の女たち
ツイット・ノーニュークス    さようなら原発1000万人アクション
原発ゼロの会(超党派国会議員59名)公明党を除く8党と無所属議員
大名古屋大サウンドデモ   大阪、脱原発サウンドデモ  
福島原発告訴団>このほか福島原発告訴団は全国にあり。
さよなら島根原発ネットワーク   玄海原発プルサーマル裁判の会
きんようの会>柏崎刈羽原発の再稼働に反対する市民団体
反原発・かごしまネット
かごしま反原発連合有志>毎週金曜日夜に鹿児島県庁前で脱原発集会主催
上関原発を建てさせない祝島島民の会   社団法人「祝島千年の島づくり基金」
NPO法人「NNAA」(アジア非核行動)>福島事故原発メーカー3社を提訴
原発なくそう!九州川内訴訟」   緑茶会(脱原発政治連盟)2014.11
川内原発建設反対連絡協議会<川内つゆくさ会2012.11
大間原発の建設反対元祖「あさこはうす」
反対派の町民らで作る「大間原発に反対する会」
学生グループ「SEALDs」(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)2015
ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会)設立2015年5月24日
再稼働阻止全国ネットワーク(川内原発・伊方原発・高浜原発・火山情報)
NPO法人環境エネルギー政策研究所(飯田哲也)
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連
 
支援グループ 東京災害支援ネットとすねっと)このほかの支援先リンクあり
原発関連団体 電源地域振興センター(原発立地地域住民に、一定額を給付する国の事業を独占
日本原子力文化振興財団JAERO(国から放射線の啓発事業を委託されている)
原子力発電環境整備機構NUMO(地層処分広報活動)
(NPO法人)持続可能な社会をつくる元気ネット(NUMOの下請け)
原子力フォーラム2013(高速増殖炉もんじゅ立地地域向け広報活動)
日本立地センター(原発の広報事業)
日本原子力産業協会JAIF(原発のプラントメーカー・電力会社などで形成する組織
技術研究組合 国際廃炉研究開発機構IRID(2013.8.1設立)
国内外の企業・研究機関・専門家の叡智を結集して廃炉技術を開発
 
国際原子力機関
(IAEA)

外務省(MOFA)

 
国際廃炉研究開発機構  IRID 「R&D Topics」と「IRID用語集」面白い!
国際放射線防護委員会 ICRP (ウィキぺディア資料
国連放射線影響科学委員会(事務局ウィーン) 参考サイト>ウィキペディア
 
原子力関連の研究開発団体のなんと多い事か!ほとんどの団体は知的財産の生産活動を行っており、具体的なものづくりは行っていない。産業の基幹と言われる「自動車」が膨大な裾野を持つ物造り集団であるのに対し、「原子力」は同じく膨大な裾野を有する 知財集団といえる。システムはハードとソフトの融合で実現し、どちらも等しく重要である。が、世のため人のためになってこそ意味がある。心して欲しい。

なお、上表右にアクセス先をリンクしたので覗いて見て欲しい。それぞれに持ち味を出そうと必死の面持ちが伺える。これらの団体は氷山の一角であり、この何百倍も裾野はあろう。

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原発の基本情報
沸騰水型BWRの仕組み 加圧水型PWRの仕組み
 
沸騰水型と加圧水型の比較
 
2016年1月26日(中日新聞)>原発輸出に向けた日本メーカーの動き

2015年9月 2日>日本企業の原発固執の不思議
見え隠れする「国策」の謎?? ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒ 
@ 事故の危険性を実感してるはずなのに・・・
A 国内の新増設は見込めなくなったのに・・・
B 欧米メーカーの撤退が相次ぐのに・・・
C 売り上げは厳しいのに・・・
D 業績が見通しづらいのに・・・

<資料>原発プラントメーカー数
1980年代>12社(欧米&日本)
2014年(福島第1原発事故の3年後)>8社
韓国・中国が台頭し、米国は単独ゼロ(WHは東芝買収)、
ドイツシーメンスは2009年、ロシアのロスアトムと合弁会社設立を計画したが、ドイツ政府の脱原発宣言により中止。

2014年6月21日
東大の超小型人工衛星2基が日本時間20日未明、ロシア・ウラル地方のヤースヌイ基地から打ち上げ成功。
福島第1原発の周辺地域の環境変化と、ウクライナ・チェルノブイリ原発事故現場周辺を同時に観測する。

2013年5月21日>経産省(総合資源エネルギー調査会)、世界原発増設数試算
現在約400基稼働中の原発は2030年までに90〜370基増える(推定1基100万KW)
原発増設主要国>中国、ロシア、インド

 
原発新安全基準の素案(2013年1月)
@ 格納容器の除熱・減圧
A 溶融炉心の冷却
B 水素爆発防止
C 使用済み燃料プール
D 補給水・水源
E 電源確保
F 緊急時対策所
G 特定安全施設>
原子炉注水、格納容器減圧用フィルター付きベント、電源、第2制御室
H 外部人為事象>
各種テロ攻撃からの防御
I 火災>
発生防止、検知、消火対策。不燃性、難燃性材料の使用を原則とする。
<私見>想定外の要素はまだまだ残っており、終わりはない。とても心配である。
 
全国50原発の運転年数(2012年9月) 長期間運転している主な原発(2014年9月)
   
使用済み核燃料プールの貯蔵容量(2012年12月) 四電力会社の原発新設増設計画(2012年9月 )
 
日本の原発の運転開始年月
(2012年1月現在)
日本の原子力発電所運転状況のリアルタイム情報
@ 東京電力>福島第1、第2、柏崎刈羽、東通

東京電力、事故発生から1ヶ月間の福島第1原発の撮影写真2145枚公開
写真閲覧サイト>photo.tepco.co.jp

A 関西電力>美浜、高浜、大飯

B 北陸電力>志賀

 

 
2011年5月 2011年5月2日世界の原子力プラントメーカーの関係
2011年3月21日>主要国の原子炉数
原子力発電所Wikipedia
 

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原子力発電 技術開発

2016年9月 1日( 中日新聞)>素粒子を捉え原子炉透視
中部電力と名古屋大学は浜岡原発2号機で宇宙線が大気にぶつかって生じる素粒子「ミュー粒子」を捉え、X線撮影のように原子炉の格納容器内を調べる実証実験を公開した。

2015年12月15日(中日新聞)> ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒ 
光受けた微生物 セシウム回収<タンパク質を改造 名工大などが成功

名古屋工業大学の神取秀樹教授(生理物理化学)らのグループは、微生物のたんぱく質を改造してセシウム回収成功

 
2015年4月23日>京大チーム開発<トリチウム除去技術>原発汚染水にも活用
水と混じると除去が難しい放射性物質の一種「トリチウム」を、酸化マンガン(粉末)を用いた吸着剤を使って水から分離する。
 
2015年3月28日国際廃炉研究開発機構IRID、「ミュー粒子」を使い溶け落ちた燃料(燃料デブリ)を透視する新装置公開(開発>東芝)
装置の概要>大きさ縦横約8m、奥行き約1.5mの箱型装置2台で原子炉を挟み込み、ミュー粒子の挙動を観測する。約30cmの精度でデブリを立体的に投影できる。

ミュー粒子によるデブリ観測は、IRIDの委託を受けた「高エネルギー加速器研究機構」が1号機で炉内燃料のほぼ全量溶け落ちを識別精度約1mで実施確認済み。

 
2015年3月23日>名大、宇宙線が生み出す素粒子「ミュー粒子」を利用して、福島第1原発2号機の原子炉内を分析した結果、燃料が炉心から大量に溶融していることを確認した。
 
2015年1月28日>漁網メーカーの福井ファイバーテック(愛知県豊橋市)が放射性物質のセシウムを吸着する竹炭を使った除染用の保管袋を中京大学と共同開発した。
除染鉱物「ゼオライト」の10倍のセシウム吸着能力がある。価格>76cmX41cm角で4千円ほど。4月から発売
 
2015年1月22日>名大、素粒子(ミュー粒子)使い核燃料調査<福島第1、来月にも取りまとめ
名古屋大学エコトピア化学研究所 中村光広教授(素粒子宇宙物理学)
 
2015年1月12日>バイオ燃料の搾りかすで除染<活性炭がセシウム吸着
 
2014年9月19日 >日本原子力研究開発機構、新型原子炉「高温ガス炉」高温工学試験研究炉HTTR(茨城県大洗町)の運転再開のための審査を原子力規制委員会に11月申請する見通し。
 
2014年9月17日
2013年末時点の日本国内保有プルトニウム総量>47.1トン(2.9トン増)、内国内保管分は約10.8トン(前年約9.3トン)、再処理委託先(英国と仏国)保管分は約36.3トン(前年約34.9トン)
 
2016年1月5日>日本保管のプルトニウム331Kg、3月末にもアメリカ移送
 
2014年9月2日 >文科省中間報告、次世代原子炉「高温ガス炉」開発に産学官の連携
発電と同時に850〜950℃の高温を取り出せるため、水素製造や製鉄などへの活用も期待できる。
2015年度予算の概算で16億円(2014年度6億円)要求。
 
2014年8月8日 >日本原子力研究開発機構(原子力機構)と三菱重工業はフランスの次世代原子炉「アストリッド」の開発を進める同国原子力・代替エネルギー庁などと協定を結んだ。
アストリッド>ナトリウム冷却高速炉の実証炉
ネライ>使用済み核燃料の再利用、放射性廃棄物の減量・有害度低減技術の実証など
 
2014年1月27日
米、冷戦時代に日本に提供した研究用プルトニウムの返還要求。
このプルトニウムは高濃度で軍事利用に適した「兵器級プルトニウム」で茨城県東海村の高速炉臨界実験装置(FCA)で使う核燃料用300Kg

単純計算で核兵器40〜50発分程度に相当する。
高速炉臨界実験装置(FCA)は高速炉の特性を調べるために作られ、1967年に初臨界した。

 

