東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所メルトダウン事故スクラップブック

2011年3月11日(金)午後2時46分に東北地方を襲った未曾有の大地震による大津波で、海岸線5Kmは瓦礫化し、死者行方不明者は2万人を超える惨状となった。加えて、津波により東京電力福島第一原子力発電所の1〜4号機は壊滅的な損傷を受け、非常電源システムが故障し、原子炉燃料棒の冷却システムダウンは最悪のメルトダウンとなり、1986年の旧ソ連チェルノブイリ事故と同等のレベル7という事態となった。
(4月12日、経済産業省の原子力安全・保安院発表)
日本国始まって以来の大惨事の顛末を、主として新聞・ネットからの情報をもとに私なりの視点で総括したい。

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 2024年   
本年からはネット情報(you tubu含む)を主体とした「その後の原発」に焦点をあてる

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所メルトダウン事故?末記終了
2011年3月11日、大津波による壊滅的損傷メルトダウンで22年が経過した。

2023年6月、処理水海洋放出の海底トンネルの工事が完了した。
このことを一区切りだと判断して、?末記の継続を終えることとした。
東京電力は今後とも気を緩めず、完璧な解体に向けて邁進して欲しい。
2023年9月処理水放出で可視化された「立場」と「本音」
「汚染」を強調し続ける日本共産党の主張は、一体誰のための活動なのか?





2024年1月
日刊ゲンダイ>「トリチウム水」分離装置 240117
 

 

読売新聞・日テレ240126
デブリ取り出し 今年度断念
 

玄海原発、初のプルサーマル停止>プルトニウム在庫切れ240127


鳩山元首相の嘘を暴く>5大原発デマ
 

 

 

 

 
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2024年2月

フィリピンの原発に「ナショナル」の電話
 

関電・乾式貯蔵移設



米国・スリーマイル島原発

















参 考 資 料
科学技術有識者組織 エネルギー関連組織・・海外エネルギー関連組織 原子力関連組織
原発の基本情報 日本の活火山>110(約7%)世界の活火山>1550   火山噴火予知連絡会

主な情報収集先  原子力発電所Wikipedia  @動画  経済産業省(東日本大震災関連情報)

中日新聞(http://www.chunichi.co.jp)    47News(http://www.47news.jp/
東京新聞>こちら原発取材班  ふくしま作業員日誌(大友涼介氏ブログ)   ふくしま便り
NHK NEWSWEB>>>>東京電力 福島第一原発事故 関連ニュース
 
東京電力「福島第1原発の現状」 MAPにより事故原発の現況を詳細リポート     東京電力「写真・動画集」
東京電力「福島第1原発の事故と現在の状況」 動画 解説    東京電力「廃炉プロジェクト」>技術開発>ロボット技術の活用
    
原子力規制委員会(2015年9月18日リニューアル・過去のHP削除)      脱原発グループ
わかりやすいプロジェクト 国会事故調編   日本貿易振興機構(JETRO)世界のエネルギー事情(環境・エネルギー分野)
スマートジャパン エネルギー専門のネットニュースサイト(運営会社>アイティメディア(株
いのちを守る森の防潮堤   提唱者>宮脇昭横浜国立大名誉教授

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中日新聞原発関連報道の分析結果2011年3月〜2016年2月(永久保存版)

2011年3月〜2016年2月>報道件数 2011年3月〜2016年2月>報道比率

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2023年1月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>1件
14 政府、処理水の海洋放出方針
  
A 脱原発・脱炭素関連>1件(2021年から脱炭素追加)

9日


B 福島以外の原発関連>2件
14日&28日>住民、関電・美浜原発3号機の運転停止申し立て
C 原発以外のエネルギー関連>1件
10日

D その他原子力関連>1件
11日


E 防災地震火山関連>2件
9日


11日

F 海外エネルギー関連>件
 
G 省エネ(2015.1 スタート)>件

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2023年2月
中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要

@ 福島第1原発関連&第2原発関連>2件
9日>でんこちゃん


26日>処理水放出



A 脱原発関連>0件

B 福島以外の原発関連>0件

C 原発以外のエネルギー関連>0件


D その他原子力関連>7件
9日


11日



14日


16日


17日


23日


28日>文科省、児童生徒に配布する放射線副読本の用語表現を見直し


E 防災地震火山関連>1件
27日


F 海外エネルギー関連>1件
12日


G2015年1月スタートした「省エネ」報道は依然として伸び悩み! そこで対象から除外!