2013年10月15日
シリーズ「こんな技術があったらいいな」

@放射能除去装置

<私見>今まで原発以外のエネルギー技術を発掘、紹介してきた。今回、新たに原子力事故の対応技術が加わった。

原子力の安全神話が崩壊した今、稼働中の原発の使用済み核燃料や寿命核施設の処理技術も極めて重要な課題である。
特に、トイレをどうするか?を、徹底的に調査紹介して欲しい。

世界を驚嘆させたトイレ革命”シャワートイレ”並みに世界を驚嘆させる”核トイレ”を開発したいものである。原子力ムラの住人もこの視点での取り組みにもっともっと力を入れ、原子力技術の総合力を高めて欲しい。

<付記>
東京電力福島第1原発のメルトダウン事故は原子力発電技術の未熟さが露呈した。特に地球の構造体特有の天災にはきわめて不十分なこともはっきりした。更に、「トイレの無いマンション」と云われている使った後の核燃料や核施設の処理技術などが未解決のまま先走っている。原発は私達の安心安全を確実に保障するための制御ができるのであろうか?
全ての研究開発は”世のため人のためになってこそ”でなければならない。原子力技術の研究開発はこのことを忘れ、やみくもに”形”だけを作ってきたように思われる。事故の無いものを作ることは当り前であるが、これが極めて困難であることは物作りをしてきた私でも不良品の撲滅が出来なかったことから理解できない訳ではない。

不良品(品質保証の失敗の結果)流出により生命や財産に影響が及べば製造物責任(PL問題)を問われる。
しかし、製造物が良品であっても”使い方”に問題があれば同じく生命や財産に損害が発生する。
危機一髪、生命や財産の損害はなかった航空機事故(ボーイング787のバッテリー焼失問題)、JR北海道の鉄道事故(施設の保全不備不適で脱線)などが大事故につながらなったことは奇跡的であり、ただただ幸運だったことを喜びたい。

一般的にいかなる製造物も自然災害(地震、雷など)による損害はその限りではなく、原則、製造物提供者に責任はない。
しかし、原子力製品に関しては品質(不良)問題、PL問題は無論のこと、自然災害の損害についても責任を負うべきである。
それは事故による生命と財産に及ぼす影響が長期に亘るからである。
電力事業者および原発関連設備の製造業者や販売業者はこのことを肝に銘じ、受注から廃棄までのプロセスについて5W1Hにて責任を明確化し、これを「品質保証体系」として明示すべきである。

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再生可能エネルギーの基本情報

 
2017年12月12日(中日新聞)>温室効果ガス3年連続減少>再生エネ拡大

2017年10月4日(中日新聞)> IEA見通し、再生エネ2022年の世界導入対2016年比40%増(日本27%)
世界各国の再生可能エネルギー発電量増加量>1位中国64%、2位米国、3位インド
世界全体の太陽光発電容量(2022年予測)>740GW<内、中国は320GW(日本の全電力容量と同程度)

2016年6月18日社説<エネルギー革命>日本だけが置き去りか
2016年2月22日>4月から電力自由化 。再生エネ事業者の準備遅れ
>関連サイト<日本卸電力取引所   NPO法人環境エネルギー政策研究所(飯田哲也所長)

 
2015年12月11日> 与党の税制大綱、売電用の太陽光発電の設備導入企業に対する法人税軽減措置(グリーン投資減税)を2016年3月末で打ち切り方針。
代わりに普及が遅れている”地熱”や”木質バイオマス”の設備を減税対象とする方針。
風力発電は継続して減税対象とする。
2015年10月5日ニュースがわかる A to Z 急成長する太陽光発電
(ドイツ参考に安定化)
 

2015年6月24日
2040年推計、太陽光パネルごみ77万トン

 

2015年6月4日世界の再生エネ17%増(2014年)

2015年6月4日日本の再生エネ技術
>海外で普及するも国内は低調

2014年10月26日>英国に見る本当の原発コスト<富士通総研、高橋洋主任研究員
英国ヒンクリ―ポイントC原発建設計画では1基当たり4〜5000億円とされた建設費が福島事故後、1兆円以上に高騰

2014年10月16日報道

2014年9月>原発コストは太陽光並み<米調査機関BNEF(ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス)試算原発コストの世界平均14セント
(約15円)

 
2013年6月13日
昨年世界の再生エネ導入実績は、原発100基分(1億1500万KW)に相当。ただし、バイオマス・水力含む。
世界エネルギー消費量の19%(原発は2.8%)
発表>
「21世紀再生可能エネルギーネットワーク」
(REN21ドイツ)
2013年1月7日報道
原発に代わる発電方法の長所と短所
 
2012年12月31日報道>太陽光発電量、ネットで試算<岐阜大院開発
愛知県、岐阜県について自宅からでも試算可能>アクセスサイト

基本情報おしまい

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再生エネ買い取り

2016年12月14日(中日新聞)>
2017年度、電力買い取り価格
2016年5月25日
太陽光、入札で買い取り
<再生エネ改正法成立
 
2016年2月23日
再生エネ2016年度買い取り価格
>4年連続DOWN
2015年1月
再生エネ買取り価格、
太陽光3年連続値下げ
風力・地熱への参入奨励策
2014年12月25〜26日
中部電力、再生エネ買取り
可否地域の公表
 
2014年11月23日>経産省、再生エネの買取り価格の算定において、太陽光パネルの価格下落を考慮し、実情に即した買取り価格に引き下げる方針。
買取り価格の推移(1KwH当り)>2012年40円、2013年36円、2014年32円
2014年11月6日>経産省、再生エネ制度見直し、「本気ではない業者」を排除していく方針
計画放置なら売電拒否
2014年11月5日>経産省、再生エネ発電事業者が電力会社に送電すると約束してから一定期間内に発電しない場合、買取りを拒否し、後発の事業者が参入できるようにする。
 
2014年11月揚水発電の設備利用率3%(2013年度実績)<欧米10%台
国内揚水発電所数>40ヶ所以上
総出力>2600万KW

太陽光など再生エネで昼間発電した電気で水をくみ上げ夜間に水力発電すれば、電力需要の少ない夜間に原子力や火力で発電する必要もなく需要ピークの昼間の電力は補える。

 
2014年10月31日>経産省は福島第1原発事故前30年間の現在停止中原発の平均稼働率で運転することを前提とした再生エネの試算方法を提示した。
<私見>
この方法はその場凌ぎの泥縄作戦で、将来に禍根を残す。福島事故を教訓として、国家100年のエネルギー政策を前提に考える必要がある。エネルギー政策となるといつも後手後手の応急処置ばかりが目立つ。
わが国政には長期的展望に立ったあるべき姿(青写真)を描く能力がないのではないか?不安である。
2014年10月22日>経産省、再生エネの買取り価格を半年ごとに見直す方針を固めた。
2014年10月22日>特報<再生可能エネルギーの固定価格買取り制度見直し議論を考える
本報道に登場する専門家の発言
@、立命館大学竹浜朝美教授(環境政策)>「何か課題が出てきたら浮足立つのではなく、一つ一つクリアしていけばいい。ドイツはそうしてきた」とし、ドイツの先進性を大いに学ぶべきであると提言。
「再生エネの普及には時間も金もかかる。しかし、ためらってはいけない。問われているのは10年単位のスパンで粘り強く取り組む政府の本気度だ」と、長期戦の覚悟を求めた。

A、富士通総研梶山恵司上席主任研究員> 「日本では持ち上がってきた課題が【再生エネは難しい】という口実に使われる傾向にある。固定価格買取り制度は、再生エネによる発電事業者に参入意欲を見せた業者側が悪いわけではない。事前に課題を整理し、有効な手立てを講じてこなかった政府の姿勢にこそ問題がある」

B、経産省、次世代送配電ネットワーク研究会>2010年に「2014年ころには太陽光発電の導入量が増え、電力需要が特に少ないゴールデンウイークや年末年始に余剰電力が発生する可能性がある」と警告している。
そして、その対策として、ドイツのような出力抑制ルールの導入や、蓄電池の活用などであった。

C、(独法)産業技術総合研究所、福島再生可能エネルギー研究所>太陽光発電は夜は発電できず、昼のピーク発電量を蓄電しなければ供給過剰となる。これを解決するため、余剰電力を「水素」に変えて蓄電する技術を研究している。原理は、水を電気分解して水素を発生させ、トルエンと化合させた液体として保管する。必要に応じて液体から水素を取り出し、燃料電池などで発電する。
発電効率は鉛蓄電池やリチウムイオン電池に比べて何倍もよい。

D、住友電気工業>蓄電池”レドックスフロー電池”の開発<金属バナジウムを電解液として電子を吸収したり放出したりする。が、課題はコスト。目標は1KwH当り23,000円(揚水発電並み)

E、日本ガイシ>2003年からナトリウム硫黄(NAS)電池量産<特徴は電極に液体、電解質に固体を使用
1KwH当り4〜5万円(リチウムイオン電池の5分の1〜4分の1)

F、出力抑制システム(ドイツ実施中)>太陽光発電施設の電気変換器「パワーコンディショナー」にソフトウエア−を組み込む。ただこのシステムは発電側の販売量が減るので積極的ではないが、電力会社との連携上導入せざるを得ない状況になるだろう。

 
2014年10月15・16日>経産省、再生エネルギー固定価格買取り制度の抜本的見直しのため有識者による「新エネルギー小委員会」に新規のメガソーラー認定の凍結に付いて議論するよう提案。

長期展望欠いた政府
固定価格買取り制度開始から2年余りで大きな見直しを迫られた背景には、再生エネ導入の長期展望を欠いた政府と、原発の再稼働を優先する電力会社の非協力的な姿勢がある。

 
2014年10月13日>政府、再生エネ購入制度を見直し、地熱や風力の導入を促進する方針
2014年10月8日>自然エネルギー協議会(全国36道府県知事)、電力会社による再生エネ受入れ中断問題の早期打開に向けた改善提言を経産省と環境省に提出
 
2014年10月4日>経産省、再生エネ受入れ中断について電力会社7社を調査表明
電力会社間で毎日やり取りしている電線(連系線)の容量と利用実績を比較照合し余裕を計算する。
 
2014年10月1日>四国電力、北海道電力、東北電力、沖縄電力の4社は、大規模太陽光発電所(メガソーラー)などの再生可能エネルギー事業者からの電力買取り契約の手続きを中断 。但し、一般家庭からの買取りは従来通り継続する。
2014年9月29日>東北電力、再生エネ買取り契約の受付中断 。対象>発電事業者からの新規契約申し込みと、申請済みで未契約分。但し、家庭の小口太陽光は受付継続
2014年9月20日>九州電力、再生エネ買取り受付中断 。原因>太陽光発電の導入激増に寄り送電設備の容量不足

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電 源 構 成

 
 
2017年8月1〜2日>経産省、原発の新設視野にエネルギー基本計画見直し
  
 
2015年11月14日
戦後70年、甦る経済秘史第5部<原発推進 太陽光に陰り
2015年7月30日 2015年7月18日
経産省、2030年度の最適電源構成正式決定
70年前と今日
自然エネルギー協議会
(会員>36地方自治体首長)

2030年度の電源構成比率で太陽光や風力などの再生可能エネルギーの割合を30%超えに高めるよう提言
(岡山市で開催された総会で決定)

 
2015年6月 2日>経産省有識者会合「長期エネルギー需給見通し小委員会」は2030年の電力比率を原発22〜24%、再生可能エネを22〜24%とする案で了承。
但し、「原発は15%、再生エネは30%」と主張してきた東京理科大の橘川武郎教授は改めて「反対」を表明。会合後、報道陣に「法律の本則は40年廃炉で、経産省が法律をゆがめてしまうのはおかしい」と語った。
月 1日( 中日新聞)>経産省有識者会合は原発再稼働20年延長を前提として原発比率20%を了承。関係サイト>資源エネルギー庁    「長期エネルギー需給見通しパブコメ募集
 
月27日>経産省の2030年電源構成比率を検討中の有識者委員会は原発を「20〜22%」戸とする原案を提示。(この時、再生エネの比率は22〜24%とした)
2015年5月20日>池内了総合研究大学院大名誉教授 <エネルギーミックス議論の虚構
月20日>自民党、原発比率20〜22%で大筋了承(再生エネ22〜24%)
政府原案>原子力政策・需給問題等調査会(額賀福志郎会長)
この他自民党内では、「資源・エネルギー戦略調査会(山崎拓会長)の再生エネ普及拡大委員会が原発14%、再生エネ30%以上の提言を出している。
5月12日> 経産省、原発コスト見直し
<私見>
チビチビと化けの皮が剥がれて来た。この数値がどのようにして生み出されたのか根拠となる全データの提示を要求する。このように数値が簡単に変わるということはそもそも、数値に信頼性がないということである。
公表した数値を変更するということは、例えば特注品の見積りが何度も再提出されることと同じである。
こんな会社には誰も注文しない!。
この発電費用を算出した組織は恥ずかしくもなく何度も見直しのデータを公表している恥知らず組織だ!
 
2015年4月28、29日

 経産省、2030年の電源構成

 

原発試算最安、
英米より6円安
国際潮流から外れる、
再生エネ軽視
 
2015年4月24日>経産省提示、原発比率20〜22%2015年4月8日>自民提言、2030年目標の原発比率20%    
2015年4月7日> 経産省、再生可能エネルギーの2030年導入見通しを20%台半ばに調整
2015年3月11日> 経産省、再生可能エネルギーの2030年導入見通しを約20%と公表。
風力を除く、水力・太陽光・バイオマス(生物資源)の年間発電量を2037億KWHとした。
火力などを含めた総発電量を約1兆KWHと仮定したため、再生エネの割合は約20%となった。
2015年2月10日>経済産業省長期エネルギー需給見通し小委員会、電源比率の議論開始 ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒

2015年1月23日>政府電源構成2030年目標<原発比率15〜20%案

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水素社会ー燃料電池

2017年8月10日(中日新聞)> セブンイレブン、トヨタの燃料電池トラックを2019年から導入
セブンイレブンの配送トラックは現在、全国に5800台あり、内15%の870台がHV等エコカー
2017年4月27日(中日新聞)>燃料電池+ガスタービン<トヨタ元町工場で実証運転
2017年3月22日> トヨタ九州、再生エネから水素をつくり、これを燃料電池フォークリフトに供給する実証実験を開始
 
2016年6月29日>トヨタ自動車九州、フォークリフト燃料の水素化取り組み
工場で使うフォークリフトの電源を燃料電池とするため、燃料の水素製造に必要な電力を再生エネの太陽光発電を使用し、1台あたりの二酸化炭素(Co)排出量を半減にさせる。

2015年9月9日> トヨタ自動車、東芝、岩谷産業、神奈川県、横浜市、川崎市の産官は風力発電の電力を使って二酸化炭素(CO2)を排出しない水素づくりを行う実証実験を2016年4月から開始する。
横浜市風力発電所「ハマウイング」で発電した電力で水を電気分解して水素を作り、燃料電池フォークリフトの燃料にする。

 
2015年7月19日>地域の電源、水素で賄う 2015年7月23日
水素の代わりにアンモニアを使う大型燃料電池を、京都大学とノリタケカンパニーなどのグループが開発>記事詳細

 
2015年3月11日>欧州に学ぶ”脱原発”<究極のエコ「水素元年」>北九州水素タウンの仕組み
 
2015年1月1日> トヨタグループ、燃料電池車でCo2ゼロを目指す水素製造

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原発以外の発電技術・エネルギー関連

2017年1月27日>新時代のスマートハウスを学ぼう!エネルギー自給自足の暮らしを考える
 
2016年11月11日(中日新聞)>注目”下水熱”エネルギー
豊川浄化センター(豊橋市)は8月から、愛知県・豊橋市・地元企業などのコンソーシアム(資本連合)がミニトマトのハウス栽培で下水熱の実用化を図っている。関連設備の設備費は2億5千万円ながら、暖房燃料の30%減で採算ベース
 
2016年5月20日>関西電力、木曽川水系で水力発電の建設地探索開始
中部電力子会社シーテック、独逸の水車メーカー「オズバーガー」を輸入販売
 
2014年3月31日>全国各地で「地産地消」の発電事業に取り組む団体が「全国ご当地エネルギー協会(仮称)」を作る。
太陽光や風力、畜産バイオマス、温泉熱などの地域の資源を利用し、地元の資本で生み出す「ご当地エネルギー」

協会の立ち上げに関わるのは、
@ NPO法人 環境エネルギー政策研究所(飯田哲也所長)<発起人
A しずおか未来エネルギー株式会社(静岡市)
B 自然エネルギー信州ネット(長野市)
ほか、全国各地の35団体(発起人マップ参照)

 

<参考サイト>全国ご当地電力リポート
(エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議)

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太陽光発電

2017年5月14日(中日新聞)>太陽光発電の都道府県別導入ランニング
 

2016年12月10日> ふくしま便り<手間かけても再生エネ>村民設立の「飯館電力」

2015年12月24日たからづか”すみれ発電所”<最大出力11Kw

 

 

 
2014年10月6日> 東京大大気海洋研究所の中島映至(てるゆき)教授らチーム開発。気象衛星「ひまわり」の観測データから雲やチリによる太陽光の反射、散乱を想定し地上の日射量を高精度に把握し、太陽光発電量を予測する。 2014年11月5日>愛知県半田市、太陽光発電開始

<私見>
地元地域だけでなく全国の再生エネ建設実績をリアルタイムに報道して欲しい。

 
2014年9月11日
メガソーラーをヘリで監視
従来方法>
赤外線カメラでパネルの熱の状況調査

2014年6月19日

 
2014年5月8日>2030年実現を目指す「宇宙太陽光発電
政府のエネルギー基本計画で構想。総費用約2兆円
賛成派>宇宙システム開発利用推進機構<安定した電源で、投資計画が立てやすい 。
反対派>自然エネルギー財団<技術の確立した地上太陽光などの再生可能エネルギーの普及が重要

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風力・潮流発電

2017年4月21日(中日新聞)> 風力発電 安定利用へ<静岡県河津町で実証実験
2016年3月3日> 青山高原(三重県青山高原)で、風力発電18基営業運転(第三セクター青山高原ウインドファーム)   計画>40基、8万Kw、一般家庭44000世帯分を発電し、中部電力に売電。(総事業費240億円)
 
2015年5月17日社説<鳥と風力発電の共存は
 
2014年7月26日NTN、世界最大の大型風力発電装置用軸受試験機開発(三重県桑名市)
最大直径4.2mまでの軸受試験が可能
2013年11月9日>「浮体式」洋上風力発電、福島県楢葉町沖合20Kmで運転開始(出力2千KW)
関連情報産経ニュース

   

 
2013年5月17日>三井海洋開発、佐賀県沖で潮力+洋上風力発電の実証実験開始
浮体式潮流・風力ハイブリッド発電

2011年10月20日>川崎重工業、潮流発電システムの開発着手(開発費2015年までに数十億円)
水深40〜50m海底に出力数百Kwの発電設備を設置し、沖縄や英国スコットランド沖で実証実験を行う。

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水 力 発 電

2017年9月23日(中日新聞)>中部電力井川ダム(静岡県葵区大井川上流)>中空重力式ダム1号機
井川ダムは1957年9月完成  国内3000ヶ所のダムのうち中空式は13ヶ所
2017年9月2日(中日新聞)>
紀伊半島豪雨(2011年)で壊滅した三重県最古の水力発電所(関西電力大里発電所)が2013年復旧し、再稼働。
2017年7月15日1912年(明治45年)完成の中部電力の「長篠水力発電所」(愛知県新城市、出力800KW)