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2023年3月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>東日本大震災 12年9件
(注)原発事故関連報道以外の復興関連報道は含まない
 
4日

>日曜版<最悪レベルの事故から12年・福島第一原発の姿  画像 詳細


8日


12日



14日


14日



16日


久しぶりに<私見>に挑戦
音楽家・坂本龍一氏の「東日本大震災12年」の福島原発事故のメッセージを拝見して、その脳天気ぶりに愕然とした。
このような文章に何の意味があるのか?更に、これを要求した新聞社の意図が何なのか理解できない。
日本国は、坂本氏が指摘する通り、文字通りの地震大国であり、国家国民は地震・台風の自然災害と闘ってきた。
懸命な日常生活をあげつらうような、誹謗中傷発言はただただ暴言としか思えない。
「メッセージ全文」は、ほとんどゴミであり、こんなものをよくも中日が掲載したものだと驚愕だ!

31日>1号機、原子炉土台・大規模損傷


31日

 
A 脱原発・反原発関連>0件
B 福島以外の原発関連>7件
4日>規制委、北陸電力志賀原発敷地内に「活断層なし」の判断



8日>関電・高浜4号機の自動停止トラブル原因調査


14日>浜岡原発・解体2036年


18日>日本原子力発電((福井県)は敦賀原発2号機の再稼働審査で、敷地内断層資料の無断書き換えで2年以上の期間中断し、更に今年、根拠を示さず157ヶ所修正したが、このボーリング調査データーが間違った場所であったことが判明
<私見>
この原発も「日本原燃」同様でたらめ発電所である!
二つともこれまで、ほとんど何の成果もなく、いたずらに時間が経過している。
経営トップの顔を見たこともないが、極めて恥ずかしい事態が経過していることと思う。
組織の人知を結集して電力確保のため必死に励んでほしい。

20日


25日>広島高裁、伊方3号機(愛媛県伊方町)んの運転容認


30日>規制委、敦賀原発2号機(福井県・日本原子力発電))の審査打ち切り

 
C 原発以外のエネルギー関連・脱炭素>件


D その他原子力関連>4件
5日


15日

15日


21日

E 防災地震火山関連>1件日本地震学会  日本火山学会

11日>東日本大震災特集>防災広告<関東大震災(1923年)から100年









F 海外エネルギー関連>4件
9日>原発回帰<スリーマイル島事故から見えるもの @ 情報開示 後回し


10日>原発回帰<スリーマイル島事故から見えるもの 
A 現場関係者 事故後の反省


11日>原発回帰<スリーマイル島事故から見えるもの 
B 処理担当者の内部告発



12日>原発回帰<スリーマイル島事故から見えるもの
 C 閉鎖の経済的影響


 

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2023年4月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析

@ 福島第1原発関連&第2原発関連>3件
5日

7日>処理水放出・IAEAが評価
 
28日
A 脱原発関連>0件
B 福島以外の原発関連>11件
4・5・6日敦賀原発再稼動審査


7日

11日

12日

12日

19日

20日

26日


C 原発以外のエネルギー関連・脱炭素>3件

5日




D その他原子力関連>2件
20日

27

E 防災地震火山関連>1 件<日本地震学会  日本火山学会

 
 
F 海外エネルギー関連>5件<
11独の脱原発
15ドイツ脱原発 完了へ

 


18


21日

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2023年5月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>7件
6日福島原発の海洋放出について>規制委の独立性にIAEA評価


14日

20日>韓国の専門家>処理水視察


24日>韓国の専門家>処理水視察


25日


25日




A 脱原発関連>2件
2日



18日


B 福島以外の原発関連>7件
2日>関電・福井・高浜1,2号機>追加工事で再稼働遅れ


12日



17日


18日


24日
 

25日





25日

 
C 原発以外のエネルギー関連・脱炭素>件
D その他原子力関連>4件
2日>OECD調査>原子力関連女性職員の割合が17ヵ国最下位


20日>使用済みMOX燃料の再処理

31日


31日


E 防災地震火山関連>1 件<日本地震学会  日本火山学会
24>日本海・海底地滑り津波の海底地形解析

 
F 海外エネルギー関連>2件 
11


21

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2023年6月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>4件<
4日>処理水


6日>1号機の土台損傷


20日>処理水放出


27日>処理水工事完了

 
A 脱原発関連>0件
B 福島以外の原発関連>件
2日


13日>高浜原発MOX燃料>仏で再処理

20日>福井・使用済み燃料のフランス搬出


22日>高浜1号機再稼動


27日>日本原燃・使用済み核燃料再処理事業2600億円

 


C 原発以外のエネルギー関連> 0件

D その他原子力関連>3件
2日


6日>核ゴミ調査


27日>社説<


E 防災地震火山関連>1件
5日


F 海外エネルギー関連>0件

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参考資料

科学技術有識者団体
日本学術会議2015年2月15日> 日本学術会議、核のゴミ対策を政府と電力会社が明確化することを原発再稼働の条件にすべきだとする政策提言案をまとめた。3月にも正式公表する予定
日本地質学会  自然科学研究機構(大学共同利用機関法人)  科学技術振興機構JST
産業技術総合研究所(産総研)  地球環境産業技術研究機構RITE(地球温暖化対策)
国立研究開発法人 国立環境研究所NIES
 