建設会社>豊橋電機(現中部電力)、建設責任者>岐阜県池田町出身の技師長今西卓(1883〜1933年)

工法は北米の観光名所ナイアガラの滝近くの発電所と同じ「縦軸式」を日本で初めて採用。
水車と発電機は7mの縦軸でつなぐ。

 
 
2017年5月14日(中日新聞)> 揚水発電の揚水用電力を太陽光で賄う

 

 
2017年2月11日小水力発電 普及道半ば

2016年7月日(中日新聞)>


2013年3月、愛知県内で初めて登場して4年経過
 
2016年6月9日>国内最後の大型水力発電完成<日本最大の貯水量「徳山ダム」曲折の60年

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波力・潮流発電

2016年7月27日> 九州電力子会社「九電みらいエナジー」、国内最大の潮流発電(長崎・五島列島沖)
2016年5月10日波力発電に賭ける<潜在能力、原発5基分(540万KW)
関連研究機関および研究者
1、沖縄科学技術大学院大>新竹積(しんたけつもる)教授(60)<直径2mの羽根車を5枚結合、出力25KW目標(100万円
2、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)試算>日本近海で最大出力540万KW(原発5基分)
3、東京大生産技術研究所>丸山康樹特任教授(海洋エネルギー)>2012年から東日本大震災で被災した岩手県久慈市の漁港で、復興プロジェクトの一環として約4億円をかけて、地元企業と開発に取り組む。

構想>防波堤の外側の海中に、横4m縦2mの鉄板を波によって振り子のように動かし、タービンを回す装置を吊るす。
理論上の最大出力は43KW


 

2014年11月19日
東大生産技術研究所、宮城県塩釜市寒風沢島の沿岸水域に潮流発電装置2基(縦に2枚配置された回転翼の直径4m)を水深6mの海底に設置。出力>5Kw(冷蔵庫利用程度)

 
<私見>
再生可能エネルギーの代表格「水力発電」も地震火山大国日本では危険な設備である。
日本中に張り巡らされた断層が活発化し、連動することにでもなれば重大災害につながる。
また、地震で山崩れなど起こってダムが決壊すれば、2次災害も起こり得る。

水力発電以外の再生可能エネルギーも押し並べて自然の猛威や災害に弱い。
ただ、水力発電所が地震や火山や土砂崩れで破壊され、大災害になったという例は意外と少ない。
ネット検索>水力発電事故

火力発電などの自然エネ(化石燃料)発電設備も、自然の猛威には同じように、もろい。
となると、どんな人も、どのような構築物も自然の前では赤子同然、家が壊れること、命を奪われることは当り前。
とすれば、災害の傷跡を後世にまで引きずることになる原子力は避けなけれならない。

経済第一ではなく、安全第一・生活第一のエネルギー源を開発すべきである。面白いサイト蓄電池.net

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地  熱 発 電

 
2014年9月26日(中日新聞)>中部電力子会社「シーエナジー」、松本市安曇の坂巻温泉に地熱発電所建設計画
計画地>中部山岳国立公園の】第二種特別地域で、環境省の許可や地元の利害関係者の合意が必要。
毎分400リットルの水蒸気をくみ上げ、タービンを回して発電する。出力>2千KW(一般家庭の約4800世帯分)
2013年11月21日>奥飛騨の地熱発電計画<2015年をめどに買電開始
特別目的会社(SPC)設立>中尾温泉(奥飛騨温泉郷の温泉供給会社)と東芝、オリックスの合弁会社

1000Kw以上の地熱発電所は、
北海道や東北、九州など全国に15ヶ所ある。

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コンバインドサイクル発電

 
エネルギー専門のネットニュースサイトスマートジャパン
 
2014年2月1 3日(中日新聞)>原発ゼロ支える高効率火力発電「コンバインドサイクル方式」
「コンバインドサイクル方式」>ガスタービンと蒸気タービンの複合発電方式

ガスを電力に変換する効率は従来方式の40%程度から60%程度まで向上

2011年3月以降の3年間に417万Kwが整備された(6電力会社>東北・東京・中部・関西・四国・沖縄)
更に2030年代までに原発10基分(1700万Kw)の計画が予定されている。

 
2011年 12月19日>中電新名古屋、余熱利用技術のダブルタービン(ガス燃焼+蒸気)発電
中部電力新名古屋火力7号系列ガスタービン

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バイオマス発電(生ゴミ ・木質)

2017年9月4日(中日新聞)>国際バイオマス博覧会(英国)で、
豊橋市の中神畜産バイオガス発電所が最優秀小型プラント賞受賞
2017年3月1日(中日新聞)>中部電力社長、2022年3月営業運転開始予定で建て替え中の武豊火力発電所5号機(出力107万KWの燃料として石炭のほか木質バイオマスを焼く17%混ぜる方針を示す。これで二酸化炭素排出量を年約90万トン削減できる。燃料の木質ペレットは海外製で年約50万トンを利用する計画。
 
2016年7月28日> デンソー熊本、藻類を原料としたバイオ燃料の実用化施設「天草事業所」を開設
2018年度目標>現価格1L600〜1000円⇒100円に引き下げる
2016年7月12日忘れない3.11<ふくしま便り>藻から原油量産化の夢

筑波大藻類バイオマス・エネルギーシステム開発研究センター(福島県南相馬市)<設立:2015.7.1
藻類バイオマス・エネルギーシステム研究開発拠点

 
2015年12月26日ガス会社が木質バイオマス発電所の建設計画
サーラグループ(中部ガスほか)(豊橋市)が「地産地消の電気」」を売り出す。
 
2015年8月16日>デンソー、熊本県天草市に藻の培養拠点新設。
量産化技術の確立目標>現状1リットル600円(ガソリンの4倍)を200円程度に引き下げる。
 
2015年3月3日>広がるご当地発電<イモ、うどん、みかんなどの廃棄物を燃料とするバイオマス発電
芋焼酎「霧島酒造」(鹿児島県都城市)
 
2014年8月 30日>木質バイオネス発電 2014年9月 30日> 東邦ガスは2015年に名古屋市港区で着工する再開発で木質バイオマス発電ほか太陽光発電などの再生可能エネルギーを組み合わせた先進的な「スマートタウン」を計画している。

 
2014年7月15日>住友商事、半田でバイオマス発電<国内最大規模7万5千KW(一般家庭2万世帯)
総事業費約200億円、場所>衣浦港隣接地4.3ヘクタール、事業体>住商の電力事業子会社サミットエナジー
2014年3月11日>原発の代わり バイオ燃料に期待<再生エネ、藻に光
 
2013年11月26日生ゴミ発電<オオブユニティ(大府市北崎町の廃棄物処理会社)
市内外のスーパーや事業所排出の生ゴミから発生するメタンガスを燃料にした発電施設を自社工場内に建設。
2015年10月稼働目標。将来は家庭ゴミの利用も想定し、廃棄物削減とエネルギーの地産地消を目指す。
生ごみ処理量>70トン/日、発電量>14、370Kw/日(1300世帯/年間)、総事業費>24億円(国補助含む)
 
2013年11月15日>生ゴミでバイオマス発電の社会実験(豊橋技科大、愛知県、豊橋市)

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シェールガス

2015年9月10日(中日新聞)> 中部電力、2018年から米国シェールガス輸入促進のため、最新鋭の液化天然ガス(LNG)船を三菱重工と川崎重工に2隻づつ計4隻発注した>パナマ運河を通ることのできるLNG船としては世界最大級の全長300m、幅49m。積載量はLNG75000トン(中電の2日分の消費量)

すべての燃料輸送事業は4月、東京電力との共同出資で設立した合弁会社JERA(ジェラ)に10月移管

 

2014年7月4日> 米コーネル大学研究チーム、数年前から多発している地震はシェールガスやシェールオイル採掘に伴う大量の廃水が地中に廃棄されたことが原因であると米科学誌サイエンスに発表。

2014年5月24日> 石油資源開発JAPEXは秋田県男鹿市福米沢油田で、シェールオイルの実証試験掘削を公開した。成功すれば国内2例目。採掘方式は水圧により岩盤を砕く「北米流」を初めて採用

2014年4月8日石油資源開発JAPEXは秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田で岩盤に含まれる新型原油「シェールオイル」の商業生産を開始(日量約35キロリットル)
2013年5月29日ドイツのビール醸造業者、シェールガス採掘における大量の注入水や化学薬品でビールの命の地下水が汚染されることを懸念。500年前の「ビール純粋令」を提示して規制強化を訴え。
 
2013年5月19日報道 2013年2月23日報道
 
2012年10月4日>日本国内の主要ガス田  
   
2012年4月5日>米、シェールガス革命<Wikipediaの情報

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メタンハイドレート

2017年5月5日(中日新聞)>愛知・三重県沖「海底メタン」4年ぶり産出<商業化へ1ヵ月実験
2016年6月14日>事前掘削作業終了
2016年6月1日>愛知、三重沖で掘削再挑戦<残り時間は3年、商業化へ正念場>課題はコスト、産出技術
 
2014年12月25日(NHK)> 日本海側初採掘
2014年12月25日日本海側で初採取
 
2016年1月7日
愛知・三重沖メタンハイドレート
4月にも産出試験再開
2013年3月13日
愛知県ー三重県沖(渥美半島南約70Kmの海域)で採取成功
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構

 

 

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その他発電・蓄電技術

2017年6月20日(中日新聞)>バイオガス発電<愛知電機、養豚農家向けに参入
 
2016年7月15日(中日新聞)>新型「プリウスPHV」の電源供給能力を倍以上に高める
災害時の強力”電源”に
 

中部電力、赤さび+廃熱で発電する実用化研究開始
2014年12月27日
東邦ガス、排熱活用のバイナリー発電を提案

2014年7月 12日>京都大学Gr、マグネシウム電池開発
 
2014年6月5日
>細菌酵素触媒の燃料電池開発
>九州大学と名古屋大学の共同研究
2013年 8月13日
すごいエネルギー2013<量子ドット太陽電池>ベランダで1戸分発電
 

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核融合発電

2017年8月10日(中日新聞)>核融合研、「重水素プラズマ1億2千万度」を初めて達成
2017年3月8日(中日新聞)>岐阜県土岐市の核融合科学研究所 NIFS(核融研)は、核融合炉設計につながる基礎実験「重水素実験」を開始。周辺で50人抗議
 
2016年5月1日(中日新聞)核融合発電>2040年目標
名古屋大工学研究科プラズマナノ工学研究センター(名古屋市千種区)などは新たな研究拠点「プラズマ科学プラットフォーム」を設立開所した【場所>ナショナルイノベーションコンプレックス(NIC)4階】
 
2013年3月23、28、29日>核融合発電、重水素実験を多治見市同意<15年度開始
2013年2月7日報道
夢のエネルギー、「地上の太陽」【核融合発電】(岐阜県土岐市)
核融合発電とは>重水素と3重水素(トリチウム)の原子核をプラズマ状態にして原子核同士を衝突(核融合)させ熱エネルギーを生む。
プラズマとは>固体や液体、気体よりエネルギーが大きい第4の状態と言われ、オーロラや雷などが代表例

>詳細は核融合科学研究所(岐阜県土岐市)サイトへ
核融合科学研究所は大学共同利用機関法人「自然科学研究機構」(NINS)の一機関

厚さ2mのコンクリートで覆われた建屋

プラズマを発生させる大型ヘリカル装置
<私見>

太陽のメカニズムを地上で実現しようとする破天荒な考えも物質を原子レベルにまで追及できるようになった結果であり、夢のような話ではあるが、取り組むに値する課題だと思う。

今、話題の生命体組織再生技術「iPS細胞」はあくまで生物の生死に関係するだけであるが、物質の究極構成体「原子核」を操作すると言うことは間違えば制御不能になった原発、すなわち「原子爆弾」ともなり、地球はおろか宇宙の破壊にもつながる。

最早、好奇心だけで取り組む課題でもない。
研究者は神仏への畏敬の念を忘れず、謙虚にかつ結果には真摯に向き合って欲しい。

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世界のエネルギー動向
日本原子力産業協会

2017年 12月 21日(中日新聞)>外務省、外交文書一般公開
チェルノブイリ原発事故直後のソ連外相シュワルナゼ氏の会談文書
2017年6月 20日(中日新聞)>韓国新大統領、脱原発宣言<世界ではドイツ、台湾も
 
2016年10月28日(中日新聞)>話題の発掘//ニュースの追跡<特報>原発政策 世界どちらに傾く
全世界の2015年12月末での新規建設中の原発数>66基<日本原子力産業協会 −海外の原子力

脱原発グループ
@台湾、現在6基保有3基稼働。1978年初運転、1985年最新原発。2025年全6基が運転開始から40年となる。運転延長認めず2025年(運転40年全原発)廃炉。
Aドイツ、2022年までに全原発停止
Bスイス、2034年までに稼働を順次停止する方針
Cイタリア、1986年のチェルノブイリ事故後廃止決定。国内の全4基停止

撤退・停滞グループ
@アメリカ、10月南部テネシー州のテネシー川流域開発公社(TVA)がワッツバー原発2号機の運転を開始(20年ぶり)
出力115万Kw、ウエスチングハウス(東芝傘下)製”加圧水型軽水炉”
(1979年スリーマイル島事故、1986年チェルノブイリ事故で、1980年代に建設工事がストップしていた。
安全対策などの費用増加で建設費は47億ドル(約4900億円)にも高騰した。
Aフランス、Bイギリス、

積極推進グループ
中国、インドなどのアジア諸国>東アジア31基、南アジア8基、西アジア4基

 
2016年4 〜5月チェルノブイリ原発事故30年特集
チェルノブイリ原発事故を巡る経過(26日)  ❷原発、核兵器のような危険(27日)  ❸教訓 学ばぬ日本(27日)
放射能 私たちも生きる 南相馬の夫婦(27日)   ❺汚染の地へ 名古屋の団体 支援26年(27日)
安全な原子炉  夢物語 チェルノブイリ取材 ロシアジャーナリスト「アラ・ヤロシンスカヤ」(28日)
中日春秋(27日・29日)    ❾チェルノブイリ30Km圏ルポ(5月1日)
10チェルノブイリ原発の今(5月17日動画約1分)    11汚染大地の今> 強制移住の街(5月18日)
12汚染大地の今> 廃墟の都市(5月19日)
132016年11月30日老朽化激しい4号機を覆うコンクリート製石棺に鋼鉄のシェルターを設置
来年11月に完工。2023年までにコンクリート製石棺を撤去後、溶解デブリを除去予定。
大きさ>幅257m、高さ108m
重さ>3万6千トン、耐用年数>100年、総工費>15億ユーロ(約1800億円)
費用負担>EBRD(欧州復興開発銀行)・EU(欧州連合)・日本・米国・ロシアなど40カ国
 
2016年4月15日独原子力施設も標的か<パリ同時多発テロの容疑者拠点から、ドイツ西部のユーリッヒ原子力研究センターに関する資料と代表者の顔写真が見つかった。
2016年4月10日国際再生可能エネルギー機関(IRENA)(外務省・エネルギー安全保障サイト)、

2015年末の世界の再生可能エネルギーの総発電能力は前年末比8.3%増の19億8500万KWと発表。

電源構成別>太陽光26%増2億2700万KW、風力17%増4億3200万KW、水力3%増12億900万KW
国別の特徴>昨年新設太陽光:中国1500万KW、日本43%増3330万KW、風力能力:中国1億4500万KW

2016年2月20日
世界の発電能力。風力原発
2016年1月25〜26日
日立、英国で原発着工へ<2019年から4〜6基予定

政府が輸出積極推進
㉑㉑
 
2016年1月21〜日>チェルノブイリ原発事故30年後の現実<@ABC
 
2015年12月29日チェルノブイリ原発事故30年
2015年10月22日欧米の原発従事30万人調査<がんリスク100ミリシーベルト以下でも増
 
2015年8月29日>国際原子力機関(IAEA)、カザフに核燃料バンク設立
2015年4月27日>チェルノブイリ原発事故(1986年)から29年、ウクライナ政府は事故原発4号機(石棺)に新たに巨大な金属製シェルター(2017年11月完成予定)で密閉しつつ、1〜3号機を解体して廃止する決定をした。全ての作業が終了するのは2065年ごろ。ウクライナは今後も原発を基軸とする方針
 
2015年4月1日>昨年1年間に建設された世界の再生エネ発電容量が過去最高の1億3百万Kw
風力発電>4900万Kw、太陽光発電>4600万Kwほかバイオマスや小水力発電。
電力供給全体に占める比率>9.1%(前年8.5%)
二酸化炭素排出量は13億トンの排出削減。(日本全体の排出量と同等量)

年間投資額は約2700億ドル(約32兆4千億円)前年比約17%増。
内、中国833億ドルでNo1。日本は357億ドルNo3。

 
2013年5月21日>経産省(総合資源エネルギー調査会)、世界原発増設数試算
現在約400基稼働中の原発は2030年までに90〜370基増える(推定1基100万KW)
原発増設主要国>中国、ロシア、インド

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韓国のエネルギー情報

2017年 10月25日(中日新聞)>文在寅大統領、原発削減の工程表を確定
現在稼働中の24基を2038年までの20年間で10基削減し、14基とする計画。
2017年 10月20日(中日新聞)>韓国大統領諮問機関の有識者委員会、新古里原発5,6号(釜山)の建設再開勧告
 

 
2017年 6月28 日>文在寅新大統領政権、建設中の新古里原発5,6号機の工事を中断<国民的議論ののち建設可否を判断する 。

2017年 5月21 日
原発事故の影響試算  日本、最大2830万人避難
米シンクタンク、天然資源保護協会(NRDC)姜政敏上級研究員

2017年2月 8 日>ソウル行政裁判所一審判決、韓国南東部・月城原発1号機の運転延長を取り消し
経過>韓国原子力安全委員会は2015年2月安全性を審査した上で2022年までの運転延長を許可したが、地元住民2100人余りは運転延長の無効を訴え安全委に対し行政訴訟を起こした。

2016年9月15 日>韓国南東部慶州付近で起きた地震(約50分間隔でM5.1とM5.8)で行政などの対応が遅れ、原発停止に約3時間かかった<地震対策のもろさ露呈

 

2016年7月  日>5日午後8時半頃、蔚山(ウルサン)から東52Kmの沖合でM5.0の地震発生。
地震の少ない韓国で強い揺れに、沿岸部には建設中を含め計14基の原発が集中。

また、震源から約50Kmの月城(ウォルソン)原発と、70Kmの古里(コリ)原発が各5基運転中だった。

 
2016年3月13 日 >福島原発事故から5年過ぎたことを受け、韓国の約80の市民団体や革新系政党などが、ソウルで脱原発を訴える行事を開催した。
 
2015年6月13 、17日

韓国の全原発運営組織(韓国水力原子力)は、
韓国最古(1978年)の古里原発 1号機(加圧水型軽水炉PWR出力58万7千Kw)廃炉決定

韓国政府は2030年以降に世界で原発解体需要が拡大すると見越し、解体技術獲得の練習台にする見通し。
朴大統領は原発増設や原発プラントの輸出を国策として、建設から運転、解体、使用済み核燃料管理に至る一貫した運用体系の確立を目指している。

現在韓国で運転中の原発は古里1号機を含め現在23機が運転中

 