日本地震学会   地震調査研究推進本部(推本)(文部科学省研究開発局地震・防災研究課)
日本火山学会   東京大学地震研究所の広報アウトリーチ室サイト   地震予知連絡会
 
海洋研究開発機構JAMSTEC南海トラフ沿いの海底下の揺れを即時観測開始(2013年2月6日)
<私見>
海側のプレートに同様のセンサーを設置出来ればプレートの移動量と揺れ(地震)の大きさが対比できる。

北海道から九州までの太平洋側と日本海側に複数個設置出来れば日本全体のプレートと地震の関係が解明できると思う。

すなわち、沈み込む海のプレートと陸のプレートの摩擦系数を知ることができる。摩擦の程度が分かればプレート間の摩擦を軽減させる潤滑剤を開発出来るかもしれない。これは究極の地震防止技術ではないか!?!

海洋研究開発機構JAMSTEC遠州灘の海底掘削調査で過去4万〜5万年間に平均200年置きで巨大地震が発生した可能性を示す地質を採取(2020年1月30日)

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エネルギー関連組織    日本卸電力取引所
NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
(財)エネルギー総合工学研究所    日本の将来を考える会     エネルギー問題に発言する会
EEE会議(エネルギー環境Eメール会議)   加速器実験施設J-PARC  高エネルギー加速器研究機構KEK
(財)日本エネルギー経済研究所IEE(海外エネルギー動向あり)
日本エネルギー法研究所(国内外の法的諸問題調査研究)
電気事業連合会  電力中央研究所(電力会社出資の財団法人)
スマートジャパン(エネルギー専門のネットニュースサイト )  省エネルギーセンター(企業の省エネサポート)   
自然エネルギー財団JREF(設立者・会長>孫正義)  自然エネルギー協議会(会員>36地方自治体首長)
自然エネルギー推進会議(小泉・細川両元首相)    (社)日本エネルギーパス協会
エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議   NPO法人環境エネルギー政策研究所(飯田哲也)
JERA>中電と東電の共同出資設立会社(燃料調達・火力発電)
核融合科学研究所NIFS(核融研)
公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)設立1990
海外エネルギー関連 組織
「21世紀再生可能エネルギーネットワーク」(REN21ドイツ)  国際エネルギー機関IEA  (外務省サイト
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)(外務省・エネルギー安全保障サイト)

 

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原子力関連組織(順次、内容拡充)

内閣府原子力委員会  日本原子力学会AESJ  全国原子力発電所所在市町村協議会
日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会  日本原子力学会学生連絡会  
NPO法人原子力資料情報室CNIC  日本原子力文化振興財団JAERO(国から放射線の啓発事業を 受託)
日本原燃株式会社(青森県六ケ所村、核燃料サイクル施設の運営、1992年電力会社9社で設立)
核燃料加工会社グローバル・ヌークリア・フュエル・ジャパン
プルトニウム関連サイト>核情報
六ヶ所村公式サイト青森県環境放射線モニタリング六ヶ所村次世代エネルギーパーク  
日本原子力発電 株式会社(東海第2発電所、敦賀発電所1号機、敦賀発電所2号機
 
業務 団体名(アクセス先)
放射性廃棄物の
処理・管理
原子力研究バックエンド推進センター  原子力発電環境整備機構(NUMO)
原子力環境整備促進・資金管理センター  核物質管理センター
日本環境安全事業JESCO
 
原発立地地域の関連 日本原子力文化振興財団   若狭湾エネルギー研究センター  
電源地域振興センター   日本立地センター
 
原発の安全 原子力安全技術センター   火力原子力発電技術協会(情報公開積極団体)
日本原子力技術協会⇒原子力安全推進協会(H24.11.15)
原子力安全基盤機構(JNES)   原子力施設安全情報申告調査委員会
原子力安全研究協会NSRA)2015
 
原発研究 日本原子力研究開発機構JAEA 東濃地科学センター(岐阜県土岐市)地層研究
幌延深地層研究センター(北海道幌延町)核のゴミの最終処分技術の研究
「安全研究センター」 「リサイクル機器試験施設」(RETF、茨城県東海村)
もんじゅ関連サイト高速増殖炉研究開発センター     FBR安全技術センター  もんじゅ安全・改革本部    核燃料サイクル工学研究所
原子炉安全性研究炉(NSRR)
過酷事故時の原子炉の状態を解明するため1975年に運用が始まった。
2018年6月29日中日新聞報道>3年7ヵ月ぶりに運転再開
原子力安全研究協会   高度情報科学技術研究機構
 