 
2015年2月27日>2012年に30年の設計寿命を終えて停止した月城(ウォルソン)原発1号機(韓国南東部慶州市)(韓国で2番目に稼働した原発)の再稼働承認
 
2014年11月4日>月城原発1号機で2009年、使用済み核燃料を原子炉から出し、燃料プールに移す時、燃料集合体が損傷し燃料の一部が格納容器内の床に落下した事故があったが、公表しなかった。
 
2014年9月6日>新古里原発3号機建設現場でガス漏れ事故
作業員3人が見回り中に窒素ガス漏れ死亡。完成予定2015年6月
 
2014年9月6日>古里原発4号機(釜山)とハンビッ原発2号機(全羅南道)の定期検査で原子炉容器の溶接部分2ヶ所を過去30年以上違う場所を検査
 
2014年6月 26日>老朽原発廃炉の声広がる<フェリー事故きっかけに安全不信最老朽化原発古里1号機(1978年開始運転延長中)
 
2014年6月10日>韓国ハンウル原発1号機、制御棒1本落下し、運転停止。原子炉は安全状態を維持今年に入り故障などの運転停止事故が発生しており、4件目。
 
2014年1月15日>2035年までに5〜7基原発新設計画策定(原発比率26%から29%に増設)
現状>運転中および点検・整備中の原発計23基。5基が建設中、6基が建設予定
 
2013年10月14日>韓国国家エネルギー基本計画策定作業部会、原発拡大から転換。
原発比率の計画>従来2030年までに41%、新2035年に22〜29%に抑える。
現在原発23基保有。2024年までに約10基増設計画で5基が建設中。
原子力の代替エネルギー>液化天然ガス(LNG)増強、自家用発電設備(分散型電源)15%増設、電力需要の15%節減に伴い電気料金を値上げする。
 
2012年10月21日
 韓国で超党派議員グループ32人、脱原発へ10法案順次提出

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中国のエネルギー情報

2017年11月 19日(中日新聞)>広州国際モーターショー、EV大国へ攻勢
2016年9月 16日(中日新聞)>中国出資原発、英政府が承認<原子炉導入には歯止め
2016年8月 11日(中日新聞)>江蘇省連雲港市、使用済み核燃料再処理施設地選定作業の一時停止を発表。
原因は多数の市民による反対運動
この施設は核燃料サイクル事業の一環で、原発から出た使用済み核燃料をフランスの技術支援で処理する。
中仏両政府が全面支援し、総額1千億元(約1兆5千億円)の両国最大の経済協力事業。
2020年に着工し、2030年前後の完工を目指す。
2016年1月2 8日原発の政府方針発表<「原子力緊急対策白書」
稼働数(1月現在)30基建設中24基
 
2015年10月21日中国環境事情<原発大国へ、反対封じ、国策推進>山東省威海市石島湾原発
yahoo!MAP
 
 
 
2015年12月5日2030年までに110基に増設。9兆5000億円投入
現状>稼働中22基、建設中26基、毎年6〜8基新設。
 
2015年10月22日英中首脳会談、中国原発出資合意へ<安保懸念も
 
2015年5月8日>福島第1原発事故後、一時凍結していた原発建設を再開。
福建省福州で中国が独自技術で開発したとする原子炉「華龍1号」(国産・第3世代)が着工。

<中国の原発情報>2020年までに計5800万Kw
稼働中>23基(発電量約2140万Kw、建設中>26基(発電量約2850万Kw)

 
2015年1月16日秦山原発(中国浙江省海塩県)で2基発電開始<全9基稼働(654万6千Kw)
秦山原発>1991年試験運転開始した中国初の原発
世界最大級の原発は東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)>全7基、総出力821万2千Kw
 
2014年9月 20日>2020年以降の温暖化対策
@温室効果ガスの排出上限を課す排出量取引制度の導入、A石炭利用の削減、B太陽光など非化石燃料の利用増
 
2014年7月1 8日>シェール革命<増産阻む複雑な地層
2014年6月17日>中国原発ラッシュ<稼働20基(1800万KW)、建設中28基(3000万KW)、2020年までに8800万KW の発電量確保が目標。
 
2014年4月28日>反原発世論が高まっている台湾で建設中の龍門原子力発電所(通商、第4原発)について、馬英九総統は第4原発2号機の建設中止を決めた。

受注業者>GE(米国)
建設業者>原子炉:1号機日立、2号機東芝
出力>どちらも135万KW
建設場所>台湾北部の新北市貢寮区
建設経過>台湾電力が10年以上前から建設
建設資金>既に三千億台湾元(約1兆1千200億円)費消

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台湾のエネルギー情報

2017年8月 17日(中日新聞)>15日、台湾のほぼ半数の世帯に起きた大停電で、2025年までに原発ゼロを目指す非核政策が見直しの危機
 

2017年1月 12日(中日新聞)>
2025年に全原発廃止法案可決<アジア初

 
 

2016年3月13日>台北市など四都市で、反原発集会開催。
現在、4ヶ所に原発あり。内1ヶ所は建設中のまま凍結。蔡主席は3ヶ所とも稼働期間が終われば廃炉とし、2025年までに脱原発社会の実現を目指す。

2015年 7月2日>第4原発、反原発世論の高まりで正式に建設凍結<主要部分は日本製
台湾電力、凍結期間3年で合計35億円の維持費用見積り。

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インドのエネルギー情報

 
 
2017年7月 21日(中日新聞)>日印原子力協定発効。日本のインド原発市場参入が可能。
モディ首相原発10基増設決定、続いてロシアのプーチン大統領と原発2基新設で合意
2017年2月 23日>外務省は衆院予算委員会分科会で、インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定に関し、輸出した原発が事故を起こした場合、「メーカーへの賠償責任が生じる可能性がある」と明言。
インド国内法により日本企業に賠償を求められる可能性を認めた。
損害賠償責任は、国際原則では電力会社であるが、インドの民事責任法では、事故において原発メーカーに重大な過失や欠陥がある場合、電力会社は原発メーカーに賠償請求できる、と規定されている。

2016年 10月15日>インドへ原発 懸念強く<インドは核不拡散非加盟国で、しかも原発事業は国営なので事故が起きた時の莫大な求償が懸念される。
現状>インドで稼働中の原発は約20基。政府は2032年までに40基以上を新設方針

日印原子力協定に反対するNGO(非政府組織)や市民団体、個人が作る「日印原子力協定阻止2016」が反対声明を発表。

 
2016年6月 8日>米印トップ(オバマ大統領・モディ首相)、原発建設で合意<東芝WH6基初契約
2016年3月12日>カクラパル原子力発電所(西部グジャラート州)で大規模な冷却水漏れがあり緊急停止。放射能漏れや作業員の被ばく無し。
 
2015年 7月10日>日本からインドへの原発輸出<原子力協定交渉中>プルトニウム抽出容認方針
日本が原子力協定を結んでいる国および機関(14)
カナダ、米国、英国、フランス、オーストラリア、中国、欧州原子力共同体(ユートラム)、カザフスタン、韓国、ベトナム、ヨルダン、ロシア、トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)・・・・・・・記事全文

 
2015年 6月19日>日本政府はインドへの原発輸出推進のため日本製原発の使用済み核燃料の再処理(核兵器に転用可能なプルトニウム生成)を認める方針を決定・・・・・・・記事全文

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ベトナムのエネルギー情報

2016年 11月23日(中日新聞)>原発白紙決定<日本受注、安倍政権に打撃
建設コスト>当初約100億ドル(約1兆1100億円)が、約270億ドルに膨れ上がる見通し。
2016年 11月7〜11日(中日新聞)>日本(第2原発:2基)やロシア(第1原発:2基)の支援で計画中の初の原発建設が、財政難で白紙へ 。ベトナム国会、22日採決へ

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インドネシアのエネルギー情報

2017年3月 8日(中日新聞)>アジア発<地熱発電へ本気度上昇<火山大国に「積極投資を」
地下から噴き出す水蒸気

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ドイツのエネルギー情報

2017年3月1 5日(中日新聞)>脱原発ドイツ、「偶然市民」が選ぶ 「核のごみ」処分場
2017年3月10日(中日新聞)>独シーメンス日本法人藤田研一社長<原子力事業 民間の論理で>政治的なしがらみ捨てよ
 
2016年 10月29日(中日新聞)>ドイツのシュタインマイヤー外相、中日新聞に寄稿。脱原発 日本と共に
タイトル>「世界規模のエネルギーシフト―太陽や風は決して請求書をよこさない―」 社説>ドイツの大転換 民意こそエンジン

ドイツのエネルギー政策

   
2016年5月23日(中日新聞)>脱原発推進、ドイツの今<フランクフルト・ルポ
* 生かそう再生エネの知恵>公共建築に導入<自然生かし空調・給湯
* シェーナウ電力会社
2016年4月15日独原子力施設も標的か<パリ同時多発テロの容疑者拠点から、ドイツ西部のユーリッヒ原子力研究センターに関する資料と代表者の顔写真が見つかった。
2016年4月7日ボン地裁、電力大手「EnBW」の損害賠償訴訟に対し、請求を棄却した。
(メルケル政権による脱原発政策で損害を被ったとして、政府とバーデン・ビュルテンベルク州に約327億円の損害賠償を求める訴訟を起こした)
 
2015年1月 27日>ドイツの研究所、水素分解の様子を解明<水素を分解して電気エネルギーに変換する燃料電池の材料としての応用が期待される
2015年3月1 〜3日
ドイツに見る廃炉(上・中・下)<PDFファイル(676KB)

2015年3月 10日>原発政策、日独で対照的
日本>再稼働推進、ドイツ>リスクある

 
2014年6月 5日>ドイツ2013 2014年4月7日〜16日>社説「ドイツは失敗したか」6回シリーズ(論説委員:飯尾歩)