環境調査
疫学調査
日本分析センター   海洋研究開発機構JAMSTEC
放射線影響協会REA(1960年)  放射線影響研究所RERF(設立1975年)
放射線医学総合研究所NIRS2016年4月、日本原子力研究開発機構の量子ビームや核融合などの分野の研究や職員の一部を統合し「量子科学技術研究開発機構」に名称変更予定
放射線計測協会IRM    滋賀県琵琶湖環境科学研究センター
原発事故被災動物と環境研究会(旧・家畜と農地の管理研究会)
牛の放射線調査活動体>大学の研究者・農家・獣医師
 
海外協力 原子力国際協力センター  海外電力調査会  国際原子力発電技術移転機構
 
脱原発グループ

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原子力市民委員会   NPO原子力資料情報室CNIC
みんなで決めよう【原発】国民投票   国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
愛知県内の弁護士約60人が参加する脱原発応援弁護団
脱原発弁護団全国連絡会  脱原発をめざす首長会議  脱原発かながわ勝手連
みやぎ脱原発・風の会  首都圏反原発連合  全国の金曜アクション一覧
脱原発法制定全国ネットワーク   チームゼロネット(山秋真)    eシフト
再稼働阻止全国ネットワーク   原発いらない福島の女たち
ツイット・ノーニュークス    さようなら原発1000万人アクション
原発ゼロの会(超党派国会議員59名)公明党を除く8党と無所属議員
大名古屋大サウンドデモ   大阪、脱原発サウンドデモ  
福島原発告訴団>このほか福島原発告訴団は全国にあり。
さよなら島根原発ネットワーク   玄海原発プルサーマル裁判の会
きんようの会>柏崎刈羽原発の再稼働に反対する市民団体
反原発・かごしまネット
かごしま反原発連合有志>毎週金曜日夜に鹿児島県庁前で脱原発集会主催
上関原発を建てさせない祝島島民の会   社団法人「祝島千年の島づくり基金」
NPO法人「NNAA」(アジア非核行動)>福島事故原発メーカー3社を提訴
原発なくそう!九州川内訴訟」   緑茶会(脱原発政治連盟)2014.11
川内原発建設反対連絡協議会<川内つゆくさ会2012.11
大間原発の建設反対元祖「あさこはうす」
反対派の町民らで作る「大間原発に反対する会」
学生グループ「SEALDs」(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)2015
ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会)設立2015年5月24日
再稼働阻止全国ネットワーク(川内原発・伊方原発・高浜原発・火山情報)
NPO法人環境エネルギー政策研究所(飯田哲也)
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連
 
支援グループ 東京災害支援ネットとすねっと)このほかの支援先リンクあり
 
原発関連組織

 

国際原子力機関
(IAEA)

 外務省(MOFA)

電源地域振興センター(原発立地地域住民に、一定額を給付する国の事業を独占
日本原子力文化振興財団JAERO(国から放射線の啓発事業を委託されている)
原子力発電環境整備機構NUMO(地層処分広報活動)
(NPO法人)持続可能な社会をつくる元気ネット(NUMOの下請け)
原子力フォーラム2013(高速増殖炉もんじゅ立地地域向け広報活動)
日本立地センター(原発の広報事業)
日本原子力産業協会JAIF(原発のプラントメーカー・電力会社などで形成する組織
技術研究組合 国際廃炉研究開発機構IRID(2013.8.1設立)
国内外の企業・研究機関・専門家の叡智を結集して廃炉技術を開発
  
国際廃炉研究開発機構  IRID 「R&D Topics」と「IRID用語集」面白い!
国際放射線防護委員会 ICRP (ウィキぺディア資料
国連放射線影響科学委員会(事務局ウィーン) 参考サイト>ウィキペディア
 
原子力関連の研究開発団体のなんと多い事か!ほとんどの団体は知的財産の生産活動を行っており、具体的なものづくりは行っていない。産業の基幹と言われる「自動車」が膨大な裾野を持つ物造り集団であるのに対し、「原子力」は同じく膨大な裾野を有する 知財集団といえる。システムはハードとソフトの融合で実現し、どちらも等しく重要である。が、世のため人のためになってこそ意味がある。心して欲しい。

なお、上表右にアクセス先をリンクしたので覗いて見て欲しい。それぞれに持ち味を出そうと必死の面持ちが伺える。これらの団体は氷山の一角であり、この何百倍も裾野はあろう。

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原発の基本情報
 

沸騰水型BWRの仕組み 加圧水型PWRの仕組み
 
沸騰水型と加圧水型の比較

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東京電力福島第1原子力発電所2011年3月11日メルトダウン事故顛末記
2023年7月おしまい

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