@ ドイツ鉄道(DB)と脱原発エネルギー普及への模索
A 再生可能エネルギー促進法による実質電気料金値上げと原発コストとの対比
B 資源小国ドイツの脱原発エネルギー供給体制の見直しとその困難さ
C 無地震国ドイツの脱原発エネルギー強化への産業と民間の不満
D 2022年原発ゼロを決めたドイツの核廃棄物最終処分の道筋
E 資源小国・輸出大国ドイツの最大課題(送電網の構築)と脱原発への孤独な戦いはまだまだ続く。

<私見>
このシリーズは多分、福島原発事故後のドイツの脱原発方針と新エネルギー政策は失敗だったのか?について中間報告を兼ねて検証するものだと思う。
ドイツの試みは日本にとっても他所事ではない。両国はあまりに似た者同士だからだ!
ドイツの英断が日本の英断となるよう注視していきたい。
そして、日本の国土にふさわしい、原発に依存しないエネルギーが台頭することを願っている。
そのためにも、報道関係者は引き続き世界のエネルギー事情を追跡調査報道して欲しいのである。

 

 
2014年4月3日>ドイツ、再生エネ固定価格買取り制度の改革案<電気料金の制度導入後2倍の抑制
 
2013年10月20日>再生エネ 地産地消<普及先進地ドイツルポ>フライアムト村(人口4200人)

電力市場の自由化や発送電分離を段階的に進める、”電力システム改革”に向けた電気事業法改正案が臨時国会に提出された。成立すれば大手電力会社の独占状態に風穴があき、風力や太陽熱などの再生可能エネルギーを中心とした電力の「地産地消」への変化が期待できる。

脱原発を巣sめるドイツの例を見ると、市民参加と自治体の積極的な対応が実現の鍵になりそうだ。
日独国際シンポジウム「日独自治体エネルギーシフト戦略〜地域からの挑戦〜(名大大学院 竹内恒夫教授)

  

 
2013年10月7日> ドイツ2012 2013年6月 1日>話題の発掘//ニュースの追跡

ドイツ、かっての原発城下町><廃炉の街 再生>跡地に港、工業団地で雇用取り戻す

グライフスバルト原発>1973年建設開始、5基建設。
1989年ベルリンの壁崩壊、東西ドイツの統一後、高額な原子炉改修費用のため、1990年廃炉決定。

廃炉作業>1995年開始、2014年終了予定。

担当企業>国営エナギーヴェルケ・ノルト(EWN)

廃棄物の量>約180万トン
(内、放射能汚染物質60万トン)

費用>約5400億円(1基約1100億円

   
グライフスヴァルト原発の関連報道NHK「特集まるごと」AFP BB NEWS

おすすめ>@動画<NHK・ドキュメンタリーWAVE

 
2013年5月27日 >ニュースがわかるA to Z ドイツ<脱原発宣言から2年>

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フランスのエネルギー情報

2017年5月 6日( 中日新聞)>原発大国フランス大統領選挙決選投票、脱か?維持か?

 

   
 
2017年3月22日( 中日新聞)>日仏首脳(安倍首相・オランド大統領)、原子力協力を推進
自由貿易の重要性確認。核燃サイクル協力強化で、高速炉(アストリッド)の実用化に取り組む
2017年3月10日( 中日新聞)>話題の発掘 ニュースの追跡<経営難 仏原発リスク(413KB)
三菱重と原燃 計600億円出資
2016年12月6日>原子力規制機関(原子力安全局ASN)は重要設備の部品に強度不足があるとして検査指示した12基のうち、10基は稼働可能、2基は検査継続
 
2016年11月18日>フランス原発58基に広がる不安<原発の重要設備の強度不足12基停止・点検へ
18基で強度不足が疑われ、内12基が日本製(日本鋳鍛鋼・北九州市)
先導者>環境保護団体「グリンピース・ドイツ」のショーン・バーニー氏

日本では同じメーカーの設備(圧力容器)は8原発13原発で使われいる。

 
2016年11月14〜16日>3回連載記事<「核のごみの後始末」日仏のギャップ>    
2016年11月1 日> 電力11社、日本鋳鍛鋼製原子炉圧力容器部品の強度不足問題について「可能性なし」の調査結果を発表。

2016年10
月19日
フランス原子力安全局(ASN)は重要設備の部品に強度不足の疑いがあるとして、フランス電力(EDF)に原発5基の検査前倒しを指示。この5基には「日本鋳鍛鋼」が製造した部品が使用されている。
日本鋳鍛鋼の担当者>この部品は1990〜1997年頃に納入した物で当時の検査には合格していたが、その後の法令改正で検査ヶ所が増えたので再検査の過程で問題の指摘を受けた。現在現地メーカーの調査協力要請に応じている。

2016年9月15日>フランス原発の強度不足問題<重要設備の鋼材に不純物
不純物とは>炭素成分量<仏基準0.22%以下。日本鋳鍛鋼製0.3%超え(日本基準0.25%以下)

2016年9月3日>電力6社、国内8原発13基の原子力圧力容器に強度不足の疑いありと規制委に報告
情報の出処>フランス規制当局、仏国内で稼働中の原発18基の調査結果
製造会社>クルゾ・フォルジュ(仏)、日本鋳鍛鋼(北九州市)

 

 
2015年9月 9日>フランス政府、フランス東部の国内最古のフェッセンハイム原発の2018年末閉鎖を発表。ここには2基の原発があり、1977年稼働開始。
現在北部フラマンビルに建設中の最新型原発EPR(欧州加圧水型炉)があり、これが完成すれば閉鎖する。
2015年7月31日>フランス電力(EDF)、業績不振の原発大手アレバ(2001年発足)の原子炉プラント部門を買収
2015年7月23日>フランス原発依存率、現在の75%を2025年までに50%に下げる法案可決。
再生可能エネルギーの比率を2030年までに2012年の約32%(2.5倍)に拡大する。
2015年5月14日>社説<仏アレバ危機
 
2015年5月8日>業績不振のフランス原子力大手アレバ、コスト削減策として人件費を国内で15%、海外事業で18%削減計画発表<2014年の通期決算で約48億ユーロ(約6500億円)の純損失計上。
全世界従業員約45000人のうち5000〜6000人を削減する。フランス国内従業員約3万人は、3000〜4000人減らす。

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欧州各国のエネルギー情報

2017年6月28日( 中日新聞)>欧州に大規模サイバー攻撃>チェルノブイリ原発も影響
2017年6月26日( 中日新聞)>原発閉鎖へ5万人の鎖>ベルギー〜オランダ〜ドイツ90Km
2017年1月11日オランダ鉄道、風力発電で全列車運行<世界初
一日約5500便運行され、約60万人が利用
2016年11月28・29日>スイス国民投票、脱原発を否決<案件:国内5基の原発を2029年停止可否
5基のうち最も古い原発は「ベツナウ1号機」(1969年運転開始から45年以上経過)
1972年運転開始の「ミューレベルク原発」は維持コスト問題で2019年12月廃炉予定
2016年10月26日ノルウェ―・ハルデンで原子炉事故<小規模な放射性物質漏れ
2016年7月7日>日立製作所が進める英国の原発事業に参画方針
2016年5月9日>老朽原発、欧州でも懸念<10数基、安全に疑問

仏電力公社の原発安全対策コスト>550億ユーロ(約6兆6千億円)
しかし、グループ全体で300億ユーロの赤字を計上しており、今後拡大する可能性があり、対策費の確保保証も疑問

スイスのジュネーブ市は、ビュジェ原発の稼働が生活の脅威だとして、仏裁判所に提訴している。

独政府は、国境沿いのフェッセンハイム原発が既に仏政府の廃炉表明にもかかわらず具体的な動きがないとして早期閉鎖を要求。

独政府は、原子炉圧力容器に微細なひびが見つかり、検査後に規制当局が再稼働を決めたベルギーの2ヶ所の原発の運転停止を求めている。

 
2016年7月29日>フランス電力EDF、ヒンクリ―ポイント原発新設決定<英政府、今秋に最終決定
この計画には中国国営企業の中国広核集団が昨秋、60億ポンド出資することで合意。
2016年3月13日>英国南西部サマセット州のヒンクリ―ポイント原発計画、建設費高騰で混迷
既存4基に続き2基の建設計画(事業主>フランス電力EDF)<見積もり建設費160億ポンド(約2兆6千億円)
2016年7月7・8日>日本原子力発電、日立製作所が進める英国の原発事業にホライズン・ニュークリア・パワーの3者が調印。
日本原電は電力会社で初の海外事業。
日立は2012年ドイツ大手電力会社からホライズン社を買収。英国内2ヶ所に原発建設する計画を引き継いだ。

日本原電は英国中西部で改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)2基の建設プロジェクトに参画した。

2016年1月25〜26日日立、英国で原発着工へ<2019年から4〜6基予定<政府が輸出積極推進

2015年11月14日
フィンランド、核ごみ最終処分場許可<世界初

2015年10月30日> ワールド経済<英国、電力小売りは1999年自由化されたが、大手6社の寡占状態で光熱費が高騰!これを打破すべく、自治体が非営利目的の電力会社を設立して参戦
 

2015年 10月22日英中首脳会談、中国原発出資合意へ<安保懸念も
 
2015年3月11日>欧州に学ぶ”脱原発”<自由化で再生エネ4倍増
2015年3月 11日>欧州に学ぶ”脱原発”<アイスランドの地熱利用>24%が地熱、無駄のない社会
 
2014年 12月1日> ベルギー南部ティアンジュ原発3号機の変圧器で火災発生し原子炉が自動的に停止。火災は数時間続いたがけが人なし。原発の安全性は確保されている。事件性もなし。

ベルギーの原発事情>国内発電量の約50%が原発依存。段階的な原発全廃が決まっている。
現在原発は7基設置され、この内3基が安全検査中。稼働は3基。
ベルギー国概要(Wikipedia)>面積30,000平方キロ、人口1100万人、

 
2014年7月3日> 東芝は傘下のウェスティングハウス(WH)を通じ、ブルガリアの国営電力会社ブルガリア・エナジー・ホールディング(BEH)に原発1基(受注額5千億円程度)を納入する基本合意を結ぶ。
北部コズロデュイ原発での増設計画>WHは7号機として新型の加圧水型原子炉「AP1000」(出力110万KW)を納入する見通し2014年7月3日(中日新聞)> 東芝は傘下のウェスティングハウス(WH)を通じ、ブルガリアの国営電力会社ブルガリア・エナジー・ホールディング(BEH)に原発1基(受注額5千億円程度)を納入する基本合意を結ぶ。
北部コズロデュイ原発での増設計画>WHは7号機として新型の加圧水型原子炉「AP1000」(出力110万KW)を納入する見通し。
 
2013年12月24日英、原発24基の廃炉に90年、税投入は2兆円超えに
2013年11月18日>原発建設を凍結していた英国が約20年ぶりに新設計画>2030年までに12基
財源不足や技術力低下で外資頼み
@ ヒンクリ―ポイント2基>フランス電力公社(EDF)+中国国有企業「広核集団」「核工業集団」<30〜40%出資
  電力の売却価格は市場価格の約2倍、1MWH当たり92.5ポンド(約15000円)に固定
  価格設定の根拠>建設総工費140億ポンド(約2兆2000億円)+廃炉費用+廃棄物処理費用

A オールドベリー>日立製作所が現地原発事業会社をドイツ企業から買収、英政府と交渉中
B セラフィールド>東芝の米子会社が現地原発事業会社株式の半数獲得を交渉中

英国の原発は現在19基が廃炉処理中。
16基が運転し、電力の19%を賄う。

 
2013年2月21日> 脱原発、欧州で加速
福島原発事故の影響で安全コスト高騰、計画停滞。推進派フィンランドも採算性に疑問噴出
フィンランド、オルキルオト島(1周12Km)に160万Kwの原発3号機建設中
(担当は仏アレバ社、着工は2005年)

今後さらに2基の新規原発を計画中

島は世界で初めて使用済み燃料ほかの「核のゴミ」を地中埋設する最終処分場「オンカロ」(フィンランド語で「深い穴」の意)を建設する。

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中東諸国のエネルギー情報

2017年1月8日( 中日新聞)>日仏合弁会社建設計画のトルコ北部のシノップ原発の地震動を過小想定
日本側>三菱重工業、フランス側>アレバ社
 
2016年12月26日( 中日新聞)>中東、原発建設ラッシュ<電力不足解消、対イランけん制も
原発推進国>エジプト(2015年11月ロシア製原子炉導入予定、トルコ、ヨルダン、サウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦(UAE)
 
2015年3月25日ヨルダンとロシア政府は合弁で商業用原発(100万Kw級2基)を建設する包括協定に合意。建設費用は約100億ドル(1兆2千億円)<日本も原子力協定に署名したがヨルダン政府はロシア国営の原子力企業ロスアトムの参加企業に優先交渉権を与えた。ヨルダンは電力の96%を輸入
2014年1月8日対トルコ原発輸出確認<阿部首相とエルドアン首相、経済連携協定(EPA)で合意
トルコへの原発受注実績(昨年)
>黒海沿岸のシノップ原発建設計画受注<原子炉4基で総事業費2兆円超(三菱重工業などの企業連合)
 
2013年10月30日>安倍晋三首相とエルドアン首相会談
三菱重工ほか企業連合体はトルコ政府と原発建設受注で合意
 
2013年2月6日世界一危険なアルメニアの「メツァモル原発」
発表者>2011年4月、英国紙インデペンデントが福島原発事故のあと、専門家の調査結果に基づいて世界中の原発442基の危険度を掲載。この中で放射能汚染を起こす危険性が最も高いとされる10ヶ所の1つとなった。
危険と言われた理由>
@ 地震多発地帯(1988年に25000人が犠牲になったアルメニア地震)
A 原発は旧ソ連時代の1976〜80年にソ連型軽水炉2基完成。改良されてはいるが老朽化は顕著。

無資源国アルメニアの国民は原発を容認しているが、近隣国(トルコほか)は老朽化した格納容器なし原発の使用延長に懸念・反発している。

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アメリカのエネルギー情報

 
2017年6月28日( 中日新聞)>ペリー米エネルギー長官、「原発は世界のクリーンエネルギー発展に重要な役割を果たす」
2017年3月14日> 三菱重工、カリフォルニア州のサンオノフレ原発廃炉で米電力会社サザン・カリフォルニア・エジソンに約1億2500万ドル(約140億円)支払いへ

廃炉の原因
サンオノフレ原発は2012年三菱重工製の蒸気発生器の配管から水漏れし、緊急停止。米原子力規制委員会(NRC)の運転許可が出ないことからエジソン社は2013年6月廃炉を決定

 

2017年1月7日・10日( 中日新聞)>
ニューヨーク 市近郊の原発閉鎖へ
クオモ州知事と電力大手エンタジ―社は、稼働40年経過のインディアンポイント原発の2基を2021年 4月までに閉鎖することで合意
 
2016年4月 2日プルトニウム、日本からアメリカ処分場へ搬送>地下廃棄

 

2015年8月3日>米政府、地球温暖化対策で火力発電の二酸化炭素排出量を2030年までに2005年比で32%削減する規制案を決定した。
2015年1月29日>ピルグリム原発(出力68万KW)(マサチューセッツ州プリマス)が大雪で停電し、外部電源の一部を失って緊急停止した。原子炉は設計通りに自動停止したが、停電に備えて非常用電源を作動させたので、炉内の燃料冷却などの電源は確保していた。
2015年1月26日>米印が首脳会談、原発推進で合意<原発事故による損害賠償保険制度をインド側が創設することで米国からの原発輸出が容易になり、日本とインドとの原子力協定交渉が円滑化する。
 
2014年9月22日>ニューヨークで31万人が温暖化対策デモ<セントラルパークから行進
 
2014年7月22〜24日>核開発の果て、米ハンフォードルポ
長崎に投下された原子爆弾の材料となるプルトニウムを製造し、人類史上初の核開発マンハッタン計画の中核を担い、冷戦時代にも活動を続けた、米ワシントン州南東部のハンフォード核施設は27年前に最後の原子炉が運転停止したが、今もなお放射能汚染水漏れが続き「全米で最も汚れた場所」と呼ばれており、福島第1原発事故後の対応策を模索する日本にとって貴重な教訓がここにはある。

 

2014年3月23日米カリフォルニア州ランチョセコ原発(1989年廃炉決定)の核燃料処分地未決。
25年間も棚上げ
 
 
2014年3月6日>原発の燃料”濃縮ウラン”製造会社、米ユーゼック(東芝38億円出資)破綻
背景>新技術開発遅れ、日本の原発稼働停止による濃縮ウランの販売価格低下のよる資金繰りの行き詰まり。
 
2014年2月16日>世界最大の太陽熱発電所392MW(14万世帯分)本格稼働
原理>14万枚以上の鏡で太陽光を3か所に集光させ、その熱で蒸気を発生させて発電。
米電力大手NRGエナジー
>米西部カリフォルニア州モハーベ砂漠(連邦政府所有地13万平方キロ)に建設
総工費>22億ドル(約2250億円)
 
 

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ロシアのエネルギー情報

 
 
 
 
 
 

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南米のエネルギー情報

 

 

 

2015年 12月10日ウルグアイ、電力供給の94%再生エネ(太陽光、風力、バイオマス)
水力、原発の建設は過去にゼロ。

2014年 11月27日
ホンダ、ブラジルで風力発電施設完成<年間9万5千MwH
ブラジルでの四輪車生産(年間約14万台)に必要な全電力量を賄う。
風力タービンを9基設置し、総工費は約1億レアル(約46億円)

ブラジルの新車販売台数は約377万台(2013年)で世界4位。
ホンダのシェアは3.8%

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地球の温暖化問題

 
2015年7月 17日
 
2014年3月 25日>地球温暖化を研究している世界各国の科学者や行政担当者が組織する、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第38回総会が横浜市のパシフィコ横浜で開催した。日本では始めて。

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省エネ関連

(一般財団法人省エネルギーセンター(企業の省エネサポート)

2017年 12月25日>今夏のピーク電力量(8月24日午後2〜3時)が1億5554万Kw
福島原発事故前の2010年比で15%減(原発26基分に相当)
東電と中電は今夏の管内電力を原発ゼロで乗り切った
   
   2017年3月 14日
東邦ガス、」熱電併設施設完成
2017年1月27日>新時代のスマートハウスを学ぼう!
<エネルギー自給自足の暮らしを考える
 
2016年1月22日メトロ電気工業(安城市)、2015年度省エネ大賞受賞(省エネルギーセンター主催)
電気赤外線ヒーター方式金型加熱器の開発>自動車エンジンの鋳造金型工程<生産性と安全性向上
2016年1月5日> JR東海、2020年に東海道新幹線に7代目新型車両投入
駆動システム10%軽量化で、一編成16両で7トン軽量化成功。
 
2015年12月15日COP21合意<政府が掲げる省エネ対策
2015年11月27日>政府は蛍光灯や白熱電球の生産や輸入を規制強化し、原則禁止の方針を固めた。
2020年度以降に、全ての照明をLED(Light Emiting Diode)にすることを目指す。経済産業省は2030年度にLEDの普及率を100%にする計画。
    2015年9月18日>中部空港、冷暖房改善で
「一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター」から
優秀賞受賞。海水利用で30世帯分の節約。
    2015年1月 17日>節電外出で買い物ポイント
 
2015年1月 3日>省エネ切り札「樹脂窓枠」<8月21日熱気遮断「エコ窓枠」

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東京電力福島第1原子力発電所2011年3月11日メルトダウン事故顛末記
2016年おしまい

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